田村 智子

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　デジタル社会とは、行政手続のデジタル化だけではなく、行政機関などが保有する個人情報を官民共に大規模に利活用していくことで実現するのではないですかと本会議で菅総理にお聞きをしたんですけれども、明確な答弁をいただけませんでした。 　改めて、平井大臣の認識をお聞きいたします。

○田村智子君 それぞれに保有するものを利活用していくんだと

○田村智子君　それぞれに保有するものを利活用していくんだと。 　官民のデータ利活用はこれまでのＩＴ戦略の柱の一つで、そのための法改正は繰り返されてきました。二〇一六年の行政機関個人情報保護法の改定によって、各府省庁と独立行政法人は、保有する個人情報ファイルについて非識別加工情報として民間における利活用の提案募集を行うこととなったわけです。 　この仕組みをもう少し紹介しますと、各府省庁や独立行政

○田村智子君 十四日の本会議で菅総理は、今年度は開示できる箇所が非常に限られて…

○田村智子君　十四日の本会議で菅総理は、今年度は開示できる箇所が非常に限られていること等を総合的に勘案し、提案募集を行わないこととしたと答弁をされました。 　提案募集の対象ファイルであるという記載を、では、削除したのはいつのことで、今の説明だと適法だということなのに、なぜ対応を変えることになったんですか。

○田村智子君 開示できる情報が非常に限られている、そんなの初めから分かっていま…

○田村智子君　開示できる情報が非常に限られている、そんなの初めから分かっていますよね。初めから分かっていることです。 　三月八日に原告団、弁護団が提案募集を撤回するように申入れをした、だから三月二十三日に方針を変えたというのが実際のところじゃないんですか。

○田村智子君 横田基地騒音訴訟、小松基地騒音訴訟に関わる計十八ファイル以外にも…

○田村智子君　横田基地騒音訴訟、小松基地騒音訴訟に関わる計十八ファイル以外にも二十二ファイルが提案募集の対象とされています。これらはほとんどが基地周辺の住宅に対する防音工事、空調工事の実績なんですね。氏名、住所、工事内容、工事費用、施工業者など、中には八項目しかないファイルがあるんですよ。当然、氏名とか住所とか、これ当然示すことのできない情報ですから、これ開示できる情報が非常に限られているというこ

○田村智子君 個別の検討なんですよ

○田村智子君　個別の検討なんですよ。どんな基準なのか全く分からないんですよ。基準も分からずに民間に提供しようという、これ全く説明になっていないですね。 　横田基地騒音訴訟の原告団の個人情報ファイル簿見ますと、ある方のファイルは、記録項目は百十二項目に及ぶんですよ。住所、生年月日、死亡年月日、過去の訴訟を提訴していたか、外国人か、当該個人に対する国の主張、防音工事をした住宅への入居日、退去日、訴訟

○田村智子君 省庁の言ったとおりのことをただ是認しているんですよね

○田村智子君　省庁の言ったとおりのことをただ是認しているんですよね。 　平井大臣にお聞きします。 　横田基地訴訟の原告であることは、本来、当事者以外に明かされることがあってはならない情報です。これが一方的に訴訟の当事者である国から民間利活用の提案募集に掛けられるんですよ。非識別加工されたとしても、原告やその家族は怖さを覚えるんじゃないですか。在日米軍基地に対する個人の意見、つまりは内心をさらさ

○田村智子君 それでは、文科省にもお聞きします

○田村智子君　それでは、文科省にもお聞きします。 　国立大学八十六法人のうち、入試ファイル、授業料免除ファイル、それぞれ提案募集をしている大学法人は幾つありますか。

○田村智子君 私たちの事務所が数えたら、ものとちょっと数字が違うので後でもう一…

○田村智子君　私たちの事務所が数えたら、ものとちょっと数字が違うので後でもう一度確認したいというふうに思うんですけれども、この授業料免除ファイル、ある大学のものを見ますと、母子、父子家庭であるかどうか、障害者がいるかどうか、生活保護世帯であるかどうか、被爆者がいるか、長期療養がいるか、家計支持者別居世帯かなども記録項目として挙げられているんですよ。極めてセンシティブな情報ですね。 　大学センター

○田村智子君 この場ではあえて大学名は出しませんけど、ある大学の入試業務のため…

○田村智子君　この場ではあえて大学名は出しませんけど、ある大学の入試業務のためのファイルというのを見ますと、八十項目に及んでいて、試験の調整前得点とか、入試の詳細な情報が分かるものになっているんですよ。健康診断情報も入っていました。また、別の大学では、学生支援課の精神保健相談、心理相談診断、これも相談内容とか書かれているんですよ。また、向神経薬管理簿、どういう薬が処方されたのか、こういうことも提供

○田村智子君 では、全部削除ですよ

○田村智子君　では、全部削除ですよ。住所と氏名とマイナンバーですよ。これ、非識別加工してどうやって提案募集するんですか。こんなものまで入っているんですよ、提案募集可の中に。全然チェックなんかできてないんじゃないんですか。 　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけど、個人情報保護委員会に、国や独法が保有する複数のデータを連携させた上で、じゃ、非識別加工個人情報として提案募集することができるのかというふ

○田村智子君 問題ない、問題ないという答弁ばかりなんですけれども、確かに今私が…

○田村智子君　問題ない、問題ないという答弁ばかりなんですけれども、確かに今私が具体に取り上げた事例は行政機関個人情報保護法の規定にのっとっているというのが政府と個人情報保護委員会の見解なんです。 　この法律の条文はとても複雑で、私も読み解くのにちょっと大変苦労をして、十分読み取れている自信がまだないぐらい複雑なんですよ。国や独立行政法人は膨大な個人情報ファイル既に保有している。どういう個人情報フ

