田村 智子

○田村智子君 まずは減らさないというのは、これは、まだ何回か委員会ありますから…

○田村智子君　まずは減らさないというのは、これは、まだ何回か委員会ありますから、明言しましょうよ。だって、減らしちゃったら、どうして倍増できるんですかという話ですからね。自然減に伴って減らしませんと。しかも、その財源確保がされなければ施策が進まないというのも非常に危ういんですよね。 　だって、約束された施策がいまだ実施されていないという現状ありますよね。消費税の一〇％への増税の際に、子供関係施策

○田村智子君 消費税増税の理由にしておいてですよ、増税はしておいてやらないとい…

○田村智子君　消費税増税の理由にしておいてですよ、増税はしておいてやらないということですからね。ちょっと、本当にこれでは、子供施策を消費税増税の理由にしたと、それだけだというふうにそしられても仕方がないような事態だと思うんですよね。 　先日、全国保育団体連絡会、都内で記者会見を行いまして、こども家庭庁を設置するのであれば、これまで不十分かつ問題のあった子供に関わる政策、施策の課題を洗い出し、その

○田村智子君 だって、負担は現役世代が中心って、就労所得があるんだから当たり前…

○田村智子君　だって、負担は現役世代が中心って、就労所得があるんだから当たり前のことなのに、これを攻撃する。何というんでしょうね、高齢者にばかりみたいな議論になっちゃうんですよ。 　実は、この中間まとめの給付は高齢者中心というこの考え方について、全世代型社会保障構築会議では注意を喚起するような発言があったんです。三月九日、第二回の会議、権丈善一慶応大学教授の発言、紹介します。 　全世代型社会保

○田村智子君 二ページ目の折れ線グラフですね、高齢化率を横軸にして、ＧＤＰに占…

○田村智子君　二ページ目の折れ線グラフですね、高齢化率を横軸にして、ＧＤＰに占める社会保障支出の割合を縦軸にしたグラフで、主要ごとにその推移を示しているんです。各国とも高齢化率の上昇に伴って社会支出は上昇傾向にありますが、同じ高齢化率で比べた場合、日本の社会保障支出が相当に低いことが分かります。 　次のページの資料を見ますと、医療、介護、年金の対ＧＤＰ比の年次推移なんです。高齢化に伴って高齢者へ

○田村智子君 資料の二ページ目のところの棒グラフも見てほしいんですけれども、別…

○田村智子君　資料の二ページ目のところの棒グラフも見てほしいんですけれども、別に日本の高齢者に対する社会保障の給付って本当は高いなんてなかなか言えないですよ。だけど、異様に少ないのが比較的若い世代への支出って厚労省がまとめている部分ですよね。これが余りに低いというのはもう一目瞭然なんですよね、住宅に対する手当であるとかね。そういう現役世代に対して本当に支援が足りないと。 　こういう認識を前提とし

○田村智子君 これ大切ですので大臣にもお聞きしたいんですね

○田村智子君　これ大切ですので大臣にもお聞きしたいんですね。高齢者の方を削って子供に回さなければ財源は生まれてこないのかと。私たちは、日本共産党は、史上最高益を上げている大企業はただただ内部留保を膨らませていますから、その利益に対して公正な課税をすべきだ、あるいは所得一億円の壁と岸田総理も言われた富裕層のところへの課税強化というのも求められているだろうと、こういうような財源というのは何度も何度も提

○田村智子君 これ、ますます、一体いつになったら子供の施策の予算が倍増するのか…

○田村智子君　これ、ますます、一体いつになったら子供の施策の予算が倍増するのかなというのが本当に見えなくなるような議論だなと、ちょっと指摘をせざるを得ないんですね。 　残る時間が本当に少なくなってしまって、今日、生活保護を受けながらの大学進学についてお聞きをしたかったんですけど、少しだけ聞きます。 　今回、子供について、十八歳以下にこれまで子供の支援というのが限定されていたものを、基本法、設置

○田村智子君 ちょっと今日もう時間が来てしまって、文科省さん、ごめんなさい、質…

○田村智子君　ちょっと今日もう時間が来てしまって、文科省さん、ごめんなさい、質問届かなくなってしまったんですけれども、次回につなげたいというふうに思います。 　この横須賀市の学生さんの事例はＮＨＫのニュースの中でも取り上げられましてね、どういう角度で取り上げられたかというと、生活保護を受けるためには退学しなければならないと、これでいいのかという問題意識からの取り上げ方だったんですよ。やっとこうい

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　岸田政権がこども家庭庁など子供関連法案を今国会の重要法案というふうに位置付けていますので、本会議では大きな筋で岸田総理に質問をしたんですけれども、はぐらかすような答弁がほとんどだったので、改めて同じことをお聞きしなければならないんですね。 　まず、日本の子供の現状について政府がどういう認識なのかということです。これは、こども家庭庁を設置して、あるいは

○田村智子君 小学校の数字に注目をしたのは、中学校と比べても数字が悪化をしてい…

○田村智子君　小学校の数字に注目をしたのは、中学校と比べても数字が悪化をしているからなんですね。 　では、自殺の件数どうなっているか。十歳から十四歳と十五歳から十九歳までの自殺による死亡率、直近二〇一九年とその十年前二〇〇九年の数字で比較で何倍になっているか、お答えください。

○田村智子君 この十九歳以下の自殺の件数そのものは、この十年間、ジグザグはある…

○田村智子君　この十九歳以下の自殺の件数そのものは、この十年間、ジグザグはあるんですけれども、明らかに上昇傾向です。しかも、高校以上が含まれる年代、これ、件数でいうとそこが多いんだけれども、だけど、その年代よりも中学校以下の年代の方の増加率が高いわけですよね。十代の死因のトップが自殺で、こんな国はＧ７諸国にはない。自殺率で見てもＧ７の中で最悪。特に、十代前半での自殺の増加というのは、言わば低年齢の

