斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　夫が正規雇用で働いて奥様はパートで働くという、これまで日本の政治システムが前提としてきたモデル家庭というのは、既に多数派ではなくなってしまっている。その働き方、家庭の在り方の変化に応じて、社会保険であったり社会のシステムを変えていかなければならないということは、これはもう本当におっしゃるとおりでございますので、社会保険改革など、なかなか国会での議論が進

○斎藤（ア）委員 皆様、本当にありがとうございました

○斎藤（ア）委員　皆様、本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスと申します

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスと申します。 　本日は、公述人の皆様、大変お忙しい中、御意見をいただきまして、また、質疑応答に答えていただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、四名の公述人の方から御意見また質疑応答を聞かせていただいていますけれども、やはり皆様同じような、また、日本社会が今同じような壁にぶち当たっていて、そこに対して、皆様それぞれの立場で取り組んでいただいて

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私も海外で働いている人の話を聞くと、メイドであったりシッターさんというのはすごく一般的に利用されているけれども、日本だと、コストの面もあると思うんですけれども、何かそういったものに頼ってしまってはいけないんじゃないかみたいな感覚があるのかもしれなくて、そういったところを変えていく。もちろん、支援、ブランチェス、皆様みたいな、シングルマザーの方々にも利用

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私は生まれがスペインなんですけれども、スペインでも、御存じのように、時間感覚はそんな感じでございますので、やはり違いを認め合って、やはり対等というか、同じ社会の一員として海外の人に活躍いただける雰囲気をつくっていくことが、これが今後の日本の発展にも、特に、知事に本当は最後にちょっとお聞きしたかったんですけれども、アジアの玄関口として、そしてベンチャーの

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　これから、東京だけでなく日本の様々な場所で、ベンチャーであったり、そういったアジアの力を活用していく取組がますます重要になると思っておりますので、是非、今後とも様々な意見をいただければと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　先週、基本的質疑の中で賃上げについて質問をさせていただきましたけれども、本日も引き続き賃上げについてお尋ねをさせていただきたいと考えております。 　先週、私の方から申し上げましたのは、これから日本というのは人口が激減する時代に入ってくる、もう既に減少は始まっていますけれども、特に、労働人口が減少すると、経済規模が縮小して税収も減り、

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　だからこそ、目標を明示して段階的に引き上げていくということが重要になると思いますので、その点、改めてお願いをしていきたいと思っております。 　いずれにしましても、最低賃金が今後も上がっていくことになるでしょうし、賃金、時給が上がっていくということは間違いないと思います。そういった中で、どのレベルまで最低賃金を上げるかに関しては、各党、与野党で考え方が

○斎藤（ア）委員 これまで被用者保険の適用拡大を行ってきて、これから先も、去年…

○斎藤（ア）委員　これまで被用者保険の適用拡大を行ってきて、これから先も、去年、百一名以上の事業者に関しては引下げになりまして、また、来年ですかね、五十一名以上の事業者においても適用になるということになりましたけれども、やはり適用拡大で対処していくのにはもう限界があるというふうに考えております。百六万円、毎月八万八千円の月給の水準を引き下げるということになってしまうと、それこそ一号保険者、国民年金

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私も、公平性は特に社会保障の分野では極めて重要だと考える一方、既に今のこの制度自体が不公平なものになってしまっているということもありますし、ここは、だからといっていいという話ではないんですけれども、やはり今、どうやって足りなくなっている労働力を補うのか、どうやって賃上げを阻んでいるこの壁を乗り越えていくのか、そういったことを考えたときに、何もせずに、そ

○斎藤（ア）委員 これは、今、通告をしていなかったので、質問を急にしてしまって…

○斎藤（ア）委員　これは、今、通告をしていなかったので、質問を急にしてしまって申し訳ないんですけれども、税金の計算の方法であれば、例えば三か月間で百三万とかを超えてしまうと税金がかかるということになるんですけれども、百三十万の壁の方は、これも、契約をした時点でどれぐらいの収入になるのかということに基づいて計算をされる。百六万円の方では、時間外手当や賞与は除かれてということですので、ちょっと計算の中

○斎藤（ア）委員 是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場で…

○斎藤（ア）委員　是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。 　時間がなくなってきたので最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを我々は提案をさせていただきました。是非するべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしてい

○斎藤（ア）委員 それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、…

○斎藤（ア）委員　それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのはなかなかないから、ここまでずるずると来てしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表しまして、本日は、主に賃上げ政策に関して質問をさせていただきます。 　また、本日で基本的質疑が終わるということで、明日からは一般質疑になりますけれども、やはり、総理の口から、防衛であったりとか財源であったり、また子育て支援、どういったふうにしていくのか、しっかりと説明していただく時間がまだまだ足りないと思っておりますので、