○田村智子君 だから、地方公共団体も同じことをやることになるんですよ

○田村智子君　だから、地方公共団体も同じことをやることになるんですよ。非識別加工するから大丈夫だという答弁なんですよ。国よりも大量に個人情報を保有しています。機微なデータも含まれています。それを、非識別加工すればいいんだと、そうすればもう個人の情報とは言えないんだといって利活用の提案募集まで掛けていくと。このことに国民的な合意形成があるんでしょうか。 　では、ファイル簿が公表されているので、それ

○田村智子君 ないということですね

○田村智子君　ないということですね。ないんですよ。 　二〇一七年から始まっている提案募集で、非識別加工個人情報が提供されたのは、今のところ、住宅金融支援機構が保有する約百十八万人分のデータ、これが住信ＳＢＩネット銀行に提供されたと、この一件だけなんです。住宅ローンのＡＩ審査モデルを構築するという提案だったということなんですけれども、国交省に私確認したら、住宅金融支援機構に個人情報を提供した人たち

○田村智子君 非識別加工しても、その情報は生きた人間に由来しているんですよ

○田村智子君　非識別加工しても、その情報は生きた人間に由来しているんですよ。その情報の一つ一つは人格を形成しているんですよ。だから、個人情報は個人の尊厳、個人の権利と深くつながっている。それが非識別加工するからいいんだというのは私はとても危険な考え方だと思います。特定されないと言うけれど、どうやって非識別加工したのかということまで、削除を求めるＥＵのルールのまで日本は行っていないですよ。だから、本

○田村智子君 個人の権利利益の保護というのがプライバシーの保護と、プライバシー…

○田村智子君　個人の権利利益の保護というのがプライバシーの保護と、プライバシー権とかというのとイコールになっていないところに非常に問題意識を感じるんですよ。ただ、プライバシー権などの基本的人権、やっぱりここの脅威、リスク高まっているということはお認めになる。だったら、それどうするかという議論が本当に必要なんですよね。 　ＧＤＰＲは、データ削除権、私のデータを削除する権利、プロファイルを拒否する権

○田村智子君 今の十分性認定についてはまた後日たっぷり議論したいというふうに思…

○田村智子君　今の十分性認定についてはまた後日たっぷり議論したいというふうに思うんですけれど、不十分点がいっぱい指摘されていますし、何より、先ほど私が言ったような個人情報に対する哲学がない。ＥＵと日本は決定的に私は違うというふうに思います。 　では、デジタル改革の議論でプライバシー権がどう議論されたのか、これも見てみたいと思います。 　昨年十二月二十一日、デジタル・ガバメント閣僚会議が取りまと

○田村智子君 それでは、ワーキンググループが取りまとめた基本原則案の資料、これ…

○田村智子君　それでは、ワーキンググループが取りまとめた基本原則案の資料、これこのまま、ほぼそのまま確認されていますので、これが法案にも盛り込まれているということなんですけれども、資料で配付をしました。 　以下の十原則を日本のデジタル社会を形成するための大方針とするというふうに大きく記述されています。この中でプライバシー権に関わるものは一つだけありますね。二つ目の基本原則の公平・倫理の中で、個人

○田村智子君 繰り返しの答弁の中では、確立した概念になっていないということが繰…

○田村智子君　繰り返しの答弁の中では、確立した概念になっていないということが繰り返されているんですね。 　しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。 　二〇〇三年の最高裁判決について

○田村智子君 関与することは重要と、ここ止まりなんですね

○田村智子君　関与することは重要と、ここ止まりなんですね。 　それで、確立した考え方になっていないというんですけど、それをいつまで続けるのかなんですよ。だって、デジタル社会を形成しようというんでしょう。ビッグデータ化して、個人情報をビッグデータ化してどんどん利活用しようということなんでしょう。そのときに、自己情報コントロール権というのを今議論して、今法律に書き込まなくしてどうするかということなん

○田村智子君 だから、そういう誤解を解くような議論をすればいいんじゃないですか…

○田村智子君　だから、そういう誤解を解くような議論をすればいいんじゃないですかと思いますよ。 　先ほど、自分の、だから個人情報に関与することは重要だと言った。だけど、重要だと言いながら、先ほど私から提案募集のことをいっぱい紹介しましたけれども、いや、こんな個人情報ファイルが、私のファイルが作られているのかということも知らないでしょう。受験生が、自分の入試のデータが何年もにわたって、まあ三年間ぐら

○田村智子君 それ、お答えになっていないんですよ

○田村智子君　それ、お答えになっていないんですよ。そういう要配慮個人情報につながるような、この人は例えばがんなんじゃないかとか、病気なんじゃないかとか、妊娠しているんじゃないかとか、そういう情報に行き着くようなプロファイリングは違法ではないですか。違法というか、禁止されるべきではないですか。大臣、いかがですか。

○田村智子君 時間が来てしまいましたので、じゃ、次回にまた取り上げたいというふ…

○田村智子君　時間が来てしまいましたので、じゃ、次回にまた取り上げたいというふうに思いますけれども、これまでの答弁聞いていても、本当に個人の権利利益の保護にもなっていないんじゃないのかと、これでデジタル社会になれるんですかという危惧が一層深まったということを申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今回の銃刀法の改正でクロスボウを一般的な所持の禁止対象とすると、これはもう重大犯罪が起きていますので、私たちも当然のことだと考えます。 　その上でお聞きしたいのは、なぜ今国会までこうした改正の提案がなされなかったのかということです。既に皆さんからも指摘があったとおり、あの矢ガモ事件は一九九三年と。東京の石神井川で背中に矢が刺さった状態のオナガガモが発

