田村 智子

○田村智子君 利用が増えているからではないかということなんですね

○田村智子君　利用が増えているからではないかということなんですね。 　警察庁は、昨年九月、都道府県警本部長宛てに通達を出しています。 　「近年、電動キックボードを始めとする低速・小型の電動モビリティ（以下「電動キックボード等」という。）に対する社会的関心が高まっており、電動キックボード等の利用者は増加傾向にあるが、利用者の増加に伴い、一部地域では交通違反や交通事故が発生しており、今後、その件数

○田村智子君 通行区分違反が一番多いと

○田村智子君　通行区分違反が一番多いと。 　昨年五月、大阪市で、歩道通行中に歩行者に衝突をした電動キックボードがそのまま逃走したと、歩行者は重傷というひき逃げ事故も起きています。これも通行区分違反ですよね、まずはね、歩道を走っているわけですから。 　資料三ページ目からは、昨年九月から今年二月、月ごとの詳細な取締りの件数なんです。 　最も件数多いのが八ページ目の今年の二月なんですね。規制が緩い

○田村智子君 今回の法案の改定を実証実験やったところで違反がこれだけ急増した

○田村智子君　今回の法案の改定を実証実験やったところで違反がこれだけ急増した。歩道を走れるという誤解が広がって違反件数が増えたとも言われているんです。電動キックボードは歩道通行できないということを私は徹底すべきだったというふうに思います。 　ヘルメット着用義務も緩和されます。警視庁の資料では海外での事故についてまとめていますが、脳の損傷など深刻な事例は少なくありません。法案では、自転車については

○田村智子君 現行、免許証必要ですから、交通ルールはたっぷり勉強して試験も受け…

○田村智子君　現行、免許証必要ですから、交通ルールはたっぷり勉強して試験も受けているんですよね。そこを緩めて講習でルールを徹底しますというのは、私は違うと思いますよね。 　自転車について、信号無視や右側通行、あおり運転などを道交法の処罰対象としました。これも講習命令で、違反繰り返した場合ね。で、命令違反に対する罰金と。今回の法案で、電動キックボードの悪質運転も講習命令と、それでも講習受けないとい

○田村智子君 今回、海外と比べて過剰な規制があるために手軽なパーソナルモビリテ…

○田村智子君　今回、海外と比べて過剰な規制があるために手軽なパーソナルモビリティーが普及しない、だから規制緩和をという議論がこの法案の背景にあると私は理解をしています。しかし、先に爆発的に普及した海外ではどうなっているか。 　経済産業省、第三回多様なモビリティ普及推進会議で、ジェトロが「諸外国の電動キックボード関連規制」と題する資料を配付しています。アメリカなどの普及状況の説明で、各地の課題、発

○田村智子君 そういう問題が多発して、アメリカのカリフォルニア州でも規制を強化…

○田村智子君　そういう問題が多発して、アメリカのカリフォルニア州でも規制を強化しています。フランスでは、二〇一九年十一月に最高速度二十五キロに制限し、歩道の通行禁止、専用レーンか車道のみ走行可能としました。パリ市は、これに先立って二〇一九年七月に駐車スペース以外の駐車を禁止し、最高速度を二十キロ、混雑しているところは八キロとし、二一年には更に最高速度十キロにするなど、規制強化を強める方向に動いてい

○田村智子君 私には、参考にしているとはちょっと到底思えないですよね

○田村智子君　私には、参考にしているとはちょっと到底思えないですよね。自民党のＭａａＳ議員連盟や事業者から電動キックボード普及に向けた要望を受けて今回の規制緩和が進んでいるというふうにも私は受け止めています。 　電動キックボードの事故が更に増えるという懸念は、新聞各紙あるいは車の専門誌等、様々なところでこれまでも指摘をされてきました。二〇二〇年十二月に行われた自民党ＭａａＳ議連ＰＴでは、事業者団

○田村智子君 これはやっぱり私は、高齢者や子供さんや障害者の方の安全が本当にど…

○田村智子君　これはやっぱり私は、高齢者や子供さんや障害者の方の安全が本当にどうなるかなということをとりわけ危惧せざるを得ません。 　次に、自動運転についてお聞きします。 　今回、レベル４、運転者がいない状態での自動運転を可能とする法案です。 　昨年、東京パラリンピック選手村で、レベル２自動運転中のバスが視覚障害者のパラアスリートへの接触事故を起こしました。トヨタは、当初レベル４相当での運行

○田村智子君 乗車は可能であって義務付けではないんですよね

○田村智子君　乗車は可能であって義務付けではないんですよね。それで果たして事故が起きたときにすぐに救護ができるのか、どこかから駆け付けてくるのを待つということですもんね。それから、そのことによってもたらされる交通の混乱、それについて誰が対処するのかということになると思うんですよ。 　つまりは、もうレベル４は深刻な事故は起きないという前提での法整備であるとしか私には思えないんです。制限した範囲でや

○田村智子君 これ、だから、人が乗っていなくてというのは、例えば子供だけが乗っ…

○田村智子君　これ、だから、人が乗っていなくてというのは、例えば子供だけが乗っているという場合だってあり得るということなんですよね。誰も義務付けないんだもんね、大人は乗らなきゃいけないという義務付けないんですものね。本当にそういう法整備でいいんでしょうかということを私はとても強く懸念いたします。 　それから、マイナンバーカードと運転免許証の一体化についてもお聞きします。 　マイナンバーカードと

○田村智子君 今回、マイナンバーカードを免許証に代わって使うというときには、提…

○田村智子君　今回、マイナンバーカードを免許証に代わって使うというときには、提示しただけでは分かりませんよね、視覚的には分からないわけですよね。何らかの読み込むものを、それじゃ、警察官みんなが持つんですかということにもなるんですよね、そんな読み込むものを。提示しただけでは分からないから、当然、その情報の確認で、免許情報どおりに運転しているかどうかという確認は、これ今より私時間が掛かる、むしろ効率が

