山添 拓

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　川村参考人に続いて伺います。 　法案は、十八歳、十九歳、虞犯の対象から外すものとなっています。与党ＰＴ合意では、罪を犯すおそれのある十八歳、十九歳の者の更生、保護のため、行政による保護、支援の一層の推進を図るべきであるとされていました。しかし、今回の法案では具体的な支援策が盛り込まれているわけではありません。 　参考人はＮＰＯ法人のカリヨン子どもセンター

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　大山参考人に伺います。 　今日は、大変当事者的な立場で困難がある中で御発言いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　三度目の逮捕で少年院送致となって、内省の時間、それが立ち直りの契機となったというお話でした。 　家裁調査官、裁判官、少年院の法務教官など、そこに至るまでに少年法の手続の中で様々な人と、人が関わっていたかと思います。今思い返して、思

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　最後に川村参考人に伺いたいのですが、そうした少年院の、少年院送致ですね、これは一応の期間が定められていますが、進級できなければ延びることがあると、大山参考人からもありました。これは教育的な措置を中心に据えている保護処分の大きな特徴かと思います。 　少年院での生活に上限が決まっていて、短縮はあり得るとしても、上限が決まっていて一定の期間で必ず出られると、こう

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　今後の審議の参考にしたいと思います。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　新型コロナが世界的に猛威を振るい、国内で三度目の緊急事態宣言が出される中、憲法施行から七十四年を迎えようとしています。憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたいます。この理念を実現する政治が切実に求められています。 　憲法審査会は、二〇〇七年、改憲に執念を燃やす第一次安倍政権が、

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、法務局の乙号事務に関して質問をいたします。不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。 　登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ

○山添拓君 なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定…

○山添拓君　なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定価格が安過ぎて落札しなかったからと、こういうことですよね。

○山添拓君 五十二のうち、前回の落札価格と比べると五十局で増額になりました

○山添拓君　五十二のうち、前回の落札価格と比べると五十局で増額になりました。で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。 　ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハロー

○山添拓君 いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、…

○山添拓君　いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、実施要項の中には、落札者の決定について考慮すべき事項として積算の妥当性、その中身として、当該単価で適切な人材が確保されるか否か、賃金額が適正か否か、あるいは労働者が当該金額で了承しているか否かなどについても見るべきだというふうにあります。 　ですから、最賃水準になっているかどうか、これ把握されているわけですね。

○山添拓君 いや、お示ししましたような、こういう最賃水準の時給になっているとい…

○山添拓君　いや、お示ししましたような、こういう最賃水準の時給になっているということ、これ把握されていますかという質問です。

○山添拓君 把握していただきたいと思います

○山添拓君　把握していただきたいと思います。 　元々は、民事法務協会が受託し、正規職員だったんですね。しかし、市場化テストの経過で千四百人が職を失いました。 　労働組合が行った職場アンケートに五百人以上が実態を寄せています。非正規雇用が九七％、雇用期間は三か月と六か月で合計五二％、一年だという人は三五％でした。五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満と

○山添拓君 最賃を上回っていればそれでよいというような話に聞こえるわけですが、…

○山添拓君　最賃を上回っていればそれでよいというような話に聞こえるわけですが、これ、ほとんどが女性の職場なんですね。これでは続けていけないという悲鳴も上がっています。これ、改めるべきだと思うんです。 　民間競争入札の根拠とされた市場化テスト法では、サービスの質の維持向上と経費の削減を求めています。この間、四年ごとに三回の入札が行われてきましたが、国が乙号事務を実施していたときの経費と比べると、二

○山添拓君 その委ねているだけでは立ち行かなくなるのではないかという指摘をして…

○山添拓君　その委ねているだけでは立ち行かなくなるのではないかという指摘をしているんですね。 　総務省に伺います。 　市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わってい

○山添拓君 いや、監理委員会が、継続することが適当という判断をしているんですね…

○山添拓君　いや、監理委員会が、継続することが適当という判断をしているんですね、評価としてしているわけです。だったら、継続することは適当でないと、こういう判断も監理委員会としてし得るんじゃありませんか。

○山添拓君 では、大臣に伺います

○山添拓君　では、大臣に伺います。 　乙号事務は登記実務において欠かせない業務です。入札が不調になって先行きが定まらないということはあってはならないと思います。市場化テスト法の下で、これ以上経費の削減ありきと、そういう競争入札を続けていけば、賃金はせいぜい最賃水準です。非正規雇用で不安定で長く続けることのできない職場となって、知識や経験は継承されていかないだろうと思います。市場化テストの対象から

