山添 拓

○山添拓君 防衛省に伺います

○山添拓君　防衛省に伺います。 　犯罪というのは、刑事責任だけでなく、民事の賠償責任も生じ得ます。日米地位協定の下で、米兵の犯罪における被害者補償はどのような制度と運用になっているでしょうか。

○山添拓君 防衛省が被害者に説明することとなっています

○山添拓君　防衛省が被害者に説明することとなっています。 　十二月の事件では、いつ説明されましたか。

○山添拓君 少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だと…

○山添拓君　少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だとされています。 　被害者への補償、その説明という点で政府の対応が遅れたということは、これは否定できないんじゃありませんか。

○山添拓君 少なくとももう起訴されていますからね

○山添拓君　少なくとももう起訴されていますからね。裁判に移っているわけです。 　米軍が再発防止策として示しているのは、勤務時間外の行動を規制するリバティー制度です。主として外出規制と飲酒の制限です。午前一時から午前五時の行動制限です。 　十二月の事件が起きたのは午後四時半です。再発防止策にならないんじゃないでしょうか。

○山添拓君 いや、お答えいただいていないんですけど

○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですけど。 　大体、米軍が再発防止策を検討したと言っているのは、報道で世論が沸騰した後ですよ。何の抗議も表立ってはしてこなかったと。その姿勢が米側の態度も助長したと言うべきだと思います。 　米軍の犯罪というのは、基地あるがゆえの危険ですから、本来ゼロにできるものです。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしない。これは極めて無責任です。 　被害者に、沖

○山添拓君 特別防衛監察を指示したのは大臣なんですね

○山添拓君　特別防衛監察を指示したのは大臣なんですね。その大臣が対象企業と癒着があるかもしれないというようでは、公正な監察は期待できないと私は思いますよ。稲田元防衛大臣は、在任中、パー券を川崎重工を始め軍需産業にも買ってもらっていたということが明らかになっています。今、一層の商機を見込んで政治と接近していてもおかしくないと私は思うんです。その川重で不正が発覚しております。 　徹底して明らかにする

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　オスプレイについて伺います。 　米軍は、屋久島沖の墜落事故後、今年三月、事故原因も対策も明らかにすることなく飛行を再開し、政府もこれを容認しました。改めて抗議いたします。 　当委員会で伊波委員が指摘されたように、米軍は、現在、オスプレイの運用を飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定しているとされます。また、横田基地の空軍オスプレイの飛行再開は未定と

○山添拓君 いや、それは理解できません

○山添拓君　いや、それは理解できません。米軍は議会でも答えていますし、取材にも答えているんですよ。ところが、日本政府は、日本の国会で国民に対して説明しようとされない。これは理解できないですよ、当然。 　米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は、六月十二日、米下院公聴会で、オスプレイの全面的な任務再開が二〇二五年半ば以降になると証言しました。大臣は、このことを十四日の会見で聞かれて、詳細は

○山添拓君 いや、もう確認されたでしょう

○山添拓君　いや、もう確認されたでしょう。私も、だって読みましたもの。

○山添拓君 随分非協力的じゃないですか

○山添拓君　随分非協力的じゃないですか。 　チェビ司令官は、安全に影響する可能性がある問題に十分対処するまで無制限の飛行運用には戻さないと述べています。つまり、現在は運用に制限があるんだということを認めているじゃありませんか。確認できていますよね。

○山添拓君 その中には、飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定、これも含ま…

○山添拓君　その中には、飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定、これも含まれるわけですか。

○山添拓君 いや、それは理解できないですよ、先ほども述べましたけれども

○山添拓君　いや、それは理解できないですよ、先ほども述べましたけれども。 　米軍は議会では述べているんですね、様々制限があるということについて。そして今、無制限の飛行運用には戻さないと、当面ですね。そのことは国会の、日本の国会でも当然説明なさるべきだと思うんですよ。 　ところが、今詳細を確認中だとおっしゃった。ということは、その詳細について皆さん御承知でないということですよね、そんな発言されて

