岸 真紀子

○岸真紀子君 前段のところ、ちょっと聞き取りづらかったんで、なかなか聞こえなか…

○岸真紀子君　前段のところ、ちょっと聞き取りづらかったんで、なかなか聞こえなかったんですけど、恐らくいろんな政府としても支援をしていくということで御答弁をいただいたと思います。 　その中には、法テラスだとか専門的な知識を持った方もそこにやっていくというふうに聞こえたんですが、ただ、それをまだまだ残念ながら周知がされていないというか、どこに支援すれば、この間も相談窓口というのはあったんですが、なか

○岸真紀子君 法テラスや相談だけで把握できないと思うので、何かもう一つ工夫が必…

○岸真紀子君　法テラスや相談だけで把握できないと思うので、何かもう一つ工夫が必要なんではないかなと考えます。そこも是非検討をお願いします。 　第四条の寄附の勧誘に関する禁止行為について、禁止行為の類型が六類型だけ列挙されていますが、六類型だけでは限られていて狭過ぎるのではないかと、これほかの方も再三にわたって質問していますが、家庭連合の被害には、信仰による使命感や義務感から表向きは進んでお金を出

○岸真紀子君 植田審議官、もう少しマイク近づけていただけると幸い、ちょっと聞こ…

○岸真紀子君　植田審議官、もう少しマイク近づけていただけると幸い、ちょっと聞こえづらいところがあります。 　第四条の六号に、禁止行為の一つとして霊感等による知見を用いた告知が禁止されていますが、この禁止行為には、重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げることが要件に含まれています。 　禁止行為における必要不可欠であることを告げることは、全国霊感商法対策弁護士

○岸真紀子君 私の父は、実は神主でもあるんですが、厄払いに頼んでくる方というの…

○岸真紀子君　私の父は、実は神主でもあるんですが、厄払いに頼んでくる方というのは自分から、自ら来るのであって、こちらから言うわけではないので、その事例だと余り当てはまらないのではないかとやっぱり思ってしまいました。 　次に、第九条の取消し権の行使期間について、一年、五年となっていますが、やはりこれでは、マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要することからいえば、改善とはなるもの

○岸真紀子君 長い設定期間というふうに一般的なものよりはしてはいるんですが、で…

○岸真紀子君　長い設定期間というふうに一般的なものよりはしてはいるんですが、でも、やっぱりこれではなかなか旧統一教会の状況でいうと難しいのではないかと考えます。そうですね、これはなかなか、なかなか納得がし難いところでございますが。 　次の消費者契約法及び国民生活センター法の改正法案についての質疑に移ります。 　本法律案では、霊感商法に係る取消し権の要件を当該消費者又はその親族の生命、身体、財産

○岸真紀子君 確認をさせていただきますが、この文言に現在とか将来というふうに入…

○岸真紀子君　確認をさせていただきますが、この文言に現在とか将来というふうに入っているので、これは死後又は来世の不利益や既に亡くなっている親族の不利益について不安をあおった場合にも取り消し得るものなのでしょうか。例えば、あなたのお母さんがあの世でというか、天国で苦しんでいると言われたりした場合は当てはまるのか、お答えをお願いいたします。

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　たとえ、現在とか、現存し、現在生きている方じゃなくても、そのことを脅すことによって自分の心身にもやっぱり不利益が生じるからという解釈ということでよろしいんですね。ありがとうございます。 　次に、本改正案では、独立行政法人国民センター及び地方自治体は、適格消費者団体の求めに応じて、必要な限度において消費者紛争に関する情報を提供することができるものとすると改

○岸真紀子君 じゃ、その中身についてちょっとお伺いをしますが、当該団体が差止め…

○岸真紀子君　じゃ、その中身についてちょっとお伺いをしますが、当該団体が差止め請求権を適切に行使するために必要な消費者紛争に関する情報で内閣政令で定めるものというのを提供すると、ことができるとしていますが、提供される情報は具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。また、この情報提供によって、先ほども被害防止にとか救済にって言っていたんですが、被害の予防、救済にどのような効果があるのか、再度

○岸真紀子君 今聞いたような名称だとか属性だとかのものであれば必要なものをしっ…

○岸真紀子君　今聞いたような名称だとか属性だとかのものであれば必要なものをしっかりと出していくと、適格消費者団体側に出す、提供していくというのはいいかと。 　一方で、この内閣府令なので、後でどんどんどんどん幅を広げていくと、いろんな情報の管理の問題もありますので、そこは私は若干慎重にするところも必要なのではないかと。ただ、この救済には必要な情報はやっぱり出していって、一緒に取組を進めていただくと

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　適格消費者団体がしっかりした団体なのかというチェックは必要なものの、やっぱりそれを地域でアクセスしやすくするというのはすごく重要な観点だと思いますので、引き続き取組を政府としてもお願いいたします。 　改正案では独立行政法人国民生活センターの役割強化となっています。国民生活センターにも期待するところなんですが、とはいえ、限られた、国民生活センターも限られた

○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　補正予算、二次補正で十億円というところなんですが、大臣がおっしゃられたように、これでまだ十分というわけではないということだと思うので、是非引き続き予算の確保、頑張っていただくようにお願いいたします。 　次に、衆議院の附帯決議の八番目に、「親族間の問題、心の悩み、宗教二世を含むこどもが抱える問題等の解決に向け、法的支援にとどまらず、心理専門によるカウ