○田村智子君 これ、だから、まだほとんど普及していないような状態から、じゃ、全…

○田村智子君　これ、だから、まだほとんど普及していないような状態から、じゃ、全国の警察の方がそのカードリーダーをみんな持つんですかということになりますよね。検問やるときだけじゃないですもんね。まあちょっと私は刑事ドラマの見過ぎかどうか分かりませんけれども、何かの捜査していて、何となく不審だなと思ったところに、こんこんって、ちょっと免許証確認なんていう場面はよく出てくるんですけど、そういう人たちがみ

○田村智子君 じゃ、逆にあれですね、だから携帯端末で情報を送って、その情報が集…

○田村智子君　じゃ、逆にあれですね、だから携帯端末で情報を送って、その情報が集中しているところからの連絡で確認するということになるわけなんですよね、ということですか。

○田村智子君 じゃ、どこまでの確認かというのはちょっとよく分からないんですけれ…

○田村智子君　じゃ、どこまでの確認かというのはちょっとよく分からないんですけれども、いずれにしても、ぱっと見てとは違うシステムになっていってしまうということですよね。ぱっと見て分かるということではない。 　逆に、今の聞いていて、私は、そうすると別の情報もすっとその警察のところに送られるということもあり得るんだなというのを感じました。そのＩＣチップにある情報というのがどこまで限定的にその見た警察官

○田村智子君 いずれにしても、マイナンバーカードの普及のために、道交法による免…

○田村智子君　いずれにしても、マイナンバーカードの普及のために、道交法による免許証所持や提示の義務が果たされているかどうかのこの確認の手順を要は複雑化するというようなことは、私は本末転倒だと思います。一体どこにメリットがあるのかということを指摘して、質問を終わります。

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に対して反対の討論…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に対して反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、電動キックボードの運転を免許なしで行えるようにし、自動車道や歩道でも通行可能とするからです。 　急速な普及に伴って、全国で電動キックボードの事故が急増しています。その背景には、歩道の通行などの通行区分違反、無免許運転などの違反行為の多発があります。 　本改正は、事故急増の背景であ

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新型コロナの第六波は感染再拡大の兆候が現れています。全国知事会は、まん延防止等重点措置の解除のときに、重点措置を再適用する基準を示すこと、また、重点措置の適用に至らない場合であっても、政府として早期に現場で取るべき対策に関する新たな方針を示すことを求めていました。 　現在の感染再拡大の状況に対して、これまでの経験や教訓を踏まえまとまった方針を示すこと

○田村智子君 オミクロン株の感染拡大に対しては、政府としてまとまった対策を示す…

○田村智子君　オミクロン株の感染拡大に対しては、政府としてまとまった対策を示すべきだということが、全国知事会も求めた、私も何度も予算委員会やこの委員会でも求めてまいりました。だけど、それが必要ないという認識だというのはちょっと私はいかがなものかなと、自治体任せでいいのかなというふうにも思ってしまうんですけれども。

○田村智子君 私は、その示した総合的な方針というのがとても十分ではなかったから…

○田村智子君　私は、その示した総合的な方針というのがとても十分ではなかったから、第六波の死者数は昨日までに一万人を超えるという、本当に過去最多ですよ、大変な広がりとその死者数になってしまったというふうに思うんですよね。ワクチン接種の遅れも非常に深刻な事態をもたらしたわけですから、これ真摯な反省も求められていると思います。 　そして、何より、亡くなった方のほとんどが高齢者である。そうすると、今後の

○田村智子君 私も、医療機関でコロナの後方支援病院担当してきた方にお話をお聞き…

○田村智子君　私も、医療機関でコロナの後方支援病院担当してきた方にお話をお聞きしました。 　これまで入院患者の、このオミクロン株の下で、入院患者のほとんどが介護を必要とする患者さんで、食事、トイレの介助を含め全面的に介護が必要だと。コロナ病床三床運用するには、六床の受入れを止めなければスタッフを確保できない。また、入院中に介護度が上がってしまい、退院の際に自宅では無理だから介護施設を探してほしい

○田村智子君 第六波では、介護施設で治療を行わざるを得ない事例が多発しました

○田村智子君　第六波では、介護施設で治療を行わざるを得ない事例が多発しました。二月にクラスター感染となり、ほぼ一か月を掛けて収束をさせたある介護施設では、コロナ対応での掛かり増し経費、これは三百八十万円だったと、一方、減収は一千四百万円だったというふうにも聞いています。介護施設への財政支援を本気でやらなければ、コロナ危機で介護崩壊しかねないと。これは要望しておきます。是非御検討ください。 　医療

○田村智子君 蔓延してからの集中的実施では遅いし、今、県によっては過去最高の、…

○田村智子君　蔓延してからの集中的実施では遅いし、今、県によっては過去最高の、過去最多の感染状況になっている県が幾つも出てきていますよね。集中的って、期間限定じゃ駄目だと思いますよ。収束するまでこの感染状況においてはやはりやってほしいというふうにやらなければ駄目だと思うんですよね。そこを求めているんです。 　また、濃厚接触者となった医療従事者が、これ勤務を継続するために毎日陰性を確認すると、そう

○田村智子君 これは、全国知事会からも繰り返し、この費用は国負担にしてくれって…

○田村智子君　これは、全国知事会からも繰り返し、この費用は国負担にしてくれって求められているんですから。確かに、もう民間の検査機関と契約しているところ増えてきているでしょう。そうしたら、もうその請求を国にできるという仕組みを是非つくっていただきたい。もう重ねてです、何度目になるか分かりませんが、要望しておきます。 　次に、三月八日にも取り上げたんですけど、ワクチン副反応の被害者の救済についてです

○田村智子君 その支援として対応のマニュアルが必要ではないかという問題提起です

○田村智子君　その支援として対応のマニュアルが必要ではないかという問題提起です。 　答弁いただいた厚労省のホームページというのも確認をいたしました。それが資料の一枚目と二枚目です。予防接種健康被害救済制度についてのホームページの資料を抜粋したんですけど、ここに必要書類の一覧があります。死亡事案についての必要書類として診療録等とあり、注があるんですね。その注の説明を読みますと、二枚目です、予防接種

