塩川 鉄也

○塩川委員 いや、日本国内のペナルティーとの関係でそれなりの水準という話じゃな…

○塩川委員　いや、日本国内のペナルティーとの関係でそれなりの水準という話じゃなくて、やはり国際的に、まさにＧＡＦＡ、ＢＡＴなどが問われているような、グローバルな経済活動を行っているようなデジタルプラットフォーマーを想定したときに、ＧＤＰＲに比べて、ＧＤＰＲのお話があったように、今、二十四億円とか世界の売上げの四％とかになっている。それに対して、日本が、新たにつけ加えたにしてみても、法人に対して一億

○塩川委員 権利保護や制度について整合性という話でしょうけれども、そもそも、想…

○塩川委員　権利保護や制度について整合性という話でしょうけれども、そもそも、想定されるのは、グローバルな経済活動をやっているデジタルプラットフォーマーなんですよ。そういうのに対して、やはり、一方はペナルティーをしかるべくかける、それに対して軽過ぎる、このアンバランスということ自身が問題となってくるんじゃないのかということを言わざるを得ません。 　このような、利用停止を拡大したとか罰金を引き上げた

○塩川委員 そうはいっても、極めて不十分な中身になっている

○塩川委員　そうはいっても、極めて不十分な中身になっている。事前のいろいろな協議の中では課題となっていたものについても、それを盛り込まないといった法案に向けての動きもありました。 　そういう点で、経団連や新経済連盟など経済界から、正当な事業活動を阻害することが強く懸念されるなど、国民の権利保護の拡大を抑制する強い要請があったというのが背景としてあるんじゃないでしょうか。安倍政権が成長戦略にデジタ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　医療提供体制についてお尋ねをいたします。 　第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制の整備拡充が必要だと考えます。 　地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。 　安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編

○塩川委員 医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っ…

○塩川委員　医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っている状況があります。 　政府とすれば、総理や、あるいは西村大臣もお答えになっているように、コロナ患者に必要な病床として五万を超える病床を確保するとしています。医療機関の医療崩壊を防ぐための経営支援も含めて、この五万の病床確保に対応した金額としての積み増しということなんでしょうか。

○塩川委員 確保すべき必要な病床数を示すことのないまま、金額だけあるということ…

○塩川委員　確保すべき必要な病床数を示すことのないまま、金額だけあるということですか。

○塩川委員 コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持するこ…

○塩川委員　コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持することが求められ、そのことで大きな減収となり経営を圧迫する。だから、三万とか五万を確保するとしたら、それを確保するための必要な財政措置なしには生きていけない。 　だから、日本医師会でも、受入れ病院に対して、重症者四百万とか、中等症者二百万とか、軽症者百万円の補助といった具体的な試算額を示しているわけで、診療報酬での手当てと

○塩川委員 必要な経費を補償する、その金額になっていないのが現場の声で、医療機…

○塩川委員　必要な経費を補償する、その金額になっていないのが現場の声で、医療機関はこれではやっていけないということで声を上げているわけですから、それに応えた財政措置を行うべきです。 　コロナ対応を行っていない医療機関でも、診療抑制により大きな減収となって経営を圧迫しているわけで、日本医師会の政府への申入れでも、二次補正予算で七・五兆円の確保を要望した。このぐらいの規模で医療機関への財政支援を行う

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。 　何よりも、緊急事態宣言の解除については、その判断基準として、当然、一つは感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人にも伺います。 　この提言の中では、今後の患者急増に対応可能な体制の確保と述べておられます。 　この現状の体制において、まだまだ不十分、こういう認識なのかどうか、その辺について、必要な対策等ありましたら教えてください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人に重ねてお尋ねしますが、医療機関がしっかりとコロナ対策で頑張っていただいて、本当に大変な御努力の中にあると思っております。そういった際にも、医療機関の経営そのものも今非常に圧迫をするような状況にあります。そういう点では、空きベッドを確保することが必要だ、そうなればワンフロア全部あけなくちゃいけない、実入りが入らない、そういう点での経営の困難さもあり

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて、脇田参考人にお尋ねいたします。 　専門家会議の提言において、保健所の体制強化を強調していることに注目をいたしました。保健所の体制の現状についてどのように認識をしておられるのか、お示しいただけないでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人にもその点をお尋ねしたいと思うんですが、この間、保健所数は、一九九二年度の八百五十二カ所をピークにずっと減り続けております。二〇二〇年度では四百六十九カ所と承知をしております。大幅に減少しています。もちろん、保健所の業務は多様にありますし、また、地域保健センターの役割なども当然あるんですけれども、保健所活動の科学的根拠を支える診断、検査機能というの