○田村智子君 二〇〇八年には衆議院内閣委員会で泉健太議員が、クロスボウなどを凶…

○田村智子君　二〇〇八年には衆議院内閣委員会で泉健太議員が、クロスボウなどを凶器として幾つも事件が起きていると、報道を読むと、頭をぶち抜くなど非常に凶悪で凄惨な事件なんだということも紹介しながら質問されているんですよ。銃刀法での規制が必要ではないかという問題提起に、警察庁の答弁は、犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で必要性を慎重に検討ということだったんですね。これ二〇〇八年ですから、国家公安委員長

○田村智子君 先ほど必要な対応もしてきたところだということなんですけど、有識者…

○田村智子君　先ほど必要な対応もしてきたところだということなんですけど、有識者会議の報告書を読みましたら、矢ガモ事件を契機に、クロスボウを販売する業者などが安全普及協議会をつくり、その自主規制にまずは任せたと。しかし、協議会は活動していない、クロスボウの輸入、製造、販売の全体を統括する業界団体も存在していない、普及の自主規制は個別の事業者任せで危険である、こういうことが指摘されているんですね。どう

○田村智子君 実態がよく分からないところで規制を掛けるわけですから、これなかな…

○田村智子君　実態がよく分からないところで規制を掛けるわけですから、これなかなか大変だと思うんですね。 　法施行後、そうすると、違法な所持とならないように、どういうふうに呼びかけて、どうしてくれということになるんでしょうか。特に廃棄などはどういうふうにするんですか。

○田村智子君 先ほど来指摘があるとおり、クロスボウは国内で製造がされていないの…

○田村智子君　先ほど来指摘があるとおり、クロスボウは国内で製造がされていないので、ネットで買った人がほとんどじゃないかと思われるんですよ。そうすると、やっぱり、皆さん指摘されたとおり、法施行前にネットで売っちゃうということが相当に考えられるわけですよね。 　やっぱりここは注意喚起やっていくんだということなんですけれども、やはり今から、今買っちゃったら違法な所持になることになりますよということがば

○田村智子君 これは、出品者に対しても、警察などに持ってきてくださいという呼び…

○田村智子君　これは、出品者に対しても、警察などに持ってきてくださいという呼びかけが必要だと思うんですよね、安全に廃棄するから。だから、粗大ごみでぽんと捨てられて、何か中身が見えるような捨てられ方で、あっと興味持って拾われちゃったりとかということも私はとても怖いと思うんですよ。持っていたら駄目だと言われたら簡単に捨てる。だから、警察などに持ってきてください、安全な廃棄が必要ですということも含めての

○田村智子君 古物営業法とネットの関係というのも是非今後検討していっていただき…

○田村智子君　古物営業法とネットの関係というのも是非今後検討していっていただきたいというふうに思います。 　それで、今日は、残る時間、警察行政に関わって質問をいたします。 　二〇〇七年、佐賀市で、知的障害を持つ安永健太さん、当時二十五歳が、自転車で蛇行運転をしているとして、サイレンを鳴らしたパトカーが追尾しながら止まりなさいと繰り返した。恐怖心があったのか、安永さんは走り続け、赤信号で止まって

○田村智子君 無罪判決が確定していたとしても、警察官による保護の結果、直前まで…

○田村智子君　無罪判決が確定していたとしても、警察官による保護の結果、直前まで元気だった安永健太さんは命を落とされたわけですよ。だから、なぜそのような結果となったのか、どうしたら防げたのか、障害者施策の到達点を踏まえて、警察行政としての検証が必要だというふうに私は思うんです。 　警察の言う保護というのは警察官職務執行法第三条に基づくもので、精神錯乱者や泥酔者、迷子、病人や負傷者など、応急の救護が

○田村智子君 今御答弁あったとおり、真にやむを得ない限度

○田村智子君　今御答弁あったとおり、真にやむを得ない限度。この安永さんは、ううとか、ああとか、この警察官の問いかけに対してそういう声を発することしかできなかった。腕を振り回したり足をばたつかせたりしていた。これが押さえ付けて後ろ手の真にやむを得ない限度なんだろうかということは、是非やっぱり検証してほしいんですよ。 　過去の裁判例見ても、この後ろ手、後ろ両手錠、これは身体の自由が極度に制限され、場

○田村智子君 この日本自閉症協会のパブリックコメントがどう生かされたのかなと思…

○田村智子君　この日本自閉症協会のパブリックコメントがどう生かされたのかなと思って、その警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令、これインターネットで見ることできましたので見てみました。 　もっとそこからひも付けられて具体化したものはあるとは思うんですけれども、その中では、主には幹部のところへの研修をやるんだというようなことが書かれていたり、あるいは、その後どう

○田村智子君 コミュニケーションが難しくて、それが理解されないというのは障害の…

○田村智子君　コミュニケーションが難しくて、それが理解されないというのは障害の特性なんですよね。精神錯乱ではないんですよね。この障害者の団体の方や安永さんを支援されてきた皆さんの訴えというのは、是非ちょっともう一度重く受け止めていただきたいということを繰り返しておきたいと思います。 　私、改めて、この安永健太さんの事件というのは、つい最近ドラマで、これを基にしたドラマも放映をされて、御覧になった

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。 　昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　法案では、ストーカー行為をした者への禁止命令等を送達で行うこととしています。書類を送るという意味ですけれども、これまでと同様に直接交付、その場で禁止命令を手渡すということが最も迅速な対応であり、被害防止にとっても望ましいと考えます。 　これまで対応できないケースのために送達を導入するのであって、迅速な対応のためには、原則としては、まずは直接交付による

○田村智子君 是非お願いしたいと思います

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。 　次に、付きまとい行為として文書の連続的送付行為が加わります。これまでは、既に連続して電話を掛けたりファクスや電子メールを送付する行為というのは規制の対象なんですね。文書が入っていなかったのかと私もちょっと驚いたんですけれども、法改正に向けて行われた有識者検討会の報告書でも、文書の連続的送付行為はストーカー行為における典型的な行為の一つと指摘をされてい