○田村智子君 数値で見てもそうなんですけどね

○田村智子君　数値で見てもそうなんですけどね。これが、だから社会全体、子供全体を取り巻く社会の状況悪化というふうに見るかどうかなんですよね。 　子供の幸福度とか自己肯定感などが、海外比較で日本の子供の数値がとても低いということはもう周知の事実です。自殺率も含めて考えれば、日本では子供がストレス状態にある、そのストレスの強度が高まっていると、そういうふうに私は見るべきじゃないかというふうに思います

○田村智子君 もう少し示したいと思います

○田村智子君　もう少し示したいと思います。 　本会議でも、日本財団の調査、示しました。中学校で七人に一人が不登校、不登校傾向、小学校時代に不登校や不登校傾向であったという中学生も七人に一人の割合で、学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、付いていけない、テストを受けたくないなど、まさに学業に関わる理由を挙げる中学生が多いと。 　北欧やヨーロッパの学校教育との比較というのは、もう幾つ

○田村智子君 そうなっているかというので、とりわけやっぱり問題指摘したいのは、…

○田村智子君　そうなっているかというので、とりわけやっぱり問題指摘したいのは、やっぱり悉皆方式の全国学力テストなんですよ。これ、学校教育一変させたんですよ。都道府県は平均点で順位が付く。少なくない道府県の教育振興基本計画で全国と比較した数値目標が現に掲げられている。市町村ごとの平均点は公表が当然です。まさに一つの指標でやられているんですよ。学校の平均点というのは公表はされなくとも学校や教員には知ら

○田村智子君 いつも目的の説明はあるけれど、子供に何がもたらされているのかって…

○田村智子君　いつも目的の説明はあるけれど、子供に何がもたらされているのかって何回聞いたって答弁出てこないんですよね。 　二〇〇七年に今に続く悉皆調査始まりました。実は、私の子供はその対象学年の六年生でした。東京都はその前年に全都一斉学力テストも実施をして、居住自治体の平均点が低いということはすぐに子供たちの中に広まって、僕らはばかだからと、自己肯定感どころではない事態が子供たちの中に広がりまし

○田村智子君 相も変わらず子供の姿は全く答弁の中に見えてこないんですよね

○田村智子君　相も変わらず子供の姿は全く答弁の中に見えてこないんですよね。 　さっき不登校の理由の中で、授業が分からない、付いていけない、これはテストやればやるほどそうなっちゃうと思うんですよ。テストで悪い点取って、分からなかったら分からない、学校嫌になるって。だけど、分からないって、本当に学びの絶好のチャンスですよね。 　これも個人的経験で申し訳ないんですけど、例えば、面積というのに四角形だ

○田村智子君 子供の最善の利益というのは、文科省はそうだといって全国学力テスト…

○田村智子君　子供の最善の利益というのは、文科省はそうだといって全国学力テストやっているんですけど、先々教育を改善してとかなんとかってね。じゃ、今このときその子供たちは幸せですかが最善の利益なので、そういう視点で是非抜本的に教育行政の在り方についても私は見直してほしい。こども家庭庁がその役割を果たさなければ、何のためにつくるのかということが問われるというふうに指摘をしておきます。 　子供の指標悪

○田村智子君 それも要因だと

○田村智子君　それも要因だと。 　こども家庭庁の事務には労働行政も含まれていません。しかし、子供の貧困対策は所管することになります。 　超党派議連では、親の貧困解決なくして子供の貧困は解決できないという議論もして、子どもの貧困対策基本法の改正も行ってきたんですね。 　子育て世帯、子育て世帯になり得る世代の若者たち、この雇用環境の改善というのは急務だと思います。これらの世代の雇用環境の悪化につ

○田村智子君 だから、貧困対策も、特定の子供への対策ではなく、その背景にある全…

○田村智子君　だから、貧困対策も、特定の子供への対策ではなく、その背景にある全ての子供を取り巻く環境をどうするかと、ここを問うていかなければならないと。 　次になんですけど、野田大臣、五月八日のＮＨＫの「日曜討論」で、子供の政策について、親を支えることが重要だというふうに強調されました。発言を若干紹介したいんですけど、家庭というのは別に親だけのものじゃなくて子供の居心地のいい場所にしなきゃいけな

○田村智子君 こどもまんなかの政治にというときには、じゃ、今まではどうだったの…

○田村智子君　こどもまんなかの政治にというときには、じゃ、今まではどうだったのかということはやっぱりちゃんと見るべきだと思うんですね。 　さっき言った児童扶養手当なんですけど、一九九八年に一部支給の所得基準が四百七万八千円から三百万円に一気に百万円以上引き下げられたんですよ。これで六万四千人の支給が打ち切られた。さらに、二〇〇二年、制度の抜本改正だとして自立に向けた努力義務を課したんです。そして

○田村智子君 離婚が急増して国の財政負担が大変だから支給対象を絞ったということ…

○田村智子君　離婚が急増して国の財政負担が大変だから支給対象を絞ったということなんですね。 　この制度改正について、自民党厚労部会母子寡婦問題等小委員会報告の文書、ここには、親の子に対する養育の責務を厳しく問いかけながら実施することが重要と、一方で子供は歴史の希望であり、社会全体で支えていく観点も重要と。これを基本的な考え方として記して、やっぱり受給者が増大していると、だから合理化、効率化、自立

○田村智子君 これ、二〇〇二年のことをなぜ今問題にしているかというと、やっぱり…

○田村智子君　これ、二〇〇二年のことをなぜ今問題にしているかというと、やっぱりこの自立をキーワードにされたんですよ。制度の維持のためには、だから、その受給者が困っても、その受給の縮小とか、額の縮小とか、こういうことがあっても、制度の維持、これもう社会保障改革のときの常套句ですもの。二〇一三年の社会保障制度改革推進法も、自助、自立のための環境整備を進めることを目的として少子化対策を進めることなどとい

○田村智子君 これね、大切なところなのでね

○田村智子君　これね、大切なところなのでね。子供に関する施策の在り方として、私は、支援は子供の最善の利益ということを目的とすべきだと思います。自立を目的にしちゃいけないと思う。自立は結果だと思う。 　この自立、自助というのは自己責任ということになるわけですけど、子供の場合は家庭責任の強化と表裏一体なんですね。 　こども基本法案の提案者にお聞きします。 　基本法案第三条、この基本理念で、一号か