○山添拓君 しかし、改めて確認を求めるような、求める必要のある事項が出てきたと…

○山添拓君　しかし、改めて確認を求めるような、求める必要のある事項が出てきたということなんですよね。詳細を確認すると言って週をまたぎましたけれども、まだ確認がなされていない様子でした。 　このチェビ司令官は、自衛隊を含め全てのクルーに個人的にブリーフしたということも発言されています。そうなりますと、大臣があずかり知らないところで自衛官の、個々の自衛官には飛行制限の内容が共有されていたということに

○山添拓君 いや、ですから、定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が…

○山添拓君　いや、ですから、定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が議会で述べることができるような性質の内容は日本の国会でも当然説明されるべきだと思うんですよ。私たちは、アメリカ言いなりだということを批判していますけれども、言いなりどころか、米軍が言っていることすら日本では隠すと。これは余りにも屈従的ですよ。 　さらに、チェビ司令官は、当委員会でも指摘してきましたクラッチの不具合、ハー

○山添拓君 いつ起きるか分からず、発生すると操縦不能に陥るのがハード・クラッチ…

○山添拓君　いつ起きるか分からず、発生すると操縦不能に陥るのがハード・クラッチ・エンゲージメントです。その新しい部品についてはまだ試験中、これも未解決ということなんですね。 　今、八百時間以上で交換すると言われました。在日米軍で、八百時間以上となってクラッチ部品を交換した機体が幾つあり、いつ交換したのか、問合せの上で、報告を求めたいと思います。

○山添拓君 米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で陸自オスプレイ配…

○山添拓君　米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で陸自オスプレイ配備のために整備が進められているのが、当委員会で二月に視察で訪れた佐賀空港であります。六月十二日で着工から一年、来年七月を期限に、暫定配備の木更津から佐賀へ移される計画です。ノリ漁師らの地権者が、国に対して工事差止めの裁判を続けています。また、来月二十九日には、有明海沿岸四県の住民らによる駐屯地建設差止め訴訟も予定されてい

○山添拓君 いろいろ言われましたけれども、合計すると五十六ヘクタールですね

○山添拓君　いろいろ言われましたけれども、合計すると五十六ヘクタールですね。三十五ヘクタールを超えるわけです。加えて、防衛省が財政負担をすると約束をした平行誘導路の工事もあります。これも含めれば明らかに三十五ヘクタールは超えるわけです。 　今日は環境省においでいただいています。 　そもそも環境影響評価というのは何のために行うものなんでしょうか。

○山添拓君 環境保全が目的です、当然ですけれども

○山添拓君　環境保全が目的です、当然ですけれども。 　この環境アセスというのは事業者が行うものです。 　環境省、伺いますけど、仮に定められた規模を下回るような工事であっても、事業主体が自主的に、自発的にアセスを行うことは禁止されているわけじゃありませんね。

○山添拓君 目的は環境保全です

○山添拓君　目的は環境保全です。したがって、着工後に規模を拡大することになって、環境に及ぼす影響が大きいと判断される場合に、事業者が着工後にアセスを実施することも禁止されるわけじゃありませんね。

○山添拓君 つまり、今からでも防衛省はアセスをやることはできるんですよ

○山添拓君　つまり、今からでも防衛省はアセスをやることはできるんですよ。なぜかたくなに拒まれるんですか。

○山添拓君 いや、別々だとおっしゃるんですけど、その排水対策施設ですけど、駐屯…

○山添拓君　いや、別々だとおっしゃるんですけど、その排水対策施設ですけど、駐屯地がなくても造るつもりだったんですか。

○山添拓君 ですから、駐屯地の工事がなくてもその排水施設だけ造るつもりはあった…

○山添拓君　ですから、駐屯地の工事がなくてもその排水施設だけ造るつもりはあったんですか、元々。

○山添拓君 つまりね、一体なんですよ、双方の事業というのは

○山添拓君　つまりね、一体なんですよ、双方の事業というのは。工期も同じですよ。大体、その排水施設を造る、そこから出た土を盛土のために使うんだということまで言われておりますから、一体なわけですね。要するに、アセス逃れだと、期限ありきで工事を進めるからだと言わなければなりません。 　これは佐賀だけではありません。石垣駐屯地の建設に当たっても、全体の僅か一・七％、〇・五ヘクタールの用地造成の段階で着工

