斉藤 鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君） もちろん、そういう認識は我々にもございまして、全て運…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もちろん、そういう認識は我々にもございまして、全て運賃に頼らせるということでは、非常に運賃が高いものになってきて、バス離れを招いてしまうかもしれません。 　ということで、先ほど来、もう具体、一つ一つは申し上げませんけれども、いろいろな形でその運行会社を、バス会社を支援をしているということでございます。例えば、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定する新しい制度

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私も、先ほど、今の予算で十分であるとは思っておりません

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、先ほど、今の予算で十分であるとは思っておりません。これ、今行っているいろいろな施策がもっと効果を上げるように、予算を獲得して頑張らなくてはならないと思っております。 　ただ、これまで、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業でございます。その民間企業の努力、インセンティブを引き出すような、そういう予算でもなければならないと

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 万博成功に向けてこの人員輸送のことについても、我々国…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　万博成功に向けてこの人員輸送のことについても、我々国土交通省もしっかり関与しながら、その万全の体制をつくっていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設工事に従事される方の命と安全を守ることは非常に重…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設工事に従事される方の命と安全を守ることは非常に重要でございます。 　建設工事の現場における安全衛生措置については、労働安全衛生法に基づき所要の規制が行われております。三月二十八日に万博会場で発生したガス爆発事故におきましても、司法警察権限を有する労働基準監督署が現場に入り、法令違反などの調査を行ったと承知しております。 　一般論として、建設業法を所管する立場からも

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この資料でお示しいただいたように、このような車椅子を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この資料でお示しいただいたように、このような車椅子を利用されている方が乗車拒否に遭うということはあってはいけないことだと、このように思いますし、大変遺憾に思います。 　車椅子を利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バス運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 従来より、障害当事者団体などから、後ろから乗降可能な…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従来より、障害当事者団体などから、後ろから乗降可能な車両についてもＵＤタクシーとして普及を図ってほしいという御要望をいただいておりました。 　こうした要望に早急に対応し、バリアフリーの裾野を広げるため、本年四月にＵＤタクシー認定要領を改定いたしまして、より緩やかな基準である認定レベル準一を新たに創設しました。これにより、現在販売されている複数の車両においてもＵＤタクシー

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、平成二十八年四月から、障害者差別解消…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、平成二十八年四月から、障害者差別解消法に基づきまして、本省にありましては総合政策局バリアフリー政策課、それから地方運輸局にありましては交通政策部バリアフリー推進課などに障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置しており、国土交通省や内閣府のホームページにおいてこの旨公表しております。 　相談窓口では、一括して相談を受け付けるワンストップ窓口として御相談さ

○斉藤（鉄）国務大臣 居住サポート住宅の目標でございますけれども、十年間で十万…

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅の目標でございますけれども、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　また、小林委員御指摘のとおり、断熱改修などによって省エネ性能を向上させることは、屋内の温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止、高血圧の予防など、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者の健康を確保する観点からも非常に重要なポイントでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 市区町村が担う役割が非常に重要だと思います

○斉藤（鉄）国務大臣　市区町村が担う役割が非常に重要だと思います。 　このため、市区町村が円滑に業務を進められるよう、国土交通省そして厚生労働省が緊密に連携してサポートしていきたいと思います。具体的には、居住サポート住宅の認定業務のマニュアルの作成、居住支援協議会の設置、運営に関する手引の改定、市区町村に対する説明会や、個別の訪問による意見交換や助言などを行っていきたい、このように思っております

○斉藤（鉄）国務大臣 法案が成立した際には、各関係者向けの分かりやすいパンフレ…

○斉藤（鉄）国務大臣　法案が成立した際には、各関係者向けの分かりやすいパンフレットを作成、配付したいと思います。三パターンになるのかどうかはちょっと今後検討してまいりますけれども、しっかりそれぞれの立場に対応した説明になるようにしたいと思います。 　そして、各地域において、住宅と福祉の関係者が連携した居住支援体制の整備を推進するため、市区町村による居住支援協議会の設置を努力義務化することとしてお

○斉藤（鉄）国務大臣 今回、この法律では、例えば高齢者とか低所得者という書き方…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、この法律では、例えば高齢者とか低所得者という書き方しかしてございませんけれども、それぞれの方の置かれた状況において、非常に深刻な場合もありますでしょうし、配慮が特に必要な場合、それぞれの場合だと思います。 　今回の法案は、それぞれの状況に応じてしっかりサポートするという意味で、今、枝野委員がおっしゃった、そういう問題意識はあるかということに対しての答えは、そういう問題