○田村智子君 その権利条約の言う家庭の環境、それは、子供の最善の利益を保障する…

○田村智子君　その権利条約の言う家庭の環境、それは、子供の最善の利益を保障するために、やはりそういう家庭環境の下で育つというのは子供の権利の上で大切ということの意味だというふうに思うんですよね。 　この十八条は二項で、締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護

○田村智子君 これが子育て支援の法案なのか、それとも子供の最善の利益の法案なの…

○田村智子君　これが子育て支援の法案なのか、それとも子供の最善の利益の法案なのか、これは密接不可分だけれども、私は違いがあると思うんですよ、そこは。「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、」ということが、じゃ、子供にとってどういう意味になるのかということを考えなければいけないと思うんです。子供にとってどういうことになるのか。 　実際に、家庭で養育をされていて虐待を受けている子供が残念な

○田村智子君 家庭は基本ということと家庭環境を保障するというのは意味違いますよ…

○田村智子君　家庭は基本ということと家庭環境を保障するというのは意味違いますよ、これ。家庭環境と家庭はイコールじゃないですよ。こういう辺りの議論も、私とても大切だと思うんですよ。家庭というと個別具体的なんですよ。自分の家庭になるわけですよ。そのことが息苦しいという子供は現にいる。それから、そのことが強調されて、家庭が基本だよというのは、親の立場から見てもそれが子育てを重苦しくしているという現状があ

○田村智子君 通告したのを大分積み残したので次回に回していきたいと思いますけれ…

○田村智子君　通告したのを大分積み残したので次回に回していきたいと思いますけれども、一つだけ。問題があったときに支援するんじゃないんだと思うんですよ。全ての家庭で子供たちが居心地がいいようにできるように支援をするのが国の責務なんですよ。それは、全ての保護者に対して第一義的な責任が果たせるようにと。これは、この辺とても大事な議論なので、また続けていきたいと思います。 　今日はこれで終わります。あり

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う関連法律整備法案について、岸田総理に質問いたします。 　子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月八日の内閣委員会、二十五日の決算委員会に続きまして、日本の研究力について質問いたします。 　日本の論文数の傾向について、まずおさらいをしたいんですね。研究論文は複数の研究者が関わっており、十人が関わっていたら、それぞれの人を一とカウントするのが整数カウント、十人それぞれを〇・一などとカウントするのが分数カウントと呼ばれています。この分数カウントで

○田村智子君 事実ですから、そのことを確認をしたということになります

○田村智子君　事実ですから、そのことを確認をしたということになります。 　ＮＩＳＴＥＰの研究を政策に生かすためには、これをどう分析するかが問われてくると思うんです。企業の研究論文数の減少傾向は、技術者を含むリストラ、人件費抑制政策の影響だと私は考えています。 　経済安保推進法の審議でも、半導体産業の凋落について指摘しました。量子技術も、世界で初めて量子コンピューターの実現可能性を示したＮＥＣ基

○田村智子君 非正規雇用化がどういうふうに影響を与えているかはまだ分析できてい…

○田村智子君　非正規雇用化がどういうふうに影響を与えているかはまだ分析できていないということなんですが、八日の質問、文科省にも同じことを質問いたしました。 　国立大学と私立大学で研究者の任期の有無が論文数に与える影響について更に分析したい旨の答弁がありましたが、二か月たって何か分析されたでしょうか。

○田村智子君 先ほど大臣が指摘された要因というのは、別に国立大学と私立大学で差…

○田村智子君　先ほど大臣が指摘された要因というのは、別に国立大学と私立大学で差があるわけじゃないと思うんですよ。競争的資金に係る事務手続、資金の獲得、むしろ国立大学の方が資金獲得のための取組、様々にやっている大学がありますよね。 　そうすると、私立大学は論文数維持している、減少傾向になっていない、だけど国立大学は劇的な減少なんですよ、何が違うのかと。明らかに非正規雇用化は国立大学なんですよ、明ら

○田村智子君 高橋文科大臣政務官、科学技術・イノベーション計画にはキャリアパス…

○田村智子君　高橋文科大臣政務官、科学技術・イノベーション計画にはキャリアパスの明確化やテニュアトラック制の積極的な活用が盛り込まれていること、また、国立大学運営費交付金で、今大臣の答弁のあった若手研究者割合の減少についての対策取ったということが説明をされました。 　このテニュアトラック制度、五年間の審査期間を経て安定したポストを得るという制度なんですけれども、これを活用すれば若手の無期雇用研究

○田村智子君 これ、問題は安定的ポストが増えるのかなんですよ

○田村智子君　これ、問題は安定的ポストが増えるのかなんですよ。正規研究者の増員が図られるのかどうか。それには、やはり基盤的経費の増額をしなければ、退職者に見合う採用という既存の人事の在り方は変わらないということになってしまうんですね。 　八日のやり取りの中では、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、これが若手の安定的ポストにつながるかのような答弁もあったんですけれども、実は、このパッケー

○田村智子君 十二年以降も是非見ていただきたいと思いますが、一年たっただけで二…

○田村智子君　十二年以降も是非見ていただきたいと思いますが、一年たっただけで二割近くが切られているという意味ですよ、今のは、逆に言うと。 　こういう研究大学総合振興パッケージは期限を切ったプロジェクトの寄せ集めなんです。大学にとってプロジェクトというのは横出しなんですよ。既存の枠組みとは別の新しい研究開発、新たに人を雇っても、プロジェクト終了とともにその研究者の雇用をどうするのかということが常に

○田村智子君 運営費交付金を戦略的に使えでは駄目なんですよ

○田村智子君　運営費交付金を戦略的に使えでは駄目なんですよ。増やさなかったら正規雇用は増えないんですよ。 　今、国立大学では、非正規雇用の研究者が大量に雇い止めされようとしているんです、正規雇用を増やすという抜本的な対策がないから。国立大学法人、大学共同機関利用法人の非常勤職員のうち、科学技術・イノベーション法により労働契約法の特例の適用を受けていて、来年三月三十一日で契約期間が十年となる者、そ