○岸真紀子君 多くは、いろんな窓口が地方でできてくると思うんですが、地方自治体…

○岸真紀子君　多くは、いろんな窓口が地方でできてくると思うんですが、地方自治体における被害者救済の役割も大きくなると考えています。国は地方自治体に対してどのような支援を行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。 　大臣も今おっしゃったように、オンライン研修とか、すごく大事だと思うんです。財政確保の問題であったり、相談支援等を担う人材の確保というのも、すぐできるわけではないので、やっぱり

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なるべくたらい回しにならないような連携を取っていくというのも大事だと思いますので、その点は気を付けていただくようにお願いいたします。 　消費生活相談員もきっとこれからいろんな相談を受けていくことになると思うんですが、処遇が全然改善されていない実態にあります。 　去年の二〇二一年の五月二十一日の本会議で特定商取引法の改正のときに私が質問させていただきまし

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　是非、その雇い止めも実は本当毎年毎年問題が起こっていて、法制度としては別に再度の任用は認めているんですが、どうしても運用面で自治体が間違った任用をしているので、しかも、消費生活相談員というのはやっぱり蓄積が何よりも大事です。どれだけ経験を積んだかによって対応が高度な技術になっていくということがありますので、是非ともここの部分も積極的に処遇改善に向けて取り組

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に、本当、本来であれば真面目にいろんな活動をしているＮＰＯ法人を止めるものではないですし、むしろ、この法案によってそういう悪質なものを排除していくとか除外をしていくということが大事だということなので、そこはやっぱり広報の仕方というのが大事になってくるかと思います。 　ちなみに、ＮＰＯ法人とか公益法人からこういうような御意見が出されていますが、参考人で

○岸真紀子君 是非とも引き続き、法案成立後もＮＰＯ等の声も聞いていただくことを…

○岸真紀子君　是非とも引き続き、法案成立後もＮＰＯ等の声も聞いていただくことをお願いいたします。 　最後の質問になりますが、法案はどうしても難しいんです。私たち立憲民主党も議員立法出したときに、内容をなかなか皆さんに御理解いただくというの相当難しいというのを感じたところです。 　ただ、この被害の、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、被害の防止と救済、この内容をいかに国民に分かりやすく伝えていく

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に法案というのはどうしても分かりづらいというのがあるのと、どうしても行政の広報の仕方だと一部の方にしか、例えば自治体の職員とかそういうところにしか行かなくって、広く一般、特に、今被害を受けているのは、残念ながら家族が一番被害者だと思っている方が多いんです。そうなると、お子さんであったり未成年の方というのも含まれてくるので、ここに対しても相談を含めてどう

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　パネルを御覧ください。（資料提示）北海道新聞及び共同通信の記事から、岸田政権の原発政策転換となる行動計画案のポイントをまとめたものを用意しました。これを見ていただくと、東日本大震災以降、これまでは新設、増設、新増設、建て替えは想定してこなかったものを、廃炉を次世代型原発に建て替えに大きく原子力政策を転換するもので、本当に驚くとともに憤りを感じました

○岸真紀子君 この建て替えというのは、十一月二十八日の原子力小委員会に提出され…

○岸真紀子君　この建て替えというのは、十一月二十八日の原子力小委員会に提出された原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン案の次世代革新炉の開発、建設に記されています。そこには、原子力の価値実現、技術、人材維持、強化に向けて、地域理解を前提に、次世代革新炉の開発、建設を推進ともあります。 　この原子力の価値実現とは何を意味するのか、経済産業大臣にお伺いします。

○岸真紀子君 やっぱり全然理解ができないんです

○岸真紀子君　やっぱり全然理解ができないんです。安全、安心が確保されない原子力にそうした価値があるはずがありません。今の説明は再エネの価値についての誤りではないかと思うぐらいです。 　この行動計画案には次世代革新炉とあって、革新という言葉を広辞苑で調べると、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとあります。このパネルには、原子力小委員会、原子力小委員会原子炉ワーキンググループで使

○岸真紀子君 大臣の御説明、ありがとうございます

○岸真紀子君　大臣の御説明、ありがとうございます。 　革新といっても、その様々な安全性を改良していくんだということをおっしゃっています。かといって、それは軽水炉の改良型で、先ほども指摘したとおり、本来やるべきことなので当たり前なのではないかと思うんです。 　しかも、小型軽水炉に関しても、小型と言っているので何となくリスクが減るんじゃないかと思うかもしれませんが、結局は核を使うのでリスクがなくな

○岸真紀子君 総理にも答えていただけたらよかったんですが、今、西村大臣からは丁…

○岸真紀子君　総理にも答えていただけたらよかったんですが、今、西村大臣からは丁寧な地元での説明と言っていますが、全然丁寧になっていないし、結局その説明会に出席する環境というものがつくられていないというような実態にあります。 　もっと言えば、今日は聞きませんが、この核のごみ問題でいうと、結局この二町村しか今まだ実際には手を挙げていない実態で、じゃ、その二町村以外の国民全体が核のごみどうしましょうか

○岸真紀子君 総理、問題がもう一つあって、この原発の政策を転換するようなことな…

○岸真紀子君　総理、問題がもう一つあって、この原発の政策を転換するようなことなんですが、選挙でこれ諮ったかどうかということなんです。これは、選挙後に、選挙で言わないで選挙終わったら出してくるというのは、民主主義を否定しているんじゃないかということも私は強く抗議をしたいと思います。 　これは、国民の理解というのは、本当に今おっしゃっていただいたようにやっていくんだと、本当にこれもっと分かりやすくみ