○山添拓君 アセス条例の適用を逃れました

○山添拓君　アセス条例の適用を逃れました。私は、こうしたアセス逃れで工事を進めていくということは、少なくともやるべきじゃないと。 　防衛省は、かつて、米軍の沖縄の北部訓練場三・六ヘクタールのヘリコプター着陸帯の建設時には、これ十分かどうかはともかく、自主的にアセスを実施していたんですね。 　極めて恣意的です。アセスも無視して工事を強行することは許されないということを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　二〇二一年改定の改憲手続法附則四条は、広告放送やインターネット有料広告の制限を検討事項としています。 　まず、公選法の規定について法制局に伺います。 　インターネット選挙を解禁した際、選挙運動としての有料広告は罰則付きで禁止されました。東京江東区長選をめぐる公選法違反事件で発端となったのもインターネット有料広告でした。 　公選法は、なぜネット有料広告

○山添拓君 ネット広告は、選挙区内のユーザーに絞って配信するターゲティング広告…

○山添拓君　ネット広告は、選挙区内のユーザーに絞って配信するターゲティング広告も可能です。資金が豊富な候補者や陣営が多くの広告を出せば公平性を保てない。そこで、政治活動としての政策広告ではなく、選挙運動としてのネット有料広告を禁止するのは必要な措置と言えると思います。 　そこで、次に審査会事務局に伺います。 　改憲手続法では、先ほど来ありますように、国民投票の期日前十四日以降のＣＭ放送を禁止し

○山添拓君 国民投票運動の主体として、企業や団体は排除されていないかと思います

○山添拓君　国民投票運動の主体として、企業や団体は排除されていないかと思います。 　事務局に念のため伺いますが、少なくとも十四日前以前のＣＭ放送が可能とされる期間中に企業や団体が有料広告放送を大量に行うことも現行法では可能ということになるでしょうか。（発言する者あり）

○山添拓君 国民投票運動におけるネット広告については、先ほども発言がありました…

○山添拓君　国民投票運動におけるネット広告については、先ほども発言がありましたが、規制がありませんので、組織力、資金力次第で何でもやれることとなります。 　一方で、改憲手続法が厳しく制限しているのが公務員や教員の国民投票運動です。意見表明を可能としながら、地位利用を禁止し、しかもどういう行為が地位利用に当たるのかは示されていません。制定時の議論では、特別の地位を利用して運動を行う可能性もあるので

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定、日・ブラジル刑事共助協定は賛成です。 　日独ＡＣＳＡ、自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定は、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態まで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるよう手続を定めるものです。日独両国の軍事協力を加速させ、軍事的、ブロック的な対抗を強めるべきではありません

○山添拓君 いやいや、漏出事故からもう一年半になるんですよ

○山添拓君　いやいや、漏出事故からもう一年半になるんですよ。今早期にとおっしゃいましたけれども、一年半たってまだ政府に対しては何の説明も米側からないのですか。

○山添拓君 いや、それ全然理解できないですよ

○山添拓君　いや、それ全然理解できないですよ。この漏出があった場所というのは民間地とは約百メートルしか隔たっていない場所だと報じられております。 　加えて伺いますけれども、横田ではＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤へと代替品に置き換えを進めていたと、これはこの委員会でも御説明いただいていたと思います。ですから、その代替品からも高濃度の検出がされたということになるんでしょうか。