○斉藤（鉄）国務大臣 そういう意味では、先ほど申し上げたまさに問題意識の中にそ…

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう意味では、先ほど申し上げたまさに問題意識の中にそういう観点があるということは認識を共有したところでございますが、住宅確保要配慮者の中には様々な状況の方がおられ、例えば、住まいに関する課題だけでなく、心身の状況、就労、子育てなど複合的な課題を抱えている方、それから福祉サービスによる対応が必要な方もおられます。 　このため、住宅確保要配慮者について、近親者の有無や所得水

○斉藤（鉄）国務大臣 ある意味では、例えば公営住宅とか、民間を公的機関が借り上…

○斉藤（鉄）国務大臣　ある意味では、例えば公営住宅とか、民間を公的機関が借り上げてそれを提供するとか、いわゆる公的な賃貸住宅が全て可能であれば、それがある意味では理想とは思います。 　しかし、現実、それはいろいろな条件があってなかなか難しい、また、現実に、民間賃貸住宅という大きなストックがあって、それを利用するというのも経済原理の中で重要だ、こういう中でのバランスの問題ではないかと私自身は思って

○斉藤（鉄）国務大臣 枝野委員がおっしゃる特定要配慮者について、国がある一定程…

○斉藤（鉄）国務大臣　枝野委員がおっしゃる特定要配慮者について、国がある一定程度の責任を持って、ある意味で、公的賃貸住宅というような形で提供すべきではないかという御意見、これは一つの御意見としてお聞きをいたしました。ある意味で、そういうものも一つの解決策の方向かと思います。 　今回の法案はそういう方向ではなく、今ある民間賃貸住宅の中で、そして、ある意味でストックとしてはたくさんある、そういう中で

○斉藤（鉄）国務大臣 空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、国土交通省…

○斉藤（鉄）国務大臣　空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、国土交通省は施策を行っております。地域との共生、共栄を深めてきた経緯を踏まえ、地域の声をよく聞き、真摯に受け止めることは非常に重要であると考えております。 　現地視察や地元関係者との意見交換につきましては、国土交通省所掌の様々な分野において、全国各地より要請をいただいているところでありますが、公務のスケジュールが許せば、成田空港

○斉藤（鉄）国務大臣 セーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組に対しては、地方…

○斉藤（鉄）国務大臣　セーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組に対しては、地方公共団体が大家さんに補助する額の二分の一を国が補助している、まず、これは直接補助です。そのほか、普通交付税が措置されております。 　まずは、地方公共団体に向けて、補助制度の内容だけでなく、普通交付税も措置されている旨も含めて、しっかりと周知してまいりたいと思っております。 　また、地方公共団体が家賃低廉化補助を実施す

○斉藤（鉄）国務大臣 新たに創設する居住サポート住宅の制度が、御指摘のような、…

○斉藤（鉄）国務大臣　新たに創設する居住サポート住宅の制度が、御指摘のような、入居者のニーズを超えた過剰な医療、介護やサポートなどを提供して不当な利益を上げる、いわゆる囲い込みの場にならないようにするということは非常に重要な視点でございます。 　そのため、居住サポート住宅の認定に当たりましては、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い、適正に定められ

○斉藤（鉄）国務大臣 大家さんの不安を解消するために、具体的には次のような施策…

○斉藤（鉄）国務大臣　大家さんの不安を解消するために、具体的には次のような施策を取っております。 　一つは、居住サポート住宅の認定制度を創設し、生活保護受給者が入居する場合に住宅扶助費の代理納付を原則化するほか、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、入居者の状況の変化に応じて、介護保険サービスなどの福祉サービスへのつなぎを行う仕組みの創設、それから、利用しやすい家賃債務保証業者の認

○斉藤（鉄）国務大臣 登録基準の目的ということでございますが、安全性や居住水準…

○斉藤（鉄）国務大臣　登録基準の目的ということでございますが、安全性や居住水準を確保するということでございまして、耐震性能や床面積、設備などの基準を定めているところでございます。 　耐震性能の基準は、住宅確保要配慮者の生命を守る観点から、緩和することについては慎重であるべきと考えております。 　しかしながら、一方、床面積の基準につきましては、原則二十五平米以上としていますが、基準を満たす住宅の

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、どこに問題があるかという御質問でございますが、孤独…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、どこに問題があるかという御質問でございますが、孤独死や死亡時の残置物処理、それから入居中に生活や心身の健康が不安定となることへの不安から、大家さんが入居を拒むことがあること、それから、家賃債務保証契約が円滑に受けられないことがある、こういう課題があると認識しております。 　こういう状況に対応していくためには、これまでの国土交通省の対応にプラスして、厚生労働省と一緒にな

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、前段の債務保証料が変わらないことについての見解でご…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段の債務保証料が変わらないことについての見解でございますが、家賃債務保証業者からの聞き取りによりますと、保証料は、保証の範囲によって増減することはありますが、滞納歴など賃借人の属性に応じて変化するケースは承知していないということだそうでございます。 　賃借人の属性に応じて保証料を変化させることも考えられますが、その場合、低額所得者など家賃滞納のリスクが高い方ほど保証