○斎藤（ア）委員 状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子…

○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。 　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があ

○斎藤（ア）委員 どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、…

○斎藤（ア）委員　どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと私から。 　大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、四つ考えられるというふうに思います。一つは出生率を改善して人口減少を食い止める、一つは移民を受け入れる、一つは労働参加率を高める、そしてもう一つは労働者一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう一つは何も

○斎藤（ア）委員 まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持っ…

○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、恐らく年内最後の質疑になるかと思います。本年は、浜田大臣にも、また林外務大臣にも、様々な面で答弁に答えていただきまして、ありがとうございました。 　私たち国民民主党が取りまとめを行った安全保障政策、昨日取りまとめを行いまして、明日、総理大臣に手交させていただく、提言を渡させていただく予定になっております。 　今年の国会でも

○斎藤（ア）委員 我々野党としては、なかなか議論の中身、準備の中身が確認できな…

○斎藤（ア）委員　我々野党としては、なかなか議論の中身、準備の中身が確認できないところでございまして、大変やきもきするところではあるんですけれども、改めて、本年最後の安全保障委員会での質疑の場で強く、この邦人保護に当たっては、特に、今まで想定できなかったぐらいに台湾の状況は緊迫しておりますので、その準備、訓練、また法整備にはしっかりと当たってほしい、しかも、これは五年、十年といったスパンが許される

○斎藤（ア）委員 台湾とは国交がないわけでございますし、その台湾との事前調整に…

○斎藤（ア）委員　台湾とは国交がないわけでございますし、その台湾との事前調整においては、様々な困難、韓国との調整とは比べ物にならないぐらいの困難が予想されます。外務省には、一段の踏み込みをしていただいて、そういった調整にも当たっていただく必要があると思っておりますので、改めてそのことについても要請をさせていただきたいと思います。 　これに関連してでございますけれども、退避をこういった有事の際に行

○斎藤（ア）委員 ちょっと、今、御質問に答えていただいていないんですけれども

○斎藤（ア）委員　ちょっと、今、御質問に答えていただいていないんですけれども。 　この拡大した類型に該当しない方であっても、その同乗者であれば避難させられるということなんですけれども、拡大した類型に当たる人は全くいない、全くいない場合は同乗者というのは存在しなくなってしまいますので、その拡大した類型に該当しない方々を避難させる、全く日本政府とはそういった関係がない方々を避難させるようにできる法改

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今日、今まで質問した一点目、二点目、三点目、全て関連するというか、同時に検討を進めていかなければならない問題だと思いますので、迅速な検討と、そして、法整備が必要であれば早急に来年の国会に是非提出していただいて、審議をさせていただきたいと思っております。 　次に、時間もなくなってきたんですけれども、台湾有事の際に、私、あえて台湾有事と申し上げますけれど

○斎藤（ア）委員 国民民主党の安全保障調査会の調査の中で、今年、先島諸島を訪問…

○斎藤（ア）委員　国民民主党の安全保障調査会の調査の中で、今年、先島諸島を訪問し、様々な意見を伺ってきましたが、やはり不安が大きかったです。 　台湾有事の際には漁船などに乗って大量の避難民が来るかもしれない、もちろん保護をするんだけれども、キャパシティーに大変問題がある、限界がある。そういった中で、県であったりとか国との連携がもっと進まなければならないという問題意識を共有していただいていますので

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスです。 　本日は、与野党の筆頭理事を中心に、また、委員長、理事の皆様の御尽力の結果、当委員会で自由討議が行われる運びになったことを心から歓迎いたします。 　選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代に

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほど私から申し上げた点に関して、一つだけ追加で発言させていただきたいと思います。 　選挙運動の中身の在り方について、本日も様々な御意見が出されていまして、先ほども逢沢委員から、選挙活動を今の形でずっと続けてしまうと生活の平穏が乱されてしまったりというところで、規制はある程度必要ではないかといった御趣旨の御発言があったと思いますけれども、確かに、今の

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私からは、先ほど遠藤委員からも少しありましたけれども、新型コロナウイルスの感染法上の分類に関して何点か質問させていただきたいと思います。 　私ごとなんですけれども、先月の末、超党派の議員団で韓国に伺って、日韓の友好サッカー、議員間のサッカーの試合

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、少し数字ということをおっしゃられましたけれども、やはり、分かりやすさでいうと、この数字より下であれば類型変更の検討を進めていくし、この数字よりも例えば致死率であったりとか重症化率が高いのであれば、まだ類型変更の検討は進めないというようなことになるのかなと想像したんですけれども、こういった、今おっしゃっていた国民に分かりやすいエビデンスというのは、数