○山添拓君 時間ですので終わりますけれども

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども。 　全国あまねく提供されるべき公共サービスだと思うんですね。登録手数料は全国同じなのに窓口業務の賃金は格差があってよいというのも変な話なんですよ。元々、これは政府が公務員の削減を進めていく中で行われたものです。政府による雇用破壊、これを続けるのはいいかげんやめるべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君 日本共産党を代表し、少年法等改正案について質問します

○山添拓君　日本共産党を代表し、少年法等改正案について質問します。 　法案に先立ち、新型コロナ対策に関し、総理に質問します。 　総理は今月一日、まん延防止等重点措置を初めて適用することとした際、集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐと述べました。ところが、蔓延を防止できず、三度目の緊急事態宣言が避けられない状況です。その原因をどう認識していますか。第四波は、やむを得ない事態では

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本日はありがとうございます。 　松下参考人と明日香参考人に伺いたいと思います。 　明日香参考人から、雇用を増やすためのグリーンリカバリー、ニューディールとかなり強調してお話あって、それは今の日本のカーボンニュートラルの政策とはかなり違う位置付けが与えられているんだなということを改めて感じました。 　新型コロナの下で、やっぱり雇用の脆弱さというのは浮き

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　次は、お三方にそれぞれ伺いたいと思います。 　有馬参考人は、国連のＳＤＧｓの十七の目標も紹介されて、プライオリティーは各国違うということをお話しされました。確かに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、地球の限界を超えないということと同時に貧困や格差の解消ということをもう一つの柱に据えていると思います。その貧困や格差というのは、限られた資源が不公正で不均等で、あ

○山添拓君 気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき…

○山添拓君　気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき課題ではないかと。その際には、先ほど松下参考人のお話にもあったんですけれども、やはり経済社会の変革ということが求められているのではないかと。今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　まず、不動産登記法改正案について伺います。 　新設される簡易な相続申告登記について、司法書士会会長の今川参考人は、申告登記だけをしてそのまま放置しておくことが増えるのが懸念だと述べていました。本来の目的は、遺産分割協議を経た確定的な権利者の登記であり、未分割の段階での相続登記は暫定的なものだと、それもままならないときは救済措置としての申告登記と考えるべき

○山添拓君 既に若干その位置付けについての認識の相違はあるようですので、この運…

○山添拓君　既に若干その位置付けについての認識の相違はあるようですので、この運用に当たってはやはり注意が必要なのではないかと思います。 　全国青年司法書士協議会の阿部参考人からは、申告登記の後の氏名や住所の変更についての懸念も指摘されておりました。 　申告登記については、氏名や住所の変更は義務付けられていないということでしょうか。

○山添拓君 しかし、これは二次相続も含めて実務では頻繁に起きることだと思うんで…

○山添拓君　しかし、これは二次相続も含めて実務では頻繁に起きることだと思うんですね。これを無理なく運用していくことが必要だと思いますけど、何か追加でありますか。

○山添拓君 申告登記についても職権で住所変更などを反映させることを検討している…

○山添拓君　申告登記についても職権で住所変更などを反映させることを検討しているという答弁でありました。 　その氏名、住所の変更登記なんですけど、こちらも今度の法案で二年以内に義務化をします。しかし、そもそも所有権の取得や譲渡などのその権利変動があった場合ですら登記は義務ではありません。権利変動もないのに氏名や住所の変更を罰則付きで義務化する、この趣旨は何でしょうか。

○山添拓君 その変更登記について職権で行うことも定めておりますが、自然人につい…

○山添拓君　その変更登記について職権で行うことも定めておりますが、自然人についてはその申出があるときに限るとされています。これ、申出があれば職権で変更登記が行われて、この場合は登録免許税は恐らく一筆当たり千円かと思いますが、これを免除するということも予定しているのでしょうか。

○山添拓君 次に、民法改正案について伺います

○山添拓君　次に、民法改正案について伺います。 　改正案の九百四条の三は、相続開始から十年を経過したときは特別受益や寄与分、相続人が受けた贈与や被相続人に生前療養や看護をしたなどの貢献について遺産分割で主張できないこととしています。 　この趣旨についての確認なのですが、これは十年を経過すると遺産分割ができないということではないかと思います。しかし、一般的な共有物分割も主張できるようになる、請求

○山添拓君 極めて難解で、ちょっと聞いただけではすぐに分かりませんが、遺産分割…

○山添拓君　極めて難解で、ちょっと聞いただけではすぐに分かりませんが、遺産分割を求める相続人がいる場合にはそちらが優先をされると、共有物分割という仕組みも使えるようになっていく、十年経過後はそういう扱いになっていくかと思うんです。 　ただ、共有物分割の場合には、民法二百五十条で各共有者の持分が相等しいものと推定されております。法定相続分ではないことから、不公平が生じ得ます。元々、遺産分割の規定と