○田村智子君 十年超えれば無期転換の申込みをする権利が生じるんですね

○田村智子君　十年超えれば無期転換の申込みをする権利が生じるんですね。その無期転換逃れのために雇い止めのおそれのある研究者が最大三千九十九人ということになります。東北大二百七十五、東大五百八十八、千葉大九十四、名古屋大二百六、大阪大百二十六、九州大八十七などですね。 　五年前の事務職員等に対する雇い止め、また先ほど紹介した東北大学の対応を考えますと、このままでは大量の雇い止めの危惧が拭えません。

○田村智子君 大切な答弁でした

○田村智子君　大切な答弁でした。 　そういう問題意識があるので、私の事務所で文科省に調査要求をして各大学について細かく聞き取ってもらったんです。そうやって要求しないとこういう調査もやらないですよね、文科省。 　その回答を基にまとめた資料を皆さんにもお配りしているので、是非見ていただきたいんですね。この中で、たとえ十年の期間が来たとしても雇用継続の方針ありというふうに回答している大学が多いんです

○田村智子君 周知徹底だけでは駄目なんですよ

○田村智子君　周知徹底だけでは駄目なんですよ。それでは違法、脱法行為を許すことになってしまうんですよ。 　これ、労働契約法第十九条、雇い止め法理に照らせば、雇い止めしてはならない人たちがほとんどだと思われるんですよ。裁判したら勝利するという可能性が高い事例がほとんどだと思います。 　そして、こんなことやっていたら博士課程の学生の減少に歯止め掛からないですよ。だって、大学院に進学するまでに奨学金

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、国家安全保障の柱に、外交防衛政策とともに経済政策を据える戦略を更に強化するものです。政府は特定の国を念頭に置いていないとしていますが、中国の経済力、軍事力を脅威とする米国の安全保障戦略と軌を一にしていることは、参考人質疑でも自民党の質疑からも明ら

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案が、中国に対抗する米国の経済、軍事両面の安全保障戦略と軌を一にして日本の経済安保施策を促進するものであることは、自民党の政策や質疑、参考人質疑などからも明らかです。 　中国による軍事的威嚇や覇権主義、また人権抑圧などは厳しく批判されるべきであり、外

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　おとといに続いて、特定重要技術研究についてお聞きします。 　第六十四条では、この研究促進と研究成果の適切な活用を図るために内閣総理大臣が調査研究を行うとした上で、二項で法人への委託を可能としています。これまでの審議では、委託を前提としてシンクタンクについて議論されてきました。国内外の関係省庁や専門家との緊密な連携、あるいは諸情報のハブ機能という答弁も

○田村智子君 十九日、福島みずほ議員の質問に、一般法人への、一般の法人への委託…

○田村智子君　十九日、福島みずほ議員の質問に、一般法人への、一般の法人への委託を想定していると。情報公開はそれぞれの組織ごとに判断される、独立行政法人の場合にはそれに関する情報公開の法律に服することになるだろうという答弁がありました。 　独立行政法人、国立大学法人は情報公開法に服します。しかし、公益法人やその他の民間法人であれば、情報公開は制度的に担保されません。内閣総理大臣が行う調査研究である

○田村智子君 シンクタンクが行う調査研究を考えると、これ開示が難しいということ…

○田村智子君　シンクタンクが行う調査研究を考えると、これ開示が難しいということも想定されると思うんですよ。一般的な報告、概括的な報告、これにとどまることがあり得るんじゃないかと。また、行った研究というものが結果として論文として公開されないということも十分あり得るというふうに思います。そうすると、シンクタンクがどういう調査研究をしているのか、国民には具体には全く分からないということが起こり得るんです

○田村智子君 なかなかそうですかと納得は難しいんですよね

○田村智子君　なかなかそうですかと納得は難しいんですよね。透明確保法ですよね、いわゆるね。それ自体も様々な問題がこれまでも指摘されてきたことですからね。 　シンクタンクと政府との人材交流が予定されていますけれども、機微な技術情報を取り扱う典型的な組織である自衛隊との人材交流、また情報流出の対策を行っている警察との人事交流も排除されないと考えますが、いかがですか。

○田村智子君 国内外ということですから、前回、協議会に米国の関係者もあり得ます…

○田村智子君　国内外ということですから、前回、協議会に米国の関係者もあり得ますよねと言ったら、排除されないということがあったんですけど、シンクタンクも同じだと。 　そうすると、例えば、防衛省の職員などが元の身分を離れて、シンクタンク職員の肩書で軍事研究を忌避する大学との交流を進めることや研究動向の把握を進めることも可能な制度となっているわけです。もちろんこれは防衛省の職員に限定されることではない

○田村智子君 従来、日本学術会議が、各学術団体から日本のアカデミアを代表して科…

○田村智子君　従来、日本学術会議が、各学術団体から日本のアカデミアを代表して科学技術政策に関して提言を行ってきました。 　例えば、二〇二〇年七月、化学、これバケガク、ちょっと紛らわしいのでバケガクと読みます。「化学・情報科学の融合による新化学創成に向けて」との提言が出されていますが、日本の科学データベースの脆弱さを指摘し、ＡＩの利用による化学の研究手法の変革や教育改革を具体に提言しています。この

○田村智子君 安全保障という枠組みでの新たなこうした大きな資金をどこに付けるか…

○田村智子君　安全保障という枠組みでの新たなこうした大きな資金をどこに付けるかということについて、言わば、権限と言ってしまったら違うかもしれませんけれども、重要な情報を政府に提起できるシンクタンクが政府と本当に官民共同でつくられていくということについては、私は様々な危惧をやっぱり持たざるを得ないんです。 　それから、この委員会の中では、中国の千人計画が、経済安全保障政策がなぜ必要かという意味合い