○岸真紀子君 大分踏み込んでいただいたんですが、更にちょっと確認をさせてください

○岸真紀子君　大分踏み込んでいただいたんですが、更にちょっと確認をさせてください。 　御本人が、当時は困惑していないと思って献金をし、取消し権を行使しないと例えば意思表示、ビデオだとか念書というものを取られてして、取られていたというか、してしまっていたと。しかし、後から御本人が、当時は困惑させられていた、教団に言わば思い込まされていた、つまりは合理的判断ができなかったんだと気付いて後から取消しし

○岸真紀子君 本当は総理にお答えをというか、総理に要求をしていたものでございま…

○岸真紀子君　本当は総理にお答えをというか、総理に要求をしていたものでございました。 　次に、旧統一教会の勧誘行為というのは、例えばですが、環境問題に興味があるので、ちょっとこういうものに来ないかというふうに誘われたりとか、別なテーマから何となく勧誘をされていたり、友達、親しい仲ですね、そういった方から関係を利用して信頼を勝ち取っていくという手法もあります。 　政府の法案では、寄附の勧誘に関す

○岸真紀子君 岸田総理にこの被害者の救済への思いがあるのであれば、今お話しして…

○岸真紀子君　岸田総理にこの被害者の救済への思いがあるのであれば、今お話ししていただいたような、例えば配慮義務に、その明確化できないものを配慮義務規定にしているというんですが、やっぱり配慮義務規定の方が抜け道になりにくいんです。どうしてもこう利用されたくなる……（発言する者あり）抜け道になりやすい、抜け道になりやすい、済みません、ありがとうございます。 　それで、済みません、配慮義務はやはりこの

○岸真紀子君 先日、感染が分かって症状が出た方にお話を聞くと、現在でもどこに連…

○岸真紀子君　先日、感染が分かって症状が出た方にお話を聞くと、現在でもどこに連絡をすればいいのか分からないとか、発熱外来が混雑しているといった実態があると聞きました。 　インフルエンザとの同時流行も見据えた発熱外来体制整備をどのようにするのか、既に消防の救急体制は搬送困難事案が多数出ている実態があります。自宅療養者の急変に対応する体制の確保、重症化予防薬の調達、供給などを厚生労働大臣にお伺いしま

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今おっしゃられたように、救急は呼んでも結局は入院せずに済むというようなことを言っていますが、一方で、それに救急車が使われてしまうので、ほかの急患、急患というか急病者というのが連絡、一一九に連絡しても救急車で運んでもらえないというふうな実態があるので、本当に深刻な実態にあると思います。 　数だけでは分からない部分もあるかもしれませんが、重症化しにくい変異株

○岸真紀子君 いろんな御意見があるかもしれませんが、その公費負担、もしも落とす…

○岸真紀子君　いろんな御意見があるかもしれませんが、その公費負担、もしも落とす場合には公費負担をしっかりとしていてほしいというところです。 　コロナとインフルエンザの同時対応の抗原キットについてお伺いします。 　医療機関では既に足りていると聞いていますが、一般の方にもこれから必要となると思うんですが、いつからこのダブル検査キットというのが流通するのか、お伺いします。

○岸真紀子君 現下の課題、様々な、真摯、を受け止めていただくことをお願い申し上…

○岸真紀子君　現下の課題、様々な、真摯、を受け止めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　松本大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　前回の野田国義議員からも地方自治に関する質問がされていましたが、改めて私も大臣に確認させていただきます。 　私は自治体職員の経験がございまして、二〇〇〇年以前までは地方自治体において様々な地域の課題を住民のために取り組むことができていました。ですが、この二〇〇〇年と

○岸真紀子君 徐々に確かに増えてはきているんですが、まだまだ足りているとは言え…

○岸真紀子君　徐々に確かに増えてはきているんですが、まだまだ足りているとは言えない実態にあります。また、大臣の答弁にもあった会計年度任用職員というのも大幅に増えていたり、委託先の労働者も増えています。非正規雇用で働く労働者、いわゆる官製ワーキングプアの問題も深刻となっています。 　このことについてはまた別な機会に、公共サービスを支える立場というのをどうやって守っていくかということをまた別な機会に

○岸真紀子君 今答弁いただいたとおり、厚生労働省が所管となるので、もちろんその…

○岸真紀子君　今答弁いただいたとおり、厚生労働省が所管となるので、もちろんその厚生労働省での検討というのも大事だと思いますが、やっぱり総務省というのはそもそも地方自治体を管轄するところなので、ここは待ちの姿勢ではなくて、これだけやっぱり疲弊している保健所の実態を見ると、これは考えていくべきではないかということを再度言っておきます。 　次に、自治体からの要望に森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求め

○岸真紀子君 自治税務局としても大事だということは認識していただいていると思い…

○岸真紀子君　自治税務局としても大事だということは認識していただいていると思いますので、引き続き前向きにお願いいたします。 　今回の補正予算に関連する地方交付税法の改正案は何と評価すべきなのか、若干悩みます。 　二〇二一年度の国税決算に伴う地方交付税法定率分の増加が一兆六十七億円、二〇二二年度の国税収入の補正に伴う交付税法定率分の増加が九千百四十四億円の計一兆九千二百十一億円なのに、本年度の交

