山崎 正恭

○山崎（正）委員 次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営…

○山崎（正）委員　次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営基盤を目指すための強い農業づくり総合支援交付金と産地生産基盤パワーアップ事業の拡充であります。先日もニラの集出荷場ができまして、作業の集約化が進んで大変喜ばれていますが、何分、申請してもなかなか通らない、採択されないというお声が多く聞かれます。 　また、現場のニーズが高いのは改修であります。当初の新規のみではなく改修も

○山崎（正）委員 次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします

○山崎（正）委員　次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします。 　今、林業分野でも、すごく人材不足が深刻であります。実は川上から川下までが大変な状況ですけれども、木材加工や製材については、本年十月三十一日に、技能実習第一号から第二号、三号への移行ができる職種に、研修期間も最長五年間となり、より一層人材として活躍できることが期待されております。一方で、川上の育林、素材生産作業においては現在

○山崎（正）委員 最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票…

○山崎（正）委員　最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票の方がファクス投票になっているんですけれども、是非インターネット投票にしていただきたいというふうな御要望をいただいておりまして、本日、総務省の方からも来ていただいておりましたが、済みません、時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりたいと思い

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、顧客への情報提供の充実についてお伺いします。 　本法律案では、金融事業者に、契約締結前の情報提供時に、顧客属性に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度により説明する義務が課されることとされていますが、これについては、課される義

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。なかなか難しい部分であると思いますが、丁寧な御説明をお願いします。 　次に、この顧客への情報提供に関する罰則、行政処分等についてお伺いします。 　現行の金融商品取引法では、契約締結前などにおいて、顧客に対して情報提供をしない又は虚偽情報の提供をした場合には、六か月以下の懲役などの罰則が設けられています。このような場合には、当然、刑事罰の対象となると思いま

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　なかなか、本当に個別ごとに違うので難しいと思うんですけれども、悪質性、反復性などをしっかり見ていただきながら対応していただければと思います。 　次に、中学校の教員をしていた経験から、一点、要望も含めてお伺いしたいと思います。それは、金融経済教育のベースになる部分への動画教材の活用についてです。 　現在、金融経済教育を専門とした教育課程は存在しないた

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　次に、半期開示の見直しについてお伺いします。 　上場企業の四半期開示については、今般の改正で、法令上の四半期報告書が廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されます。その上で、上場会社は、四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務づけられます。これにより、法令上の企業業績等の開示の頻度は現在の三か月ごとから

○山崎（正）委員 最後に、四半期報告書のレビューの必要についてお伺いします

○山崎（正）委員　最後に、四半期報告書のレビューの必要についてお伺いします。 　今般の見直しは、四半期報告書と四半期決算短信という一定の重複のある開示書類を一本化するものですが、その結果、開示の正確性や信頼性の確保のために四半期報告書に求められていた監査人によるレビューを要しないこととなりました。これは、四半期決算短信が有する速報性の高さや、投資家に幅広く活用、利用されている点を重視したのであろ

○山崎（正）委員 以上で質問を終わりたいと思います

○山崎（正）委員　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　一昨日、五月三十一日に文部科学省より、公立学校教員採用選考試験の早期化、複数回実施等について方向性の掲示が行われましたが、これは、近年の教員採用試験の受験者が減少し、令和四年度の採用倍率は、小学校は過去最低の二・五倍、中学校は四・七倍となっている、そ

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は、私の地元の高知県では、六年前、二〇一七年から教員採用試験の日程を前倒しして、全国で一番早く実施していました。今回示された六月の第二週に行われており、今年も六月十七日に行われる予定ですので、来年早める教育委員会は最初は負担感があるかもしれませんが、高知県など実際にやっている教育委員会がありますので、できるのはできるのではないかというふうに思います。

○山崎（正）委員 すばらしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいた…

○山崎（正）委員　すばらしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○山崎正恭君 公明党の山崎正恭です

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。 　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 　今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにと

○山崎（正）委員 先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの…

○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。 　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった

○山崎（正）委員 大臣、ありがとうございます

○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、地域移行に伴い、地域クラブのスポーツ指導者になってくださる方への研修についてお伺いします。 　これも現場が悩んでいます。初めてのことであり、研修の内容をどうするのか、そもそも研修を誰が行うのか。初めてのことなので、非常に労力とお金がかかるというのが実態です。 　そこで、この部分に関しては、地域クラブのスポーツ指