○山添拓君 長期間たてば資料や証拠が散逸するという傾向は確かにあると思うんです

○山添拓君　長期間たてば資料や証拠が散逸するという傾向は確かにあると思うんです。しかし、証拠がなければ審判で認定できないというのは今でも同じです。遺産分割調停で主張自体できなくなるとまでする必要はないのではないかと私は思うんです。 　吉原祥子参考人は、十年が経過した後でも、相続人間で合意できれば具体的相続分に基づく分割は可能だと述べていました。調停も広い意味では相続人間の合意です。ですから、審判

○山添拓君 調停でも可能だという趣旨でありました

○山添拓君　調停でも可能だという趣旨でありました。 　遺産分割は基本的に私的自治の問題ですので、相続人の意思を尊重すべき問題です。相続人に争いがある場合はもちろんですが、争いが少なくても手続が進まないケースがあることが参考人質疑でも指摘されました。合意形成を容易にする支援の充実こそ求められております。 　相続財産の国庫帰属法案では、承認申請を受けた調査や承認の審査は法務大臣の権限とされており、

○山添拓君 今年純増になっているんですけれども、八人ですよ

○山添拓君　今年純増になっているんですけれども、八人ですよ。全国に地方法務局五十か所ありますから、一局当たり〇・一六人ですね。業務量の増加にとても見合わないです。これは必ず拡充をしていただきたいとお伝えしたいと思います。 　それでは、残った時間で名古屋入管で三十三歳のスリランカ人女性ウィシュマさんが亡くなった事件について伺います。 　資料の二枚目、三枚目、法務省の中間報告が公表されました。

○山添拓君 ＤＶ被害から逃れようと警察に助けを求めたと、この事実は把握していま…

○山添拓君　ＤＶ被害から逃れようと警察に助けを求めたと、この事実は把握していますか。

○山添拓君 把握していたということだと思うんですけれども、これ、ＤＶ被害者ですね

○山添拓君　把握していたということだと思うんですけれども、これ、ＤＶ被害者ですね。ですから、まず何よりも保護されるべき存在だったと思うんです。しかも、昨年春以降はコロナ対策で収容というのは大幅に減らしていたはずです。なぜ収容したんですか。

○山添拓君 時間ですので終わりにしますが、これ、わざわざ警察に助けを求めに来て…

○山添拓君　時間ですので終わりにしますが、これ、わざわざ警察に助けを求めに来ていたんですね。かつては音信不通になっていた時期があったんですが、そのときとは状況が違ったわけです。当時、スリランカ行きの定期便はありませんでした。帰国できる見通しもないのに在留資格がないから収容だと、そういう在り方自体がまず大問題だということを指摘させていただいて、今日は質問を終わりたいと思います。 　ありがとうござい

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、本日は大変ありがとうございます。 　初めに、吉原参考人に伺います。 　三年前に国交省の所有者不明土地特措法案の参考人質疑でもおいでをいただきまして、その際、私も国土交通委員でしたので、その節は大変お世話になりました。当時の特措法は公共事業における収用や利用権の設定を内容とするもので、その法案としては、所有者不明土地の発生を抑制したりある

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　國吉参考人に伺います。 　土地家屋調査士の皆さんは、国交省の地籍、管轄する地籍調査ですね、あるいは法務省の所管する法務局備付け地図の作成などにも携わっておられると伺っています。これ、近隣の方への聞き込みだとかあるいは地歴の調査だとか、本当に大変な作業かと思うんですが、地籍調査というのは、聞きますと全国で五二％ぐらい、あるいは法務局備付け地図というのは五七％

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　それでは、今川参考人と阿部参考人に伺います。 　この法案では、相続登記を義務化すると同時に、より簡易な仕組みとして相続申告登記が新設をされます。申告登記では、必ずしも相続人の全員が判明するとは限りませんし、持分が明らかになるわけでもありません。したがって、法定相続分の所有権をそこから移転するという手続もできず、所有者不明土地の実質的な解消になるわけではない

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　それでは、残りの時間で今川参考人、阿部参考人、吉原参考人それぞれに、もし御意見あれば一言ずついただきたいと思っているんですが、今のお話からも遺産分割が大事だということかと思います。この法案では、同時に、民法改正によって遺産分割における具体的相続分の主張を十年に制限しようという内容があります。この法案提出の経過に照らせば、これも所有者不明土地の解消のための一つ

○山添拓君 ありがとうございました

○山添拓君　ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日既に議論がされておりますけれども、政府は昨日、福島第一原発における汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めました。政府や東電は、二〇一五年、関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない、文書でこう回答しておりました。 　東京電力に伺います。関係者の理解は得られたんでしょうか。