○岸真紀子君 本当に、先にもらうのがいいのか、後にもらうのがいいのかというのは…

○岸真紀子君　本当に、先にもらうのがいいのか、後にもらうのがいいのかというのは悩ましい問題ではあります。 　今回の増額分の扱いについて、地方自治体からの要望や意見は聞いたのでしょうか。地方の意向をどのように把握をして改正案に反映しているのか、伺います。

○岸真紀子君 今の答弁にもあったとおり、令和五年度においても安定的な確保をお願…

○岸真紀子君　今の答弁にもあったとおり、令和五年度においても安定的な確保をお願いしたいという要望があったと言っていました。 　次の質問なんですが、次年度への繰越し一兆四千二百四十二億円は、過去の経過から見ても大きな額となっています。総務省が八月に発表した二〇二三年度地方債計画案を見ますと、臨時財政対策債に一兆三千十三億円と見込まれています。 　今回、一兆四千二百四十二億円を繰り越すと、臨時財政

○岸真紀子君 今言われたとおり、そもそもこの臨時財政対策債は地方自治体からは不…

○岸真紀子君　今言われたとおり、そもそもこの臨時財政対策債は地方自治体からは不評の制度で、地方財政の安定的な、不安定さを、地方財政の不安定な状態を避けることは重要になっています。そのためには、やはり根幹として、地方財源の確立には法定率の引上げが欠かせません。総務省の悲願でもあると私は考えます。 　この法定率について、松本大臣の就任中に達成していただきたいと強くお願いするところですが、大臣の答弁を

○岸真紀子君 岸田総理も来年度の交付税増額に言及されていたと思いますので、当然…

○岸真紀子君　岸田総理も来年度の交付税増額に言及されていたと思いますので、当然、法定率の引上げなのかなと期待していたところなんです。是非、引き続きお願いいたします。大臣に精力的に財務省に掛け合っていただくこともお願いいたします。 　昨年に続いて今年と二年連続で国税収入の増加に伴う交付税の増ですが、一方で、二〇二二年度の臨時財政対策債は一兆七千八百五億円です。コロナ禍で国税収入の見積りは確かに難し

○岸真紀子君 なるべく、本当に計画がずれてしまうと大分影響が出るので、しっかり…

○岸真紀子君　なるべく、本当に計画がずれてしまうと大分影響が出るので、しっかりとそこら辺をしていただきたいということです。 　ちょっと質問を順番入れ替えまして、最後の質問を先にさせていただきます。 　十月十八日に地方のデジタル化の現状や課題を共有するためのデジタル車座対話というのが全国知事会とデジタル庁で行って、その中で知事会から、基幹システムの標準化になるに当たっての違約金ですね、システムの

○岸真紀子君 是非、引き続き財政確保をお願いいたします

○岸真紀子君　是非、引き続き財政確保をお願いいたします。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いをします。 　もう時間もなくなってきたので、まず、来年度の地方交付税にマイナンバーカードの交付率を算定に入れるというのはやめてほしいというのを強く要望しておきます。答弁は、これで時間がなくなったので要りません。やっぱり、オンラインシステム進めたとしても、普及率の一〇％だろうが八〇％だろうが、実はシ

○岸真紀子君 いろいろ言いたいことがありますが、時間なので質問を終わります

○岸真紀子君　いろいろ言いたいことがありますが、時間なので質問を終わります。

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　河野大臣、覚えているでしょうか。立憲民主党は、二〇二一年の三月八日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、当時のワクチン担当大臣でしたので、喫緊の課題として大臣室で要請書をお渡しをして意見交換をさせていただきました。実は、私もその場に同席をしておりまして、大臣にもお話をさせていただいたところです。 　その中で強くお願いしたのが、ワクチン

○岸真紀子君 覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろん…

○岸真紀子君　覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろんな意見を言われて。 　そのＶＲＳの問題なんですが、では、デジタル庁に確認をしますが、ワクチン接種会場などでどんなトラブルがあったかというのをお答え願います。

○岸真紀子君 大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だった…

○岸真紀子君　大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だったということをおっしゃるんですが、やっぱり当時は相当混乱を来していたことは本当に厳しく指摘をせざるを得ない実態にあります。 　デジタルの利活用というのは、データをデジタルで管理したり流れも円滑化することによって労力の削減や人為的なミスを防ぐ、またその後の二次利用、例えばこのＶＲＳであれば今はワクチン接種証明に使っているの

○岸真紀子君 大臣、お答えいただいていない

○岸真紀子君　大臣、お答えいただいていない。現場の目線がこれからのシステムに大事だということを今お伺いしているので、その点について再度お願いします。

○岸真紀子君 ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体…

○岸真紀子君　ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体のこれからシステム運用をするに当たっての目線として現場の声が必要ですよねという確認をさせていただいているので、その点について再度お伺いします。

○岸真紀子君 随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなという…

○岸真紀子君　随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなというわけではなくて、導入は少し慎重になるべきだったということを、これを指摘はさせていただいているところです。ただ、これ以上やり取りをしてもなかなか進んでいきませんので、次の質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書についてお伺いをしますが、現在、マイナンバーカードを持っている人しか電子版とい

○岸真紀子君 どうにもこう答弁がかみ合わないというか、質問の意図が分かってもら…

○岸真紀子君　どうにもこう答弁がかみ合わないというか、質問の意図が分かってもらえないんですが、カードありきということで考えてしまうと、紙での発行というのはできてはいます。ただ、それの紙での発行自体も申請はオンラインでできない実態にあるんですね。だから、そういったところを、ＤＸを進めるというんであれば必要なのではないかということで、こういった質問をさせていただいています。 　ワクチン接種証明がマイ