○斉藤（鉄）国務大臣 家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対しては、地…

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対しては、地方公共団体が支援する場合に、国土交通省としても補助を行っているところでございます。これにより、地域の実情に応じた支援が可能となるほか、地方公共団体により家賃債務保証業者が適切に業務を行っているかどうかというチェック機能が働くことが期待されます。 　しかしながら、こうした支援を実施している地方公共団体は、令和五年八月時点

○斉藤（鉄）国務大臣 セーフティーネット専用住宅は、入居者の資格を要配慮者に限…

○斉藤（鉄）国務大臣　セーフティーネット専用住宅は、入居者の資格を要配慮者に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千九百戸が登録されております。 　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、大家さんにとって専用住宅よりも入居者を確保しやすく、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいことから、その数は増加傾向が続いておりまして、結果として、要配慮者の方々の入居機会も拡大

○斉藤（鉄）国務大臣 まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え…

○斉藤（鉄）国務大臣　まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え方で、これまで家族が担ってきた役割を社会全体で担っていこうという考え方に基づいて、この基本計画は立てられていると思います。 　したがいまして、公営住宅につきましては、高齢者や子育て世帯などの多様なニーズに応じた住宅の整備、供給を進める、また、建て替えを行う際には、高齢者施設、子育て支援施設などの福祉施設を併設することを

○斉藤（鉄）国務大臣 そういう方向に進んでいると思います

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。 　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一

○斉藤（鉄）国務大臣 遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命…

○斉藤（鉄）国務大臣　遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命頑張ってやりたいと思います。 　ただ、今回、いわゆる仮設住宅としての役割を終わった後も、その地域にその住宅で住み続けたい、木造住宅で、地域の集落に建ててほしいという強い要望がございました。これは熊本で、ある意味で成功している事例もございましたので、その場合、やはり、じゃ、どこに建てるか、所有者の方の御了解を得る等々で大

○斉藤（鉄）国務大臣 まさにそのために、今回の法案では、住宅金融支援機構の家賃…

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのために、今回の法案では、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険につきまして、居住サポート住宅の入居者に係る補填割合を七割から九割に引き上げる。九割きちっと補填します、保険で払いますという形にして、居住支援法人などによる入居者の見守りや残置物処理を推進することとしておりまして、こうした取組によりまして、保証リスクの軽減にも資する。したがって、積極的にやっていただきたい、こ

○斉藤（鉄）国務大臣 居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪…

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　この十万戸の考え方は、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別によって居住等が必要な高齢者など、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のう

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと

○斉藤（鉄）国務大臣 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律…

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。 　しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業が

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、改めまして、この事故により亡くなられた海上保安…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めまして、この事故により亡くなられた海上保安庁五名の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、事故に遭遇された方にお見舞いを申し上げます。 　今回のような痛ましい事故を、極めて、こういう事故が発生したことについて極めて重く受け止めております。 　このような事故が二度と発生しないように、運輸安全委員会の結論を待たずに事故直後から直ちに取

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 古賀委員御指摘のように、二〇〇七年当時に滑走路誤進入…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のように、二〇〇七年当時に滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえまして、航空局と航空事業者などによる検討会議を設置いたしまして、二〇〇八年三月に対策を取りまとめました。 　この取りまとめに基づきまして、これまでも、管制交信に係るマニュアルの作成などパイロットと管制官のコミュニケーションのそごの防止、滑走路の誤進入をレーダーで監視して注意喚起表示を行う管制官

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 古賀委員御指摘のとおり、今回のような痛ましい事故が二…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のとおり、今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、事故の原因究明と再発防止策の策定は極めて重要でございます。 　事故の原因につきましては、運輸安全委員会が事故発生当日から調査を進めていると聞いており、国土交通省としてもその調査に全面的に協力しているところです。 　再発防止策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事故直後に取りまとめた緊急対策

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかり…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだと、こういう御趣旨かと思います。 　都市計画法では、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。 　御質問の神宮外苑再開発における都市計画につきましては、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛かりますので省略いたしますが、例えば、令和二年一月に、また令和三年六月に事業者による説明会、令和三年十月に都市計画法に基づく説明会、令和三年十二月に都市計画法及び都市計画案の公告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。 　住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおき…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおきましては、神宮外苑の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する、多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとの御指摘があったところです。 　本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣 小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございま…

