浅野 哲

○浅野委員 では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民…

○浅野委員　では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除について

○浅野委員 当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという…

○浅野委員　当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。 　ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われて

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。 　今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。 　やはり、ロシアがウクライナに侵攻し

○浅野委員 では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います

○浅野委員　では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います。 　原子力行政推進に向けては、やはり国内の研究機関、この環境整備を更に進めていかなければなりません。特に原子力研究開発機構の高度化に関する予算、毎年補正で積んでおりますけれども、やはり、古い施設を早く片づけるためには、その予算を加速、拡充する必要があると思いますので、それに対して一言だけいただいて、質問を終わりたいと思います。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。（拍手） 　去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の

○浅野委員 私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関す…

○浅野委員　私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。 　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。 　二点目は

○浅野委員 国民民主党を代表して、今回の九日間という会期の提案に対して、断固反…

○浅野委員　国民民主党を代表して、今回の九日間という会期の提案に対して、断固反対の立場で討論させていただきます。 　まず、何よりも指摘しなければいけないのは、石破総裁が総裁選期間中に何度も繰り返してきた、信を問うためには熟議が必要である、この姿勢を数日の間に翻したことです。また、熟議の場としては予算委員会の場ということも発言をしたこともありましたが、現時点で、国会の現場では、予算委員会の開催が検

○浅野委員 国民民主党の浅野哲と申します

○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。 　本日、最後の質疑者になります。よろしくお願いいたします。 　ちょっと喉の調子が悪いので、マスクを着けたままの質疑とさせていただきます。 　私も、初当選以来一貫してこの委員会に所属をしておりまして、もう七年目に入りました。毎回毎回、アドバイザリー・ボートの皆様方からは、非常に、当委員会に対する期待と叱咤激励を両方いただいてきたというふうに認識をして

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　主体となるものと目的と時間軸、こういったところはしっかり我々としても意識をしなければいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、ちょっと今やはり伺っていて思ったのは、委員会に所属している我々が何をやらなければいけないかという使命、役割に対する認識と、当時のこの提言をまとめられた皆様方のその願いといいますか、期待というところが、私

○浅野委員 改めて、黒川参考人にもお伺いしたいんですが、とりわけ、私は目の前の…

○浅野委員　改めて、黒川参考人にもお伺いしたいんですが、とりわけ、私は目の前の、これまでの対策内容の精査以外にも、これからやらなければいけない最終処分の問題を前進させるためにも、やはり提言七の確実な履行というのが必要だと思うんですけれども、同様な趣旨になりますが、黒川参考人からも一言いただきたいと思います。

○浅野委員 時間がもう参っていますので、最後に、ちょっと委員長に一つ提案をさせ…

○浅野委員　時間がもう参っていますので、最後に、ちょっと委員長に一つ提案をさせていただきたいんですけれども、今のこのやり取りの中で、この委員会でこれまで、提言一から提言六まで一定程度取り組んではきているものの、やはり今、我々が直面する課題、最終処分場の問題ですとか安全対策に対して、しっかりと客観的な目を入れて、国民的な合意を形成する環境を整備するためにも、独立調査委員会なる存在を一度検討する価値は

○浅野委員 じゃ、本日は終わります

○浅野委員　じゃ、本日は終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 　今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。 　現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労していると

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合

○浅野委員 先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内…

○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものは

○浅野委員 是非お願いしたいと思います

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじ

○浅野委員 時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います

○浅野委員　時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。 　安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、官公庁が発注する案件の価格転嫁の問題と、あとは、男女共同参画について通告をさせていただきました。加藤大臣がいらっしゃっていますので、ちょっと順番を変更して、男女共同参画について冒頭質問した後、価格転嫁の方に入っていきたいと思っております。 　まず、先日の内閣委員会でも、家庭における男女の家事時

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　令和五年度の直近の数字で、知らないと答える企業の割合が一九・二％、導入済みの企業の割合が六％ということで、これらをそれぞれ、五％未満に減らしつつ、導入企業を一五％、今の倍以上に増やしていくということでありますから、目標そのものは、理想的には、全ての企業がその制度を知り、また、一五％と言わずに、更に多くの企業が導入をしてもらいたいと思うんですが、現状の目標に