○田村智子君 事実上、科学者の取締りとしてのチャイナ・イニシアチブは終了すると…

○田村智子君　事実上、科学者の取締りとしてのチャイナ・イニシアチブは終了するという旨が語られたという報道なんですね。 　チャイナ・イニシアチブは、科学者や大学に何をもたらしたか。ネイチャーダイジェスト版、二〇二〇年三月十二日に、ＦＢＩとの関係を深める米国の大学という記事が掲載されています。長いものですので、抜粋して事実だけ紹介します。 　ワシントン州立大学など四校の副学長は、ＦＢＩの担当者と定

○田村智子君 先行しているとも言われるアメリカの状況をもうちょっと見てみたいん…

○田村智子君　先行しているとも言われるアメリカの状況をもうちょっと見てみたいんですけど、ＭＩＴテクノロジーレビューは、中国イニシアチブの、チャイナ・イニシアチブの結果、中国系の研究者が米国を避けるようになっており、これは科学の発展のためにも米国のためにも良くないとの専門家のコメントを載せています。実際、アメリカでスター級の研究者となっていた中国の研究者が中国に戻るという、こういう事例がいろいろに報

○田村智子君 特定の国ではないと言いながら、なぜこの委員会でこれほどまでに中国…

○田村智子君　特定の国ではないと言いながら、なぜこの委員会でこれほどまでに中国の千人計画が自民党から指摘されるんでしょうか。 　二〇二一年九月に、光触媒反応の発見で知られ、ノーベル賞候補にも挙がる東京理科大学名誉教授の藤嶋昭氏が研究チームごと上海理工大学に移籍することが明らかになると、すぐに自民党の甘利明氏や当時科学技術政策担当大臣だった井上信治氏が危機感を表明し、中国への頭脳流出だとして大騒ぎ

○田村智子君 研究開発環境を崩してきたことについては、日本学術会議も始め、繰り…

○田村智子君　研究開発環境を崩してきたことについては、日本学術会議も始め、繰り返しの批判をしてきた。そういうことに耳を傾けずに、そういう政策に反省もなく、国家安全保障に、まさに研究閉じていくかのようなこういう議論が本委員会で行われていたということはとても残念です。 　まだまだ質問しなければならないことは多々あるということを申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　経済安全保障については、我が国の経済構造の自律性の向上、技術などの優位性、不可欠性の確保ということが強調されていますが、かつて日本の強みであった半導体産業がなぜ衰退したのかの検証抜きには、この議論、あり得ないと思うんです。 　日本は一九七〇年代に、将来のコンピューター産業の礎となる超ＬＳＩ、大規模集積回路を日本が独自開発するという目標を掲げ、七六年に

○田村智子君 アメリカが日本を脅威と言ったのは、半導体というのはやはり兵器にも…

○田村智子君　アメリカが日本を脅威と言ったのは、半導体というのはやはり兵器にも使われると、国防上の問題でもあるということで、まさに日本が標的にされて、経済安全保障政策をまさに仕掛けられたんですよね。やっぱりアメリカとの関係での自律性ということをしっかりと検証することが私は求められていると思います。 　同時に、アジアの半導体産業の立ち上げに日本の優秀な半導体技術者が深く関わったことも周知の事実です

○田村智子君 目の前で行われようとしている研究者の使い捨てに対しても、いまだま…

○田村智子君　目の前で行われようとしている研究者の使い捨てに対しても、いまだまともな対策は取られようとしていないんですよ。理化学研究所、六百人を超える雇い止め、このままだったら進みますよね。研究者や労働者、この人の力こそが日本の経済の自律性であり、技術やその産業の不可欠性、優位性、それはもちろん総理の言うように私も閉じられた世界の話じゃないと思う。開かれた世界の中で、海外からの人材も含めて、日本の

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　十九日に続いて、官民協議会を設置して行われる特定重要技術の研究開発について質問いたします。 　協議会メンバーに課される守秘義務は六十二条七項に定めていますけれども、秘密の範囲が限定されていないということを前回指摘いたしました。答弁は、速記録確認しました。政府から機微な情報が提供される場合には、事前に守秘義務の対象となる情報の範囲や期間を明確化するとい

○田村智子君 政府からの情報だけじゃなくて、そこに参加する研究者から提示された…

○田村智子君　政府からの情報だけじゃなくて、そこに参加する研究者から提示された情報もあり得るというふうになると、どうやって事前に守秘義務の対象というのを決めることになるんですか。

○田村智子君 協議会の中の協議によってこういうものは機微な情報だからという確認…

○田村智子君　協議会の中の協議によってこういうものは機微な情報だからという確認をしていくという答弁だと、これも後で速記録確認しますけどね。 　ただ、いずれにしましても、大臣、今のような答弁が、一連の答弁が条文上何ら担保されていないんですよ。何も担保がないんです。そうすると、これは基本指針であるとかあるいは施行令、こういうところに明記をされなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村智子君 最低限の確認を今したということになるんですけれども、議会の協議は…

○田村智子君　最低限の確認を今したということになるんですけれども、議会の協議は公開が原則という答弁がありました。また、研究成果も公開を基本とするという答弁がありました。例外的に官側が非公開を要請する場合があるんだと、非公開というのは例外的なんだと、こういう答弁繰り返されてきたんです。 　それでは、またここも大切な点ですので、四点確認をしたいんです。 　一つ目、機微情報を基にした研究であっても研

○田村智子君 政府側が守秘義務を課さないと提供できない機微情報や、政府側のニー…

○田村智子君　政府側が守秘義務を課さないと提供できない機微情報や、政府側のニーズや秘匿されたデータ、これらの提供を受けて行われる研究とはそもそもどういうものなのかということがやっぱり具体に全然明らかになっていかないんですね。これはやっぱり、具体の目的を持った軍事研究や警察関係の研究ということがやはりすぐに思い当たるわけです。 　六十三条の基金を使った研究あるいは協議会設置の対象とする研究というの

○田村智子君 国防に関することという、広い意味での国防に関することというように…

○田村智子君　国防に関することという、広い意味での国防に関することというようにも私には受け取れたんですけれどもね。 　本会議で総理は、研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなりますという答弁をされました。先ほどの答弁もそうなんですね。公開されるときも、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さずと。その上で、海外での懸念