○山添拓君 いや、これからとおっしゃったと、つまり理解は得られていないというこ…

○山添拓君　いや、これからとおっしゃったと、つまり理解は得られていないということをお認めになったわけですけれども、それは約束をほごにするということですよ。 　全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 　副大臣

○山添拓君 今いろいろおっしゃったんですけれども、政府の基本方針を受けてのこの…

○山添拓君　今いろいろおっしゃったんですけれども、政府の基本方針を受けてのこの声なんですよね。世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 　トリチウ

○山添拓君 健康リスクについては国際的に定説がないと、だからこそばらばらの基準…

○山添拓君　健康リスクについては国際的に定説がないと、だからこそばらばらの基準になっているんではないかと伺っているんですが。

○山添拓君 自らお示しになっているＷＨＯの基準との関係でも今は答弁されませんで…

○山添拓君　自らお示しになっているＷＨＯの基準との関係でも今は答弁されませんでした。ＷＨＯ等の七分の一だからいいと書かれているわけですけれども、そういうものでは全くないということを指摘させていただきたいと思うんです。 　資料の四ページを御覧ください。経産省の昨日のプレス発表です。ＡＬＰＳ処理水の定義を変更するとされています。 　伺いますけれども、トリチウム以外は除去できている、だから処理水だと

○山添拓君 七割、タンクに貯蔵されている七割が、トリチウム以外で規制基準以上だ…

○山添拓君　七割、タンクに貯蔵されている七割が、トリチウム以外で規制基準以上だと、そのことが正確に説明されたのは二〇一八年ですよね。トリチウム以外は除去できているといって誤解させてきたのは政府と東電の側だと言わなければなりません。タンクに残留しているトリチウム以外の核種の総量、これも把握できておりません。二次処理をしても、トリチウム以外を除去できるという保証がありません。 　規制委員長に伺います

○山添拓君 二〇一三年の運転開始から八年以上、言わば試験運転のままの状態が続い…

○山添拓君　二〇一三年の運転開始から八年以上、言わば試験運転のままの状態が続いているということです。ですから、処理水だといって、ならば安全かのような話がありますけれども、処理をする条件すら整っていないのが現状です。 　そういう中で、資料の五ページ、六ページを御覧ください。 　昨夜、復興庁のホームページを見て驚きました。トリチウムがゆるキャラのように登場しております。これは親しみやすさのためだと

○山添拓君 電通に発注されていたと

○山添拓君　電通に発注されていたと。 　この広報予算というのは、昨年度は四・七億円でしたが、九・七億円に今年度増額を、倍増されております。海洋放出を前提として、更にこうした広報をしていくということなんでしょうか。 　土地や水や生産物や、その汚染状況を調べて、事業の再建や復興に努力が重ねられてきました。そういう方々がこのトリチウムをゆるキャラ化した広報を見て、これはどんな思いで御覧になるだろうか

○山添拓君 これ、正しい内容でもないと思うんですね

○山添拓君　これ、正しい内容でもないと思うんですね。 　先ほど更田委員長が、福島原発の水とほかの原発の水とは違うのだと、炉心損傷を経ている、検出限界以下だとしても、他の核種についても含んでいるので違うということをこの場でもお話しになった。ところが、ここでは、世界でも既に海に流しています、こういう表現の仕方をされている。正確にとおっしゃるのであれば、その辺りも含めて見直すべきだと指摘をしておきたい

○山添拓君 原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そうい…

○山添拓君　原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そういう認可に、申請、認可になっていくかと思いますが、ここでは、特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画、こういう計画を変えていくことになるのだろうと思います。 　しかし、この核物質防護という点について言えば、柏崎刈羽原発をめぐって重大な問題が発覚しています。更田委員長は、本日のこの調査会の場でも、先ほど青木委員

○山添拓君 いや、特段に監視を強めるというだけではなく、そもそもその前提を欠く…

○山添拓君　いや、特段に監視を強めるというだけではなく、そもそもその前提を欠くのではないかと、欠く状況にあるのではないかと。 　先ほど更田委員長は、福島第一と柏崎刈羽は切り離されることのないようにとおっしゃっていました。関係するわけですよ、同じ原子力事業者として。そういうところにこのまま申請をさせ、認可するというプロセスをそのまま予定どおりやるということでよいのかということを私は伺っているんです

○山添拓君 私は、東京電力がやること自体は当然求められることではあろうと思います

○山添拓君　私は、東京電力がやること自体は当然求められることではあろうと思います。しかし、そのときに、では、海洋放出という様々な影響をもたらすことをそのまま進めさせるのかということです。 　更田委員長はこれまで、海洋放出が最も現実的手段だと述べてきました。しかし、今後は、東電の申請を中立的な立場で審査することが求められます。政府方針だからといって海洋放出ありきで審査を進めることはないと、このこと