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　なかなか財源の見通しが立たない中ですので、是非、先ほど言ったように、全国で作ると、経費も削減できますし、質も統一できると思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、時間がありませんので、次の質問、実は、練習方法とか指導内容についても動画などを作って配信すればということがありましたけれども、この問題は要請にとどめまして、最後の質問に移りたいと思

○山崎（正）委員 これも、多くの学校現場の指導者が、休日だけって、平日どうなる…

○山崎（正）委員　これも、多くの学校現場の指導者が、休日だけって、平日どうなるねんというふうに思っていますので、是非お願いします。 　それと、やはり、そういうモデルケースができて、ああ、なるほど、こういうふうになるのか、これだったら子供にとっても教員にとってもいいねと実感できるケースが身近に出てくると、一気に追随してくる学校や自治体が多くなってくると思いますので、是非、もう一段高いレベルのモデル

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最初に、基本的なことについて何点かお伺いします。 　我が国の在留外国人は、令和四年六月末で過去最高の約二百九十六万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も、令和元年には過去最高の約二十八万人となっており、その後、コ

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　なかなか全部の把握は難しいなということで、状況は分かりました。 　次に、今回の法案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るために、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するという機関の充実と、認定教育機関で日本語教育を行う者の資格を整備するという人材の育成、この二面が大きな目的であると理解していますが、ここでは、人材、日本語

○山崎（正）委員 そのような形で蓄積されていると非常にいいなというか、各個人の…

○山崎（正）委員　そのような形で蓄積されていると非常にいいなというか、各個人の負担ではなくて蓄積がスムーズにいけばいいなというふうに思います。 　次に、本法案では、全ての日本語教育機関に対して国による認定を義務づけるものではないが、先ほど申し上げましたように、待機者やニーズの拡大、そして公明党が今まで提言でも訴えてきた、在留外国人の方にとって日本語教師は日本という国、文化をよりよく知る最初の窓口

○山崎（正）委員 分かりました

○山崎（正）委員　分かりました。併存というような形のイメージを今のところは持っているということで。 　次に、令和五年一月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育機関における日本語教育の習得レベルは、留学生、就労者、生活者に共通して、自立した言語教育、使用レベルとされています。これは、文化審議会が令和三年十月にまとめた日本語教育の参照枠の話すこと（やり取り）Ｂ１レベル、具体的には、近所の人

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　やはり、全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、是非、そういったところからモデルケースなんかが出てきて波及していくような、また力強い支援をお願いいたします。 　次に、文化庁の令和三年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関と大学

○山崎（正）委員 せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボラ…

○山崎（正）委員　せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボランティアのままというのもいいんですけれども、もったいないような気もすごくします。 　やはり、質の担保のために、全てのボランティアの方というのではなくて、先ほども言いましたけれども、一定期間の実績とか経験がある人は、そういったノウハウが生かせるような試験なんかにしてあげれば、積極的に、そういう試験なら受けてみてもいいかな

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　これはかなりの補助者になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問ですが、本法律案の目的には、「我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的」とあります。 　公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教師、学習支援者等の確保

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。 　最後に、技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中で、やはり日本語教育の充実というところも聞いております。しっかりと連携を取りながら、そして、日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、よりよいコミュニケーションができるようなことを願っ

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。 　我が国を

○山崎（正）委員 非常に丁寧な答弁、ありがとうございました

○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。

○山崎（正）委員 少し急ぎます

○山崎（正）委員　少し急ぎます。 　次に、財源の確保について、改めて確認させていただきます。 　防衛力強化のために、五年間で約四十三兆円の財源確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても捻出できないというところまで来て初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してま

○山崎（正）委員 次に、本法案の意義、目的についてお伺いします

○山崎（正）委員　次に、本法案の意義、目的についてお伺いします。 　我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない

○山崎（正）委員 防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備する…

○山崎（正）委員　防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備するかなど、どのように積み上げて四十三兆円になったのか分からないという指摘が本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。 　しかし、現実的には、防衛力をつまびらかにできないということもあり、事細かに、何