○田村智子君 確認いたしますが、その文書というのは白紙であっても、相手や自分の…

○田村智子君　確認いたしますが、その文書というのは白紙であっても、相手や自分の名前だけでも、あるいは文字ではなく記号であっても対象となりますか。

○田村智子君 白紙だと誰が送ったか分からないということかもしれないんですけど、…

○田村智子君　白紙だと誰が送ったか分からないということかもしれないんですけど、推測もできるわけですから、この件も是非考えていただきたいんですね。 　メールは、文章のない空メールであっても既に規制の対象です。有識者検討会の議論を見ますと、加害者が警察からメールの送付をしては駄目だと言われたので手紙を送ることにしたという事例が出てくるわけですね。ですから、これ、文書については抜けがあったというふうに

○田村智子君 これ、大臣についてもお聞きしたいんですね

○田村智子君　これ、大臣についてもお聞きしたいんですね。ストーカー事案に関する相談件数は毎年二万件を超えています。一方で、ストーカー規制法に基づく禁止命令等は直近で年間一千五百四十三件、警告は二千百四十六件なんですね。もちろん、問題になりそうな行為は何でもかんでもとにかく広く規制しろということではないんですけれども、小さな違反事例、また現行法では対応できない相談事例などは収集をして、検討会で関係者

○田村智子君 今日、議論が集中していますストーカーとは何かということもまさにそ…

○田村智子君　今日、議論が集中していますストーカーとは何かということもまさにそういう検討の中に入ってくると思うんですけれどもね。 　これ、自らもストーカー被害を受けた文筆家の内澤旬子さんが発起人となって、評論家の荻上チキさんらがストーカー被害のインターネット調査や政策等を提言するプロジェクトを行っていて、この中でもこのストーカーとは何かということの問題提起もされています。 　内澤さんが受けたＧ

○田村智子君 ストーカー規制法は刑事罰を科すという法律ですから、私も慎重な検討…

○田村智子君　ストーカー規制法は刑事罰を科すという法律ですから、私も慎重な検討は必要だと思います。ただ、この本法案が成立しても、ＧＰＳによる監視は恋愛感情などとは無関係の怨恨が動機となった場合にはやっぱり規制の対象にならないわけで、それでいいのかという議論は確かにあると思うんですね。 　この議論は、一昨日参議院に送付をされましたデジタル改革関連法案にも関わってくると思います。プライバシー権、個人

○田村智子君 懲役刑まで科される場合って、ストーカー規制法というより、実際の傷…

○田村智子君　懲役刑まで科される場合って、ストーカー規制法というより、実際の傷害罪とか殺人罪とか、そういうことになる場合が多々あるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう加害者に対する更生教育の効果とか再犯防止につながっているかというのは、是非、法務省と警察庁とやっぱり連携しながら、このストーカーの加害者に対する教育どうしていくのかという検討も私、求められていくんじゃないか

○田村智子君 今の医療機関ということなんですけど、例えばギャンブル依存症でも、…

○田村智子君　今の医療機関ということなんですけど、例えばギャンブル依存症でも、医療機関での保険診療というのはまだ本当に限定的なんですよ。それで、治療ではなくてカウンセリングというふうになると、費用は一時間で数千円から一万円など本当に重くなってしまうんですね。 　アエラの二〇一九年三月二十五日号の記事で、横浜市のＮＰＯ法人、女性・人権支援センター、ステップが、ストーカーやＤＶ加害者への更生プログラ

○田村智子君 次に、コロナ禍との関係での警察行政についてお聞きをしたいんです

○田村智子君　次に、コロナ禍との関係での警察行政についてお聞きをしたいんです。 　ＤＶや児童虐待から逃れるために家を出てしまう、仕事を失って生活に行き詰まる、今こういう若い女性が増えているという指摘もあり、厳しい状況に置かれていると思います。 　コロナの前から、十代、二十代の女性たちに居場所を提供するという人や組織が性的搾取を目的としているということは支援団体から告発されてきました。二〇一六年

○田村智子君 福岡県警は昨年七月にスカウト行為の一斉取締りも行ったということな…

○田村智子君　福岡県警は昨年七月にスカウト行為の一斉取締りも行ったということなんですね。これ、県迷惑条例違反で逮捕がされているんですけど、コロナで仕事を失った女性に仕事を紹介しようと思ったという供述も報道されています。 　私の事務所で新聞報道をざっと調べたところ、昨年四月の緊急事態宣言後、スカウト行為の逮捕事例の中に、都道府県の迷惑条例違反だけでなく、職業安定法違反容疑という事案が幾つか見られま

○田村智子君 今年二月には、東京都世田谷区でもスカウト会社社長ら八人の男性が職…

○田村智子君　今年二月には、東京都世田谷区でもスカウト会社社長ら八人の男性が職安法違反で逮捕されています。 　職安法第六十三条は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に対して、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処すると定めています。 　この職安法違反でのスカウト行為の摘発について、直

○田村智子君 二〇一九年、六件ということなんですけど、私、もっと本気で取り締ま…

○田村智子君　二〇一九年、六件ということなんですけど、私、もっと本気で取り締まればもっと被害を防ぐことはできるんではないだろうかと思えるんですよ。 　職安法にある公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務というのは個別の判断ということなんですけれども、判例を見てみても、アダルトビデオへの出演、デリヘルへの仕事のあっせんというのは対象になっているんですね。芸能プロダクションだと言って女性をスカウトし、アダル

○田村智子君 これ、本人が同意した契約書もあるんだと言われてしまって、本当に多…

○田村智子君　これ、本人が同意した契約書もあるんだと言われてしまって、本当に多くの女性たちが泣き寝入りのような状態にも置かれているんですよね。長時間その場に拘束するようなことをして、もう契約書書かざるを得ないような状況に追い込んでいって、契約書があるのにあなた何で断るんだというふうにどんどん追い詰められていくという事例があるんですよ。だけど、スカウトする側があらかじめＡＶへの出演をさせるという目的