○山添拓君 米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め…

○山添拓君　米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め、報告を求めたいと思います。

○山添拓君 この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね

○山添拓君　この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね。そこで、防衛省は自ら米側に説明を求めたり調査しようとしたり、その姿勢が見えません。これは命に関わる水の問題だという姿勢が私は感じられないと思うんです。 　資料をお配りしておりますが、東京新聞が先日新たに報道しています。米軍は横田基地の飲用井戸について運用の停止を検討しているというものです。 　米国環境保護庁、ＥＰＡは、四月

○山添拓君 私は横田のことを聞いているんですよ

○山添拓君　私は横田のことを聞いているんですよ。 　もしこれ水道局の水道水で賄うということになりますと、その費用はどうなりますか、外務省。

○山添拓君 いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍…

○山添拓君　いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍駐留経費の負担、特別協定がありますから日本側が持つことになるんじゃありませんか。

○山添拓君 それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね

○山添拓君　それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね。 　横田基地の中で飲用、井戸水が飲用できない値だということになりますと、地下水を通して周辺に漏出している分も同様に安全ではないということになるだろうと思います。 　資料二枚目を御覧ください。 　多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、一昨年から昨年にかけて多摩地域など百四十か所で地下水の調査を行いました

○山添拓君 いや、基地の内外双方で環境基準あるいは健康への影響がないようにする…

○山添拓君　いや、基地の内外双方で環境基準あるいは健康への影響がないようにすることが大事だとおっしゃるのであれば、横田基地については、少なくともその基地周辺での高濃度の汚染がこうして確認されているわけです。政府はまともに調査しておりませんけれども、周辺の自治体も求めているし、また、こうして民間で様々に調査がされているわけですね。横田基地が汚染源である可能性というのはいろんな事実から言えると思うんで

○山添拓君 いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もた…

○山添拓君　いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もたくさん問題のあるところありますけれども。因果関係がないと一方的に否定される、確認されていない、そのことだけは言われると。しかし、既に疑わしい事態が、事実関係が幾つも出てきているわけですから調査を求めるべきだと思います。外交上の問題だと言われますけれども、これは健康の問題ですよ。それないがしろにされては困ります。 　ドイ

○山添拓君 私は承知してほしいと思うんですよ

○山添拓君　私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。

○山添拓君 私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思い…

○山添拓君　私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思いますよ。いかがですか。

○山添拓君 いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくの…

○山添拓君　いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくのではなくて。環境省なんですから、日本の環境行政に生かす知見があれば、それは調査するのは当然じゃありませんか。

○山添拓君 後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いま…

○山添拓君　後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いますよ。 　米国の新規制値というのは、もとより米国の基準です。しかし、米軍はドイツでも日本でも駐留先の基地で新規制値を踏まえた対応を開始しているようです。四月十九日にはスーパーファンド法に基づく有害物質に指定され、汚染者に対して調査や浄化費用の負担が義務付けられました。ですから、米国外の基地でも、もし何の対策も取らなけれ

○山添拓君 最も厳しい規制ですから、これが事実上、在日米軍基地にも適用されてい…

○山添拓君　最も厳しい規制ですから、これが事実上、在日米軍基地にも適用されていくことになると思います。 　ところが、沖縄を始め全国の米軍基地の周辺で広がっている汚染について、これ米軍は我関せずなんですね。このままでよいはずがないと私は思います。基地への立入調査を求めて、汚染者の負担によって浄化、補償など、周辺への対策も求めるべきだと思います。 　最後に、大臣、もし答弁いただけるならお願いしたい

○山添拓君 米軍基地由来の汚染が疑われる問題ですから、それに物が言えない政治で…

○山添拓君　米軍基地由来の汚染が疑われる問題ですから、それに物が言えない政治でよいはずがないということを指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○山添拓君 日本共産党を代表し、日本・クロアチア航空協定、日本・オーストリア社…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日本・クロアチア航空協定、日本・オーストリア社会保障協定、日本・ブラジル刑事共助協定の承認に賛成、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ＡＣＳＡの承認について反対の討論を行います。 　物品役務相互提供協定は、自衛隊と外国軍隊との間で食料や燃料、輸送などを相互に提供するために必要な決済手続等を定めるものであり、本協定は米国などに続く七か国目とされます。他国軍隊への物