○山崎（正）委員 済みません、ほかに何問か答弁を用意していただいたんですけれど…

○山崎（正）委員　済みません、ほかに何問か答弁を用意していただいたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山崎（正）分科員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣、私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いします。 　早速、質問に入りたいと思います。 　先ほどの遠藤委員からも少しお話がございましたが、まず始めに、学校現場のＧＩＧＡスクール構想におけるモバイルＷｉＦｉルーターの使用状況についてお伺いします。 　新型コ

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　本当にこれは、あの当時に家庭環境が、もしそういうふうな事情で勉強ができなかったらいけないということで、これは丁寧に進めてくださっていると思います。各学校に聞いていただいて、市町村に聞いていただいて、その必要数をそろえてくれたということで、必要な生徒がいたのに使えなかったという状況ではなくて、逆に余裕があってというか、予想以上に家庭環境の方も、家庭の

○山崎（正）分科員 ありがとうございます

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　一千三百万から九千七百万ということで、これを聞くだけでもかなり強化してくださっているなというふうに思います。 　先日、青木先生も言われていました。今までも文部科学省が非常にこういったところの開発に力を入れてくれて、それによっていい教材が開発されてきたと。ただ、どうしても、言われていたのは、今後ますます変わっていくとか発展していく中で、更にこの支援を

○山崎（正）分科員 どうも、大臣、ありがとうございました

○山崎（正）分科員　どうも、大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 　また、この分野は、アプリの開発と並行しまして、これをしっかりと活用できる教員の人材育成も非常に重要であると思いますが、その点についての、今後の育成方針について、大臣の御所見をお伺いします。

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　先日、お話をお伺いした長野県なんかは、青木先生がトップになりながら、県内を四ブロックに分けて、四ブロックにそれぞれ教員のブロックリーダーがいて、そして各学校に、それぞれの学校に推進リーダーがいるということで、これは非常にうまく回るのではないかなというふうに思います。 　特にこの分野はアプリなんかも共通しながら、そういった形でやると、目に見えて、子

○山崎（正）分科員 大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました

○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　そういった形で、やはり大学の教職段階からしっかりやっていただいて、十年目までにやっていただくということで随分違ってくると思いますので、是非丁寧な育成をお願いしたいと思います。 　といいつつも、なかなか急速な人材育成は難しいと思います。急に育っていくのではなくて、しっかりと経験を積んでいきながら、先ほど言ったように、長いスパンで

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　先ほどあったように、言語聴覚士さんとか様々な専門家の方が入って、例えば県の教育委員会単位でチームをつくって学校を支援するとかという取組は、それぞれの都道府県でも今行われているんじゃないかなと思いますけれども、もう一つ突っ込んだ形で、もう少し小さい単位で学校にはいれたりとか、市町村単位ではいれたりとかというふうな支援も、今後、なかなか専門人材のそれぞ

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　本当に国としてもありとあらゆる手を使って今やってくださっているというふうに思います。 　ただ、大量退職になって、これからピークは過ぎていくかもしれないんですけれども、残念ながら、今いろいろブラックと言われているように、じゃ、今の状況でいったときに、志願者数が増えてくる要素があるのかというか、残念ながら、本当に教員としての仕事の魅力を伝えていかない

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、参考人の皆様に御質問させていただきます。早速質問の方に入りたいと思います。 　まず、土居参考人の方にお聞きしたいと思います。 　「本法案に基づいて確保される税外収入等について、今年度だけでなく、年度を越えて、防衛力の整備に計画的・安定的に支出してゆくことが必要」というふうに、先生、資料の中にも書かれておりますが、私もそういうふうに考えます。

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　続いて、また土居参考人の方にお聞きしたいんですけれども、今回のウクライナ侵攻をしたロシアに対して先進国がまず取ったことが経済制裁だったことを挙げられて、安全保障上、経済基盤が重要であると言われて、本日の資料の方でも、我が国経済、金融、財政の脆弱性として、軍事的緊張が高まった際に想定される現象例を挙げられていますし、有事にしっかり耐えられる経済、金融、