○浅野委員 過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことが…

○浅野委員　過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことがあるんですが、政府の方で企業支援のために用意をしている支援施策の中には、勤務間インターバル制度を導入するためには、各事業所における業務の棚卸し、しっかりと、どういう業務をどう整理すれば従業員を早く帰すことができるのか、こういった分析も欠かせない作業になっております。ここにノウハウを持ったアドバイスができるような方々を派遣

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十

○浅野委員 過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が…

○浅野委員　過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。 　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のた

○浅野委員 明確な御答弁ありがとうございました

○浅野委員　明確な御答弁ありがとうございました。 　先ほど少し触れましたが、本日の資料二の方には、発注者として取るべき行動、求められる行動というのを記載しております。 　例えば、経営トップがというふうに書かれているんですが、価格転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定することであったり、経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すことといったようなこ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ちなみに、今御答弁の中で触れていただきました通知ですけれども、本年の一月十二日に発出がされたということ、その文書を私も見せていただきました。 　この通知文の中には、先ほど取り上げさせていただいた指針においては、特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっているというような言及があります。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今日最後の質問になりますが、また、情報システムの政府調達に関しては、過去にも、契約方式について、請負契約がこれまでは多く行われていたんですが、最近では、アジャイル型開発といって、例えば機能単位で短時間の開発と実装を繰り返して少しずつ少しずつシステムをつくり上げていくというような開発手法が多く取り入れられています。 　この場合、請負契約で、最終形態がどうなる

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回、公益法人は潜在力をもっと発揮しなければいけないという課題意識が、この法律改正の出発点にあるというふうに認識をしております。 　現在、公益法人の登録数は九千六百七十二法人、公益目的事業の費用総額は合計五兆八千八百十一億円、これだけの規模であります。この現状を見て政府の資料等を読

○浅野委員 基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向…

○浅野委員　基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向性については異を唱えるものではないんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、質の向上であったりあるいは事業規模の拡大など、これを行うためには、今日各委員の先生方が議論してきた、厳格な審査、チェック体制というのは大事なんですけれども、しっかりこれから多くの国民の皆様に公益事業に参加をしていただく環境整備もまた大

○浅野委員 相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それ…

○浅野委員　相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それはおっしゃるとおりだと思いますし、最後におっしゃっていた経済界等との対話を推進していくというのも、それも必要かと思うんですが、もう少し更問いで、これは参考人でも結構なんですが、では、この対話をどうやって、どういう仕組みで推進していくのか、ここが大事なポイントなのではないかなというふうに思いますので、政府の答弁を求めたいと

○浅野委員 好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし…

○浅野委員　好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の

○浅野委員 後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏…

○浅野委員　後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏まえて検討していくという答弁だったんですけれども、これは今後、ガイドライン等で、あるいは政令等で明文化されるという理解でいいのか。その点、確認させてください。

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分

○浅野委員 あともう一点

○浅野委員　あともう一点。 　役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。 　外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。 　先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。 　ですので、公益法人の半分が寄附を受

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 　本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 　私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思

○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきます

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。 　今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。 　ア

○浅野委員 ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが

○浅野委員　ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。 　やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮

○浅野委員 これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造す…

○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 　次の質問です。 　今回、この戦略分野の中には

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。 　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。

○浅野委員 次の質問に移ります

○浅野委員　次の質問に移ります。 　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 　特に国内にある購入可能な工業用地、今、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の

○浅野委員 なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産…

○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省

○浅野委員 計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんです…

○浅野委員　計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。 　その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、他委員会との兼ね合いで時間の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　銃刀法改正案に関する質疑ということで、公安委員長の方に伺っていきたいと思いますが、猟友会の方々からいただいた声も含めて、まず一問目、質問させていただきたいと思います。 　御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体

○浅野委員 続いての質問です

○浅野委員　続いての質問です。 　先ほども少し取り上げられておりましたが、インターネット上の爆発物や銃砲等の製造方法等については、警察庁からの委託を受けて、サイバーパトロールセンターにおける情報収集や、インターネット・ホットラインセンターによる通報、削除依頼などが行われていると承知をしております。 　令和五年で、インターネット・ホットラインセンターが重要犯罪密接関連情報と判断し、プロバイダーな

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　インターネット・ホットラインセンターの令和五年度の活動実績、本年三月に少し資料が出ておりました。私も拝見しましたところ、拳銃等の譲渡などに関する情報は、分析の結果十五件、うち削除完了が八件、そして、爆発物や銃砲等の製造に関する情報、これも分析の結果十六件発覚をし、削除完了が七件ということで、これらの情報についてもまだ削除し切れない情報があるそうであり