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。 　総理は、企業、団体にも政治献金の自由があるのだと言い、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし、実態はどうであるのか。 　ゼネコンの業界団体、日

○山添拓君 今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由がある…

○山添拓君　今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。 　しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ

○山添拓君 金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね

○山添拓君　金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。

○山添拓君 自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうに…

○山添拓君　自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して、日建連が割り振りをしてゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金あっせんにほかならないものです。 　総理は、こうした献金によって政策がゆがめられることはないと常々おっしゃいます。しかし、日建連は政策を要望した上で献金しているわけです

○山添拓君 いや、それは無理があると思いますよ

○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。 　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金と

○山添拓君 材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思…

○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。 　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。 　総理

○山添拓君 今のは自民党本部の分ですね

○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の

○山添拓君 いや、これまた続けていくということなんですよね

○山添拓君　いや、これまた続けていくということなんですよね。 　そして、多様なバランスとおっしゃりますけれども、今お示ししたように、自民党の収入というのは、大半は政党助成金と、そして企業、団体が出資者となっている献金、パーティー券だと。この構造、このまま続けていけば、私は、必ずまた裏金事件のような金権腐敗、起き得ると思いますよ。だから根を絶たなくちゃいけないということが求められているわけです。

○山添拓君 これは根を絶つという姿勢が全く見えないと思うんですね

○山添拓君　これは根を絶つという姿勢が全く見えないと思うんですね。 　自公と維新の案は、世論調査で七割が評価しないと答えています。これ、私は、到底国民が許さないと思います。ごまかしの法改正ではなく、金権腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくことを表明して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　まず、外務省に伺います。 　国連ビジネスと人権作業部会について御説明いただきたいと思います。

○山添拓君 今お話のあった指導原則は二〇一一年の採択です

○山添拓君　今お話のあった指導原則は二〇一一年の採択です。人権を守るための国家の義務や企業の責任、救済措置を柱にしています。そして各国の履行状況を調査しているわけですね。 　日本政府も、この作業部会について意義ある存在だとして認識しているわけですね。

○山添拓君 先ほども答弁ありましたが、昨年、作業部会が来日し、十二日間にわたっ…

○山添拓君　先ほども答弁ありましたが、昨年、作業部会が来日し、十二日間にわたって様々調査を行っています。旧ジャニーズ事務所の問題、あるいは女性や障害者、外国人、ＬＧＢＴＱについて、職場の人権状況など包括的な調査を行っています。 　今年五月二十七日に報告書が発表されました。日本の履行状況調査としては初めてとなります。 　明治神宮外苑の再開発についてはどのような言及があったでしょうか。 　　　〔

○山添拓君 再開発事業における住民との公開の協議、パブリックコンサルテーション…

○山添拓君　再開発事業における住民との公開の協議、パブリックコンサルテーションが不十分だという指摘があります。広く市民や関係者の意見を募って、透明で民主的な決定、これはもう誰も否定しないものだと思いますが、その一例として挙げられた神宮外苑の再開発では、ビジネス主導で、東京に暮らす住民の意向を無視して進められている、こういう批判がされているわけです。 　作業部会の報告書が公表された翌日、日本政府が

○山添拓君 政府は、この見解を出すに当たって、住民には意見を聞いたんですか

○山添拓君　政府は、この見解を出すに当たって、住民には意見を聞いたんですか。

○山添拓君 事業者が住民とまともな協議なく進めることが問題だとされているときに…

○山添拓君　事業者が住民とまともな協議なく進めることが問題だとされているときに、事業者の意見を聞けという東京都の主張を基にこの返事出されたと、見解出されたと、こういうことになるんでしょうか。