○田村智子君 これね、予防接種により死亡したということが因果関係の証明まで求め…

○田村智子君　これね、予防接種により死亡したということが因果関係の証明まで求めていないというふうに読めないですよ、予防接種により死亡したことを証明と書いてあるんですから。 　そもそも、予防接種との因果関係は国が審査をするんです。しかも、因果関係が明白に否定される事案以外は原則として救済の対象のはずなんです。接種後のアナフィラキシーなど証明が可能な診療録があれば、それを提出するのは当然ですけれども

○田村智子君 三月八日にも言いましたけれど、コロナのワクチンは過去に例がない規…

○田村智子君　三月八日にも言いましたけれど、コロナのワクチンは過去に例がない規模とスピードでやっているんです。しかも、三月八日にも取り上げた、それから私のところにも連絡のあった方は突然死なんですね。その場合には、接種後に医療機関にはかかっていないのでこの診療録というのは提出が困難です。 　やはり遺族のお気持ちも尊重しながら、後からワクチンとの関係があったのではないかという思いがこれ解決されないま

○田村智子君 済みません、八日に政務官に来ていただいたので、副大臣、大変失礼い…

○田村智子君　済みません、八日に政務官に来ていただいたので、副大臣、大変失礼いたしました。ありがとうございます。 　是非、是非検討していただきたいのと、ホームページ、やっぱりね、これ変えた方がいいですよ、因果関係の証明求めているかのような書類に読めますから。これ、是非検討していただきたいと思います。 　コロナ対応の最後に、事業者支援について山際大臣にお聞きします。 　感染が再拡大になれば、措

○田村智子君 是非お願いします

○田村智子君　是非お願いします。 　コロナについては以上ですので、山際大臣と関係の答弁者の方、御退席いただいて構いません。

○田村智子君 次に、子供の貧困対策として、生活保護世帯、生活困窮世帯の大学進学…

○田村智子君　次に、子供の貧困対策として、生活保護世帯、生活困窮世帯の大学進学についてお聞きします。 　政府の子供の貧困対策大綱では、検証、評価の指標として生活保護世帯の大学進学率を挙げています。直近の数字、二〇二〇年三月末、全国の平均三七・三％、これ保護世帯です。全世帯の大学等進学率、これ現役生だけなんですけど、七三・四％。 　このような大きな格差というのは是正されるべきだと考えますが、いか

○田村智子君 支援があっても、なおこの格差ということですのでね

○田村智子君　支援があっても、なおこの格差ということですのでね。 　それで、今回、都道府県ごとの進学率を見てみたいんです。資料の三ページ目からです。ケースワーカーや研究者で構成される生活保護情報グループが厚生労働省に情報開示請求をして、都道府県別の数字をこうして公表していただきました。保護世帯の進学率、非常にばらつきがあるんですね、都道府県で。一番低いのが長野県で一一・一％、一番高いのが大阪府の

○田村智子君 私も、数字だけですので、ただ、問題意識としては、例えば日本の大学…

○田村智子君　私も、数字だけですので、ただ、問題意識としては、例えば日本の大学は八割が私立です。給付制奨学金や授業料支援を受けても、私立大学に進学すれば学費の一部負担は生じてしまいます。しかも、その大学は都市部に集中している。そうすると、地方の方は、住居費や食費や、新生活を始めるときには敷金、礼金、これで住居を確保しなくちゃいけない、それから生活用品など、多額の費用が掛かることを覚悟して進学をする

○田村智子君 厚労省としてヒアリングを、都道府県、特に低いところの県に行うと、…

○田村智子君　厚労省としてヒアリングを、都道府県、特に低いところの県に行うと、これ大切だと思うんですけど、ただ、これは今回、生活保護情報グループによる努力があって、こうやって地域格差という問題が議論できるようになったんですよ、オープンに。こういう実態、要因など分析することで、克服すべき新たな課題というのは明らかになってくると思います。 　そうすると、厚生労働省だけで持っているんじゃなくて、全国の

○田村智子君 これは内閣府にもお聞きします

○田村智子君　これは内閣府にもお聞きします。 　子供の貧困対策大綱で様々な指標を掲げているんですけれども、これも全国ベースの数字なんですよね、基本は。これやっぱり自治体ごとの数字も示していくということは、各都道府県の議論を進めていく上でもとても大切なことになっていくと思います。地域間の格差が認められる場合、それは許容し得るものなのか、なぜ格差が生じるのか、そうした分析によってより効果的な解決の方

○田村智子君 是非よろしくお願いします

○田村智子君　是非よろしくお願いします。 　最後に、関連してなんですが、生活保護のケースワークについてなんです。 　生活保護のケースワークの外部委託についての調査研究事業が昨年度終了しました。報告書の提出はこれからということですけれども、このケースワーカーの訪問頻度やケースワークの仕方に関わってどのような結論得たのか、簡潔にお答えください。

○田村智子君 これは、中野区で大問題になった、ＮＰＯのスタッフが高齢者に対して…

○田村智子君　これは、中野区で大問題になった、ＮＰＯのスタッフが高齢者に対してケースワークやると、それで、認められているはずのアパートの更新料の支給を問題視して、権限もないのに返還請求書をケースワーカーと一緒に出して、大問題になったんですよ。 　同じようなことができるというような報告書は断じてまとめるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　岸田総理は、昨年十一月に発表した経済対策の柱として成長と分配の好循環を掲げ、賃上げを推進すると表明されました。さらに、今年二月、物価高への対策としても賃上げを強調されました。大企業に恩恵の厚い賃上げ減税など、その政策には賛同しかねますが、少なくとも、ＯＥＣＤ各国との比較でも異様なまでに賃金が上がっていないのが日本だという共通の認識があってのことだと思い

○田村智子君 日本国家公務員労働組合連合会が昨年九月から十一月に実施したアンケ…

○田村智子君　日本国家公務員労働組合連合会が昨年九月から十一月に実施したアンケートでは、四九・五％が生活が苦しいと回答しています。本格的な賃上げをしてこなかった影響は、物価高騰の前から既に現れています。 　今年六月期に支給される手当が〇・一五月分の引下げとなるだけではなくて、昨年十二月に支給した分の減額調整も行うというわけですよね。午前中にもありました。通常、人事院勧告を受けた給与法の改定は、遅