○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまし

○斉藤（鉄）国務大臣 水循環政策担当大臣として御答弁申し上げます

○斉藤（鉄）国務大臣　水循環政策担当大臣として御答弁申し上げます。 　五年ごとの計画を一年前倒ししたということにつきましては、その理由は今事務局から申し上げたとおりでございます。能登半島地震、そして、今回、国土交通省が上下水道を一貫して担当することになったこと、この二つが大きな原因でございますけれども、前倒しすることによって漏れがあってはいけないという、ただいまの御指摘はそのとおりだと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 仁比聡平議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　仁比聡平議員にお答えいたします。 　まず、建設業の担い手確保についてお尋ねがありました。 　建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、担い手の確保対策を強化することが急務であります。 　このため、今国会に建設業法等の改正案を提出し、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、長時間労働の是正や週休二日の導入拡大に不可欠である適正な工期設定を

○斉藤（鉄）国務大臣 決算委員会でこの議論をさせていただきました

○斉藤（鉄）国務大臣　決算委員会でこの議論をさせていただきました。そのときにも御答弁申し上げたところでございますが、公共事業評価手法研究委員会で、公共事業評価をどうするかという基礎的な議論はしっかりしていただき、そして、馬淵委員の御指摘もいただいて、当初の予定から途中で大きく増額をする、そういう案件が非常に増えている、このこと自体は国土交通省としても真剣に考えなくてはいけない。そのことも、客観的に

○斉藤（鉄）国務大臣 実は、この評価手法研究委員会は、そういう意味では大きなベ…

○斉藤（鉄）国務大臣　実は、この評価手法研究委員会は、そういう意味では大きなベースでの議論をお願いしているところで、前からある委員会でございますが、今回の途中増額の件に関しては、委員の御指摘もございまして、ある程度の評価をしてくださいというふうにお願いしてございます。その結果も踏まえながら、そして、先ほど申し上げましたように、最終的には、国土交通省として、その意見も踏まえながらしっかりと対応してい

○斉藤（鉄）国務大臣 前回の決算委員会でも、この点が馬淵委員と私の意見が異なっ…

○斉藤（鉄）国務大臣　前回の決算委員会でも、この点が馬淵委員と私の意見が異なったところでございます。 　まず、今の事業評価、コストと便益評価の基本的な手法は、馬淵国土交通大臣時代につくっていただいたものでございます。その点につきましては、心から敬意を表したいと思います。 　その上で、二〇一七年に、先ほど申し上げましたように、ネット評価という考え方も入れたわけでございますが、例えば、馬淵委員のこ

○斉藤（鉄）国務大臣 ただ、この決まっていない区間、確かに決まってはいませんが…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただ、この決まっていない区間、確かに決まってはいませんが、標準的に考えて、この程度のコストはかかるだろうということで、全体がつながったときの便益を考慮するということはおかしいことではないと私自身は思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 改めて、この表を見させていただいて、エッセンシャルワーカ…

○斉藤（鉄）国務大臣　改めて、この表を見させていただいて、エッセンシャルワーカーと言われる人たちの給与が低い。ここにはありませんが、長時間労働という面もございます。改善していかなくてはいけない、国が後押ししていかなくてはいけない、このように心から思いますし、そのために、今回、法案を提出させていただき、御審議をいただき、衆議院を通過させていただいたところでございます。しっかり頑張っていきたいと思いま

○斉藤（鉄）国務大臣 御指摘のように、労働時間とそして適正な賃金、これが両立す…

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のように、労働時間とそして適正な賃金、これが両立する社会をつくっていかなくてはならないと思います。 　そのために、特に、この表では物流事業者の例を取られましたけれども、例えば、物流事業等では、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、先日公布された物流の改正法による

○斉藤（鉄）国務大臣 運輸安全委員会に確認したところ、羽田空港航空機衝突事故に…

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、羽田空港航空機衝突事故につきましては、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに、事故機の残骸の確認、関係者からの聞き取り、飛行記録装置の記録の解析などを行ってきたと聞いております。 　運輸安全委員会において事故原因をしっかりと究明していただき、報告書が取りまとまりましたら、その内容に従い、再発防止のための取組を徹底

○斉藤（鉄）国務大臣 運輸安全委員会が行っている事故調査と、刑事責任の追及を目…

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会が行っている事故調査と、刑事責任の追及を目的とする犯罪捜査とは、それぞれの公益を実現するために独立した立場で行われているものであり、どちらかが優先するというものではないと考えております。 　なお、運輸安全委員会に確認したところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかった、このよう

○斉藤（鉄）国務大臣 運輸安全委員会に確認したところ、これまで、運輸安全委員会…

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、これまで、運輸安全委員会の報告書が刑事裁判などの証拠として使用される可能性があるために関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。 　このため、御指摘のような使用目的の制限につきましては、特に必要であるとは考えておりません。

○斉藤（鉄）国務大臣 ありがとうございます

○斉藤（鉄）国務大臣　ありがとうございます。 　運輸安全委員会につきましては、これまでも、事故調査に必要となる予算及び定員を毎年度要求し、必要な体制の確保を図ってきたところでございます。 　今後とも、運輸安全委員会の事故調査が迅速かつ的確に行われるよう、必要な予算及び定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣 運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との…