○山添拓君 住民の意見を聞けというのがこの報告書の求めなんですよね

○山添拓君　住民の意見を聞けというのがこの報告書の求めなんですよね。事業者の意見を聞けと東京都が言っていると。で、それをそのまま見解として表明したと。政府の見解ですから、東京都の見解とは書かれていないんですよ。 　大臣、外務省としてはどう認識されているんですか。

○山添拓君 しかし、この見解は政府の見解として出されているんです

○山添拓君　しかし、この見解は政府の見解として出されているんです。それを東京都から言われて、東京都が述べていると書くこともせずに政府として全項目、この項目ですね、神宮外苑についての項目、全部削除を求めると。そこまで言うわけですから、やはり政府としてどう認識しているのかということを示されるべきだと思うんですね、作業部会については意義がある存在だと最初に答弁されましたから。にもかかわらず、全部削除を求

○山添拓君 ところが、外苑の再開発の環境アセスでは、ユネスコの諮問機関であるＩ…

○山添拓君　ところが、外苑の再開発の環境アセスでは、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートは無視されています。国際影響評価学会、ＩＡＩＡ日本支部は、アセスの枠組み自体に歴史的な価値や保全すべき都市緑地の価値、生物多様性など重要な項目が評価されていない、持続可能性への負の影響がほとんど評価できない仕組みだと批判しています。また、日弁連も、情報不足、調査手法の誤りや科学的でない記載が

○山添拓君 やっぱりビジネスと人権とかＳＤＧｓとかを看板倒れにしちゃいけないと…

○山添拓君　やっぱりビジネスと人権とかＳＤＧｓとかを看板倒れにしちゃいけないと思うんですよ、本気で捉えるのであれば。意義ある方針と掲げるからには、政府が主張なさるべきは、事業者の意見を聞けということではないと私は思いますよ。事業者に対して住民や専門家や学術研究会との対話を行うように促すことだと思います。また、東京都に対しては、そうした対話もなしに勝手に事業を進めさせることのないように求めるのが本来

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラエルのガザへの攻撃を支援しているのではないかと本会議で質問をいたしましたが、答弁がありませんでしたので、

○山添拓君 コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、は…

○山添拓君　コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。 　北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころか、むしろ米国の対応について評価しているというような答弁でした。これ、大問題の姿勢だと思うんですね。

○山添拓君 その時点の

○山添拓君　その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。

○山添拓君 いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ

○山添拓君　いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。 　変わったんだったら、いつ変わったんですか。

○山添拓君 国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けてお…

○山添拓君　国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。 　一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらないとおっしゃる以上は、武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場も変わりありませんね、外務大臣。

○山添拓君 平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています

○山添拓君　平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。 　武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。（発言する者あり）

○山添拓君 ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政…

○山添拓君　ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。

○山添拓君 防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね

○山添拓君　防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 　今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。

○山添拓君 いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ

○山添拓君　いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 　一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に

○山添拓君 武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の…

○山添拓君　武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 　条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 　ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜

○山添拓君 特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか

○山添拓君　特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。

○山添拓君 いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね

○山添拓君　いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは

○山添拓君 つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に

○山添拓君　つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 　二枚目の資料を御覧ください。 　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれ

○山添拓君 いや、公表されていないので聞いているんですよ

○山添拓君　いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。

○山添拓君 もう始める前から真っ暗ですよね

○山添拓君　もう始める前から真っ暗ですよね。 　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認…

○山添拓君　日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。 　政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　次期戦闘機の共同開発を発表した二〇二二年十二月の日英伊共同首脳声明は、我々三か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係があると述べています。 　そこで、パートナー国とされる英国について伺います。 　本会議でも指摘しましたが、英国は、二十一世紀に入ってからだけでも、イラク、リビア、シリアなど各地で戦闘を繰り