○山崎（正）委員 いわゆるこういうふうな軍事的緊張が高まった際に想定される現象…

○山崎（正）委員　いわゆるこういうふうな軍事的緊張が高まった際に想定される現象として、今度は末澤参考人にもお聞きしたいんですけれども、末澤先生が、現在の世界の最新の経済金融情勢、今日は様々教えていただいたんですけれども、末澤参考人さんから見たときに、軍事的緊張が高まった際に想定される状況や、それに対する日本が備えなければならないことについて、御知見があれば教えていただきたいと思いますが、どうでしょ

○山崎（正）委員 続いて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども、末澤参考人が、…

○山崎（正）委員　続いて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども、末澤参考人が、財政制度審議会財政制度分科会において、アメリカと日本は防衛力の強化等については方向性は同じだが、財政収支を均衡させる財政保守主義については、少し強まっているアメリカと日本とは全く逆であると言及され、アメリカは恐らく自分のポケットに人が突っ込むという意識があるのではないか、日本は余り将来の赤字を考えない、恐らく我が事として

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　済みません、また続けて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども。 　昨今、経済安全保障の世界的な情勢で、今、最近の報道であるように、人口が、インドが中国を抜いて一番になったというふうな報道がされていますが、今まで、特に中国は一帯一路というふうな流れの中で、しっかりグローバルサウスの国々というかそういった方々に今までは投資を行ってきたんですけれども、この

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　続いて、土居参考人は、防衛装備品について、長年にわたりそのまま安全保障上の効力を持ち続けるものは年を追うごとに少なくなるだろうというふうに、五年や十年もたてば周辺国が強化する軍事力に陳腐化する装備品が続出することもあり得、そうなると短期間で更に高度な防衛装備品を購入しなければならないため、国債で防衛費を賄うと、その恩恵を受ける期間がごく短くなり、その

○山崎（正）委員 それでは、最後の質問になるんですけれども、先ほどそういった、…

○山崎（正）委員　それでは、最後の質問になるんですけれども、先ほどそういった、両参考人のお話の中からも出てきたんですけれども、本当に今回、土居参考人の方も、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点が高く評価できるというふうに言われています。 　また、やはり、防衛費のための追加の税負担を国民に正面から問い、負担増と歳出増のバランスをうまく取って、多くの賛同を得ることに

○山崎（正）委員 以上で終わりたいと思います

○山崎（正）委員　以上で終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、本委員会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。 　早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、金融リテラシー教育についてお伺いします。 　二〇二二年十一月に新しい資本主義実現会議が資産所得倍増プランを決定し、その柱の一つとして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を打ち出し、これからは、二千

○山崎（正）委員 御丁寧な答弁をありがとうございました

○山崎（正）委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。 　次に、不正還付や報酬の無申告事案への対応についてお伺いします。 　今年の三月一日や二日の新聞報道によると、コンサルティング業務を手がける会社が、副業などで赤字が発生した場合には本業の給料と副業の赤字を損益通算して税金の還付が受けられるという制度を悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成の代行を行い、百九人に手口を指南し、不正に利

○山崎（正）委員 詳細な対応状況について、ありがとうございました

○山崎（正）委員　詳細な対応状況について、ありがとうございました。 　この件はＳＮＳを使って会員を募るなどの手口ですが、今後の防止策についてお伺いいたします。

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、今年三月十三日の朝日新聞では、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約三千六百万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、重加算税を含む約七百万円を追徴課税されたという事件が報道されました。また、今年三月八日の読売新聞には、ＳＮＳ上で高い発信力を持つインフルエンサーと呼ばれる女性九人が、二〇二一年までの六年間で計約三億円の申告

○山崎（正）委員 先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる広告は…

○山崎（正）委員　先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、ＳＮＳマーケティング会社サイバー・バズなどによると、今年の市場規模は二〇二〇年の二倍以上の七百四十一億円で、二〇二七年には一千三百二億円に上ると推計されています。 　また、福岡の男性の事案のシェアリングエコノミーを見ると、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、市場規模は拡大しており、二〇

○山崎（正）委員 次に、教育に対する公的支出についてお伺いします

○山崎（正）委員　次に、教育に対する公的支出についてお伺いします。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説において、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置づけているのが子供、子育て政策と言われています。また、急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であ