○山添拓君 中立的な立場は当然求められると思います

○山添拓君　中立的な立場は当然求められると思います。 　資料もお配りしております。二ページ、三ページにありますが、原子力市民委員会の声明は、現実的に実行可能な代替案も提言しています。トリチウムは半減期が約十二年です。ですから、保管を続けること自体に意味があります。堅牢な大型タンクによる保管の継続やモルタル固化処分も提案されています。海洋放出を決めても、三十年から四十年掛けるとされています。 　

○山添拓君 重要なことは汚染水そのものの発生を止めることだと、海洋放出には反対…

○山添拓君　重要なことは汚染水そのものの発生を止めることだと、海洋放出には反対だという意見が自民党の議員からも出されております。海洋放出の方針は撤回するよう改めて求めます。 　柏崎刈羽原発をめぐっては、規制委員会が東電に対して是正措置命令を行い、事実上の運転禁止命令を発しました。東電が弁明しませんでしたので、今日それが確定をいたしました。 　私は、東電の責任もちろん重大だと思いますが、規制委員

○山添拓君 しかし、今回指摘があったように、重大な検知装置の故障が見逃され、あ…

○山添拓君　しかし、今回指摘があったように、重大な検知装置の故障が見逃され、あるいは代替施設が機能しないという状況があったわけです。それを規制庁の検査では見抜けていなかったと。このことについては、つまり、なぜ規制庁の検査ではこうした機能喪失を把握できなかったのか、東京電力からそのことの報告を受けることができていなかったのか、それは少なくとも検証すべきなんではないでしょうか。

○山添拓君 時間ですので終わりますけれども、思い込みという発言がありました

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、思い込みという発言がありました。適切に対処することができない事業者と、これを見抜くことのできなかった規制行政であることが浮き彫りになっていると思います。ですから、どちらも資格が問われていると思うんですね。 　この下で海洋放出や再稼働を進めるなど言語道断であるということを指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案審議に入る前に、今日閣議決定が予定されております検察庁法改正案について伺います。 　昨年、黒川元検事長を定年後も続投させるために、従来の解釈を百八十度変えて、国家公務員法の勤務延長の規定を検察官にも適用できることとされました。この解釈変更に合わせるために既にできていた法案の内容を変更し、検察官の定年後の勤務延長や役職定年に達した後も続投させる特例が盛

○山添拓君 そうしますと、勤務延長を可能だとした解釈変更は、これは事実上撤回す…

○山添拓君　そうしますと、勤務延長を可能だとした解釈変更は、これは事実上撤回することになると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○山添拓君 いや、そうではなく、そのなされた解釈変更について、法案の中では勤務…

○山添拓君　いや、そうではなく、そのなされた解釈変更について、法案の中では勤務延長できなくなるというものを今作られているようですから、これを改めていくということですね。

○山添拓君 いや、それを聞いているんじゃないですよ

○山添拓君　いや、それを聞いているんじゃないですよ。その解釈変更をしたと説明されているものを改めるんですねということを伺っています。

○山添拓君 なかなか正直にお認めになろうとしないんですけれども

○山添拓君　なかなか正直にお認めになろうとしないんですけれども。 　要するに、解釈変更で適用できるとしたものを今度はできないように法律上明文化していくと、それは間違いないですよね。

○山添拓君 大臣、なぜそのように変えることにされたんでしょうか

○山添拓君　大臣、なぜそのように変えることにされたんでしょうか。

○山添拓君 黒川氏が退職をされ、解釈変更を維持する必要性もなくなったということ…

○山添拓君　黒川氏が退職をされ、解釈変更を維持する必要性もなくなったということであろうと思います。 　「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターデモがありました。検察、検事総長ＯＢなどの反対の意見表明もありました。そうした中で法案を撤回し、今回、解釈変更も事実上撤回することになり、法文に勤務延長は適用できないと、こう明記することになったわけです。 　これは大臣にお答えいただきたいのですが

○山添拓君 新たな法案の策定に至った検討経過については改めて御説明をいただきた…

○山添拓君　新たな法案の策定に至った検討経過については改めて御説明をいただきたいと思います。司法の独立を脅かすような政治を断じて行うことのないよう、重ねて求めておきたいと思います。 　それでは、法案について伺います。 　所有者不明土地の解消、発生予防が趣旨とされます。資料をお配りしております。三ページです。 　市町村の地籍調査では、登記簿のみでは所有者等の所在が不明な土地の割合が二二・二％、