○田村智子君 まあ軍事的な要素ということですよね

○田村智子君　まあ軍事的な要素ということですよね。やはり軍事的な要素、テロを含む軍事的要素と。 　もう一点確認したいんです。政府側が非公開を要請する研究成果、技術というのは、本法案での守秘義務の対象とならないとしても、機微技術として外為法上の輸出規制、あるいはみなし輸出規制の対象となり得るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○田村智子君 具体にはよく分からないと

○田村智子君　具体にはよく分からないと。なり得ると私は思えるんですけどね。 　それで、特定重要技術として政府が指定した研究の促進を図るために協議会は組織されます。それは安全保障のためだということは、もうこの法律の目的ですよね。日本の技術が不可欠性を持つためでもあると。最先端の技術開発を官民共同、国の関与、国の管理の下で行うということがもうこの法律の目的になるわけですね。 　先日の参考人質疑では

○田村智子君 今の答弁にもあったんですけど、守秘義務の対象となる情報を除き公開…

○田村智子君　今の答弁にもあったんですけど、守秘義務の対象となる情報を除き公開されるべきだという答弁なんですね、ずっと。政府があらかじめ守秘義務の範囲としたデータ、情報、これは非開示となって、論文が公開されるという意味です。 　研究開発の発展というのは、私は、検証ということが行われて、研究者相互の批判、これが原動力となって発展していくものだというふうに捉えます。データの検証、外部からの検証、批判

○田村智子君 今追随しているわけではないと言われたんですけれども、二〇一九年に…

○田村智子君　今追随しているわけではないと言われたんですけれども、二〇一九年に在日米大使館と内閣府との間で量子協力に関する東京声明が取り交わされています。これは、在日米国大使館のホームページで大きく、日米が画期的な国際量子声明に署名というふうにタイトルを付けて、ホワイトハウスの科学技術政策局長のコメントとともに発表されています。 　そのコメントの一部を紹介しますと、量子協力に関する東京声明は、米

○田村智子君 いや、知的財産の保護というのは別の文脈にあるんですもの

○田村智子君　いや、知的財産の保護というのは別の文脈にあるんですもの。この研究セキュリティーって何なのかということはこれ問われなければならないんですよ、声明として結ばれているんですからね。大体、東京声明にはインフラ及びデータを共有する手段の推進というふうにあるんですから、アメリカがアメリカ並みのセキュリティークリアランスを要求するのは私は当然のことだと思いますね。 　昨年四月、日米首脳会談では、

○田村智子君 これ、量子研究というのはアメリカの中で極めて重要な戦略として位置…

○田村智子君　これ、量子研究というのはアメリカの中で極めて重要な戦略として位置付けられていて、法律も作られて、もう国の研究機関だけではなくて、国防総省とか国のその警察に関わるような情報機関とか、そういうところも一体的な組織を持ってこの量子研究を、アメリカがつまりリーダーシップを維持するためにどうするかという大戦略として位置付けられているんですよね。その量子技術や科学技術で日本と連携をした研究を進め

○田村智子君 ちょっともう時間が来てしまって、実はシンクタンクのこととか、何ゆ…

○田村智子君　ちょっともう時間が来てしまって、実はシンクタンクのこととか、何ゆえ日本から研究者が中国や海外に行ってしまうのかという問題も質問の準備をしていたんですけれど、これやはり十分な質疑時間が更に必要だというふうに考えます。 　それから、政府は否定されるんだけれども、私は、自律性といったときに、日本はやはりアメリカからの自律性がどうだったのかということは真剣に議論しなければならないと思います

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本日は本当にありがとうございました。 　今回の法案は、アメリカの経済安全保障戦略と軌を一にして、明らかに中国を念頭に置いているものなんですね。それはもう、法案審議のときの与野党の質問の中にもう既にそのことは表れています。 　ただ、法案はもとより、政府答弁でもこういう具体のことが答弁がされていないんですね。そのために、何がリスクで、何から何を守ること

○田村智子君 ありがとうございます

○田村智子君　ありがとうございます。 　確かに、説明の中にもありましたけど、アメリカは、リストも作って、この企業、この製品というのは排除というのを政府調達などでもやっていると。それで、日本も既に政府調達ということについては、国家安全保障局が情報を上げてもらってチェックをして、これについては懸念があるという情報を伝えているんだということは衆議院でも議論がされています。そして、その件数は急増している

○田村智子君 だからこその政府が持つ情報の提供ということを求められたんだという…

○田村智子君　だからこその政府が持つ情報の提供ということを求められたんだというふうに思うんですけどね。私、それは大企業等はちょっと機微な情報に接近するようなところまでの情報提供のやり取りってあり得るかもしれないんですけれども、中小企業が非常にこれは心配だなというふうに思うところなんですね。 　次の質問なんですけど、これは坂本参考人になんですけれども、非常に詳細にアメリカがどういう戦略を持ってきた

○田村智子君 じゃ、同じ質問、白石参考人、いかがでしょうか

○田村智子君　じゃ、同じ質問、白石参考人、いかがでしょうか。アメリカがやっていて、日本でも今後必要となってくるであろうと思われるものはありますでしょうか。

○田村智子君 時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います

○田村智子君　時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国民の命、財産、国の主権を守るための政策というのは経済という分野においても必要だと私も思います。しかし、漠とした不安をあおって企業活動や学術研究への介入、管理、監視、これを強めるというものであってはならないということも思います。本会議で、経済安全保障とは何から何を守ることなのですかというふうに総理に質問いたしましたが、定義はないという答弁でした。委員会

○田村智子君 今後というより、これまでやられてきたことに即して私は質問したいん…

○田村智子君　今後というより、これまでやられてきたことに即して私は質問したいんですけれども。 　二〇一七年の外為法改正では、機微技術が海外に流出することへの対策として無許可輸出への罰則強化が行われました。この法改正後に無許可輸出事案として、大川原化工機の役員三人が検挙、起訴をされました。この事件は、経済安全保障について論じる上で極めて重大な事件ですので、詳しく取り上げたいと思います。まず、事件の