○岸真紀子君 たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそ…

○岸真紀子君　たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそれはおっしゃると思いますが、ではないというのはなかなか、最大だと八万円の方もいて、実費なのかどうかというのがちょっと分かりづらいですし、本当に難しい説明だと思うんです、今のだと。 　ちなみに、二〇二一年の二月三日に、二〇一九年の参議院選挙の公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里さんが議員辞職をしました。その約二週間前

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。一部の地域では移住者が増えるなど、一定の成果はあったとお伺いをしました。 　問題は、中山間地域を抱える、先ほども触れておられましたが、中山間地域を抱える小規模の地方自治体で国が用意をしているこの地方創生関連の交付金を使うことが困難になっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 　その要因の一つとして考えられるのが、事業の対象が企業やＮＰＯ法人等

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　是非、なかなかその個人まで広げるのは難しいという事情は分かりつつも、できるだけ多くの方、中山間地域も含めた小規模自治体で使えるようにしていただきたいです。 　それと、地方創生絡みで二つこの質問したんですが、岡田大臣に一人で答えていただいているんですが、実は役職、立場が違いまして、地方創生担当大臣とデジ田担当大臣ということで、何かちょっと分かりにくいという

○岸真紀子君 十一月一日の参議院の総務委員会での質疑で答弁されたことによります…

○岸真紀子君　十一月一日の参議院の総務委員会での質疑で答弁されたことによりますと、検討中とはいえ、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準としたら、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体と答えていました。 　千七百十八自治体のうち六百十団体だと、約三五％しか申請できないことになります、一部のやつとはいえ。今後、十二月末までにマイナポイントで駆け込みがあったとしても、平均以上

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。勘案をしていくという御答弁をいただきましたので、引き続きみんなが使えるようにしていただきたいというところです。 　政府が、二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を決めたようですが、多くの方々が懸念の声を上げています。この発端は河野大臣の発言だと認識しておりますが、あらかじめ厚生労働省や総務省など関係省

○岸真紀子君 多くの声が寄せられていて、それはホームページに、公式サイトに載せ…

○岸真紀子君　多くの声が寄せられていて、それはホームページに、公式サイトに載せたということですね。 　私は、デジタルを何のために進めるのかと、基本的なことが広まっていないということを危惧しています。住民にとっての利便性、行政側にとっての効率化、しかし、このどちらも今混乱を招いているからこそ多くの不安の声が、多分五千件以上にももっともっと議員の皆さんのところにも届いていると思うんです。私のところに

○岸真紀子君 恐らくそれぐらいの答弁だろうなという想像はしていたのですが、本当…

○岸真紀子君　恐らくそれぐらいの答弁だろうなという想像はしていたのですが、本当に、そういうことをちゃんと一つ一つ答弁ちゃんとしていかないと、全くこれいつまでたっても広がっていかないと思います。 　カードの普及は便利になればおのずと増えていくので、河野大臣が進めるべきことは、今のように全然答えていない、全然説明になっていない、私は少なくとも理解できませんでした。使い勝手が悪いということがやっぱり問

○岸真紀子君 その理念が本当であればもっと前面にはなきゃいけないんですが、今残…

○岸真紀子君　その理念が本当であればもっと前面にはなきゃいけないんですが、今残念ながらマイナンバーカードが前面に出てしまった状況を招いてしまっているのは大臣なんじゃないかと私は思います。 　このマイナンバーカードを持たない理由で一番多いのがプライバシーとか個人情報、先ほどの問合せにもあった四割がセキュリティー問題だと言っていました。病歴などの個人情報を公的機関がどの範囲まで共有するのか、いずれ何

○岸真紀子君 あわせて、時間もないので、ですが、セキュリティー対策も是非積極的…

○岸真紀子君　あわせて、時間もないので、ですが、セキュリティー対策も是非積極的にお願いします。 　それと、今のように丁寧に答弁されると何か理解も広まっていくと思うんですが、先ほどのようにそっけない態度で答弁されるとなかなか理解は広まっていかないのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君 私は、会長に宮沢洋一君を推薦することの動議を提出いたします

○岸真紀子君　私は、会長に宮沢洋一君を推薦することの動議を提出いたします。

○岸真紀子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします

○岸真紀子君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、本日、電波の日に、会派を代表して金子総務大臣に質問させていただきます。 　政府が進める政策や制度は、人々の暮らしに大きく関わります。だからこそ、与党、野党を問わず、国会が政府をチェックすることは重要です。しかし、昨日成立した令和四年度補正予算は、国会会期中であるにもかかわらず

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は最初に、この情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案ですが、これによって予想される指定納付受託者はどの範囲なのかというのをお伺いいたします。

○岸真紀子君 今たくさんの事業者がいるというのをお伺いしました

○岸真紀子君　今たくさんの事業者がいるというのをお伺いしました。 　この法律によって、納税者などの納入をしなければならない納付者と言われる方、納付者と、歳入を受ける側である各行政機関、そのどちらにとっても利便性と効率性が向上することが私は大事であると感じています。両方に、双方にとってですね、この利便性と効率性が大事です。 　納付者である住民の皆さんは、この法案によって、先ほど言われたように、例

○岸真紀子君 言われたとおり、このシステムがまずどんなふうになるのかというのが…

○岸真紀子君　言われたとおり、このシステムがまずどんなふうになるのかというのが一つ、その事務作業的なことが簡単になるかどうかということに懸かってくると思うんですね。 　私も元々、いつも済みません、自分のことを言いますが、自治体の職員だったので、納税の管理というのをすると、やっぱりいろんなものがあるたびに支払日も変わってくるし、複雑になってくるんです。こういったことでトラブルがないようにしなければ