○斎藤（ア）委員 今、どういった指標を用いるのかというところの深掘りを行ってい…

○斎藤（ア）委員　今、どういった指標を用いるのかというところの深掘りを行っているところという理解ですけれども、速やかに検討を進めるということではもちろんあるとは思うんですけれども、どういった時期にその結論を得ていくのかというところは大変国民の関心が高いところであると思います。 　この時期までに結論を得るということは今の段階では申し上げにくいというふうに思うんですけれども、例えば、専門家の検証の深

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　類型変更の際に、類型変更に慎重な意見の背景には、公費負担の部分がなくなってしまうのではないかという懸念もあるというふうに理解をしております。 　例えば、二類であれば治療費は公費負担ですし、また、二類であるからといって直接的にワクチン接種料が公費負担になっているわけではないということはこの前教えていただきましたけれども、二類相当であるからこそ、それぐら

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　もし、なかなか国民の理解が広まらない一つの、五類相当への引下げの国民の理解の広がりの阻害要因に、公費負担がなくなってしまうということがあるのであれば、その部分も含めて、五類相当であったりとか新たな類型をつくることに関しては検討していただきたいというふうに考えております。 　この二類から五類相当への引下げの検討が進んでいくわけですけれども、なかなか、い

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　皆さんもこの委員会でも繰り返し議論されていると思いますけれども、やはりマスク着用には弊害が出ている部分も多くて、特に子供たちへの影響に関しては皆さんも気をもんでいて、様々な発信をされているところだと思いますけれども、やはり、なかなか気を遣って子供たちも外そうとしないであったりとか、外すことに警戒感を持つというところに今なっているようでございますので、そ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　既に極めて長期間にわたってウィズコロナの生活を皆様が強いられていて、特に子供たちは、例えば、中学校の間ずっとコロナと共存している、高校の間ずっとコロナと共存していて、そのまま修学旅行を迎えて卒業するというような状況になる、それぐらいの長期間に及んでいるわけですから、この五類相当への見直しの検討は急務だと思います。 　もちろん、まだ五類相当に見直すべき

○斎藤アレックス君 国民民主党の斎藤アレックスです

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本年の二月二十四日に突如始まったロシアのウクライナ侵略の影響と、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しています。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。琵琶湖のある滋賀県から参りました。 　本日は、防衛政策について質問させていただきます。 　早速ですけれども、本日、防衛大臣にも来ていただいていますので、ミサイル防衛についてお話を伺っていきたいと思います。 　本日は、イージス・アショアの代替として今検討が進められているイージスシステム搭載艦というものについて、本当にこれが整備として妥当

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ミサイル防衛を強化をするための対策が必要であるということは私も同感でございますけれども、これを、イージス・アショアの陸上用のレーダー、発射装置などをもう契約してしまったから無理やり船に載せてそして浮かべようということで本当にいいのかということは、これまでも国会でさんざん議論されてきましたけれども、今改めて検討すべき時期に来ているのではないかと思っており

○斎藤（ア）委員 私も、報道で聞いていますと、イージスシステム搭載艦、とても大…

○斎藤（ア）委員　私も、報道で聞いていますと、イージスシステム搭載艦、とても大きなものになりそうだったので、それだと危険だという議論があって、小さな船に変更するということで、ほとんどイージス艦と変わらないものが新たに二つできるような、そういった可能性もあるのではないかと思っています。 　幾らイージス艦を増やしても、やはり、洋上で対応するということであれば、二十四時間切れ目のない対応というものは極

○斎藤（ア）委員 いま一度このタイミングで再検証を求めて、私の質問を終わりたい…

○斎藤（ア）委員　いま一度このタイミングで再検証を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　短い時間ですので、早速総理に質問をさせていただきたいと思います。 　本補正予算で電気料金の引下げが実現される見通しであるということは評価をさせていただきたいと思いますが、一方で、この補正予算には問題もあります。 　まず一点目ですけれども、他の野党の皆様からも問題視する質問があった、基金の創設、積み増しに関して、この補正予算でやる必

○斎藤（ア）委員 基金の必要性、半導体などへの投資の必要性はもちろん認識するわ…

○斎藤（ア）委員　基金の必要性、半導体などへの投資の必要性はもちろん認識するわけですけれども、それと同時に、財政民主主義も当然大事なことでございます。総理大臣には、そういった意見にも耳を傾けていただき、政策実現はしっかりとしていただきたいですけれども、我々野党の意見にもしっかりと耳を傾けていただき、慎重な政策実現を行っていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一つ。 　今回の電気料金の引