○山添拓君 利用価値が低いと思われる土地で多く見られるということも言えます

○山添拓君　利用価値が低いと思われる土地で多く見られるということも言えます。相続しても積極的に取得したり登記をしたりするインセンティブが働きにくい、そういう土地であります。こうした土地を含めて相続登記を義務化しようというのが今回の不動産登記法の改正案です。 　民法八百九十六条により、相続人は、相続開始のときから、すなわち被相続人が亡くなったときから一切の権利義務を承継します。相続人が複数いる場合

○山添拓君 いや、なら、なぜそのまま法律にするのかということが問われるわけですが

○山添拓君　いや、なら、なぜそのまま法律にするのかということが問われるわけですが。 　相続後、遺産分割前の中間的な登記ですね、こういう登記をしたくない相続人にとっては、では、どうしたらよいということですか。

○山添拓君 つまり、相続と遺産分割と権利関係は二度変わるわけですが、二度の変化…

○山添拓君　つまり、相続と遺産分割と権利関係は二度変わるわけですが、二度の変化を二度とも正確に登記に反映させることまでは求めていないと、こういう理解でよろしいですか。

○山添拓君 お答えいただいていないんですけれども、相続登記の、申告登記ですね、…

○山添拓君　お答えいただいていないんですけれども、相続登記の、申告登記ですね、新たに設ける申告登記、これを活用しようと。それを使ってもらえば取りあえず最初の義務はクリアできますよと、こういう説明をされてきているわけですが、それを強調されればされるほど、民事局長は衆議院では申告登記の活用が期待されるとまでおっしゃっているんですけれども、それを強調されればされるほど、相続登記の義務化、遺産分割前の状態

○山添拓君 「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、」というのが…

○山添拓君　「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、」というのがその前提ですので、最初の被相続人、そして相続人、その次の二次相続人と、最初の相続が開始されたときに次の相続人の登記義務が発生するという条文かと思うんですね。 　二次相続人については義務になるのでしょうか。

○山添拓君 罰則付きで義務にしようとするものですので、ちょっと趣旨からしてとい…

○山添拓君　罰則付きで義務にしようとするものですので、ちょっと趣旨からしてというだけでは弱いのではないかと思うんです。 　そもそも、これ義務違反というのは誰がどうやって判断するのかと。不動産登記には表示に関する登記と権利に関する登記とがあります。表示に関する登記は、不動産登記法二十九条など、登記官に調査権限があります。しかし、所有権者が誰かなどを示す権利に関する登記については、登記官は形式的審査

○山添拓君 現行法にも過料を科す規定がありますが、ほとんどその実績はありません

○山添拓君　現行法にも過料を科す規定がありますが、ほとんどその実績はありません。事実上、義務違反を見極めるのは極めて難しいと思うんですね。 　加えて、違反が判明するということは、今民事局長もお話あったように、登記を申請してくるわけですよね、何らかの申請をされてくるわけです。逆に言えば、そのときには相続人が判明して、所有者が分かるということじゃないですか。所有者が分かるということであれば、所有者不

○山添拓君 相続登記は相続人全員で行う必要がありますが、より簡易な相続人登記、…

○山添拓君　相続登記は相続人全員で行う必要がありますが、より簡易な相続人登記、申告登記を導入して、これによって相続登記の義務は履行されたものとみなされると、そういう条文になっています。この登記は申出によるとなっていますが、職権登記だということも条文上書かれています。 　先ほどからの議論の中で、出生から死亡までの戸除籍は不要だと、そこまでたくさんの資料を出す必要はないというお話もありました。これは

○山添拓君 申告登記、活用を期待するということですから、申告が負担とならない運…

○山添拓君　申告登記、活用を期待するということですから、申告が負担とならない運用を検討すべきだと思います。 　ところで、この申告登記をした相続人が亡くなった場合、この場合には二次相続人は申告登記できるんですか。

○山添拓君 この相続申告登記は、法定相続人の一人であることを登記に記して公示す…

○山添拓君　この相続申告登記は、法定相続人の一人であることを登記に記して公示する制度です。相続人が全部で何人いるのか、また登記された人の持分はどのぐらいか、それはこの申告登記だけでは分からないことになろうかと思います。 　したがって、申告登記のみによっては所有者不明の状態が解消するわけではないと考えますけれども、これは大臣、いかがでしょうか。

○山添拓君 遺産分割の問題など、引き続き議論すべき点がありますので、次の機会に…

○山添拓君　遺産分割の問題など、引き続き議論すべき点がありますので、次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。 　被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりません

○山添拓君 受理件数が増えたかどうかというのは、今の段階では分かりませんか

○山添拓君　受理件数が増えたかどうかというのは、今の段階では分かりませんか。

○山添拓君 強制性交についても、一昨年に比べると認知件数としては減っているとい…

○山添拓君　強制性交についても、一昨年に比べると認知件数としては減っているという話でありました。 　Ｓｐｒｉｎｇの調査では、被害に遭った際、すぐに被害だと認識できたかという問いに対して、いいえと答えた人が五二％でした。被害と認識するまでの年数は平均七年だったとも言われています。被害を認識して、意を決して警察に相談しているんですよね。ですから、まず被害申告は受け止められ、支援につながることが大事で