○岸真紀子君 ガイドラインとかでデジタル庁としても関与していくという答弁をいた…

○岸真紀子君　ガイドラインとかでデジタル庁としても関与していくという答弁をいただきました。引き続き、これしっかりと、どこにするかというのが重要になってきますので、対策をお願いいたします。 　次に、デジタル庁が作成している、キャッシュレス法案の目指す姿（イメージ）ということで、その資料を見ると、現状は平日の九時から五時まで、言わば不便であると。それが今後は自宅などからクレジットカード等で納付する場

○岸真紀子君 今確認させていただいて、二十三時五十九分でも大丈夫だということだ…

○岸真紀子君　今確認させていただいて、二十三時五十九分でも大丈夫だということだったので、安心しました。通常の民間の事業者に払うときとかは、やっぱり、例えばインターネットバンキングだったら、その時間によっては翌日の振り込みとなってしまう場合があるので、確認をさせていただきました。 　次に、この法律によって、手数料とか事務手数料についてお伺いをします。 　通常、インターネットバンキングを利用する場

○岸真紀子君 引き続き検討していくという御答弁だったと思います

○岸真紀子君　引き続き検討していくという御答弁だったと思います。 　先ほども言ったとおり、自治体がやっている中では、支払う経費は金利の変動などがあっても見直されずに、言わばその低い金利のままという、手数料がですね、なっているというような実態があって、金融機関側の負担増となっているというような実態もありましたので、是非これも関係省庁と連携を取りながら、そういった地域に迷惑を掛けるようなことにはなら

○岸真紀子君 今御説明いただいたように、例えば今の時期であれば自動車税とかの納…

○岸真紀子君　今御説明いただいたように、例えば今の時期であれば自動車税とかの納入、納付書が送られてくるんですが、その中に分かりやすい説明とかを入れる、まあそれは地方税の話ではありますが、同じように、この国のキャッシュレス化についてもそういったことでも周知をきちっとさせていただくということで、確認をさせていただきました。 　次に、大臣にお伺いをしますが、導入を検討している中に旅券発給手数料がありま

○岸真紀子君 デジタル、デジタルって言われているんですが、実は行政上の手続の方…

○岸真紀子君　デジタル、デジタルって言われているんですが、実は行政上の手続の方が問題なことが私は多いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、この法案によって、例えばパスポート取得の際の収入印紙が不要となったり、自動車検査登録手数料としての収入印紙が不要となります。 　判こが悪者かのように一時期なって、脱判こということを言ったがゆえに判こ屋さんが青ざめたということがありました

○岸真紀子君 大臣から答弁いただきましたが、やっぱり私は、その政府が進めるもの…

○岸真紀子君　大臣から答弁いただきましたが、やっぱり私は、その政府が進めるものによって乱暴に、万が一雇用がなくなるようなことはあってはならないと思います。ただ、これは徐々に広げていくので、今すぐどうこうというわけではございません。また、デジタルに余り得意ではない方のためにも印紙は残していかなきゃいけないとも思いますし、そういったことからいうと、やっぱり慎重になるべきかと思います。 　この法案の中

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、法案の質疑に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいことがございます。 　四月から様々なものが、物価が高くなっております。また、今現在も異常な円安が続いており、昨日は一ドル百二十九円台まで値下がりしておよそ二十年ぶりの円安水準を更新するなど、ゆゆしき事態となっています。地域経済に影響が出れば、おのずと地方自治体にも税収減を始め様々なところで影響

○岸真紀子君 大臣、検討しているということなんですが、もう相当急がなきゃいけな…

○岸真紀子君　大臣、検討しているということなんですが、もう相当急がなきゃいけないと思いますので、引き続きお願いします。 　また、円安は、日本全体への影響が、悪い影響が出るのではないかと危惧するところです。地方財政としての懸念もあるというふうに先ほども言いましたが、御承知のとおり、二〇二二年度予算は過去最高の税収見込み、政府はかなり強気の見積りをしています。ということは、これが万が一下振れたことに

○岸真紀子君 この法案が目指す職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするというこ…

○岸真紀子君　この法案が目指す職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするということに対して、少子化社会対策大綱では、妻が正規雇用の世帯は全体の三分の一弱であり、子育て世代の男性は長時間労働者の割合が高い、家事、育児の負担については、就業形態や就業の有無にかかわらず、依然として女性に偏っていると現状を指摘しています。これは、総務省の統計局で行っている社会生活基本調査でも顕著に数字として表れています。

○岸真紀子君 今もちょっと答弁いただいたところではありますが、重ねて聞きますが…

○岸真紀子君　今もちょっと答弁いただいたところではありますが、重ねて聞きますが、地方公務員における育児休業の取得状況は、特に課題であるこの男性職員の取得状況を含めてどのようになっているのかというのと、国家公務員の取得状況との比較を含めて実態を明らかにしていただきたいと思います。

○岸真紀子君 今答弁いただいたように、国家公務員に比べると地方公務員における男…

○岸真紀子君　今答弁いただいたように、国家公務員に比べると地方公務員における男性職員の取得率は低水準、かなりちょっと今差が開いている実態にあります。これを理由をどのように分析しているのかというのも教えていただきたいというのと、あわせて、男性職員の取得率は地方自治体ごとに団体間の格差が大きいと認識しています。 　例えば、先ほどもあった千葉市であれば九〇％以上とかになっているけれども、ほかの全体でい