○斎藤（ア）委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりま…

○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和四年度第二次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　今年の二月二十四日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻や記録的な円安などは、世界経済に大きな影響を与えました。特に、原材料価格やエネルギーコス

○斎藤（ア）委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となり…

○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の令和四年度第二次補正予算二案に賛成、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 　日本は、四半世紀にわたり賃金が上がらない中、ロシアのウクライナ侵略の影響と記録的な円安の影響で急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進す

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表して、まず、本日議題となっている公職選挙法改正案、いわゆる十増十減に関する質問から始めさせていただきます。 　本臨時国会における当委員会の最初の質疑でも私から申し上げましたけれども、国民民主党は、今回の十増十減という、アダムズ方式に基づいた、法律に基づいた区割り改定に関しては、粛々と進めていくべきとの

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な県知事から、地方における定数減に対する懸念が今回の意見照会で出されていて、これは、今回選挙区が減る私の滋賀県のような選挙区以外の知事からも、今後の地方部での定数減を懸念する声が上がっているんです。 　事務方にお伺いできればと思うんですけれども、参考までに、大変多くのこういった意見が上がっていると思いますので、区割り画定審議会からの意見照会に対し

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今御紹介いただいたように、同様の意見がたくさん出されていまして、私の方でも、同様の意見をどのように数えるのかというのはいろいろ数え方があると思いますけれども、ざっと数えただけでも、十五から二十県程度の知事からは、こういった同じ問題意識で意見が出されていたと認識をしておりますので、しっかりと、こういった意見も受け止めて今後の各党会派での議論に当たっていか

○斎藤（ア）委員 今大臣からお答えをいただいたとおり、法律に書かれた計算方法で…

○斎藤（ア）委員　今大臣からお答えをいただいたとおり、法律に書かれた計算方法で粛々と定数の配分をするしかないというのが現在の法に基づいた統治というわけですから、しようがないんですけれども、この法律というか基準を見直して、ある程度冗長性を持たせて、もちろん違憲判決が出ない範囲の一票の格差の中で、頻繁な定数変更を避けるような仕組みを設けていくということも是非検討を進めていかなければならないのではないか

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　法律に規定のない数値で区割り変更を行っていくということでは、今、制度はそうなっていないということだったのかもしれませんけれども、ちょっとうがった見方をすると、ぎりぎり二倍未満の人口格差であれば許容して、できるだけ区割り画定を避ける方針なのかというふうにも取れるんですけれども。 　いずれにしても、こういった部分に関しても、各党会派で集まって選挙制度の在

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大臣の選挙区も変わられるということですので、そういうふうに制度で決まっているとはいえ、一か月で本当に周知ができるのかといえば、なかなか難しいというふうに私は思います。どういったふうに周知をするのかというところも相当知恵を出して、あるいは今までなかった方法を使って周知をしていかなければ全く分からない状態で、もしかしたら、一か月たったら、いろいろ今、国会で

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　選挙の際に、やっと、自分の選挙区割りがどこなのかとかいうことが分かるというのでは、やはり好ましくないと思います。できるだけ早い段階で、今回決まったらすぐに把握をされて、その区割りの中で、国政に関する政治に有権者の皆様にも参画をしていただくということが必要でございますので、その周知の仕方に関しては、やはり情報を取りに来てもらうような形、ＳＮＳであったりホ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　電子メールを登録をして災害関連の情報を流すような仕組みをつくっている地方公共団体も多いと思いますので、それぞれの取組方は様々あると思いますけれども、是非総務省からも、できるだけプッシュ型でも選挙区割りについて通知が行くように、各地方公共団体にお願いであったりとか指導をしていただければというふうに考えております。 　では次に、ちょっと本法案の質疑からは

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な取組をされているとは思うんですけれども、根本的にこれを解消する方法としては、やはりデジタルを活用することが重要だと考えております。究極的にはインターネット投票というものが考えられるわけでございますけれども、その前段階として、投票所で電子的な手段で投票する電子投票というものを導入することが有効だと思うんです。 　こういった考え方に基づいて、地方選

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　なかなかこの電子投票は活用が広まらずに、そして平成二十八年を最後に一件も行われていないという状況でございますけれども、その理由にはもろもろあるんだと思います。 　私も、総務省の方に聞いていると、様々なトラブルがあって、それを忌避して活用が広まらなかったということもお伺いしているんですけれども、そもそも、この電子投票制度を活用していくことが必要だ、活用

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　こういった電子投票の手段、あるいはそこをもう飛び越してインターネット投票をするということができれば、略称が同じで按分が発生してしまう問題だとか、あるいは同姓同名の方を出してわざと混乱を狙うような、そういった動きなども止められるというか、そういったことに左右されずにしっかりと選挙が行われるといった可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、是非各