○田村智子君 人事院勧告は、日本の雇用者人口の約一三％、七百七十万人の労働者に…

○田村智子君　人事院勧告は、日本の雇用者人口の約一三％、七百七十万人の労働者に影響を与えると言われています。国と自治体の公務員だけでなく、公定価格で給与水準が示される保育士などの処遇にも直接影響を及ぼします。大臣の認識以上に経済へのマイナス効果がもたらされてしまうということを私は強く危惧しますし、果たしてこれで賃上げが本当に進んでいくのかなということの危惧も示さなければなりません。 　繰り返しに

○田村智子君 民間準拠と言いますが、最賃割れの給料なんというのは民間ではあり得…

○田村智子君　民間準拠と言いますが、最賃割れの給料なんというのは民間ではあり得ないですよね。やっちゃいけないことなんですよね。そういう地域が広がっているというのは、これ重大事態だということを重ねて指摘したい。これ、在り方見直さなければ駄目だと思いますよ。 　それから、今年三月で定年退職した職員については、午前中の質疑で、昨年十二月に支給したボーナスからマイナス分、この返金は求めないというふうに答

○田村智子君 これね、不合理としか言いようがないわけですよ

○田村智子君　これね、不合理としか言いようがないわけですよ。それでもいいんだと言い張るわけですね。 　先ほど紹介した国公労連のアンケートで、再任用者の約七五％が生活が苦しいと回答しているんですよ。長きにわたる定員削減方針の影響で国家公務員の年齢構成にはゆがみが生じていて、経験のある職員層が急激に減少する時期を迎えています。再任用職員は業務上も今や不可欠の存在となっている。けれど、とてもこの処遇が

○田村智子君 つまりは、長く働いていて、その仕事も常勤の方と同じような仕事をや…

○田村智子君　つまりは、長く働いていて、その仕事も常勤の方と同じような仕事をやっている方は減額をしてしまうと。 　非常勤の方々の処遇というのは各省庁に任されていて、昨年七月に人事院が非常勤職員の給与指針改正して、雇用期間や仕事の内容を参考にしつつ常勤職員の支給月数を基礎とするよう努めるというふうにしていますけれども、そもそも給料も手当も極めて安いと、低い処遇だというふうに指摘せざるを得ないんです

○田村智子君 これ、内閣人事局の資料を見ますと、厚労省は今、非常勤の職員四万九…

○田村智子君　これ、内閣人事局の資料を見ますと、厚労省は今、非常勤の職員四万九千三百四十九人と、これ常勤職員よりも一万七千人以上多いんですよ。もちろんコロナの影響などで特別な臨時的な雇用というのがやられているかとは思います。それでも、非常勤職員なしには業務は成り立たない。法務省も、非常勤五万七千七百二十九人、これも常勤職員よりも多いんですよ。ほかにも、文科省、人事院、復興庁なども非常勤職員の方が多

○田村智子君 明らかにこの一年で男性の育休取得率が大きく上昇したということは私…

○田村智子君　明らかにこの一年で男性の育休取得率が大きく上昇したということは私も注目したいし、評価できる取組だというふうに思います。対象となる職員全てについて育休取得の意向を確認し、あらかじめ計画を作る、男性職員の育休取得率を管理職の人事評価の要素とするなど、本気で位置付ければ短期間で育休取得率を向上できるんだということを言わば実証しているというふうにも思います。 　内閣人事局の職員へのアンケー

○田村智子君 この在庁時間の調査というのは、今後も私たちに示されるものは出され…

○田村智子君　この在庁時間の調査というのは、今後も私たちに示されるものは出されてくるんでしょうか。これ是非検証していかなきゃいけないと思うんですけど、その点いかがですか。

○田村智子君 それでは検証できないんですよね

○田村智子君　それでは検証できないんですよね。こういう深刻な事態が改善に向かっているのかどうか、これ是非検討していただきたいと思います。 　そもそも、やっぱり定員そのものを増やさなければ、これほどの長時間勤務を解消することできないわけです。その中で育休をということで今一生懸命進めていくと、職場の人間関係にも影響を与えかねないですよね。業務の忙しさから同僚の妊娠を素直に喜べない、いつからあの人産休

○田村智子君 是非、育休取得にやっぱり理解が広がるようにするには、人の手当て以…

○田村智子君　是非、育休取得にやっぱり理解が広がるようにするには、人の手当て以外にないんですよね。定員そのものを増やすか、代替職員どうするか、こういうところを是非踏み込んでいただきたいと思います。 　非常勤職員の育休取得の保障はどうなっているんでしょうか。期間業務職員の場合は、原則一年雇用で契約更新二度まで、三年が経過するとその職は公募に掛けられることになります。三年目に差しかかるような職員の育

○田村智子君 制度上は保障するようにしますがということなんですけど、これが果た…

○田村智子君　制度上は保障するようにしますがということなんですけど、これが果たして本当にどこまで適用されていくかなんですね。 　期間業務職員の三年で公募に掛けるというこの細切れの雇用については何度も質問してきました。二〇二一年七月時点で、非常勤職員約十六万人、常勤、非常勤合わせた職員数の三七・二％に上っています。先ほど非常勤の方が多い省庁があるんだというふうに指摘もしましたけれども、その非常勤の

○田村智子君 是非、職員アンケートというのはとても大切だと思うんですね

○田村智子君　是非、職員アンケートというのはとても大切だと思うんですね。その職場の人間関係含めてどうなっているかということはしっかり見ていくことが必要だと思いますので、非常勤職員も含めて職員アンケートという形での調査も是非とも行っていただきたいと思います。 　最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、今日質問したとおり、公務の職場というのはあたかも身分が安定していて給料も安定しているというふうに多