○田村智子君 先ほど事例で挙げました福岡県の一斉検挙の中では、実はスカウトする…

○田村智子君　先ほど事例で挙げました福岡県の一斉検挙の中では、実はスカウトする側に十代の男性というのもいたんですよ。逮捕された側に十代の男性というのがいたんですね。 　私、やっぱり、職安法が懲役刑も含めて刑罰の対象にしているということを、これは女性だけでなく男性の側にも私は知らせていくこと必要だと思うんですね。そういう行為をしたらあなたは懲役刑に処される可能性だってあるんだよと、そうやって、若い

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　コロナ禍で、外国人労働者や技能実習生が帰国できないまま行方不明や不法滞在となってしまうという問題が起きています。これは、日本の受入れ機関が法令にのっとった責任を果たしていないことが大きな要因だと考えます。 　資料の二ページ目、三月五日の東京新聞です。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じてい

○田村智子君 三月末に退職をした二百六人のうち、相当数が非自発的失業だと思われ…

○田村智子君　三月末に退職をした二百六人のうち、相当数が非自発的失業だと思われるんですね。 　都道府県労働局も今の第三者管理協議会の構成員です。これ、どのような対応をしておられるのでしょうか。当事者に対する相談の専門窓口を設けるなどしていますか。

○田村智子君 今繰り返されている第三者管理協議会というのは、何かそういう会議体…

○田村智子君　今繰り返されている第三者管理協議会というのは、何かそういう会議体みたいなものが置かれているわけじゃないんですよね。特区の自治体と内閣府と都道府県労働局と入管庁と、そして経産省、ここがそれぞれに対応しますよという、それだけなんですよね。とても丁寧な対応をしているとは考えられないんです。 　年末年始に都立大久保公園で労働者弁護団や市民団体などが行った相談会、これコロナ禍の下での相談会、

○田村智子君 不法滞在にならないだけの手当てをしたというだけの対応になっている…

○田村智子君　不法滞在にならないだけの手当てをしたというだけの対応になっているんですよね。支援に全然結び付いていないんですよ。 　実は、更なる雇い止めも危惧されるんです。資料の三枚目、三月二十三日の東京新聞です。二月十六日、ニチイ学館の日本人従業員が二人一組でフィリピン女性が住むシェアハウス約二十か所を抜き打ちで訪問、不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、部屋干ししている下着の

○田村智子君 報道の内容が法令に違反していないなんてことはあり得ないですよね

○田村智子君　報道の内容が法令に違反していないなんてことはあり得ないですよね。こんなこと許されないですよ。 　今日の東京新聞を見てみますと、家事支援事業の黒字化のために、スタッフ評価制度により契約不更新、雇い止めの実施という、そういう内部文書をニチイ学館が作成していたというふうに報じられています。 　坂本大臣にお聞きしたいんですね。国家戦略特区外国人家事支援人材受入れにおける特定機関に関する指

○田村智子君 是非この特定機関に対して厳しい指導、私は取消しも含めて行うべきだ…

○田村智子君　是非この特定機関に対して厳しい指導、私は取消しも含めて行うべきだと思いますが、同時に、帰国していない女性たちが大勢いらっしゃるわけですよ。この方たちを不法滞在にしてはならないと思うんです。個別具体的、全員に丁寧に対応すべきです。それができないのなら、何のために四省庁と自治体が第三者管理協議会、これつくっているのか、問われることになります。一人も不法滞在にしない、国家戦略特区で受入れを

○田村智子君 同時に、このような雇い止めが起きたのがなぜなのかということも質問…

○田村智子君　同時に、このような雇い止めが起きたのがなぜなのかということも質問したいんです。 　内閣府に確認いたしますが、ニチイ学館に対して、受け入れた外国人の稼働率が低いことを問題にして稼働率の改善計画というのを出させてきたのではないですか。

○田村智子君 となると、今年三月の大量雇い止め、非自発的失業が発生すること、こ…

○田村智子君　となると、今年三月の大量雇い止め、非自発的失業が発生すること、これ、あらかじめ内閣府も第三者管理協議会もこれつかんでいたんじゃないかということなんですよ。 　で、問題は、この稼働状況の改善、これが、ニチイ学館の問題だけではなくて国家戦略特区にとっての重大事態だったということなんですね。昨年十月五日の国家戦略特区ワーキンググループ議事要旨、内閣府の説明を抜粋いたします。 　人材を受

○田村智子君 ワーキンググループと内閣府の全国展開ありきの対応がニチイ学館の大…

○田村智子君　ワーキンググループと内閣府の全国展開ありきの対応がニチイ学館の大量雇い止め、人権侵害を促進したと、これ指摘せざるを得ないんですよ。そして、それを法務省、厚生労働省が事実上放置した。今一生懸命対応されているということですから、対応してほしいんですけれどもね。 　国家戦略特区では、家事支援の外国人労働者の受入れはたった七事業者です。その最大手で重大な問題が起きた。ところが、外国人労働者

○田村智子君 先ほど紹介したワーキンググループでは、委員の一人はこう言っている…

○田村智子君　先ほど紹介したワーキンググループでは、委員の一人はこう言っているんですよ。事業者によっては雇い過ぎたということがあるということも御懸念の材料にあるかもしれませんが、それは率直に言って事業者ですから、例えば、原料を買い過ぎたというのは幾らでもあることであって、それは経営判断でいささか甘いところがあったというだけの話と。こんな議論で全国展開なんか絶対にあり得ません。許されません。 　こ