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　いずれにしましても、各党会派で、国会議員の身分に関わるところですので、議論を深めていくことが必要だというふうに思っております。引き続き、そういった観点で各党の皆様に呼びかけていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、本日議題となっている法案についての質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、先ほど寺田学議員からあった件について、一言発言をさせていただきたいと思います。 　先週、憲法の国際比較をされている研究者の方とお話をする機会がありまして、その方から、選挙期間に制限がある、日数に制限がある国は結構珍しい、日本ぐらいなも

○斎藤（ア）委員 今回、法律案が提出をされて、その中では、名前の記されていない…

○斎藤（ア）委員　今回、法律案が提出をされて、その中では、名前の記されていない紙をあらかじめ用意しておいて、そこに、後から示された裁判官の名前と照らし合わせてマル・バツをつけるということになっていますけれども、これは、違憲判決が出なければこの方策は取れないというふうに総務省では理解されていたということなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この裁判官審査の在外審査制度に関しては、今回の、令和四年度、今年度に判決が出た最高裁の裁判の前にも、平成二十三年の四月二十六日に、東京地裁の判決で、違憲とは言えないものの、憲法適合性については重大な疑義があるものと言わざるを得ないといった趣旨の指摘がなされています。 　その後、四回の国民審査、衆議院選挙が行われているわけですけれども、まさに、今回、本

○斎藤（ア）委員 今回の法案で創設される在外審査制度は、相変わらず、郵送をした…

○斎藤（ア）委員　今回の法案で創設される在外審査制度は、相変わらず、郵送をしたりとか、在外公館に出向いて投票しなければならないといったもので、技術的に決して難しいものがもちろんあったわけではなくて、ただ、総務省、行政の方で、今回裁判所から示されたような方策を導入する決断ができなかったということだと思いますので、そもそも、裁判所に具体的な行政の手続について示してもらわなければ制度を導入できないという

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これはほとんどの、海外に住んでいる邦人の方も御存じない方が多いと思うんですけれども、そもそも、在外投票をするためには在外選挙人の名簿に登録をする必要があると。日本では必要のない手続が必要になっていて、そもそも、それをしていなかったら、海外に住んでいる邦人の方、何か日本で解散になった、選挙になった、投票しようとそのときに思っても、もう時既に遅し。そこから

○斎藤（ア）委員 今、在外投票の名簿登録をしている方が九万人しかいらっしゃらな…

○斎藤（ア）委員　今、在外投票の名簿登録をしている方が九万人しかいらっしゃらなくて、そのうち投票を実際にしたのが二万人程度というお話があって、投票率が二〇％ちょっとということだったんですけれども、どの程度が有権者ということは、ちょっと私も精査をしていませんけれども、おおむね、近年、在外邦人は百三十四万人程度いらっしゃるわけで、コロナ禍で落ち込んでこの数字でございまして、コロナ禍以前までは、毎年、ず

○斎藤（ア）委員 漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、そ…

○斎藤（ア）委員　漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、それでも、今年の参議院選挙の投票率もやはり、少しは増えても大幅に改善することはなくて、相変わらず、在外邦人の数％しか投票に至っていないという状況は変わりませんので、端的に申し上げれば、本日様々議論になっているインターネットを用いた投票というものを早急に実現することが必要だということは、間違いないんだと思います。 　もう既

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　このインターネット投票、最終的にはやはり国内でも導入に向けた検討がなされるべきだとは思っていますが、まずは、海外でなかなか投票所がないし、投票に行けないしという方がいる状態というのは早く解消しなければならないと思いますので、特に海外の在外投票の件に関しては、インターネット投票の導入、早急に検討を進めていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。

○斎藤（ア）委員 地方選挙の投票率を向上していくため、本日度々議論になっていま…

○斎藤（ア）委員　地方選挙の投票率を向上していくため、本日度々議論になっていますけれども、統一地方選挙の統一率を上げていくということは、これはひとつしっかりと検討して、そして有効であるのであれば実施をしていく。これは、最終的には議員でしっかりと議論していかなければならないところですけれども、統一地方選の統一率を上げるということは投票率の向上につながるというふうに単純に想定をしているんですけれども、

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この問題は今に始まったことではなくて、恐らく、様々な議論がなされてきたけれども、対策が国会で講じてこられなかったということだと思いますので、冒頭の私の発言であったり、本日の各委員の御発言に戻りますけれども、やはりもう一度、選挙制度の在り方、これは統一地方選挙の在り方についてもしっかりと検討していき、有権者の皆様がしっかりと選挙に関与していただく、投票し