○田村智子君 先ほど、国家公務員を目指す人が減っているんじゃないかという議論も…

○田村智子君　先ほど、国家公務員を目指す人が減っているんじゃないかという議論もありましたけれども、やっぱり長時間労働で大変そうということが大きな理由だと思います。また、その国家公務の仕事がどこを向いて誰のための仕事なのか。コロナ対応での布マスクなど、政権の意向で業務がゆがめられてしまったということも大きな影響を与えてきたんじゃないかと思います。 　公務とは何か、やりがいのある職場としての労働条件

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 　本案は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰、ウクライナ情勢等、急速に経済状況が悪化する下で、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。 　人事院は、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。二年を超える新型コロナ感染症の蔓延によって、国家公務員は危機対応の業務を担ってきました。そ

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　コロナ危機の下での事業者支援について、これは支援しても支給に届かないという問題を、これまで我が党は、私も含めまして何人もの議員が取り上げてまいりました。 　三月一日の予算委員会では、岩渕議員が、事業復活支援金でも不備ループでいつまでも支給されないとか申請を諦めるという方が出かねないというふうに指摘をいたしまして、萩生田経産大臣は、月次支援金のときには

○田村智子君 コールセンターで言われることがころころ変わる、言われたとおりの書…

○田村智子君　コールセンターで言われることがころころ変わる、言われたとおりの書類を送信しているのに不備だったり、これは放置ですよね、こういう事態が結局続いているんですよ。 　このＡさんも、申請月を変えて再申請できるかとコールセンターに問い合わせたら、できるという回答を得た、だけど不信があったので別の日にもう一度問い合わせたら、それを行えば不支給になる可能性が高いと言われてしまうと。これでは事業者

○田村智子君 これ、不正は許されないんですけど、何でこれで不支給なのというのの…

○田村智子君　これ、不正は許されないんですけど、何でこれで不支給なのというのの救済措置がないんですよ、はっきり言えば。 　山際大臣にもお尋ねしたいんです。 　コロナ危機と物価高とで、中小事業者はまさに事業継続か廃業か倒産かと、こういう瀬戸際のような状況にあるというふうに思います。現状で政府の給付金制度というのは事業復活支援金だけですから、その制度、相談体制や審査体制が十分とは言えないわけで、是

○田村智子君 おっしゃられたとおり、この事業復活支援金だけではちょっといいのか…

○田村智子君　おっしゃられたとおり、この事業復活支援金だけではちょっといいのかという事態でもありますので、是非、支援策、新たなものも含めて考えていただきたいと思います。 　それでは、山際大臣と中小企業庁の皆さんにはここまでですので、退席いただいて構いません。

○田村智子君 次に、保育分野における公定価格について質問いたします

○田村智子君　次に、保育分野における公定価格について質問いたします。 　介護、保育、幼児教育分野で働く職員の処遇改善のため、内閣府の公定価格検討委員会で議論が行われています。先般、中間報告が示されました。 　その中では、処遇改善の最終的な目標として、仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること、他産業との乖離や有効求人倍率などの労働市場における関連指標の状況

○田村智子君 資料もお配りいたしました

○田村智子君　資料もお配りいたしました。これ、財政制度審議会に提出された資料なんですけれども、保育士、介護職員の給与が全産業平均と比べて極めて低い水準だということがよく分かります。また、非正規雇用の割合が、保育士、介護職員で大変多いと。この資料で見ますと、保育士のうち四二・二％が非正規雇用ということになるんですね。 　保育の分野では、二〇〇〇年以来人員配置について、短時間保育士を充ててよい、しか

○田村智子君 今日はちょっとその規制緩和が与えている影響というのをもう少し見て…

○田村智子君　今日はちょっとその規制緩和が与えている影響というのをもう少し見てみたいんです。 　私は、この短時間、それから有資格でなくてもいいというのは、明らかに処遇を低くする方のインセンティブになっていると、委員も指摘せざるを得ないんですね。 　もう一つ、民間の保育所は自治体からの委託費によって運営されていますが、この委託費の弾力運用という規制緩和も行われてきました。 　委託費の一部をため

○田村智子君 今、株の配当に回すことは認めていないとおっしゃったんですけど、本…

○田村智子君　今、株の配当に回すことは認めていないとおっしゃったんですけど、本部上納金だというふうに上納されちゃったら、お金に色は付いていないわけですよね。株式会社が経営する保育所では、役員報酬として株式配当や利益処分を計上しているんですよ。株式配当を認めていないというのならば、抜け道を許さない規制を行うべきだと思います。すぐにやるべきは、委託費がどのように使われているのか明らかにすることだと私は

○田村智子君 委託費のうち一部をため込まなければならないというのは、施設の改修…

○田村智子君　委託費のうち一部をため込まなければならないというのは、施設の改修とか大規模改修などの補助金がとても十分ではないという問題もありますので、それは私も理解をします。 　しかし、今、利益目的での株式会社の参入が現にあって、そういう保育所では保育士さんが余りの処遇の低さや保育の質の低さに一斉に退職してしまう、こういう事件にもなって、子供と保護者に多大な影響を与えてきた、こういう経緯があるわ

○田村智子君 そうなんですよね、消費税増税のときにやりますと言った四歳児、五歳…

○田村智子君　そうなんですよね、消費税増税のときにやりますと言った四歳児、五歳児の配置基準の改善さえも棚上げにされたままという本当におかしな事態になっているんですけど、何でこういうふうに実態に見合わないのかというと、やはり保育所は今十一時間開所が原則で、さらにその上の延長保育も求められる。保育時間を見ただけでも、保育士の八時間労働をどうやって保障するんだというところで、とてもそれぞれの施設が苦労さ

○田村智子君 こういう置き去りというのはあってはならないんですけれども、背景に…

○田村智子君　こういう置き去りというのはあってはならないんですけれども、背景にある事情は保育士だけの責任ではないと、朝日新聞にはこの専門家のコメントも報道されているんですね。 　その一つが、園庭がなくていいという規制緩和が行われたことにもあるんじゃないのかと。保育園を考える親の会の調査では、全国百自治体、これ政令市、千葉、神奈川、埼玉の主要都市、また東京の二十三区と市ですね。そこでは、園庭の保有