○田村智子君 残り時間が少なくなってしまったんですが、新型コロナ対応について質…

○田村智子君　残り時間が少なくなってしまったんですが、新型コロナ対応について質問いたします。 　緊急事態宣言の解除から一か月で、大阪府では過去最多の新規感染者となりました。東京都でも感染急増が大変危惧されます。国民の中に諦めが広がらないように、政府として感染拡大を抑制するために何をするのか、明確に示していただきたい。 　私、やっぱり検査に本気で取り組んでほしいんです。呼びかけをしてほしいんです

○田村智子君 西村大臣、これこそ私はＣＭが必要だと思うんですよ

○田村智子君　西村大臣、これこそ私はＣＭが必要だと思うんですよ。本当に検査を受けましょうという呼びかけ、モニタリング検査もどうか協力してくださいという呼びかけ、これどんどんやってほしい、検査に行こうと。どうですか。

○田村智子君 それで、資料一を見ていただきたいんですけど、高齢者施設では、ＰＣ…

○田村智子君　それで、資料一を見ていただきたいんですけど、高齢者施設では、ＰＣＲ検査、これ三月中に一回はやってください、その後も、四月以降定期的な検査をということを厚生労働省呼びかけておられる。 　じゃ、医療機関はどうなのか。これ、医療機関のクラスター、この資料の一番下の青い部分なんですけど、全然止まってないと思うんですよ。感染続いていると思うんですよ。医療機関でも定期的な検査、これやるべきだと

○田村智子君 国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象に、全日本国立医…

○田村智子君　国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象に、全日本国立医療労働組合が組合の支部を通じて調査を行いました。 　ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設、特定の職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新型インフル特措法等の改正法案では、感染症法の罰則規定で政府案に誤りがあったことが成立後に国会に報告されました。衆議院での修正で罰則規定全体が削除されたことで、誤りも削除されていたということなんですね。 　この特措法の改正は、昨年末に菅総理が突然持ち出して、まず各党の意見を聞きたいということで、一月五日、八日、十三日と、政府・与野党連絡協議会が行われ

○田村智子君 必要な体制と言いますけど、その新型インフルに関わる部署がどれほど…

○田村智子君　必要な体制と言いますけど、その新型インフルに関わる部署がどれほどの長時間労働だったかというのは新聞でも大きく報道されましたね。 　そして、デジタル関連のところもです。 　昨年十月、十一月に在庁時間調査、霞が関の国家公務員に対して行われている。私、聞きました、デジタル改革法案を担当する部署はどうだったか。これ、平均で時間外の在庁時間が百八時間ですよ、月平均で。これ、十、十一月ですか

○田村智子君 先ほど、デジタル化すればミスがなくなっていくんじゃないかと言いま…

○田村智子君　先ほど、デジタル化すればミスがなくなっていくんじゃないかと言いましたけど、今回起きたミスの一つは、総務省のｅ―ＬＡＷＳ、電子化されていた法律の条文を取ったら間違っていたと、そこが間違っていた。これ、デジタル化するのも人海戦術なんですよ。誤りなく入力する、慎重に、それすらできていないんですよ。 　菅政権のこうした拙速なやり方そのものが非常に重大な政府の信頼を損なう事態を招いている、こ

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　二月二十六日、大阪府などを対象とする緊急事態宣言を解除するに当たり、今後、感染拡大の予兆をつかむということを菅総理も西村大臣も強調されました。無症状者に対するモニタリング検査はその柱の一つだったわけですが、では、大阪府でどのように実施されたのか、ピンポイントで、大阪府でどのように実施されたのか、お答えください。

○田村智子君 これ、一日当たりにしますと、最初の週で百十八のキットを配ったと

○田村智子君　これ、一日当たりにしますと、最初の週で百十八のキットを配ったと。多いときで三百七十幾つぐらいですかね、というキットの配り方に、単純に一日当たりにしてなるんですよね。 　内閣府、内閣官房に来ていただいて、どういうふうに配っているのかとお聞きしましたら、人通りの多いところで一生懸命配っているんだと、だけど、なかなか受け取ってもらうのも苦労しているんだということだったんですね。 　東京

○田村智子君 内閣官房にいろいろお聞きしましたら、とにかく大臣も一日一万件と、…

○田村智子君　内閣官房にいろいろお聞きしましたら、とにかく大臣も一日一万件と、これキット配布数ということらしいんですけれども、これになかなか達しないものだから、もうきゅうきゅうとしているというのが実態だということがよく分かりました。専門家とどんなふうに相談してどんな戦略立てているのと聞いても、答えが返ってこないんですもの。もっと真面目に会議開いて、どうやって戦略立てて検査やるか、これやるべきだと思

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関す…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法の一部改正法案に反対の討論を行います。 　本法案は、二〇〇〇年に成立、二〇一〇年に期限延長となった本特措法を更に十年延長するというものです。 　二〇一一年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、原発をめぐる状況は一変しました。とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求めら

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月十八日、衆議院で医療法等改正法案の審議が始まりました。公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 　三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。新型コロナ感染再拡大に備

○田村智子君 この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三…

○田村智子君　この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三百以上減らす計画なんですよ。分けてと言いながら、分けずに今やれというのが衆議院で審議されている法案じゃないですか。今すぐ減らしていけという、そういう計画ですよ、二〇二五年度までなんですから。 　私も何度も取り上げています。それはこの計画、どうしても止めなければならないからです。第三波の感染急増で入院できないまま亡くなる

○田村智子君 法案の中にはそれを進める給付金制度までつくるってしているんですよ

○田村智子君　法案の中にはそれを進める給付金制度までつくるってしているんですよ。 　総理、新型コロナの検証しなきゃ駄目なんですよ。その前に立てた計画でいいはずがないんですよ。どうですか。