○田村智子君 月刊誌「世界」で青木理氏による詳細なルポルタージュが掲載をされて…

○田村智子君　月刊誌「世界」で青木理氏による詳細なルポルタージュが掲載をされています。大川原社長、海外営業担当の島田氏、技術者で会社顧問の相嶋氏の三名が二〇二〇年三月逮捕、五月に再逮捕、起訴に至るも、翌年七月三十日、初公判の四日前に突然公訴が取り消されて終了となった事件です。公訴取消しの理由はどういうものですか。

○田村智子君 これ、兵器転用可能な技術の疑義が生じていたんだけれども、しかし、…

○田村智子君　これ、兵器転用可能な技術の疑義が生じていたんだけれども、しかし、その起訴が取り消されたということでよろしいですよね。

○田村智子君 この逮捕の理由というのは、まさに兵器転用可能な技術だから規制が掛…

○田村智子君　この逮捕の理由というのは、まさに兵器転用可能な技術だから規制が掛かっていると、それに対して、その要件満たしているという疑義が生じたから、兵器転用可能となるという要件が満たされたから不正輸出とされた案件ですよ。 　大川原化工機は、スプレードライヤー装置で確かな技術を持つ、従業員九十人ほどの中小企業です。大量の捜査員によって突然の家宅捜査が行われたのは二〇一八年十月、パソコン、営業に必

○田村智子君 そう、今でも読めるんです

○田村智子君　そう、今でも読めるんです。白書に書かれているんです。 　回顧と展望では、令和二年三月には、警察庁が、経済産業大臣の許可を受けずに軍用の細菌製剤の開発に使用されるおそれのある噴霧乾燥器を中国に輸出したとして、会社役員らを外為法違反（無許可輸出）で検挙しましたと太字で強調して書かれています。経済安全保障分野で、警察による取締り強化の典型事例としてアピールをしているということです。そうい

○田村智子君 警察白書にまで記載した事案が無罪なんですよ

○田村智子君　警察白書にまで記載した事案が無罪なんですよ。公訴さえできなかったんですよ。それはね、国家賠償請求訴訟をやられているから何にも答えられません、それで経済安全保障についてこの委員会で審議できますか。私は前提欠いていると思いますよ。 　三月八日、参議院経済産業委員会で森ゆうこ議員がこの事件を取り上げておられます。警察庁、答弁の中で、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制

○田村智子君 これは言い方を変えているんですよ

○田村智子君　これは言い方を変えているんですよ。判断するのは警察なんですよ。ただ、警察だけで判断はしないと、そういう意味ですよね。所管する省庁の意見を聞いて、だけど、判断するのは経産省ではなかったんでしょう、今回の大川原化工機事件も。違いますか。

○田村智子君 では、私が言ったとおりなんですよ

○田村智子君　では、私が言ったとおりなんですよ。独自には判断しませんよと、関係省庁からの意見を踏まえて判断をしますよという意味ですよ。 　大川原化工機は経産省の規制強化に積極的に協力してきた企業です。海外への輸出の際には、兵器への転用はしないという顧客からの誓約書も自主的に取っていたんですね。経産省はそういうことを知っていたと思いますよ。ところが、中国への輸出、続いて韓国への輸出で逮捕されると。

○田村智子君 大川原化工機事件は、装置を分解せずに内部の滅菌又は殺菌ができると…

○田村智子君　大川原化工機事件は、装置を分解せずに内部の滅菌又は殺菌ができるという要件に当てはまると警察が見立てをして、七十二回も実験をしたけれど、結局証明できずに公訴を取り消して、裁判所からも無罪だというふうに指摘をされた。この要件の曖昧さということも問題視をされています。 　規制を強化し、警察の取締り対象も広がる、しかし違反とされる要件が曖昧であると。大学では、研究機材などを海外に持ち出す場

○田村智子君 輸出という極めてリアリズムな世界の中で起きていることでも、見込み…

○田村智子君　輸出という極めてリアリズムな世界の中で起きていることでも、見込み捜査によって、曖昧な要件のまま、何が禁止されているかよく分からないまま突然の捜査が入ってしまったわけですよね。これ、研究という課題にまで広げていったらどういうことになるのかと。捜査が入るだけでも企業活動も研究も大変な打撃を受けます。社会的な信用の失墜も含め、その損失は致命的にもなりかねません。 　大川原化工機事件がなぜ

○田村智子君 企業や大学がこのセキュリティーに関係してそういう専門の人を様々に…

○田村智子君　企業や大学がこのセキュリティーに関係してそういう専門の人を様々に機関の中に入れるという、これは私もあり得ると思いますよ。だけど、先ほどの大川原化工機事件を一つ見てみても、警察等々の関係者が何のためにそういうところに入っていくのか、アウトリーチ活動をするのか、ここについては、やっぱり大川原化工機事件がどのように総括されるのかということ抜きにして、そういう社会でいいですよなんてことは私は

○田村智子君 基本指針に定めて、後は協議会ごとの規約などで定めるということなん…

○田村智子君　基本指針に定めて、後は協議会ごとの規約などで定めるということなんですね。 　それで、守秘義務の範囲は協議会メンバー全員の同意というふうな答弁も繰り返されているんですけれども、全員ということは、官側、政府側が同意しなければ成り立たないという意味でもありますよね。そうすると、研究予算を握っている側の意見が強いんじゃないのかと、そこに従わざるを得なくなっていくんじゃないのかと、そうならな

○田村智子君 そうなんですよ

○田村智子君　そうなんですよ。その機微な情報等々に関しては事前に守秘義務を付けるということはあり得るという今御答弁だったんですね。だから、協議会の中で初めて合意を形成していくんじゃないということになりますよね。 　そもそもこの官民の協議会つくるのはなぜかといったら、官側がどういう研究を求めているのかというニーズですよね、これはやっぱり機微情報ですよね。それで情報インシデント、こういうのを民間と共