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず、昨日時間が足りずにできなかった質問から始めさせていただきます。 　自衛隊の人員の充足の状況に関してまず伺いたいと思います。特に、充足率に課題がある階級もあると思いますので、そのことに関して分かるようにお答えいただきたいのと、また、併せて人員が充足できていない理由に関しても御教示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、士の充足率が七〇％台ということでありましたけれども、装備が高度化しているのでそこは余り問題視されていないような御答弁だったんですけれども、これは、法定充足率、法律で決まっている充足率に人員が達していないというところは、防衛省としては問題であるとは認識されていないということなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから先、少子化がますます進んで大変採用が厳しくなるということはもちろん想定されるわけですけれども、今時点では自衛官候補生の応募倍率は四倍近くあるわけですから、なり手不足で充足率が満たないのではなくて、もし法定の定員が今の自衛隊の任務にふさわしくないのであれば、それは見直す必要があると思いますし、一方で、予算が足りなくて法定の定員を満たすだけの人員が

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日米の基本的な役割分担を維持しながら検討を進めているという、今防衛大臣からのお話がありましたけれども、本日は外務大臣がいらっしゃらないのであれですけれども、二年ほど前には、当時の外務大臣から、日本が盾、米国が矛という役割分担を見直す時期に来ているのではないか、そういった趣旨の御発言もありましたので、どういった検討が政府内でなされていくのか、注視をさせて

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、反撃能力の保持も含めて検討が進んでいて、年末の防衛三文書の改定によって、自衛隊の任務であったり能力が大きく変わる可能性もあるというふうに考えております。 　そういった中で、アジア太平洋地域での我が方の抑止力を強化、維持するためには、自衛隊の能力、任務の変化に応じて日米間の連携の在り方を見直していくということが必要不可欠かと思いますけれども、この点

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本の防衛方針が大きく変わるということであれば、自衛隊の能力が変わるということであれば、当然にこのガイドラインの更新につながってくるんだと思いますけれども、やはり、今防衛大臣おっしゃったように、抑止力を維持強化をしていくことが極めて重要で、日米間の連携を深めていくことが、この点、極めて重要になると思いますので、是非とも、このガイドラインの更新に関しても

○斎藤（ア）委員 平成二十六年からもう八年がたつわけですけれども、なかなか防衛…

○斎藤（ア）委員　平成二十六年からもう八年がたつわけですけれども、なかなか防衛装備の移転、輸出というものが進んでいない現状があります。 　これは、よく言われますけれども、原則二の移転を認め得る場合の規定が厳し過ぎて、なかなか輸出ができないという現状があるんだというふうに思います。共同開発をしたものに限られるとか、あるいは、警戒、監視、捜索、そういった分野に限られる、こういった原則がある限りなかな

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　防衛面で協力関係にある国にこういった防衛装備を輸出するということは、我が国にとっても様々な面で利点があるということだと思いますので、是非こういったところの検討というものも併せて早急に進めていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、最後に技術基盤の強化に関して一つだけ御質問させていただきたいと思いますけれども、経済安全保障推進法で始まる

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　技術開発力イコール抑止力になると思いますので、国を挙げた取組を進めていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、ウクライナ情勢に関連した質問から始めさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略が始まってから今週で八か月が過ぎました。八か月に及ぶウクライナ領土内での戦闘で、ウクライナの国民と国土は甚大な被害を被っています。ロシアのウクライナ侵略によって無辜の市民が殺害されており、最近も、イラン製とされる自爆型ドローンを用いて、市

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大事な点ですので改めて確認させていただきたいんですけれども、こういった日本として行っている支援は、Ｇ７やＮＡＴＯ諸国とともに、日本としてもウクライナが必要とする限り続けていくという方針を持たれていると理解していますが、ウクライナに連帯を示す意味でも、外務大臣から改めてこの支援は続けていくんだという御答弁をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか

○斎藤（ア）委員 既に八か月に及ぶ侵略となっていて、また、先ほど林大臣もおっし…

○斎藤（ア）委員　既に八か月に及ぶ侵略となっていて、また、先ほど林大臣もおっしゃられたように、冬に向けて、電力インフラなどへの攻撃によって、冬を越すということが大変不安視されるような状況もウクライナでは起きてしまっています。 　ほかのＧ７諸国、またＮＡＴＯを含めたウクライナを支援している約五十か国と連携をしながら、日本としても最大限の支援を続けていくべきだと私も思いますので、引き続き政府には対応

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、防衛大臣におっしゃっていただいたように、こういった核の脅しが成功してしまうと、それをまねるような国であったり、あるいは、その核の脅しに成功した国がまた核の脅しを使って他国を脅威にさらすということもあり得ますし、また、核兵器がなければ自国を守れない社会、世界になってしまうということを意味しますので、核の拡散にもつながっていくということでございますので