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　前年比百三億円増ということで、また、更なる思い切った前向きな検討を是非よろしくお願いいたします。 　次に、続けまして、先ほどのＯＥＣＤ報告の、大学レベルの教育費の家庭負担についてお伺いします。 　ＯＥＣＤの報告書によると、大学レベルの教育費の出どころについて、二〇一九年のデータを使って分析した結果、日本は家計負担が五二％で、ＯＥＣＤの加盟国平均二

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　総理は、施政方針演説の中で、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますというふうに言われております。また、何よりも優先されるべきは当事者の声だということで、総理自身が徹底的に当事者からお話をお伺いするところから始めますと言われております。 　先ほどの財務省が作った資料は、政府負担、本人

○山崎（正）委員 済みません、この問題は本当に、文科省だけでは駄目で、財務省の…

○山崎（正）委員　済みません、この問題は本当に、文科省だけでは駄目で、財務省の理解が重要であるとの認識で質問をさせていただきました。 　総理は、子供、子育て政策は、最も重要な未来への投資です、安心して子供を産み育てられる社会をつくると言われています。安心して子供を小学校、中学校、高校に通わせられると言われるような、是非、学校規模の縮小に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機

○山崎（正）委員 ありがとうございます

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。 　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さん

○山崎（正）委員 私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、…

○山崎（正）委員　私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などではそういった取組が県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかな

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。 　今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。 　この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介さんから、先日、直接お話をお聞きしましたが、二〇二一年始業時に公立学校全体で二千五百五十八人もの

○山崎（正）委員 深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします

○山崎（正）委員　深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。 　今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも、先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。 　そこで、この問題対策に一つ提案がございます。 　それは、既に教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学四年生に

○山崎（正）委員 もう一点、この教員不足の中で、実は、現場の教員の先生方、また…

○山崎（正）委員　もう一点、この教員不足の中で、実は、現場の教員の先生方、また大学の先生方、学生さんから提案があったことなんですけれども、実は、私が教員になったときなんかは、当時、日本育英会の方で奨学金を借りておりましたが、第一種の方を借りた教員に関しては、十五年間教員を続ければ、そういった返還が免除されるというシステムがございました。 　これはやはり、非常に当時、効果が大きくて、是非、今こうい

○山崎（正）委員 当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかと…

○山崎（正）委員　当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかという御指摘があったというんですけれども、永岡大臣の所信の中でも、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力というお言葉があったんですけれども、今、本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも、臨時教員の条件、断ったらもう二度とないよという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況

○山崎（正）委員 本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました

○山崎（正）委員　本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に、国も県も市も、また現場も一体になって、子供たちのために、また、私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。 　近年、輸入

○山崎（正）委員 島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化してい…

○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。 　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していま

○山崎（正）委員 先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を…

○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。

○山崎（正）委員 やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中…

○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。 　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、

○山崎（正）委員 丁寧な御答弁、ありがとうございました

○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山崎（正）分科員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど東委員からもお話がありましたが、私も初めに、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についてお伺いします。 　私は四国比例ブロック選出でありますが、今、地元の高知、

○山崎（正）分科員 やはり、適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さ…

○山崎（正）分科員　やはり、適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さんにとって最も重要なことであり、持続可能な農業に向けての最重要な要素であると言っても過言ではないと私は考えています。 　是非、日本においても、生産コストや、もっと言えば、日本では来年から物流の二〇二四年問題もあります、流通コストも踏まえた、農業者が再生産可能となる適正価格の形成に向けた取組が、日本の持続可能な農業の発展

○山崎（正）分科員 丁寧な御答弁、ありがとうございました

○山崎（正）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　次に、農業のＤＸ化、スマート農業、物流の効率化の推進についてお伺いします。 　農業のＤＸ化、スマート農林政策の推進は、これからの我が国の農業振興には欠かせない重要な政策であることは言うまでもありません。 　そんな中、今、私の地元高知県におきましては、農業ＤＸの取組として、産学官が連携したＩｏＰ、インターネット・オブ・プランツが導く

○山崎（正）分科員 他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよ…

○山崎（正）分科員　他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよくおっしゃるのは、経費が高くて無理だという御意見であります。 　しかし、高知県などでは、先ほど御説明したＩｏＰに見られるように、県や市町村が一緒になって強力に推し進めていることもあり、設備によっては国が二分の一補助で、さらに県、市町村がそれに上乗せで補助を行い、合計で八五％の公的支援を受けられるメニューもあるようで、か