○田村智子君 これまでの保育行政は、待機児童対策のためには保育の質が置き去りに…

○田村智子君　これまでの保育行政は、待機児童対策のためには保育の質が置き去りにされても仕方がないという方向でひたすら規制緩和を進めてきたと言わざるを得ないんです。定員超過、園庭必要ない、保育士が足りなければ有資格者でなくてよいなどですね。また、都市部での人口密集を放置して、タワーマンション建設も規制するどころか再開発に前のめりで、その地域の保育需要などお構いなしという政策も取られ続けているわけです

○田村智子君 保育士で驚くのは、こういう人の配置のときに小数点以下の人数残して…

○田村智子君　保育士で驚くのは、こういう人の配置のときに小数点以下の人数残しているようなお金の出し方しているんですよ。これ、学校じゃあり得ないですよ。小学校一年の三十五人学級は、三十五人を一人でも超えればクラスは二つになって、先生は二人になります。でも、保育士はそうならない。計算上、小数点以下四捨五入なので、四十五人以上にならないと保育士二人にならないんですよ。 　こういうことも含めて見直しが必

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　法案審議の前に、二之湯国家公安委員長に自民党京都府連への献金についてお聞きせざるを得ません。 　京都の自民党では、国政選挙の年に候補者が京都府連に寄附を行い、その寄附額と全く同額が選挙のときに地方議員に資金提供をされてきた。議員一人当たり五十万円だと。二〇一四年当時の京都府連事務局長が作成した後任者への引継ぎ文書には、この世界、どうしてお金お金なのか

○田村智子君 知らないという答弁は分かっているんですよ

○田村智子君　知らないという答弁は分かっているんですよ。ただ、それも、京都府連を大臣自身が会長を務めておられたとき、二〇一七年、平成でいうと二十九年、この引継ぎ文書を作成した元事務局長は京都府連に対して解雇の無効という訴訟を起こしていて、この公判の中で引継ぎ文書の存在を被告、原告共に認めるという証言がなされているので、その当時、まさに裁判のさなかに京都府連の会長を務めていた二之湯大臣がお知りになっ

○田村智子君 だから、知らなかったというのは、じゃ、おいておきましょうと

○田村智子君　だから、知らなかったというのは、じゃ、おいておきましょうと。これだけ問題になって、今もいろんな報道がされているんですよ。お調べになって、ちゃんと説明する必要があるんじゃないですかと聞いているんです。

○田村智子君 参議院広島選挙区の河井事件では、候補者から直接地方議員にお金が渡…

○田村智子君　参議院広島選挙区の河井事件では、候補者から直接地方議員にお金が渡されて、公職選挙法違反、買収と断じられています。二之湯大臣自身も、二〇一六年、自分の選挙の前に二回に分けて地方議員一人五十万円分の寄附をしていて、実際に地方議員に五十万円ずつ渡されたんです。これは、一般的な政治活動ではなくて、選挙のため、自身の当選のための資金提供だというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。しかも、

○田村智子君 問題は問題として認めるべきだと思いますよ、私は

○田村智子君　問題は問題として認めるべきだと思いますよ、私は。何の問題もないなんて開き直りをしてしまったら、今言ったみたいに、どっかの団体使えば幾らでも、選挙直前にも選挙中にも、これは単に政治活動だといって候補者がお金配れるというシステムをつくっちゃうことにもなりかねないんですから。 　ちょっと私も法案の審議をしたいので、今日はここまでにしますけれどもね。本当に、国家公安委員長ですから、日本の警

○田村智子君 新たに講じられたのは苦情の申出という程度だということなんですよね

○田村智子君　新たに講じられたのは苦情の申出という程度だということなんですよね。あとは信じてくれと。 　今の御答弁でも、重大サイバー事案に限定しているというふうにおっしゃるんですけれども、じゃ、重大サイバー事案とは何なのかと、これ、法案、非常に分かりにくいんですよ。まず、三つのカテゴリーのいずれかに該当するものだということで、お持ちの方は見ていただきたいんですけど、新旧対照表の二ページ目の辺りで

○田村智子君 だから、今の答弁を聞いても、かなり広いぞということしか分からない…

○田村智子君　だから、今の答弁を聞いても、かなり広いぞということしか分からないわけですよ。何がおそれかは起きてみなければ分からないということになっていきますのでね。 　それで、その重大サイバー事案に関わるその捜査というのは、これ第五条四項に十六号を新設をしているんですね。たった一言なんですよ、捜査をやりますよって、ここ一か所だけ捜査という言葉が出てくるだけなんですね。サイバー特別捜査隊についての

○田村智子君 今、人数を答えましたっけ、ごめんなさい

○田村智子君　今、人数を答えましたっけ、ごめんなさい。 　私聞いているのは、七十二人がサイバー特別捜査隊に置かれる予定で、そのほかに一名隊長が置かれて、技官は百人程度ですね、かき集めてくるというふうに聞いているんですけど、違いますか。

○田村智子君 かなりの人数ですよね

○田村智子君　かなりの人数ですよね。二百人ぐらいの捜査メンバーを持つ、常に持つということになりますね。これ、どこから持ってくるのかなというふうに考えると、サイバー特別捜査隊は捜査権を有して強制処分も可能としている。担う任務の性格上、経験のある捜査官を充てる必要がありますよね。そうすると、警察庁の人員だけで担うことは難しいので、これは都道府県警のこれサイバー捜査の経験者から連れてくるということになる

○田村智子君 現在、全国十四の都道府県に二百八十人、サイバー攻撃特別捜査隊、こ…

○田村智子君　現在、全国十四の都道府県に二百八十人、サイバー攻撃特別捜査隊、こういうのを置かれていて、そこの隊長というのは警部又は警視を充てることになっているという説明を受けています。一方、サイバー特別捜査隊の隊長というのは警視正を充てる予定だと。そうすると、これ当然のことなんですけれども、これ、その都道府県で実際に当たってきた方よりもこの隊長の方が格上というようなシステムがつくられる、こういうこ