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　同意は自由意思の結果として自発的に与えられなければならないという指摘は重いものだと思います。 　ところが、現在の刑法では、暴行、脅迫が成立要件となる、あるいは抗拒不能が成立要件となる。ですから、同意がない場合であっても、暴行や脅迫が認められない限り犯罪が成立しないものとなっています。これは国際人権基準と相入れないと、同意の有無を中核とする改正が必要だという

○山添拓君 検討会で確かに配られたんですが、配られただけなんですよね

○山添拓君　検討会で確かに配られたんですが、配られただけなんですよね。学術会議から説明を受けるということもされていないようです。学術会議の活動が見えないと批判された自民党の幹部の方おられましたが、見ようとしない側の問題だということも、この際、指摘をしておきたいと思うんです。 　自由意思に基づく同意と言えるには、性行為の意味を理解し、自分が性行為をしたいのかしたくないのか判断できる必要があります。

○山添拓君 いや、そうなんですけれども、自由意思に基づく同意を期待できる年齢と…

○山添拓君　いや、そうなんですけれども、自由意思に基づく同意を期待できる年齢とは言えないのではないかというのが私の指摘です。 　二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育

○山添拓君 それは同意の有無にかかわらず禁止という趣旨でしょうか

○山添拓君　それは同意の有無にかかわらず禁止という趣旨でしょうか。

○山添拓君 例えば、東京都の青少年健全育成条例は、何人も青少年と淫らな性交又は…

○山添拓君　例えば、東京都の青少年健全育成条例は、何人も青少年と淫らな性交又は性交類似行為を行ってはならないと定めていますが、こうした規定、全国にありますが、同様の趣旨だと思います。淫行だとか淫らなという文言の曖昧さ、これは問題だと思いますが、少なくとも、若年者について同意の有無にかかわらず身体的な保護が必要だ、まあ福祉と言及ありましたが、そういう考えは否定できないところだと思います。 　一方で

○山添拓君 検討会の取りまとめは、是非同意年齢の引上げの方向でまとめていただき…

○山添拓君　検討会の取りまとめは、是非同意年齢の引上げの方向でまとめていただきたいと思います。そして、その続く法制審でも、被害者や支援者の声、あるいは心理学者など専門家の知見が反映されるように求めて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　裁判所職員定員法改定案について伺います。 　裁判官以外の裁判所の職員を十七名減員するものです。昨年に続いて過去最大の減員人数となります。 　政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制の基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二％、五年で一〇％以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが

○山添拓君 ここには、たった一言ですよ、参考までに送るとあるだけなんですよね

○山添拓君　ここには、たった一言ですよ、参考までに送るとあるだけなんですよね。その参考までに送られた協力要請にやすやすと従うというのは、これは三権分立との関係でも問題があると言わなければなりません。 　最高裁内部での検討経過について、国会に明らかにしていただきたいと思うんです。委員長、お取り計らいいただきたい。

○山添拓君 最高裁に伺いますが、この協力要請がある限りどこまでも人員削減を進め…

○山添拓君　最高裁に伺いますが、この協力要請がある限りどこまでも人員削減を進めるおつもりなんでしょうか。

○山添拓君 定員合理化に協力しない場合もあると答弁されたのは重要だと思います

○山添拓君　定員合理化に協力しない場合もあると答弁されたのは重要だと思います。 　一九年度まで毎年約七十人だった減員数は、昨年度は五十七人、今年度は五十六人と減ってきています。これは全体人数が減り続けている結果でもあります。地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させてい

○山添拓君 密を避けることのできる広い部屋が限られているために、労働審判なども…

○山添拓君　密を避けることのできる広い部屋が限られているために、労働審判なども含めて出席者の多い事件で期日がなかなか入らないと、こういう状況があるということは私も伺っております。 　ただ、未済件数の増加、あるいは未済の割合の増加というのはコロナ前からの傾向でもあるわけです。これは国民の裁判を受ける権利の問題であり、定員削減が裁判部門に影響を及ぼしていないのかどうか、この点については直視をするべき

○山添拓君 客観的に把握するべきではないかという指摘についてはいかがですか

○山添拓君　客観的に把握するべきではないかという指摘についてはいかがですか。

○山添拓君 適切なとしかおっしゃらないんですけど、この間、例えば河野大臣は、国…

○山添拓君　適切なとしかおっしゃらないんですけど、この間、例えば河野大臣は、国家公務員がかなりサービス残業を強いられてきたということを認めて、在庁時間は超勤命令があったものとみなして時間を付ける、手当も支払うべきだと述べています。 　最高裁も同様にするべきではないですか。