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ支障なく調査が実施されてきたとのことであり、事故調査を優先させる枠組みが必要であるとは考えておりません。

○斉藤（鉄）国務大臣 航空安全情報自発報告制度、ＶＯＩＣＥＳというのは、先ほど…

○斉藤（鉄）国務大臣　航空安全情報自発報告制度、ＶＯＩＣＥＳというのは、先ほど城井委員おっしゃったような目的で二〇一四年度より運営されております。 　この制度により収集された情報は、有識者による分析を経た上で、ウェブサイトなどを通じて関係者に共有されておりまして、例えばウェブサイトでは、年間約一万七千件の閲覧があると承知しております。また、ダウンロードの方ですが、分析結果をまとめた冊子、「フィー

○斉藤（鉄）国務大臣 抜本的な対策としては、最初申し上げましたように、抜本的に…

○斉藤（鉄）国務大臣　抜本的な対策としては、最初申し上げましたように、抜本的には、運輸安全委員会の報告書が出て、それまでの間、有識者による検討委員会、今議論いただいておりますが、もうじき中間取りまとめが出ますけれども、それを受けて対応していきたいと思います。 　それまでの間のまた緊急対策として、先ほど城井委員からありましたような監視体制の強化について行っているところでございます。この監視体制、羽

○斉藤（鉄）国務大臣 昨日の接触事案、そして福岡空港での事案と、大変危機感を持…

○斉藤（鉄）国務大臣　昨日の接触事案、そして福岡空港での事案と、大変危機感を持っております。ということで、日本航空に今日臨時の監査を行うということで発表させていただきました。 　航空安全に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 御指摘のように、職員が使命感とやりがいを持って働くことが…

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のように、職員が使命感とやりがいを持って働くことができるよう、技量向上に対するインセンティブや効果的な人事ローテーションを検討すること、非常に重要だと思っておりますが、二十年間で二割減少する、減少傾向にあるということでございます。 　しっかりと今の現状を我々も把握し、今は逆に増やしている状況でございますけれども、しっかりと人員の拡充に取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国の空域については、国土交通省が…

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の空域については、国土交通省が管制業務を行っている空域のほか、防衛省及び米軍が管制業務を行っている空域があり、両者との連携が必要不可欠でございます。 　こうした認識に基づき、国土交通省としては、空域の適正な利用や安全かつ円滑な航空交通の確保を図る観点から、航空事業者や防衛省等と相互に緊密に連携し、防衛省などの訓練空域において、訓練の実施がない場合は

○斉藤（鉄）国務大臣 この問題は、谷田川委員から何回もといいましょうか、三回目…

○斉藤（鉄）国務大臣　この問題は、谷田川委員から何回もといいましょうか、三回目ではないかと思いますが、御質問をいただいているところでございます。その問題意識は非常に私も共有するところでございます。 　Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区や新川地区につきましては、法律に基づく移転補償の対象ではありませんが、いわゆる成田方式として、住宅防音工事への助成など、きめ細やかな対策を実施して

○斉藤（鉄）国務大臣 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、長い法律ですが、い…

○斉藤（鉄）国務大臣　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、長い法律ですが、いわゆる騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するため、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度であります。この騒特法の趣旨に鑑みれば、委員御指摘のように、既に住宅が地区外に移転している場合において、地区内に残っている農地を買い入れることは困難である

○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省は、一貫して、この横田空域を含む空域の管制を一…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省は、一貫して、この横田空域を含む空域の管制を一元的に管理する、国土交通省が一元的に管理する、その方向を目指して頑張っているところでございます。 　三ッ矢委員の記事も、論文ですかね、御指摘いただいたので読ませていただきましたけれども、これは三ッ矢委員の御見識だと思います。 　全面返還というのは、要するに一元的管理を日本がするということでございますので、この一元的管

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど谷田川委員からございましたように、この委員会におい…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど谷田川委員からございましたように、この委員会においての附帯決議を尊重し、基本方針におきまして、沿線住民、高齢者や障害者を含む地域公共交通の利用者、学識経験者、労働者等の主体が考えられ、地方公共団体や鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて選任する、このように基本方針に書いたところでございます。 　芸備線再構築協議会の構成員は、この基本方針に基づき、国において沿

○斉藤（鉄）国務大臣 今年度におきましても、ＥＴＣ車載器購入助成につきまして、…

○斉藤（鉄）国務大臣　今年度におきましても、ＥＴＣ車載器購入助成につきまして、高速道路会社において検討を進めております。 　国土交通省としても、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところであり、引き続き高速道路会社と連携して、ＥＴＣ利用率の向上に取り組んでおります。 　これまでも、年度途中からのスタートとなりました。今回も、今検討を進めておりますが、年度途中からのスタートに