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しについて質問いたします。 　昭和三十六年に制定された農業基本法に替わり、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定され、はや二十年以上が経過しました。 　その間、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化、また多発、激甚化する自然災害、さらに今般の安全保障環境の厳しさ等、我が国の食料、農業、農村をめぐる環境は大きく

○山崎（正）分科員 ありがとうございます

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　是非、現行の十九条とかではなくて、第一条に位置づけるぐらいの重要なことであると思いますので、是非、今後の議論の中での御検討をお願いいたします。 　次に、生活困窮者への支援策についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの影響等により我が国における経済格差は拡大しており、全ての国民に十分な食料の供給が行われる体制づくり、支援強化が重要となっております

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、学校給食についてお伺いします。 　平時からの食料安定供給、地域農業への理解醸成を図る観点から、学校給食の国産化など、国や地方自治体が一体となって国産畜産物の消費を推進することが重要であると思います。 　また、給食の国産化は食育としての側面からも非常に重要なことであると思いますが、この給食の国産化の現状についてお伺いします。

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　給食の国産化が金額ベースで八九％あり、さらに食育にも力を入れて取り組んでいると聞きまして、大変うれしく思います。 　実は、このことは、先ほど一番に質問いたしました適正な価格形成と密接に関連していると思います。実は、私が教員だということもありまして、農家の皆様から言われることが、小さいときからしっかりと食育に取り組んでもらいたい、そして、先ほど角田

○山崎（正）分科員 ありがとうございます

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　農水省さんのホームページには、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとあります。是非、この食料アクセスの問題を、総務省や国交省など他省庁とも連携した取組の強化をお願いいたします。 　最後に、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。 　今、世界がカーボンニュートラルへの取組を加

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○山崎（正）分科員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　私は、四国比例ブロック選出の新人議員です。第二分科会では初めての質問となります。本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、中学校の部活動の地域移行についてお伺いします。 　現在、文部科学省において、部活動の地域移行がスタートしています。近年、中学生の生徒数の

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　今回の地域移行の肝の部分だと思っておりますので、なくなるなんということはあってはなりません。 　当初は令和五年度から七年度の三年間で地域移行させる目標時期が示されていたのを、そういった、子供たちがスポーツや文化活動を行う機会が失われるようなことがあってはならないと、地域の実情に合わせて、移行達成の目標時期は明示せずに着実に進めていくということで、

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　そんな中で、今回の緊急調査の中でこういった御意見がございました。 　今回の地域移行につきましては、我が町にとって願ったりかなったりのこととして捉えている、教育だけで解決ができないと分かりつつであっても、学校教育だけで解決しようとしていた環境がなくなることは、学校、生徒、家庭、地域共によいことだと考えていると、今回の部活動の地域移行という課題の多い

○山崎（正）分科員 大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました

○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　今回の部活動の地域移行は、中学校においては、戦後、日本の教育の最大級の変化でもあります。地域格差が大きく、多くの課題がまだまだ待ち受けていますが、中途半端で終われば、ただ中学校から部活動がなくなるだけ、これだけは何としても避けなければなりません。 　今般、政府は、こども家庭庁の創設を始め、異次元の少子化対策、子供、子育て予算倍

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、自治体における買物支援についてお伺いします。 　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が全国よりも先んじて進んでおりまして、過疎地域における、特に高齢者の方への買物支援が重要な課題となっています。 　一昔前から、民間の方が軽トラック等の移動販売車で山間部等に点在する高齢者のところを回ってくださり、大事な食料品の供給を担ってくださっています

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　様々な取組を行っているとのことですが、この問題を例えば全体観から捉えたときに、では、人数が少なくなってきたから、そこへの支援は非効率であるから、もっと人がいる集落に住んでくださいと言っても、一筋縄ではいかないのがこの問題の難しさであります。 　平成二十九年に行われた買物弱者に関する実態調査の結果報告において、買物弱者は一過性の対策により解消される