○田村智子君 今、コロナの下で法案出しているから聞いているんですよ

○田村智子君　今、コロナの下で法案出しているから聞いているんですよ。これ、与党にも問われていると思います。法案このまま通すのか。通しては駄目だということを強く申し上げたい。 　今、この国会には、新型コロナの下でどうしてこういう法案がというのがほかにもあるんですね。七十五歳以上の医療費窓口二割負担、新たに導入する高齢者医療費二倍化法案。新型コロナの治療は感染症法によって自己負担は無料です。これ、と

○田村智子君 これはもう新型コロナだけの問題じゃないと思うんです、私は

○田村智子君　これはもう新型コロナだけの問題じゃないと思うんです、私は。 　今、この国会で提出された法案、七十五歳以上で独り暮らしだと二百万円以上で医療費が二倍になるんですよ。高額所得でも何でもないですよ。（資料提示） 　これ、こういう方針出してきた全世代型社会保障検討会議の中では、年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要があるといって二割負担の方針決めたんですね。これ、全

○田村智子君 現実に負担している額はその現役世代より圧倒的に重いんですよ

○田村智子君　現実に負担している額はその現役世代より圧倒的に重いんですよ。既に重いんですよ。 　それで、二割負担になるとどうなるかです。厚労省の試算、パネルにしました。八十五歳以上は一割負担でも年間九万円を超えています。現役世代よりはるかに重い。それが、様々な軽減措置をとられても年間で十二万七千円、一か月当たりで一万円を超える負担になります。 　年を重ねれば病気にかかりやすくなる、介護も必要と

○田村智子君 それ、社会保障の給付が高齢者って、当たり前じゃないですか

○田村智子君　それ、社会保障の給付が高齢者って、当たり前じゃないですか。病気になりやすいし、介護も必要とするし、年金で生活していくんだから。それを負担を重くすること自体が、高齢者、年を取っていくことへのペナルティーですよ、それは。 　改めて、それじゃ確認しますけれども、この後期高齢者への二割負担の導入で現役世代の負担軽減というのは一人当たり幾らになるんですか。

○田村智子君 今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一で…

○田村智子君　今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一ですから、一人当たり国民ということで考えれば年間三百五十円ですよ。年間、現役世代三百五十円の軽減のために八十代以上の高齢者に三万六千円もの負担増、そんなことを現役世代は望んでいるんでしょうか。私は断じて望みません。余りに恥ずかしい政策です。 　この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。まず、国保、国民健康

○田村智子君 そうなんです

○田村智子君　そうなんです。会社員の皆さんなどが入るその医療保険の保険料と比べれば本当に重いんですよ。それをどうするかということがずっと問われてきたんです。安倍総理もそういうふうにお認めになった。 　ところが、ここに挙げた自治体、これでも国保会計の赤字に対して一般会計からお金を繰入れをやっています。赤字分全部を保険料に乗せるということはやっていません。ところが、今政府が国会に提出している法案、そ

○田村智子君 国がそういう手当てをしても保険料の負担が重過ぎるんですよ

○田村智子君　国がそういう手当てをしても保険料の負担が重過ぎるんですよ。だから、自治体は独自の努力でお金を入れて、中には国保料の引下げに、僅かですけれども踏み出していると、こういう自治体もあるんですよ。その繰入れをやめろと求める、それは保険料の引上げにつながっていくじゃないですか。 　そうすると、医療費の自己負担が、高齢者、今よりも重くなれば、受診を我慢する、健康を害する、そういう高齢者増えるで

○田村智子君 本当にそうやって棚上げ棚上げなんですよ

○田村智子君　本当にそうやって棚上げ棚上げなんですよ。 　そもそも、この年収二百万円以上じゃ足りないと、もう七十五歳以上原則二割だって求めているのは日本経団連ですよ。団塊の世代が七十五歳になる前に早くやれと尻をたたく。社会保障費抑制しろと言う。そういう皆さんは、自分たちの利益には手を付けさせない。私は、そういう経済界などに物を言う政治こそが求められていると思います。 　以上指摘して、質問を終わ

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　デジタル改革関連法案準備室、九月末に発足したと聞きますが、昨年十月、十一月に行われた在庁時間調査はどのような集計になっていますか。

○田村智子君 異常な長時間ですね

○田村智子君　異常な長時間ですね。 　提出されたデジタル改革関連法案の関係資料というのはこれなんですね。（資料提示）現行法の条文をどう変えるか、関係する法律が、条文がこれだけある。この中に四十五か所の間違いがあったということなんですけれども、これ一体、何本の法律に関わるんですか。

○田村智子君 関係する法案入れれば、二百本超えるんじゃないですかね

○田村智子君　関係する法案入れれば、二百本超えるんじゃないですかね。

○田村智子君 これまでの法案審議の在り方に照らせば、例えばこの基本法そしてデジ…

○田村智子君　これまでの法案審議の在り方に照らせば、例えばこの基本法そしてデジタル庁設置法、これをまず議論して、成立させて、で、基本計画に基づいて様々に何実施していくのかと、そういうやり方が私は普通だと思いますよ。 　これだけの法案にするというふうに取り決めたのはワーキンググループだというふうに聞いていますけれども、じゃ、ワーキンググループの取りまとめ、政府としての基本方針の閣議決定、それぞれい

○田村智子君 これ、閣議決定でこういう方針でって決まってから事実上一か月ぐらい…

○田村智子君　これ、閣議決定でこういう方針でって決まってから事実上一か月ぐらいでしょう。物理的に無理なものを推し進めようとしている、その中で生じた四十五か所もの不備ではないのかと。 　どれだけ無理を押し通しているのかの一例としてお聞きします。 　マイナンバー法の改正法案、これ第三十一条の新旧対照表の中に、現行法の条文としてデジタル庁という記載があります。この資料の三百九十五ページなんですけど、