○岸真紀子君 今は総務省が考える国家公務員の取得がなぜ進んでいるかという理由だ…

○岸真紀子君　今は総務省が考える国家公務員の取得がなぜ進んでいるかという理由だったんですが、今日は内閣人事局にもお越しいただきました。 　国家公務員における男性の育児休業の取得が進んでいるのは、二〇一九年十二月二十七日の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において決定された国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針において、国家公務員が率先して思い切った取組を進

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃったように、トップがということが大きかったと承知しました。 　地方自治体間の取得率の格差についても先ほどお聞きしましたが、千葉市では男性職員の育児休業の取得が九〇％を超え、突出して高い状況にあるということです。これは、千葉市が職員の子育て支援計画を定め、様々な措置を講じていることにあると考えますが、その背景には子育て世代の市長によるトップダウンがあっ

○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。この法案が通った後は、やっぱりこれは変えていかなきゃいけないんですね。社会は全然変わっていないので、これ公務から変えていく、地方の自治体で働く職員から変えていくというのが、すごくその地域にとっても、ほかの民間の企業で男性の職員、男性社員が育休を取りやすくなるということになりますので、是非お願いいたします。 　この法案には、育児休業の取得回数の制限の緩和と

○岸真紀子君 育児休業のこの取得回数の制限の緩和は、更なる取得促進に対してどの…

○岸真紀子君　育児休業のこの取得回数の制限の緩和は、更なる取得促進に対してどのような効果があるのでしょうか。これも衆議院の総務委員会で、夫婦交代で柔軟な取得を可能とすると公務員部長が答えているところですが、こういった抽象的な見解ではなく、これまでは取得できなかったこと、具体的にどのようなケースにおいて取得が可能となるのか明らかにしていただきたいので、御答弁お願いします。

○岸真紀子君 先ほど大臣からも御答弁をいただいたんですが、やっぱり回数まで国が…

○岸真紀子君　先ほど大臣からも御答弁をいただいたんですが、やっぱり回数まで国が決める必要があるのかという必要性が私は感じられないんですよ。 　そもそも、この育児休業というのは、どう捉えるかというところなんですね。細切れに取って短い期間取るのがいいのか、それとも、今女性が取っているように、きちんと長期間にわたって子供に向き合って子育てをするのがいいのかというところも、ちょっと抜けているんじゃないか

○岸真紀子君 選択肢を増やすと言うんですが、私も経験したことがあるんですが、夏…

○岸真紀子君　選択肢を増やすと言うんですが、私も経験したことがあるんですが、夏季における心身の健康の維持増進を目的として夏季休暇という制度があります。これは、七月から九月まで連続する三日の範囲内で休めるという特別休暇になっているんですが、近年、自治体では人員不足でなかなか休み、連続して休めないということもあって、細切れでも取っていいよということにしたことにより、連続して休暇をする人が圧倒的に少なく

○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。引き続きお願いします。 　取得していたとしても、ほとんどが一か月未満とか一週間程度というような実態も多いです。取得しないよりは一歩前進ですが、三〇％という目的が、まずは達成に向けてというのが大事ですが、本当はこの期間というのも次のステップとして大事だと考えていますので、その辺りも大臣のリーダーシップでお願いいたします。 　本法案の具体的な措置の内容につ

○岸真紀子君 休業中就労について、本法案において地方公務員に導入をしなかったこ…

○岸真紀子君　休業中就労について、本法案において地方公務員に導入をしなかったことは当然のことと考えます。それは、関係民間法に対する附帯決議が指摘したように、休業中は就労しないことが原則であり、労使協定や本人同意という規制があっても、実質的な使用者側からの強制就労、つまり悪用される懸念が拭い切れないことにあります。 　その意味で、地方公務員について民間とは異なる労働関係、つまり労働基本権が制約され

○岸真紀子君 時間が来たので終わりますが、この法案によって男性の育児休業がその…

○岸真紀子君　時間が来たので終わりますが、この法案によって男性の育児休業がその社会にとって取れるようになることをお願い申し上げ、質問を終わります。

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、地方分権と言われるようになってから約三十年を迎えることになります。一九九九年、地方分権の推進を図るための法律改正の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、地方自治法が大きく変わりました。私はその当時、地方自治体で働く地方公務員でしたので、この地方分権というので大きく変わるんじゃないかという期待を

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　昨年も私、実はこの分権一括法の改正案のときに質問をさせていただいたんですが、先ほど大臣もおっしゃいました平成二十六年、いわゆる二〇一四年から導入された提案募集方式なんですが、本当の意味でこれ分権となっていないのではないかなとどうしても思うところがあるんです。 　今回の改正案を見ても、改正しているところって、すごく内閣府では一生懸命やっていただいているのは

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。 　この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。

○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　横断的に取り組んでいくということで、少しこの提案募集方式、先ほども言ったんですが、少し工夫が必要なんだと思うんです。私、現場でいたので、企画担当とかがきっとこれをコピーをして各所管課に回すんですが、なかなかこれがきちんとどういう意味なのかというのまで説明がされていないんではないかと思うんですね。 　なので、ここはこういうふうに申請するところと、ここ