○山崎（正）分科員 ありがとうございました

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　是非、自治体や民間に任せっ切りではなくて、総務省がリーダーシップを発揮して、各省庁と連携して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお願いできればと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、財務金融委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、黒田総裁の下で今まで進めてきた異次元の金融緩和についてお伺いします。 　第二次安倍政権発足時直後の平成二十五年一月に、政府、日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府、

○山崎（正）委員 次に、先ほど総裁からもお話がありました消費者物価の前年比上昇…

○山崎（正）委員　次に、先ほど総裁からもお話がありました消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標について、当初、日銀は、平成二十五年一月の二％の物価安定の目標の達成時期の見通しは二年程度としてきましたが、平成二十七年四月以降は立て続けに見通しを後退させ、平成三十年四月には、計数のみに過度な注目が集まることは適当ではないとして、達成時期の見通しは示されないようになりました。 　二％の物価

○山崎（正）委員 私も日常的に議員活動を行っていく中で、今、物価目標が二％を超…

○山崎（正）委員　私も日常的に議員活動を行っていく中で、今、物価目標が二％を超えたからすぐにやめて金利を上げるというのは、円安の影響なんかを受けている方もいますので全てではないですが、やはり多くの皆さんがコロナの影響もあって大変な生活をしてまいりましたので、すぐに金利を上げてしまうと大変なことになるな、違うなというのは肌感覚では感じております。 　ただ、この安定的持続の安定的というところの見極め

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　加藤大臣が就任されまして初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの第七波が続いており、昨日は、一日の感染者数として過去最多、全国で二十五万四千五百三十四人の陽性者となり、二十一の道県で過去最多を更新しました。 　そんな中、病床使用率が上がり、全国の医療従事者の方が悲鳴を上げています。経済活動との両立

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、この逼迫した状況を一日も早く打開するには、例えば、焼却時間の延長に対する予算措置として地方創生臨時交付金の活用による支援や、最も早い支援としては一時的な保冷コンテナの設置支援等が考えられると思いますが、火葬場の逼迫改善に向けて政府が財政的支援も含めた支援策を検討すべきだと考えますが、見解を伊佐副大臣にお伺いします。

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　あってはならないことですけれども、全国どこでもあり得る状況だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本日は、いじめ問題をテーマに質問をさせていただきます。 　まず初めに、いじめの重大事態についてお伺いします。 　いじめの重大事態とは、いじめ防止対策推進法の第二十八条で、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、いじめ問題は、いじめられた子に問題があるのではなく、いじめた子が悪いというのが、言うまでもなく、根底となる考えであります。いじめ防止対策推進法もそれを根底とした作りになっていますし、いじめられている子を学校が全力で守らなければなりません。 　そのときに、どうしても、いじめた子供に改善が見られずに、いじめられた子供を守るために、出席停止という強

○山崎（正）委員 次に、公明党は、令和二年六月一日に当時の安倍総理に提出した提…

○山崎（正）委員　次に、公明党は、令和二年六月一日に当時の安倍総理に提出した提言、ウィズコロナからポストコロナを見据えた子供たちの学びの確保支援についての中で、今後のポストコロナ社会における教育について、教育福祉の観点やオンライン教育の展開などを踏まえた教育制度の見直しが必要だと提言いたしました。 　その中の教育福祉という点について、先ほども、いじめた子供に寄り添い、心を理解しと言いましたが、そ

○山崎（正）委員 最後に、いじめ重大事態が発生したときに、実は、地方公共団体の…

○山崎（正）委員　最後に、いじめ重大事態が発生したときに、実は、地方公共団体の長が附属機関を設けて、自らの権限と責任で調査を行うことができるとなっています。そして、そのときに、やはり学校とは違う、客観的にしっかり捉えていくために、医療、心理、福祉及び法律の専門的な知識を有する者の協力を得て行っていくようにというふうなことが示されております。要は、調査又は支援、指導するためには、首長部局に医療、心理

○山崎（正）委員 ありがとうございました

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　箕面市の好事例の展開や、国研のセンター機能の強化、是非よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほどの勝目委員の質問にもございましたが、まず、先日の参考人質疑のときに我が党の伊佐進一議員が、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた初期の頃といいますか、今までは呼吸器系のダメージ、具体的に言えば、急速に症状が悪化しまして肺炎によって亡くなってしまう方