○斉藤（鉄）国務大臣 外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれ…

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれども、我が国が人口減少や少子高齢化に直面する中で、外国人の増加が見込まれるなど社会経済情勢は変化しつつありますが、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが重要だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 外国人の住宅購入の規制ということでございますが、先ほど申…

○斉藤（鉄）国務大臣　外国人の住宅購入の規制ということでございますが、先ほど申し上げたような、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが必要でございます。 　こうしたことを踏まえますと、外国人の住宅購入の規制については、適切な手段かどうか、慎重に検討する必要があると思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 幅広い検討の中で、外国人の土地取得の問題等についての高橋…

○斉藤（鉄）国務大臣　幅広い検討の中で、外国人の土地取得の問題等についての高橋委員の問題意識はよく理解をできます。 　ただ、住宅という狭い範囲で考えたときに、例えば住宅取得について、外国人だからということで取得制限を設けるというのは、私は慎重に検討すべきものだと、これは国土交通大臣としてではなく、個人の感想でございますが、そのように感じます。

○斉藤（鉄）国務大臣 この間もまさにこの点で議論させていただきましたけれども、…

○斉藤（鉄）国務大臣　この間もまさにこの点で議論させていただきましたけれども、私の認識では、公共工事の設計労務単価は、国、若しくは、いわゆる公共工事の実際の工事から調査をしておりますので、実態に近いのではないか、このように思っております。 　ただし、この間もございましたように、町場の民間工事においてかなり乖離がある、こういう認識は我々も持っております。そういう乖離を防ぐためにも、今回、建設業法の

○斉藤（鉄）国務大臣 自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったというこ…

○斉藤（鉄）国務大臣　自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったということにつきまして、今般の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。 　この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速

○斉藤（鉄）国務大臣 今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。 　先ほど来局長が答弁しましたように、基本原則は、公共の用に供するということで、みんなが使えるということになっておりますが、管理者の了解を得ないで使うということは現実的には

○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道における火薬類の運搬に関しては、火薬類運送規則におき…

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における火薬類の運搬に関しては、火薬類運送規則におきましてその基準を設けておりますが、青函トンネルにおいては、長大な海底トンネルという特殊性を踏まえ、安全確保を万全なものにするため、この規則に加えまして、より厳しい内容を求めております。 　このような厳しい内容を求めているのは、万一の事故などが発生した場合、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや、人命の安全性が著

○斉藤（鉄）国務大臣 もう一歩踏み込んでということでございますが、先ほど申し上…

○斉藤（鉄）国務大臣　もう一歩踏み込んでということでございますが、先ほど申し上げましたように、安全性に関する懸念がございます、また、一旦事故が起きると、その影響も非常に甚大だということもございます。そういうことも踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣 率直な感想ということでございますので

○斉藤（鉄）国務大臣　率直な感想ということでございますので。 　国土交通省も、国土交通委員会での様々な、与野党を超えた皆様の御意見を踏まえ、これまで鉄道事業者に対して要請を行ってまいりました。 　これを踏まえて、鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても、京浜急行、南海、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。 　さらに、本年四月十一日に

○斉藤（鉄）国務大臣 この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要で…

○斉藤（鉄）国務大臣　この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度として旧国鉄において導入されました。その後、運賃が高額となる百一キロメートル以上の移動については、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされた

○斉藤（鉄）国務大臣 障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、事業…

○斉藤（鉄）国務大臣　障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者に対し、理解と協力を求めてきたところです。 　運賃割引の減収分について、自治体を通して国が補助するべきとの御提案につきましては、障害を持つ方々に対する支援の問題であることも踏まえ、社会福祉政策の観点や地域公共交通確保の観点など

○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　単身世帯の増加、持家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。 　一方、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居について、居室

○斉藤（鉄）国務大臣 建設業につきましては、高度経済成長などの建設需要拡大期に…

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業につきましては、高度経済成長などの建設需要拡大期に成長を続けた後、その最後のところでバブルがあったわけですけれども、そのバブルがはじけた後、バブルが終わった後の平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する中、採算ラインぎりぎりの受注が増加しました。 　その中でも、請負契約であることを前提に、資材高騰など、着工後のリスクや追加費用を受注側が負

○斉藤（鉄）国務大臣 令和四年度における建設業の粗利益率は約二一％で、全産業平…

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度における建設業の粗利益率は約二一％で、全産業平均の約二六％を下回る状況にございます。 　加えて、建設事業者が、より適正な賃金、労務費を支払ったと仮定すると、売上原価が増加し、粗利益率は更に低い水準になるものと考えられます。 　こうしたことを踏まえますと、建設業が将来にわたって持続可能な産業となるためには、労務費にしわ寄せをせずとも、他産業並みの利益率を達成できる