○山添拓君 いや、いずれにせよじゃないんですよ

○山添拓君　いや、いずれにせよじゃないんですよ。英国自身がその参戦の判断は誤りだったと結論付けているわけですね。 　イラクの側の対応、もちろんありますよ。しかし、そういう事態があってなお外交的な対応が必要だったのではないかと、軍事作戦ではない対応が必要だったのではないかというのがこの報告書の結論です。そして、報告書は、イギリスの参戦について国連安保理決議を得ない参戦だと、ですから法的根拠には十分

○山添拓君 ですから、法的根拠は十分には程遠い中で参戦をしたと

○山添拓君　ですから、法的根拠は十分には程遠い中で参戦をしたと。その英国と十分に価値を共有しているということはですよ、日本も法的根拠が不十分であっても参戦していくと、そういう姿勢に立つということですか。 　このイラク戦争についての検証結果について、英国との間でも共有していますか。

○山添拓君 英国自身がそうではないということを英国政府の報告書で示しているわけ…

○山添拓君　英国自身がそうではないということを英国政府の報告書で示しているわけですね。 　そうすると、英国としては法的根拠十分ではないままの参戦だったと認めたと。日本政府は、今おっしゃったように、イラク戦争はいまだに安保理決議十分にあったと、根拠のある戦争だったとおっしゃる、そういうことになりますか。共有していないんじゃないですか、認識を。

○山添拓君 だって、長年にわたる緊密な関係があるんでしょう

○山添拓君　だって、長年にわたる緊密な関係があるんでしょう。英国のことは知りませんなんという姿勢でいいんですか。 　防衛大臣は本会議で、コメントは差し控えるという答弁でしたけれども、コメントされるべきだと思います。

○山添拓君 同様の見解というのはよく分かりません

○山添拓君　同様の見解というのはよく分かりません。英国政府が自身の検証によってイラク戦争の参戦は誤りだったと、それは日本政府としても同じ見解だということになりますか。

○山添拓君 その上で外交手段を尽くしていなかったというのがイギリスの、英国の検…

○山添拓君　その上で外交手段を尽くしていなかったというのがイギリスの、英国の検証結果なんですよね。そのことについてはコメントされようとしない。戦闘機の共同開発については今後何世代にもわたって幅広い協力の礎となるなどと喧伝されていますが、不都合な事実についてはコメントされないわけですね。 　角度を変えて伺います、防衛大臣に。 　過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国でも次期戦闘機の輸出先となり得

○山添拓君 そのとおり通告しているんですけどね

○山添拓君　そのとおり通告しているんですけどね。過去にどれだけ国際法違反の武力行使を繰り返していたとしても、それだけでは輸出先から除外することにはならないと、こういうことでしょうか。

○山添拓君 除外されないということでありました

○山添拓君　除外されないということでありました。 　国連憲章、国際法違反の武力行使を繰り返してきたのが米国です。しかし、イラク戦争については、米国の独立調査委員会も、二〇〇五年の三月、戦争前の米国情報機関の判断についてほとんど全てが完全な誤りだったとする最終報告を発表しています。後にブッシュ大統領も攻撃を決定した責任があると認めるに至っています。 　防衛大臣、この米国のイラク開戦の違法性につい

○山添拓君 英国の検証も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを…

○山添拓君　英国の検証も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを指摘しているわけですね。前提事実が誤りであれば、安保理決議もないに等しいわけですよ。 　米国との取決めでは、いかなる援助の供与及び使用も国際連合憲章と矛盾するものであってはならないとされております。米国との関係で武器や技術の供与をするその条件ですね。ですから、国連憲章違反があってはならないと言っているわけですけれども、

○山添拓君 米国も英国も、独自の調査によってその前提に誤りがあったということを…

○山添拓君　米国も英国も、独自の調査によってその前提に誤りがあったということを確認しているんですね。日本だけは誤りがないという認識のままいくのですか。そうして過去に行った武力行使について誤った認識を持っている者同士が、今度戦闘機の共同開発を進めていくんですか。こんな危なっかしいことありますか。