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　やっぱりちょっと心配だったので、様々なファイアウオールであったり、その技術的なシステムの対策であったり、生体認証というのはその自治体の中で使える方は限られているということなので、誰でも見れるわけではないよと。それと、操作記録も保存をするというふうにおっしゃっていたので、自分の自治体の情報が余りにも不正にたくさん閲覧をされていたらチェックができるという仕組み

○岸真紀子君 引き続き今年度もやっていくということなので、是非積極的に推進して…

○岸真紀子君　引き続き今年度もやっていくということなので、是非積極的に推進していただければと思います。 　昨年も質問したことではございますが、第九次の一括法で、放課後児童クラブの職員に係る基準を従うべき基準から参酌すべき基準に、まあ要は悪い方に見直されたわけです。児童福祉法が改正されて、二〇二〇年四月一日から施行となっています。衆参共に「市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今のところサービスの質は守られていて、地域によってはできなかったことができたと、住民サービスが向上したということなので心配はしていないんですが、ただ、やっぱり現場からは、この参酌基準によって安易に資格のない方が付いたりするということを気にされているので、やっぱりここ、引き続き今年も調査していただけるということなので、追っていって、注視していただきたいと思い

○岸真紀子君 ここ数年、毎年のように全国各地で災害が発生していて、仮設住宅など…

○岸真紀子君　ここ数年、毎年のように全国各地で災害が発生していて、仮設住宅などに避難を余儀なくされているケースがあります。状況によっては生活再建に時間が掛かり、応急仮設建築物のその存続期限の二年三か月を超えることもあります。そういった場合は災害公営住宅への入居などが考えられますが、仮設住宅での近所付き合いといった既に形成されたコミュニティーができているので、またゼロからというのはかなりハードルが高

○岸真紀子君 ありがとうございます

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　きちんとチェックをしていくということなので、安全性は保たれると。で、問題があればそれは使えないということになるということでよろしいですね。ありがとうございます。 　最後にもう一回質問したかったんですが、もう時間も限られているので、要望だけをさせていただきます。 　今回の提案募集があった中で、引き続き検討となっているのが五十六件あると聞きました。特に自治

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係は、それまでの課題であった上下主従関係から対等協力関係に転換されたということになっています。そして、機関委任事務を廃止して自治事務と法定受託事務に分類しています。 　地方自治法第二百四十五条の二は、関与の法定主義とし、普通公共団体は、法律又は政令によらなければ、国又

○岸真紀子君 あれは自治事務だったんです

○岸真紀子君　あれは自治事務だったんです。簡潔にって言ったんで、次は簡潔にお願いします。 　しかし、あの特別定額給付金、どこに自治体の裁量があったのでしょうか。自治体は休日返上で懸命に実務を担いましたが、給付が遅れているとはやし立てられ、どんな思いであったかというのを考えていただきたいんです。 　自治事務と言いながら、総務省が自治体に対して、特別定額給付金事業に係る留意事項という事務連絡と事業

○岸真紀子君 前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特…

○岸真紀子君　前述したその事例については、特別定額給付金については、非常時の特例ということで済まされる話ではありません。田畑副大臣もなるべく自治体に寄り添ってというふうにおっしゃっていただきましたが、なかなか、ほかにも、昨年の十二月から実施した子育て世帯への臨時特別給付金、今年になって始めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、コロナワクチンの接種など、国が自治体に力任せにしたことはたくさんあ

○岸真紀子君 いろんな努力をしていただいていて、総務省としてもコミュニケーショ…

○岸真紀子君　いろんな努力をしていただいていて、総務省としてもコミュニケーションを自治体と取っていただいているということも今確認ができましたが、まだまだやっぱりこれ足りないと感じています。技術的助言と言いながら、余りにもそれが重過ぎるというのがあるので、ここはしっかりと濫用しないようにしていただきたいです。 　次の質問ですが、ちょっと四番目は後に回すこととして、五番目の質問からさせていただきます

○岸真紀子君 立憲民主党始め野党ですね、昨年、議員立法として難民保護法案を参議…

○岸真紀子君　立憲民主党始め野党ですね、昨年、議員立法として難民保護法案を参議院に提出しています。 　この法案は、認定審査を、現在は実務を担う出入国管理庁から切り離して第三者委員会を設置し、世界で深刻な状態に置かれている難民の皆さんを日本が包括的に受け入れること、特に、国、地方、そして支援団体の役割なども受入れと同時に計画することを盛り込んでいます。受入れと同時に安心して日本で暮らしていく支援策

○岸真紀子君 外国人の子供の学びの保障は深刻です

○岸真紀子君　外国人の子供の学びの保障は深刻です。 　現在、様々な在留資格により外国人労働者が日本に滞在しています。その外国人の子供の学びの状況には様々な問題があります。正直、自治体でもつかみ切れていないというのが今の実態です。しかし、地域に共生する住民です。 　また、四月一日の日本経済新聞社説にも掲載されていましたが、学びの場につなぐことができていたとしても、日本語が不得意であるために特別支

○岸真紀子君 国地方係争委員会についても聞きたかったんですが、また別な機会にし…

○岸真紀子君　国地方係争委員会についても聞きたかったんですが、また別な機会にして、私の質問を終わります。

○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　毎年のように発生する自然災害への備えというのは、防災・減災がメーンではありますが、実際に災害が発生したときには必ず被災地で問題となるのが災害ごみの問題でございます。先ほどの行政評価・監視報告の中にも災害廃棄物対策に関する勧告がありました。 　皆さんのお手元に今資料を配付しておりますが、記憶にも新しいと思います、二〇一八年七月の西日本豪雨災害です。