○斉藤（鉄）国務大臣 公共工事の積算に用いられる設計労務単価は、毎年秋に行われ…

○斉藤（鉄）国務大臣　公共工事の積算に用いられる設計労務単価は、毎年秋に行われる労務費調査を通じて把握した、国、都道府県などの工事に従事する技能者の賃金に基づいて設定しております。そういう意味では、野丁場の現状に基づいて設定されている。 　公共工事におきましては、これまで、入札契約適正化法の改正などを通じて、適正な価格での契約を推進してきたところですが、交渉を通じて請負額が決まる民間工事、特に中

○斉藤（鉄）国務大臣 今、川口の例をお示しいただきましたけれども、そういう実態…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、川口の例をお示しいただきましたけれども、そういう実態については私もつまびらかにしておりませんが、実際の工事入札等の現場では、そういう競争原理が働くような形も残していかなくてはいけないと思いますし、それよりも何よりも、競争する体力そのものが非常に現場でなくなっている。そういう状況の中で、体力をつけていただく、そのために、最初におっしゃいましたけれども、稼げる業界になるという

○斉藤（鉄）国務大臣 持続可能な建設業を実現するには、賃上げを実現し、建設業の…

○斉藤（鉄）国務大臣　持続可能な建設業を実現するには、賃上げを実現し、建設業の将来を支える担い手を適切に確保していく必要がございます。このため、本法案のＫＰＩでは、建設業の賃金上昇率が全産業を上回ることを目指すことといたしました。 　これは、今回の改正によりまして、建設業の賃金水準が他の産業を上回るペースで上昇を続けることを目指すものでございまして、その結果、他の産業との人材獲得競争を勝ち抜き、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはあ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはありませんが、その上で、公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給は受けておりません。そして、活動に支障を感じたことはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣 今、局長から答弁がありましたように、労務費の基準というの…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、局長から答弁がありましたように、労務費の基準というのは、法の施行後に中央建設業審議会で御議論いただくことになります。この労務費の基準が公共工事設計労務単価と連動するものとなるかは、今後御議論いただくことではございますけれども、設定された基準は、発注者を問わず適用されることが考えられます。つまり、公共工事にも適用されるということで、自然と連動していくというようなことも考えら

○斉藤（鉄）国務大臣 過度な重層下請構造は、今、小宮山委員がおっしゃいましたよ…

○斉藤（鉄）国務大臣　過度な重層下請構造は、今、小宮山委員がおっしゃいましたように、いろいろな弊害がございます。その是正に取り組む必要があると我々も考えております。 　一方、建設業は、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があることなどから、一律の次数制限には慎重な検討を要します。 　このため、今回の法案では、まず、適正な労務費の確保、行き渡りなど、早急に講ずべき施策を盛り込み、一歩前進

○斉藤（鉄）国務大臣 建築物に使用されているアスベストは、飛散によって利用者の…

○斉藤（鉄）国務大臣　建築物に使用されているアスベストは、飛散によって利用者の健康障害につながるおそれがあることから、その対策は極めて重要と認識しております。 　国土交通省におきましては、飛散性があり、暴露の危険性が高い吹きつけアスベストなどについて、平成十八年以降、建築基準法により規制するとともに、補助事業により除去などを支援してまいりました。 　今後とも、適切な除去や解体が行われるよう、厚

○斉藤（鉄）国務大臣 私も毎年、公共工事設計労務単価の見直しのときに、各職種、…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も毎年、公共工事設計労務単価の見直しのときに、各職種、見させていただいておりますけれども、確かに今、非常に技術が進展して、新しい工種が多くなった。特に、情報化が進んでいる、また、断熱化等が進んでいる、そういう中で、昔になかった工種が入ってきている、確かでございます。 　そういうものをきちんと時代時代に合わせて見直していかなきゃいけないというのは、委員御指摘のとおりでござい

○斉藤（鉄）国務大臣 国交省も、我々省内で働き方改革、現場からいろいろ声を聞い…

○斉藤（鉄）国務大臣　国交省も、我々省内で働き方改革、現場からいろいろ声を聞いたり、こういうことで改善できるというような努力を進めております。その上で、国交省の働き方、国会の在り方とも非常に密接に結びついておりまして、国会の皆様の御理解もいただきながら、働き方改革をしっかり進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 設計労務単価は、先ほど局長が答弁申し上げましたように、実…

○斉藤（鉄）国務大臣　設計労務単価は、先ほど局長が答弁申し上げましたように、実勢価格を調査して、それを使うということでございますが、その中で、例えば、週休二日制を基本とするというようなことを前提に置いて、できるだけその実勢価格をベースにはしますけれども、新しいあるべき単価というものの意味、そういう意味も込めたものにしていきたい、私自身はそのように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 今回ＫＰＩは、いろいろな議論の中で、こういう二つを掲げさ…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回ＫＰＩは、いろいろな議論の中で、こういう二つを掲げさせていただきました。ちょっと控えめではないかという御指摘でございましたが、それを上回るようにしっかり、まず第一歩としてこのＫＰＩの達成に向けて頑張りたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 確かに、紛争処理のプロセスに行くというのは、発注者と受注…