○山添拓君 裁判所の職員には一般職の職員に関する給与法が準用されます

○山添拓君　裁判所の職員には一般職の職員に関する給与法が準用されます。その二十五条では手当の不払は罰則の対象とされています。ですから、少なくともまず勤務実態を正確に把握する、客観的に勤務時間を把握できるようにする、これ民間ではもう当たり前に求められていることですので、そうするべきだと指摘したいと思います。 　今回の法案の資料を見ますと、背景には裁判手続のＩＴ化の推進が掲げられています。先ほども議

○山添拓君 ＩＴ化を進めるとしても、導入期には一定の業務量の増加が見込まれると…

○山添拓君　ＩＴ化を進めるとしても、導入期には一定の業務量の増加が見込まれるということもありますので、定員削減を先行させるべきではありません。 　最後に、家裁調査官について伺います。 　今年度もプラス・マイナス・ゼロです。ワーク・ライフ・バランス推進のための加配職員も調査官には一度も配置されておりません。しかし、家裁調査官の役割はますます重要になっています。この委員会でも、父母の離婚に当たって

○山添拓君 そうした専門的な技法あるいは経験も求められる仕事です

○山添拓君　そうした専門的な技法あるいは経験も求められる仕事です。 　家事審判事件、家事調停事件、新受件数は一貫して増加をしております。やはり現状維持ではなく増員に踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○山添拓君 大事な役割だということをお認めになりながら、そして繁忙だという可能…

○山添拓君　大事な役割だということをお認めになりながら、そして繁忙だという可能性についても言及されながら増員をしないということでは、やはり心もとないと思うんです。調査官の社会的要請強まっていることを踏まえて増員を求めて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山添拓君 日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います

○山添拓君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。 　裁判官の公正中立な判断を保障することは基本的人権の擁護に不可欠であり、司法権の行政権や立法権からの独立は憲法の基本的な要請です。 　ところが、本法案は、政府の定員合理化計画に最高裁が十分な検討や検証もなく協力し、裁判所職員の定員を純減させるものです。コロナ禍の下、感染防止のために開廷できる期日が限られるなどのため

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　東京外郭環状道路、外環道の工事で、昨年十月、調布市の住宅街で陥没事故が起き、その後三か所の空洞が確認されました。私も調布市民で、現地を訪れてお話も伺ってきました。不安と怒りが大変広がっております。都内の十六キロ、四十メートルより深い大深度地下にトンネルを掘る工事です。大深度地下法によって地上権者の同意や補償は不要とされております。 　まず、大臣に確認しま

○山添拓君 四十メートルより深いところにも及んでいるということでしょうか

○山添拓君　四十メートルより深いところにも及んでいるということでしょうか。

○山添拓君 三月十九日、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会が報告書…

○山添拓君　三月十九日、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会が報告書を発表しています。そこでは、陥没や空洞の原因を特殊な地盤条件の下での特別な作業だとしています。この特殊な地盤条件と言っているのは、れきが多いと、その上は砂の層になっていると、しかも表層部分が薄いと、こういう特徴だとしています。 　国交省に伺います。有識者委員会はこう述べている一方で、事前の地盤調査は適切に行われていると

○山添拓君 適切に把握できていたという説明になるわけですが、しかし、地上は住宅…

○山添拓君　適切に把握できていたという説明になるわけですが、しかし、地上は住宅街なんですね。そのため、事前のボーリング調査というのは不十分なものでありました。地下深くまで打ち込むようなものは少なかったわけです。そこで、工事を進めてみると、シールドマシン、掘削機が何度も止まってしまいました。適切に把握していたどころか、ほとんど行き当たりばったりという状況だったわけです。 　同様の地盤は沿線の五か所

○山添拓君 取り込みを過剰に行う、土砂の取り込み過剰、これはまた起こり得るとい…

○山添拓君　取り込みを過剰に行う、土砂の取り込み過剰、これはまた起こり得るということですよね。

○山添拓君 いや、そうではないんですよ、取り込み過剰は起こり得ると、だからそれ…

○山添拓君　いや、そうではないんですよ、取り込み過剰は起こり得ると、だからそれをきちんとモニタリングしようというのが有識者委員会の指摘なわけです。 　シェービングクリームのような液体を注入する気泡シールド工法という工事手法ですが、それ自体の見直しが迫られているにもかかわらず、その検証はされておりません。これは再開などもってのほかだと指摘しなければなりません。 　ＮＥＸＣＯは三月十九日、有識者委