○浅野委員 続いての質問です

○浅野委員　続いての質問です。 　火薬等の入手者をどう把握していくかという問題について伺います。 　自作の銃の材料として火薬を購入することは十分に考えられます。警察は、ホームセンターや花火店など、爆発物の原材料となり得る物品を取り扱う事業者等に対して、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者の情報提供等を呼びかけておりますが、その対応は任意とされております。 　二〇二三年四月に、和歌山市での選挙

○浅野委員 時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質…

○浅野委員　時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質問をさせていただきます。 　今回、銃刀法改正案で、狩猟の事故件数ですとか、そういった部分についても少し調べる機会があったんですけれども、その中で、やはり、事故がどうしても、最近、発生が防げていないという状況がありました。 　最近では、銃の暴発でお亡くなりになった方も近年おりますので、銃を使わずに有害鳥獣駆除を行うため

○浅野委員 是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います

○浅野委員　是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、他委員会との兼ね合いから、質疑の時間を皆様に御調整いただきましたことは、冒頭感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　本日、山中委員長の御発言の中にもありましたが、まずは、能登半島地震を受けた規制行政の現状について二、三伺っていきたいと思います。 　まず、能登半島地震を受けまして、山中委員長は一月十

○浅野委員 明日、現地に向かうということで、是非、厳正な審査のための現場確認と…

○浅野委員　明日、現地に向かうということで、是非、厳正な審査のための現場確認というのは非常に大事だと思いますので、安全に十分注意して行っていただきたいというふうに思います。 　今回、ちょっと更問いを一問だけさせていただきたいんですけれども、北陸電力による説明をおおむね理解をし、そして現地確認を行うということで、ある種、これが最終的な確認と言っていいものなのかどうかという点について、ちょっと一点、

○浅野委員 今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の…

○浅野委員　今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化を含めた審査体制について伺いたいと思いますが、先日、三月二十五日にはＣＮＯとの意見交換会が実施され、更なる審査効率化案について話題が出るなど、開かれた議論になってきているというふうに認識をしております。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた、規制側、そして事業者側、双方協力

○浅野委員 では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思い…

○浅野委員　では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。 　来年は、エネルギー基本計画改定の年になります。次期ＮＤＣ目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代革新炉の開発、建設というものが欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第七次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解して

○浅野委員 海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていた…

○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 　続けて、二問目です。 　同様、価格転嫁の話題になりま

○浅野委員 ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入…

○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 　やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買

○浅野委員 御共感いただけたということで、ありがたい話です

○浅野委員　御共感いただけたということで、ありがたい話です。 　是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 　新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でご

○浅野委員 九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それ…

○浅野委員　九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 　事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 　今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 　今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました

○浅野委員 それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分…

○浅野委員　それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 　関連して、もう一問。 　このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、

○浅野委員 コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれど…

○浅野委員　コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、大臣に伺っていきたいと思います。 　まず、本日の資料の二の表を見ながら質問をしていきたいと思うんですが、政府の調査によると、男女の家事時間、これを比較しますと、女性は男性の五・五倍家事を行っている時間が長い、これは有名なデータ、指標であります。同じ指標で見てみますと、この資料には載っていないんですが、スウェーデンやデンマークではこの数値が一

○浅野委員 あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども

○浅野委員　あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども。 　今大臣がおっしゃったように、まず男性の有償労働時間、つまり仕事時間が長いということ、あとはいわゆるアンコンシャスバイアス、家庭における男女の役割に関する固定的なバイアスがかかっていること、どちらもこれは払拭、解決していかなきゃいけないわけです。大臣は、男女共同参画担当であり、また少子化の部分も見られております。この

○浅野委員 終わります

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 　通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリテ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 　では、一問目の質問に戻りたいと思います。 　今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、

○浅野委員 是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけ…

○浅野委員　是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 　続いて、通告三問目に入りたいと思います。 　こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられました

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから十分間、よろしくお願いいたします。 　本日は、国際共同研究を一つテーマに質問したいと思います。 　二〇二一年の日米首脳会談の際、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、ＡＩや量子技術などの研究開発で合意していくことを確認しました。アメリカ国防省は、同省が保持する機密情報を開示する際、相手国の法制度を含む機密保全制度を検証する