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、紛争処理のプロセスに行くというのは、発注者と受注者の力関係からいって、現実的ではないと思います。私も、もう古い話で、五十年前になりますが、学校を卒業して、建設会社に入りました。その最初の新入研修、現場に行ったんですが、その新入研修で最初に教わったのが、黒板に大きく請負と書いて、我々は請負業だ、この負いは、ウケオイと、オイと読むんじゃないんだ、マケと読むんだ。こういう教

○斉藤（鉄）国務大臣 個人的にはと申し上げましたけれども、国土交通大臣として御…

○斉藤（鉄）国務大臣　個人的にはと申し上げましたけれども、国土交通大臣として御答弁申し上げました。パートナーシップでいくように、しっかりと全体の体制を整えたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 約款等は、また省令や政令も含めまして、法律に書かれた理念…

○斉藤（鉄）国務大臣　約款等は、また省令や政令も含めまして、法律に書かれた理念を実現するべきもの、このように考えておりますので、法律で理念を、大きな方向性を出すのは非常に大切です。それがあるからこそ、その下に位置するいろいろな約束事も意味があるわけで、そういう今回の法律の理念にのっとって見直ししていくことは必要だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、社会の発展において、社会インフラの整備、また、予防…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、社会の発展において、社会インフラの整備、また、予防保全が非常に大切であるということは、委員おっしゃるとおりでございます。 　その上で、建設現場で、社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、また、この業界に入っていこう、こういう将来が見通せるということも非常に大切でございまして、そういう意味では、いわゆる将来見通しのつく予算、そのための予算の確保というのは非常に大切

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、国民の安全、安心の確保、…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国民の安全、安心の確保、また、防災対策、国土強靱化等、社会資本整備を行う公共事業は極めて重要でございます。その際、現下の資材価格の高止まりの状況などを注視しながら、労務費も併せて適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保していかなければならないと思っております。 　国土交通省としては、今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、

○斉藤（鉄）国務大臣 その危機感は私も委員と共有をしております

○斉藤（鉄）国務大臣　その危機感は私も委員と共有をしております。そのためには、先ほど局長から答弁がありましたように、日本社会の中で、我々日本人とともに生きていく、そういう、社会として受け入れて一緒に生きていくという環境と、それからもう一つ、やはり、建設業そのものが非常に魅力的なものであるということ、そのためには、処遇改善や働き方改革、現場管理の効率化などに加えまして、建設現場のオートメーション化に

○斉藤（鉄）国務大臣 北風政策より太陽政策でという今の御指摘、本当に重く受け止…

○斉藤（鉄）国務大臣　北風政策より太陽政策でという今の御指摘、本当に重く受け止めました。これまでが北風政策だったというわけではありませんけれども、メリットがしっかり実感できるような形で今後拡大に向けて頑張っていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通大臣として立たせていただいておりますので、国土交…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通大臣として立たせていただいておりますので、国土交通大臣として答弁させていただきますが、身の回りにある物やサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようというフェーズフリーの考え方は、平時から計画的に災害時への備えを進める上で、大変重要と認識しております。 　建設現場における活用事例ではありませんが、今回の能登半島地震でも、平時は九州地方整備局管内

○斉藤（鉄）国務大臣 持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確…

○斉藤（鉄）国務大臣　持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要であります。適正な水準の賃金確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。 　今回の改正案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を、下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入してまいります。これは、これまで繰

○斉藤（鉄）国務大臣 この法案では、取引適正化と処遇改善を図るため、国が請負契…

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案では、取引適正化と処遇改善を図るため、国が請負契約の締結状況などを調査するということとしております。この規定に基づきまして、建設Ｇメンが、労務費の基準を著しく下回る契約はないか、工期ダンピングが行われていないかなどのルール違反を、広く実地調査してまいります。 　この調査によって、違反につながるおそれがある事案が判明した場合は、Ｇメンが、まずは注意喚起など緩やかな改善

○斉藤（鉄）国務大臣 通報者の保護、極めて重要な観点です

○斉藤（鉄）国務大臣　通報者の保護、極めて重要な観点です。 　通報窓口として各地方整備局に設置している駆け込みホットラインでは、通報された情報に基づいて、違反が疑われる建設業者の調査を行いますが、調査を行う前に、必ず通報者が秘匿を希望するか否かを確認し、秘匿を希望する場合は、調査方法の工夫に、特に努めております。 　余り詳細に言うと手のうちを明かしてしまいますので、詳細は控えますが、例えば、こ

○斉藤（鉄）国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する…

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　

○斉藤（鉄）国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。