○田村智子君 今、ちょっと質問の足りないところを補ってもらって、済みません

○田村智子君　今、ちょっと質問の足りないところを補ってもらって、済みません。 　そうなんです。六十一条の三の三項で、共同で捜査を行うと、そのときにどっちが指揮を執るかということは法案上はないんですよね。法案上はないんですよ、共同でやるときに都道府県なのか、それとも警察庁なのかと。だけど、今言ったみたいに、隊長は警視正なんですよ。これ、警察のシステム考えたときに、その国に置かれたサイバー捜査隊の隊

○田村智子君 そう、この法案では、新たにサイバー局というのを警察庁に置くことに…

○田村智子君　そう、この法案では、新たにサイバー局というのを警察庁に置くことになるんですね、第二十五条。これ、元々にある情報通信局と全くその所掌事務の中身が変わるんですよね。サイバー事案に関する警察に関することというふうになるので、非常に広いんですよ。 　つまり、何が重大事案になるかについては、あらかじめたくさんのサイバー事案、重大サイバー事案じゃないです、サイバー事案、これもまたおそれも含めて

○田村智子君 ちょっとかみ合っていないんですけど

○田村智子君　ちょっとかみ合っていないんですけど。 　だから、判断するに当たっては、たくさんのサイバー事案がちゃんと報告をされていなければ判断が付きませんよねと聞いているんですよね。それを、それが各地で起きている犯罪だけではないんですよ、おそれも含めているんです、もうサイバー事案というのは。 　そうすると、その犯罪になりそうなこと、いろんなネット上の様々なこと、これらが常に常に警察局の、警察庁

○田村智子君 ちょっとね、大臣、今分かりましたでしょう、私が聞いたこと

○田村智子君　ちょっとね、大臣、今分かりましたでしょう、私が聞いたこと。サイバー事案というのは非常に広いんですよ、この法律では。おそれを含んでいるんですよ。この中から重大サイバー事案を取り出してくるんですよ、どれが捜査に当たるのかと。そうしたら情報収集常に常にやるということで、そういうことですよね。

○田村智子君 そうですね、これ、やっぱり極めて限定的なものではなくなってきます…

○田村智子君　そうですね、これ、やっぱり極めて限定的なものではなくなってきますよね。警察庁自体が捜査で動くというためには、大量の情報を警察庁自身が、集中し、掌握し、そしてそれを検討し、判断して、これを重大サイバー事案と定めて捜査を行っていく。そして、今やり取りしたとおり、その捜査というのは都道府県との合同捜査もあると。それはそうなるでしょう、各地で起きている犯罪だとすると。だけど、その指揮権もかな

○田村智子君 問題点がたくさんあるということが分かった質疑だったと思います

○田村智子君　問題点がたくさんあるということが分かった質疑だったと思います。 　以上で終わります。

○田村智子君 日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を…

○田村智子君　日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わ

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国連では、ロシアによるウクライナ侵略戦争に対して、二度目の非難決議が再び圧倒的な賛成で採択をされました。新たな決議は、市民を犠牲にし、病院や避難所、原発をも攻撃することは国際人道法に反する戦争犯罪だという圧倒的な国際世論を示す力となっています。 　今、ロシアの核兵器使用への警戒が大変強まっています。核兵器は、戦争を抑止するどころか、世界を恐怖に陥れる

○田村智子君 その点で、是非、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加とい…

○田村智子君　その点で、是非、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加ということも真剣に検討いただきたい、強く求めておきます。 　この戦争によって、エネルギー、穀物価格など、更なる物価の急激な上昇が懸念されています。ガソリン価格の激変緩和補助金、トリガー条項の凍結解除、こうした原油の元売価格を抑える対策は必要ですけれども、これだけでは消費者にどこまで届くかが不透明です。しかも、物価高の影響は

○田村智子君 その四月末までにという検討で是非やっていただきたいことが、やっぱ…

○田村智子君　その四月末までにという検討で是非やっていただきたいことが、やっぱり消費税の緊急減税ですよ。 　みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、今後の物価高によって、年収三百万円未満の世帯では消費税が五％から八％に引き上げられたときと同程度の負担率になると、こういう推計も出されています。 　国民全体に届く対策、これ消費税の緊急減税、是非検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君 これ、もうコロナへの対策としてもう多くの国が踏み切っているという…

○田村智子君　これ、もうコロナへの対策としてもう多くの国が踏み切っているということを何度も言ってきました。生活必需品に対する対策としてこれほど有効な対策ないと思うんですよ。検討していただきたい。 　加えて、物価高が暮らしを直撃しているときに、四月から公的年金〇・四％の減額が決定されているんですよ。 　まず、総務省に確認いたします。 　直近六か月の消費者総合物価指数、前年同月比でどうなっていま

○田村智子君 六か月ずっと上がっていると

○田村智子君　六か月ずっと上がっていると。 　一月の本会議で我が党議員が、生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは生活実態を無視するものではないかと質問いたしました。総理は、物価、賃金がマイナスとなったことを反映していると答弁をされたんですが、これ、物価、どこがマイナスなんですか、総理。

○田村智子君 今回の年金の引下げの基になったのが、今お話しされた令和三年、二〇…

○田村智子君　今回の年金の引下げの基になったのが、今お話しされた令和三年、二〇二一年の物価指標。これマイナスになったのは、スマホの料金値下げの影響なんですよ。賃金指標は二〇二〇年度までの三年間を見ていますが、消費税増税の影響で実質賃金が下がった、そしてコロナの影響でのマイナスなんですよ。 　こんな生活実態と乖離した机上の計算で、これほどの物価急騰のときに本当に年金減らすんですか。

○田村智子君 年金というのは、高齢者にとって生活の基盤ですよね

○田村智子君　年金というのは、高齢者にとって生活の基盤ですよね。この年金支給額減らしながら、与党の自民党、公明党が年金生活者に五千円の臨時給付金と政府に要望する、これは余りに筋が通らないですよね。マイナス改定ごまかすようなやり方ですよ。 　総理ね、やっぱり四月からのマイナス改定の中止、物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるということこそ求められているんじゃ