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　なかなか個別の事案について御答弁は難しいと思いますので、何点か私の方から挙げさせていただきたいと思うんです。 　まず、権威主義国家では国際社会が予想だにしなかった行動を取ることがあり、その予見は難しいという点、特に今回のロシアのプーチン大統領を見ていますと、そういったことを改めて日本としても認識をしなければならないと思います。 　日本の周りには、ロ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　なかなか、特定の国であったり特定の事象を挙げて、それを懸念していると言うことは、政府としては明示しにくいことだと思いますので、これをしっかりと国会の中で各議員であったり各会派が議論していくことが重要だと思っておりまして、現状では、私個人の意見ですけれども、日本周辺における最大の安全保障上の懸念はやはり台湾有事だと考えております。 　ロシアは、極東地域

○斎藤（ア）委員 これも、あえて一議員である私から申し上げると、台湾への武力行…

○斎藤（ア）委員　これも、あえて一議員である私から申し上げると、台湾への武力行使を中国が決意するということは、米国との武力衝突を決意したということでもありますし、アジア太平洋地域の支配を決意したということでもありますから、間違いなく日本国土への攻撃を伴うことになると考えるべきだと思っております。 　もちろん、日本が中国の属国になる決意をするか、あるいは米国がアジア太平洋地域への関与を諦めるような

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　どこまで表現するかということになるかと思いますけれども、これまで長年にわたりほぼ同水準で推移してきた日本の防衛予算を大幅に増やすということであれば、それは何のために行うのか納税者に説明して、そして理解を得なければならないということは、民主主義国家のこの日本では当たり前のことだと思いますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党と

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　可動率や継戦能力の件に関しては、私も、先日の予算委員会の場でも総理大臣にも質問させていただき、改めて可動率や継戦能力に問題があるということを示して、総理大臣も認めていただきましたので、しっかりと早急に進めていただきたいと思うんです。 　特に、もしお答えできれば最後にお答えいただきたいんですけれども、今、共食い整備をするなどして生じているこの可動率の問

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　残りに関しては、また明日やらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　国民民主党の斎藤アレックスでございます。会派を代表しまして質問させていただきます。 　本日は、また立憲民主党の委員の皆様、日本維新の会の委員の皆様にお時間をお譲りいただいています。感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　では、質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと質問の通告、順番を前後させてしまって恐縮ですけれども、まず、政治資金規

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　政治資金の方に関しては、今、法人寄附に関して御説明いただきましたけれども、今おっしゃっていただいたような制限があるということでございます。 　国から補助金をもらっている企業は、国会議員であったり国会議員候補者、その政党支部に対して寄附をしてはいけないだとか、赤字法人であったら欠損金が解消するまでは寄附をしてはいけないだとか、また、外国法人に関しては基

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　補助金を得るために政治家に対して寄附を行ったりだとか、あるいは、赤字が出ているのに無理に寄附をして、それで何か利益を得ようとするだとか、あるいは、外国人であったら日本の政治に対して影響力を及ぼさないようにするだとか、そういった理由で質的制限というものが設けられていると思いまして、これはとても重要なことだというふうに考えております。 　こういった質的制

○斎藤（ア）委員 総務省の方では一律にチェックするようなことを行っていないとい…

○斎藤（ア）委員　総務省の方では一律にチェックするようなことを行っていないということでしたので、実質的にチェックが行われていない状況で、赤字法人から法人寄附をもらっていたりだとか、あるいは、補助金を国からもらっている企業から寄附をもらっていたりだとか、あるいは、もしかしたら、株主が外国人である法人から寄附をいただいているという、そういったケースもある可能性はある、そういったことは、総務省としては把

○斎藤（ア）委員 今、部長はそうおっしゃっていただきましたけれども、週刊誌など…

○斎藤（ア）委員　今、部長はそうおっしゃっていただきましたけれども、週刊誌などの報道で、例えば量的制限に違反をしていたことが判明して、後から返金するというケースは過去にもありますし、なかなか、罰則規定があるから担保されているんですとは言えないと思うんですけれども。 　ちょっと、総務省の方で、今把握していたらでいいんですけれども、この法人寄附が質的制限であったり量的制限に抵触していたことが判明した

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　抵触していた例があるのかどうかは承知をされていないということですので、こういった違反が判明した場合にどのような対応が取られるのか、処罰規定はありますけれども、そういった処罰はされたことがあるのか、どういった対応がされるのかということについては、こちらはお答えは難しいですかね、何かございますか。