○田村智子君 分かった方いらっしゃいますかね

○田村智子君　分かった方いらっしゃいますかね。 　これ、施行期日も一緒なんですよ。デジタル庁設置の日に、今のマイナンバー法の改正も同じ日に施行されるんですよ。だけど、施行期日一緒だけれども、その同じ日にまずデジタル庁が設置されたということの前提の上にマイナンバー法が改正されているという仕組みだと。だから、今はないはずのデジタル庁が現行法の旧法の方に出てくるんですよ、ないのに。 　これ読み解けま

○田村智子君 先ほど、在庁時間で平均で百八時間でしょう、一か月で

○田村智子君　先ほど、在庁時間で平均で百八時間でしょう、一か月で。勤務時間外が百八時間ですよ。職員にどれだけ無理を押し付けているか、そして立法府をどれだけ軽視しているか。このやり方自体が大問題だということを指摘して、質問を終わります。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 　私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、

○田村智子君 つまり、一か所や二か所ではなく、一人や二人ではなく、まさに一定程…

○田村智子君　つまり、一か所や二か所ではなく、一人や二人ではなく、まさに一定程度の規模で不払の超過勤務があったということなんですね。 　サービス残業というのは払われるべき手当が払われなかったということで、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法第二十五条では、手当不払は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金という刑事罰が科せられています。重大な違法行為が霞が関に蔓延していたことを意味するという

○田村智子君 その超勤命令があって手当が払われるという問題については後でもう一…

○田村智子君　その超勤命令があって手当が払われるという問題については後でもう一度議論をしたいというふうに思うんですけれども、これ、サービス残業が国家公務の下で行われていても、だから、それが違法行為ではないということになってしまうというのは、私はこれは民間企業との関係でもそのままでいいのかなということを非常に思います。 　民間企業での不払残業、これは刑事罰の対象です。我が党、厳しく国会で追及してま

○田村智子君 今の、在庁していればあったとみなしてと、これも非常に画期的な答弁…

○田村智子君　今の、在庁していればあったとみなしてと、これも非常に画期的な答弁だというふうに思うんですね。 　人事院にお聞きします。 　民間企業では、不払残業が発見されたら、労基署への訴えがあった当事者にとどめずに、ほかの労働者についても調査をし、法令違反があれば厳しく是正指導を行います。また、企業全体で労働基準法違反が認められた場合には、本社に対して徹底的に調査をしなければならないという方針

○田村智子君 民間企業では、そういうサービス残業、不払残業を今後発生させないた…

○田村智子君　民間企業では、そういうサービス残業、不払残業を今後発生させないためにも、起きた事例について徹底的に調査を行い、先ほどヤマト運輸で言ったように約二百三十億という残業代を、時効になる以前のものなんですね、約二年分払わせると。これがその後の残業代不払を抑えていく力になるわけですよ。 　だから、人事院は国家公務員法に定められた中央人事行政機関です。職員の利益保護のために、各府省に対して独立

○田村智子君 私が求めているのは違うんですよ

○田村智子君　私が求めているのは違うんですよ。例えば、この在庁時間調査が、結果が出た、じゃ本当に超勤手当が払われた時間数はどれぐらいなのか、こういう調査が必要じゃないかということも私は求めているんですけど、いかがですか。

○田村智子君 そうしたら、その命令なき超過勤務という方に論を進めていきたいんで…

○田村智子君　そうしたら、その命令なき超過勤務という方に論を進めていきたいんですけれども、これまで国家公務員のサービス残業はないという前提での答弁ばかりだった。それは、給与法で超過勤務とは命令に基づくものであり、手当の支払も命令を要件としていた、超勤命令ですね。だから、法に基づかない命令なき超過勤務はない、サービス残業はあり得ないということがずっと答弁でやられていたわけなんですね。 　これ、改め

○田村智子君 先ほど河野大臣が、在庁していればもう超勤命令があったとみなすとい…

○田村智子君　先ほど河野大臣が、在庁していればもう超勤命令があったとみなすというふうに答弁されたのは非常に画期的だというふうに私思ったんですけれども、民間企業は確かにそういう運用なんですよ。指揮監督下で業務を行っていると客観的にみなされれば、これはもう労働時間にカウントされて、時間外であれば割増し賃金の支払義務が生じるわけです。待機の時間についても、判例法上、使用者の指示があればすぐに業務に従事で

○田村智子君 そうしますと、是非、これ給与法のこの仕組みそのものの見直しという…

○田村智子君　そうしますと、是非、これ給与法のこの仕組みそのものの見直しということも私求められてくると思うんですよね。やっぱり法律が、超勤命令に対して手当を払うという法の条文になっているんですよ。だから、これまで闘われた裁判、不払のその超勤をめぐる裁判ですね、例えば、二〇〇三年八月、広島高裁岡山支部で判決が出されていますけれども、やはり国側の、被告である国の主張というのは、超過勤務命令を出していな

○田村智子君 これ、事前に超勤命令を出すというのが物理的に困難な場合もあると思…

○田村智子君　これ、事前に超勤命令を出すというのが物理的に困難な場合もあると思うんですよね。そうすると、黙示の命令、そういう状況であった、超勤命令が本来出されるべき状態であった、そこも含めて認めていかなければ、これ、不払残業はなくならないですよ。この問題は引き続き議論していきたいというふうに思います。 　それで、手当が払われればそれでいいということにもならないわけで、やはりいかに長時間のこの残業

○田村智子君 私は、マネジメントの大切さも否定しませんし、業務内容によって必要…

○田村智子君　私は、マネジメントの大切さも否定しませんし、業務内容によって必要な効率化を行うことも否定しません。 　ただ、今、政府が取り組んでいることというのは、まず定員合理化計画が先にあるというやり方に思えるんですよ。定員合理化計画によって、今もまず毎年機械的に前年比で二％の減、これを各府省に義務付ける、その上で新しい仕事に必要な人を配置する、こういうやり方が行われているわけですよね。これが延