○浅野委員 見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれから…

○浅野委員　見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 　例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 　首脳間の合意から実際にそういっ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間の関係で最後の質問になるかと思います。 　米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコスト

○浅野委員 是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、…

○浅野委員　是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、例えば文書全体を一括で指定してしまうような場合も懸念がされておりましたので、この点、十分に今後検討を重ねることを望んで、質問を終わります。 　以上です。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まずは、人材の海外流出対策です。 　我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化し

○浅野委員 時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います

○浅野委員　時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。 　先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。 　やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響

○浅野委員 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律…

○浅野委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。 　同時に、国際紛争もマ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日、この委員会の中でも、重要経済安保情報の定義について、その範囲についていろいろ議論がございました。私も一問目はこの問題を取り上げていきたいと思います。 　本日、大臣の答弁にもございましたけれども、重要経済安保情報の条件としては大きく三つある。公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与える

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、この第二条の条文を見ると、一般的に受ける印象としては、我が国の重要インフラ、我が国に存在する重要インフラ、あるいは我が国が関わっているサプライチェーンの脆弱性に関する情報、これに関する情報を守ろうとしている法案というのが一般的な解釈としてはあり得るのかと思うんですが、ただ、やはり、この制度を整備することによって、国家間のそういった重要情報のやり取りを

○浅野委員 そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするという…

○浅野委員　そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするというふうに、行政側がその判断をしなければいけない、働きかけなければいけないというふうに思うんですけれども、そこで懸念されるのは、公正な競争環境というのが毀損されないかどうかという点であります。 　国内のそれぞれの企業体による研究開発、これはやはり様々な解決すべき課題があって、それを解決するために研究開発、技術開発を行うこと

○浅野委員 海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども

○浅野委員　海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども。 　やはり、運用に当たっては、安全保障ということなので、自由経済の公正な競争環境にも十分に留意をした上で、そういった運用はしていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。 　次の質問です。次は、適性評価の例外について伺いたいと思います。 　先ほども取り上げられておりましたが、行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　高市大臣のように、そういった対策をして、ちゃんとペーパーも漏えいしないように持ち帰ってもらうとか、そういった情報漏えい意識を高く持っている方については心配ないと思うんですけれども、やはり、多くの委員が今日も指摘をしておりますように、過去、政務三役に就いている方たちが様々な問題を起こして辞任をされたりしているという状況を考えれば、必要な考慮をするというだけでは

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いては、これに関連して、第十一条の七では、適性評価を受けずに重要経済安保情報を取り扱える者として政令で定める者というのが存在するというふうに規定がされておりますが、この政令で定める者とはどのような者を想定しているのか、伺いたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　更問いで恐縮ですけれども、今、合議制、合議体の関係者という具体的な例も挙げていただきましたが、昨今、政府の審議会に出席している委員についても様々な報道がなされました。 　内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員が使用した資料に中国国営企業のロゴが入っていて、これが様々な疑念を生みました。この問題、まだ十分に議論が尽くされた

○浅野委員 その事務局単位で適切な判断をした結果、今、こういった事態を生み出し…

○浅野委員　その事務局単位で適切な判断をした結果、今、こういった事態を生み出しているので、今後、重要な政策議論、政府内で日常的に行われていると思うんですけれども、ここに関わる委員の方々、構成員の方々というのは、国の政策構築に直接的に影響を与える極めて重要な立場にある方々だと思いますので、そういった方々についても、これまで以上にしっかりと信頼性評価、また、情報の取扱いについては、セキュリティークリア

○浅野委員 非常に細かな説明をいただいて、ありがとうございます

○浅野委員　非常に細かな説明をいただいて、ありがとうございます。 　次の質問は、今そういった所属する会社が替わった場合、じゃ、どうやってそのプロセスを開始するのかというところなんです。 　本人が自分はクリアランスホルダーだということを証明するような書類を出すことができたりするのか、若しくは、転職先の適合事業者が、その当事者のクリアランス資格の有無を事業者が調べる仕組みをつくるのか。どういった仕

○浅野委員 ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しよう…

○浅野委員　ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しようとする場合、事業者側がその転職した人物をもう一度リストアップをして、既定のプロセスですね、本人同意を得た上で、審査をする行政官庁にその情報を渡して、行政側で審査をする過程でこの人は実は取っていたということが分かる、そんな仕組みになるということなんでしょうか。