○斎藤（ア）委員 るる、森部長、ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　るる、森部長、ありがとうございました。 　今のお話、現状の取扱いであったり、チェックの体制について伺っていますと、やはり、とても不安だというのが正直なところでございます。この国会でも、寺田総務大臣を始め、政治資金に関する様々な質疑、疑義が生じているところでございますし、また、その中で、私個人としては、この法人寄附の質的制限、量的制限が本当に守られているのかというところは、とても

○斎藤（ア）委員 桁が全然違うので、やはり七百倍以上違うとなると、とてつもない…

○斎藤（ア）委員　桁が全然違うので、やはり七百倍以上違うとなると、とてつもない差が生じている。これは元からでございますけれども、そういったことがあります。 　一人の議員が担当する面積に大きな差があって、面積の大きい選挙区では、選挙人と議員の関係が希薄になったり、また、広大な選挙区で生じる様々な問題に対処することが難しくなるということが容易に想像できる、懸念をされるわけですけれども、これまで、この

○斎藤（ア）委員 選挙事務所の数が増えるという点があったとしても、そもそも、日…

○斎藤（ア）委員　選挙事務所の数が増えるという点があったとしても、そもそも、日本の選挙期間はとても短くなっていますので、やはり選挙の面でも難しいんだ、大きな選挙区ではそういった難しさがあるんだというふうに思います。 　私も決して、面積に基づいて、面積割りで選挙区を区割りしていくべきだとは思っていなくて、そうすべきだと申し上げているわけではなく、人口に基づいて、特に日本は、衆議院と参議院の両方、人

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、アメリカの例とフランスの例を教えていただきましたけれども、私が生まれた国であるスペインでも、院の一つは地方代表の色彩がある議席が確保されていたりするわけで、世界的に見ますと、こういった地方代表的な院の構成を行っているところは、なかなか結構あるわけでございます。 　一方で、先ほどもおっしゃっていただいたように、憲法で規定をされているからそういったこ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　合区の問題であったりだとか、選挙制度の在り方に関しては、憲法改正は必要であるという立場と、そうではない範囲でしっかりと対応できるんだという立場があると思うんですけれども、やはり今のお話を聞いていますと、大きな改革であったりとか選挙制度の全体の在り方を見通していく上では、やはり憲法論議というものも避けて通れないというふうに私たち国民民主党は考えております

○斎藤（ア）委員 滋賀県の湖の、琵琶湖の西側から参りました斎藤アレックスと申し…

○斎藤（ア）委員　滋賀県の湖の、琵琶湖の西側から参りました斎藤アレックスと申します。 　国民民主党を代表して、物価高対策、安全保障政策、そして経済政策全般に関して質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、質問時間をお譲りいただきました立憲民主党及び日本維新の会の委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　また、本日は、神奈川十区の鈴木敦議員にサポートをいただいています。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　もちろんプラス面もマイナス面もあるということではありますけれども、やはり今の日本の産業構造ではマイナス面の方が大きくて、であるから、私は悪い円安になっているのではないかというふうに考えております。 　一部で製造業の国内回帰ということも期待されている向きもありますけれども、やはり為替レートというのは変動がありますので、一時的に円安になったからといって国

○斎藤（ア）委員 全体の電気料金の中で上がっていくわけですから、一割ぐらい下が…

○斎藤（ア）委員　全体の電気料金の中で上がっていくわけですから、一割ぐらい下がった、二割ぐらい下がった、分かりやすい形で是非引下げを実現していきたいと考えておりますので、そういった規模感に関しても早急に示していただきたい。できれば最低でも一割ぐらいはということで、引き続き私たちも申し上げていきたいと考えております。 　その上で、どのような仕組みで電気料金を抑制をしていくのかというのが非常に重要だ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　事務経費と、予算執行調査の結果、実際に引下げに使われなかった、言い方は悪いですけれども、元売会社、ガソリンスタンドなどの利益の補填に回ってしまった金額が百十億円程度、合計百七十億円程度、直接的な料金の引下げにつながっていないということが、これは九月までの数字だけでそういう数字でございます。 　だからこそ、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除とい

○斎藤（ア）委員 本日は、電気使用量の検針票を拡大したものをお持ちいたしました

○斎藤（ア）委員　本日は、電気使用量の検針票を拡大したものをお持ちいたしました。これは私が滋賀の自宅で契約をしている関西電力の検針票になりまして、中段のやや下に金額の内訳があります。こちらは電気料金の内訳を記載している部分になるんですけれども、つまり、ここに書いている項目の中でどれを下げるのかという議論になると思うんです。分かりやすい形というなら、やはり、この中で既にある項目を下げるだとか、そうい