○田村智子君 年金制度から論点そらしていますよね

○田村智子君　年金制度から論点そらしていますよね。 　この年金は、この二十年間、名目で三・三％も減っているんですよ。政府のモデル世帯、夫婦二人で月二十二万円の年金という世帯で見ると、二十年前と今とでは年九万円もの減額です。その上、この年金から天引きされる保険料は軒並み上がっていった。所得税、住民税も負担増、医療も介護も自己負担は驚くほどの負担増と。手元の年金は大きく減っていくんですよ。これは、高

○田村智子君 グラフを示します

○田村智子君　グラフを示します。（資料提示） 　研究力を何で測るかは単純ではないんですけれども、総理も言われた論文数、これ指標の一つとされています。中国や韓国は九〇年代後半から急速な伸び、アメリカはもはやグラフに入り切りません。ドイツ、イギリスも右肩上がり。ところが、日本は九〇年代にぐっと伸びた後、驚いたことに、二〇〇〇年代の半ばから減少に一時期転じるんです。その後もこの低迷状態から抜け出せてい

○田村智子君 十三年間減らしたままの状態だと

○田村智子君　十三年間減らしたままの状態だと。それで、一方で、外部からお金取ってきなさいよというやり方なんですよ。 　今、大学ファンドということもしきりに旗振っているんですけれども、これで財政支援の基盤を強くするんだということを政府言ってきましたが、これ、僅か五つか六つの大学にしか入らないお金になるんですよね。ですから、政府が打ち上げた新たな経済支援についても、大学ファンドで日本の研究が活性化す

○田村智子君 だから、その競争的な資金は期間限定だから、これ若手研究者が育たな…

○田村智子君　だから、その競争的な資金は期間限定だから、これ若手研究者が育たないよと、基盤的経費を削減したままじゃ駄目だって、これはノーベル賞を受賞した科学者の方々始め、さんざんたくさんの学者の皆さんが何年にもわたって指摘をし続けてきたんですよ。こういう科学者の声も意見が届かないような科学技術政策でどうして日本の研究力の低迷、これの克服ができますかということだと思いますよ。 　今、この国立大学や

○田村智子君 もっと詳しくつかんでいると思うんですよ

○田村智子君　もっと詳しくつかんでいると思うんですよ。これ、契約通算期間の上限十年以内っていう人が二百九十六人いて、ここが二百九十六人切られてしまうという危険性が今非常に強まっているんです。 　これは、理化学研究所は、この労働契約法が改正された後に任期付きの研究者に対する就業規則を変えました。通算十年以内しか雇いませんという上限を付けたんですよ。なぜそんな変更を行ったか。それは無期転換を避けるた

○田村智子君 これ今司法において判断と言われたんですけど、この労働契約法の雇い…

○田村智子君　これ今司法において判断と言われたんですけど、この労働契約法の雇い止め法理というのは、幾つもの裁判例で、これまで非正規だったとしてもずっと雇われてきたと、今後も雇われるという期待があるんだから、それは雇い止めは無効だという判例が幾つもあると、これを条文に落としたんですよ。 　理研だって、今切ろうとしている人たち、裁判やれば勝てますよ。でも、研究者が何年も掛けて裁判闘うのかということな

○田村智子君 これね、研究の成果を分析しての組織改編なんかと全然違いますよ

○田村智子君　これね、研究の成果を分析しての組織改編なんかと全然違いますよ。先ほど紹介したＢＤＲというのは外部の評価も受けていて、国内外の大学研究者による外部評価では大変高い評価がされているんですよ。差し迫った問題はこのラボが閉鎖されてしまうことだと、雇い止めに対して厳しい指摘をしているんですよ。これが足下でちゃんと文科大臣が、文科省が指導監督しなくてどうするかということですよね。研究上の必要性じ

○田村智子君 実は、この方からはその後もメールが寄せられているんですよ

○田村智子君　実は、この方からはその後もメールが寄せられているんですよ。今この研究機関や大学での雇い止めというのがだんだん問題になってきて、私も内閣委員会でも質問しました。 　その後にもメールが寄せられていて、同僚と二人で教授に呼ばれたと。大学から、期待を持たせるなとその教授に、教授が大学から言われたと。二人が優秀なのは分かっているが、もうこれは仕方がない。ほかの人を募集するのでしっかり引継ぎし

○田村智子君 人件費はコストで、抑えるのが当たり前だと、安定した働き方では組織…

○田村智子君　人件費はコストで、抑えるのが当たり前だと、安定した働き方では組織が停滞すると、雇用の流動化が必要だと、こういう政策が経済だけでなく研究分野にも徹底されて、今や日本が成長する力が奪われているということだと思います。 　最後、総理に聞きたかったんですが、ちょっと時間が来てしまいました。 　私は、やっぱりこういう新自由主義そのものの政策の抜本的な転換が必要だと思う、そのことを申し上げて

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、ロシアのウクライナ侵略についてお聞きします。 　三月十六日、国際司法裁判所が、ウクライナからの提訴を受けて、ロシアに対する仮処分の命令を行いました。これはどのような内容ですか。

○田村智子君 この判断について岸田総理からも見解をお願いいたします

○田村智子君　この判断について岸田総理からも見解をお願いいたします。

○田村智子君 ロシアは、病院、原発、子供たちが避難している学校や劇場、こういう…

○田村智子君　ロシアは、病院、原発、子供たちが避難している学校や劇場、こういうところへも攻撃を繰り返して、多数の子供や女性たちが犠牲になっています。 　国連総会でも新たな人道支援決議の採択に向けた動きがあるとお聞きしますが、承知していますか。

○田村智子君 国際司法裁判所の判断、また、新たな国連総会での決議採択の動き、こ…

○田村智子君　国際司法裁判所の判断、また、新たな国連総会での決議採択の動き、これらはロシア軍の攻撃が市民を対象とした国際人道法に反するまさに戦争犯罪であるとロシアに迫るものとなると思います。 　三月二日のロシア非難決議に棄権、退席した四十七か国にも働きかけて、更にロシアを包囲することが重要になってきます。日本政府としての外交努力が求められると思いますが、総理、いかがでしょう。