○山添拓君 その安保理決議の前提を欠くのではないかということをもう繰り返し指摘…

○山添拓君　その安保理決議の前提を欠くのではないかということをもう繰り返し指摘しているんですけどね、昨日も。 　米国や英国のイラク戦争の誤り、これはスルーすべきではない問題だと思いますよ。外務大臣が、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、こうおっしゃるのであれば、なおさら過去の国連憲章違反について目をつぶったまま進むというのはこれは許されないと思います。 　イラク戦争だけじゃありま

○山添拓君 いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ

○山添拓君　いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ。他の共同開発国からの輸出を支援していくと、それが義務になっているわけです。輸出できるようにお互い援助するということです。 　今、日本が十五か国と結んでいるという協定では、共同開発の相手国から第三国への輸出には日本の事前の同意が必要としており、今も答弁がありました。ですから、英国やイタリアから次期戦闘機を第三国へ輸出するに当たっ

○山添拓君 余りはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合で…

○山添拓君　余りはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合でも、この条約によれば、英国やイタリアが輸出できるように支援することになるんじゃないですか、外務省。

○山添拓君 可能な限りやっぱり支援していくわけですよ、同意を与えていくわけですよ

○山添拓君　可能な限りやっぱり支援していくわけですよ、同意を与えていくわけですよ。事前の同意を必要とするとおっしゃるわけですが、本条約の下では限りなく可能な限り同意に傾き、日本が拒める場合は私は想定し難いと思います。 　次期戦闘機は、ヨーロッパでは、英国、イタリア、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機、ユーロファイターの後継機とされます。 　ドイツ政府は、二〇一八年十一月、サウジアラビアの著名

○山添拓君 時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、…

○山添拓君　時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、仮に事前の同意を与えない、反対したとしても、その意思決定というのは様々な圧力にさらされるということを如実に示していると思います。 　輸出すべきでないという政治的な理由や国際紛争を助長するか否かという観点よりも、国内外の軍需産業の業績、雇用が優先され得るということです。ですから、ＧＩＧＯの下で日本が輸出の継続に反対を貫け

○山添拓君 日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約につい…

○山添拓君　日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約について質問します。 　ＩＣＪ、国際司法裁判所は、二十四日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定措置を命じました。法的拘束力のある命令です。 　ところが、イスラエル政府は、ラファでの軍事行動はパレスチナ市民の殺害につながらないなどと述べ、命令後も攻撃を続けています。政府は、どう認識し、どう対

○山添拓君 日本共産党を代表し、参議院の緊急集会と災害対応について意見を述べます

○山添拓君　日本共産党を代表し、参議院の緊急集会と災害対応について意見を述べます。 　首都直下地震を想定した政府の業務継続計画は、一週間にわたり停電、断水し、外部から食料等の補給が行われない状況下で非常時優先業務を実施できる体制を目指すというもので、これに基づき各省庁が業務継続計画を作成することとされます。参議院事務局が策定した業務継続計画もこれに沿うものとされ、発災後一週間以内に本会議や委員会

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正については、必要な措置であり、承認に賛成です。 　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に関わって、まず外務大臣に伺います。 　ＷＭＯ、世界気象機関が三月に発表した世界気象の現状二〇二三は、昨年は観測史上最も温暖な年となり、世界の平均気温が産業革命前から一・四五度上昇したとしています。一・五

○山添拓君 切迫性については共有されることだと思いますが、一方、四月三十日、Ｇ…

○山添拓君　切迫性については共有されることだと思いますが、一方、四月三十日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合で、石炭火力発電を二〇三五年までに段階的に廃止すると合意し、共同声明を発表しています。 　Ｇ７が石炭火力発電の廃止時期に言及したのは初めてのことです。ところが、よく読みますと、二〇三〇年代前半、又は各国の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた目標に沿う形で段階的に廃止するとあります。ですから、