○浅野委員 行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例…

○浅野委員　行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例えば、資格を持っている人物、あるいはその人物を受け入れた適合事業者が、じゃ、どのように、現場レベルでどういった手続をすればいいのか、効率的な手続にできるのかといったことについては、ちょっとこのやり取りではよく見えてこない部分もありますが、是非、今後、具体的な運用の中で、効率的に現場でも運用ができるように御配慮をいただきた

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、皆様、大変御多忙の中、様々な知見を先ほどからいただきまして、ありがとうございます。 　私からも、数点質問させていただきたいと思います。 　まず伺いたいのは、本日の境田参考人の資料の中で、やはり、新たな制度が国際的に通用する制度でなければいけないし、また、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めるべきだ、そ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、適性評価の実行方法について伺っていきたいと思います。 　やはり、今回、適性評価に多くの注目が集まっておりますし、先ほど議論にもありましたように、今後は特定秘密のときよりも対象者が増えていく。そういった中で、いかに効率的にこの評価を行っていくかという問題と、もう一つは、今回、十年その資格が保持されるということなんですが、やはり、十年間の中では様々なリ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　もう一問、渡部参考人に伺いたいことがあります。この留意点にも書かれていますように、人材流出の懸念があるということであります。 　実は私も、前職は民間企業の研究所に勤めておりまして、特許等、書いておりました。実際に、就業時間中に知らない電話番号からかかってきまして、うちで働きませんかというような声かけをいただいたことも何度かあります。 　ですので、実際、こ

○浅野委員 時間があと僅かですので、最後、三宅参考人に伺いたいと思います

○浅野委員　時間があと僅かですので、最後、三宅参考人に伺いたいと思います。 　やはり、コンフィデンシャルに指定された情報を公開を要求したときに、齋藤さんの資料を見ますと、チェックの仕方が包括的なので、秘密解除されない可能性があるということが指摘されておりましたが、この点について、是非、三宅参考人の立場から一言いただきたいと思います。懸念事項等あれば、お願いいたします。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、重要経済安保情報の保護に関する法律案の質疑ということで、よろしくお願いいたします。 　今日は、午前中から聞いておりますと、やはり適性評価についての質問が多くほかの委員からも出ているように思えておりますが、私もこの論点で今日は質問をさせていただければと思います。 　まず、参考人に伺いたいと思います。 　適性評価における調査事項というのが

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　我が党では、従来から、玉木代表を筆頭に、いわゆるハニートラップについてちゃんと手当てができているのかということを懸念をしております。 　ちょっと参考人に更問いで恐縮ですけれども、いわゆるハニートラップ、アメリカでは性行動ということでセクシュアルビヘービアという項目があるそうなんでありますけれども、日本の今回の法案の中で、こうしたセクシュアルビヘービア、性

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　調査事項の範疇には含まれるという理解をさせていただきましたけれども。 　アメリカの方では、あらかじめ定められた調査項目について調査を行った後、その調査によって集められた情報を基に、国が、政府がそれをどう判断するかという裁定ガイドラインというのがあるそうであります。この中には、幾つかの項目があるわけでありますが、幾つか御紹介すると、例えば、国家への忠誠心とか

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。これからは、個人のクリアランスについて伺っていきたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　適性評価の結果を事業者において重要経済安保情報の保護以外の目的に利用することを禁止するという法律のこの意図には賛同しておるんですけれども、いかにその実効性を担保するかというのがやはり重要だと思っております。 　適性評価の結果に基づく

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、そういったことを明確に示していただく中でお願いしたいことは、今大臣が例示をされたいわゆる解雇ですとか自宅待機ですとか、こういったことは、働く意思があるんだけれども、その本人の意思に反して業務に従事させなかったり従事する機会を失わせるような行為のような表現もできると思うんですね。 　つまるところ、各職場において使用者側が従業員をしっかり、クリアランスを

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ここはこれから詳細な設計だと思いますけれども、是非、そういった当事者の方がアクセスしやすい環境にしていただけるようにお願いをいたします。 　続いての質問です。 　個人でクリアランスを取得した方について、それ以降、特定の行動を制約するというようなことは想定されるのか。例えば、このＳＮＳを利用しちゃいけないとか、この国には行ってはいけない、海外旅行のときには