○田村智子君 さっきの答弁とちょっと食い違ってくるんですよね

○田村智子君　さっきの答弁とちょっと食い違ってくるんですよね。 　やっぱり機微な情報を提供した場合に、やっぱり守秘義務掛かっていきますよと。そういう機微な情報が提供されて、その情報を基にして行われた研究は、その機微情報が推測されるということが往々にして考えられるんですよ。違いますか。機微情報の提供を受けて行われた研究というのは、その機微情報が推測されるような、研究成果において、ということはあり得

○田村智子君 ケース・バイ・ケースなんですよ

○田村智子君　ケース・バイ・ケースなんですよ。公開、公開、それが原則だというのはちょっと違うと思うんですよね。 　研究成果が守秘義務の対象というふうに合意されたら、守秘義務を解除したいという状況になったときも協議会全員の合意が前提となります。協議が調うまで研究成果は秘密とするというふうに協議会で同意がされた場合、じゃ、その協議の場で研究者が、いや、公開が必要なんだと主張しても、官側が非公開の維持

○田村智子君 これ結局、研究成果の取扱いは協議会の協議事項だとしても、私は、官…

○田村智子君　これ結局、研究成果の取扱いは協議会の協議事項だとしても、私は、官側の意向が強く働いて、官側が守秘義務を求めれば秘密とされるという危惧、これはやっぱり払拭できないんですよ、協議会全員の合意だから。条文上も、研究者の意向の尊重という文言はどこにもこの法案の中には出てこないんですよね。 　そもそも、官民協議会の守秘義務というのは、実は六十二条の第七項に定められているんですね。協議会の事務

○田村智子君 そうすると、守秘義務のその機微な情報の提供等々、その守秘義務の範…

○田村智子君　そうすると、守秘義務のその機微な情報の提供等々、その守秘義務の範囲をあらかじめ官側が決めて、その上で協議会のその事項に従ってですね、四項に従って研究の成果等々についてどうするかというのは決めますよと。 　秘密の範囲、守秘義務の範囲、あらかじめ官側が決めてというふうに今答弁聞こえたんですけど、そういうことですか。

○田村智子君 後でちょっと議事録を精査したいと思います

○田村智子君　後でちょっと議事録を精査したいと思います。 　ちょっとこの、だから、守秘義務というのは本当、この第七項だけなんですよ、六十二条第七項だけなんですよ、秘密、秘密というふうに出てくるのは。そこについては何の限定もないんですよ、事務だから。事務というのが研究の成果に関わることも入ってくるのか、研究開発の内容についても入ってくるのか、何の規定もないんですもの。 　そうすると、守秘義務が掛

○田村智子君 情報を適正に管理するというところに守秘義務を読むというふうに言い…

○田村智子君　情報を適正に管理するというところに守秘義務を読むというふうに言いますけどね、その用語がないもの。そうなんですよ、七項に限定がないんですよ。守秘義務を規定した七項に限定がないんですもの。 　私が何を危惧しているかというと、大川原化工機事件は、まさにその規制の曖昧さ、その条文上の限定、まあ要件ですね、この要件の曖昧さも一つの要因となって、警察が、法令を所管する省庁からの意見を聞いたとは

○田村智子君 非常に、だから官側の意向が強く働くという懸念を私は払拭することが…

○田村智子君　非常に、だから官側の意向が強く働くという懸念を私は払拭することができません。是非、この守秘義務のところは改めて次の機会に質問をしたいと思います。 　ちょっと時間が大分押してしまいましたので、デュアルユースに関わる問題で、一つちょっと具体の事例で質問をしたいんです。 　先週の本会議で、既存の施策で研究開発が進められているプロジェクトについても協議会の対象になり得るということで、その

○田村智子君 非常に広く対象になり得るんですね

○田村智子君　非常に広く対象になり得るんですね。 　それで、デュアルユースについてはもう大分議論がありました。やはりデュアルユース技術などが特定重要技術として協議会が組織されて、やはり非公開とするもの等々についてもいろいろ議論がされながら協議会で進んでいくんじゃないかというふうにも思われるわけです。 　何でＡＭＥＤというふうに言ったかというと、医療研究開発機構の科研費の研究ではウイルスに関わる

○田村智子君 協議会の事項は原則その協議事項について公開するということだったん…

○田村智子君　協議会の事項は原則その協議事項について公開するということだったんですけど、こういう機微情報のところというのは、公開、原則公開、これはもうケース・バイ・ケースってならざるを得ないでしょうね。 　この事案について報道をした日経サイエンスは次のように論じているんですよ。人類は新たな感染症に直面するたびに科学の手法で対処法を見出してきた。それは、情報を共有し、批判と検証によって最適解、最適

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、経済施策を一体的に講ずることによる安…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、岸田総理大臣に質問いたします。 　この法案は、通称、経済安全保障推進法案と呼ばれていますが、経済安全保障とは何か、なぜこの法案が必要なのかが、提案理由説明を聞いても、法案の条文を読んでも判然としません。衆議院の審議でも、法案に経済安全保障についての定義がないことが問題とされまし

○田村智子君 日本共産党の田村智子です

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今回の道路交通法の改正で電動キックボードが対象になるんだというふうに最初聞いたときには、私、てっきり規制を強化するのだとばかり思っていました。交通ルールを無視した危険な運転の実態が報道番組でも取り上げられていて、安全対策が必要だという問題意識を持っていたからです。 　ところが、逆に規制を緩めるというので、率直に言って驚いています。現行法では、これまで

○田村智子君 今人身事故に限ったようなんですけれども、私、事前に聞いていた数字…

○田村智子君　今人身事故に限ったようなんですけれども、私、事前に聞いていた数字では、事故件数、二〇二〇年十件、二〇二一年百十件と、二〇二二年二月までの数字で十六件というふうに聞いているのですが、それは正しいですか。

○田村智子君 足し算すると私が今言った数字ということになろうかと思います

○田村智子君　足し算すると私が今言った数字ということになろうかと思います。 　資料の一枚目、各月ごとも含めてその事故件数を示しました。急増しているんですね。この昨年の事故増加、原因をどのように分析されているでしょう。