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　脇田参考人にお尋ねしますが、この専門家会議の提言では、保健所とともに、「地域保健に関する総合的な調査及び研究を行う地方衛生研究所の体制強化にも努めるべきである。」と強調しております。 　この地方衛生研究所の体制強化、その意義はどのようなものか教えていただけますでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　脇田参考人にお尋ねします。 　そういう点で、地方衛生研究所、地方の体制と同時に、国立の感染症研究所、これが、この間、人員や予算などもずっと減ってきているという状況がありまして、今考えるに、やはりここをしっかりと体制の強化が必要ではないのか。 　国立感染症研究所のあり方について、所長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 　政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。この

○塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウ…

○塩川委員　三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 　もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。

○塩川委員 いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計…

○塩川委員　いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計算式も事務連絡で示しているわけじゃないですか。もちろん、都道府県がそれぞれ計算して、その計算式での数値をお持ちだと思うんですけれども、別に、それを積み上げるだけで、公表できないという理屈がわからないんですけれども。 　もう一回、数字を出してもらえればと思うんですが。

○塩川委員 今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染…

○塩川委員　今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。ですから、これは、単純に積み

○塩川委員 それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数と…

○塩川委員　それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数というのがあります。入院患者の受入れ確保病床数ということで、実際に、これは注釈の米印の一を見ても、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数というものです。 　米印の二というのが、入院患者受入れ確保想定病床数ということで、都道府県が見込んでいる病床数ということになっているんですけれども、基本的対処方針で言ってい

○塩川委員 そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるというこ…

○塩川委員　そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるということなんですか。

○塩川委員 その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれど…

○塩川委員　その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれども、五万床確保を目指してやっている、感染症病床だけじゃなくて、一般の病床についても含めて空床のところを積み上げていくといった中での五万床と言っているものなんですかね。それが必要な病床数と対応しているということか。

○塩川委員 でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね

○塩川委員　でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね。医療機関からの積み上げの数でしょう。

○塩川委員 でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数…

○塩川委員　でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数がこの五万に対応するという関係が全然見えてこないんですけれども。だって、ＧＭＩＳで積み上げているという話もこの五万の場合には聞いていますけれども、都道府県の積み上げと言えるんですか。

○塩川委員 戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧…

○塩川委員　戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧表にある入院患者の受入れ確保病床数、これはもう医療機関と調整の上の数を積み上げたものですし、想定病床数の方については、見込みではあるけれども、事実上調整ができるだろうと想定しているという、見込みのという数字の積み上げが三万六百三十九ということなんですけれども、これは、ピーク時の入院患者数が二十二万、それに対して、今、確保

○塩川委員 もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です

○塩川委員　もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です。同時に、重症者や中等症者についての医療機関の病床数の確保。そういう点でも、重症者の場合でいえば、ＥＣＭＯだとかＩＣＵだとか人工呼吸器とか、必要な機器なども当然求められるわけで、それをどういうふうに積み上げて確保していくかというところでの医療機関の御努力をお願いし、それに対して必要な、人的な、財政的な支援をしっかり行うということが

○塩川委員 ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者と…

○塩川委員　ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者としては今言ったような二十二万というのを持ちながら、それを踏まえて都道府県が必要な病床を確保することとなっているわけですよ。その場合に、都道府県が持つべき必要な病床というのはどのぐらいなのかというのが見えてこないんだけれども、それはどうなっているんですか。

○塩川委員 西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処…

○塩川委員　西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処方針に、病床の確保については、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保することとある。ピーク時の入院患者というのが全国でいえば二十二万何がしということでいうと、この必要な病床は、今、想定確保が三万ですから、大きな乖離があるわけですよね。それは、都道府県としては二十二万を目指してやってもらうという

○塩川委員 ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考え…

○塩川委員　ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考えなくちゃいけないといった際に、そういう備えと同時に、ここで一旦は少し抑え込んだかもしれないけれども、当然、第二波、第三波というのも想定しておられる。その場合に、医療提供体制がこの第一波の備えだけで十分だったのかという話も当然出てくるわけで、第二波が、より大きな波だった、山が来るといったことも想定しなくちゃいけない。その場

○塩川委員 そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいけ…

○塩川委員　そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいける、そういう対応ということなんですか。

○塩川委員 これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがある…

○塩川委員　これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがあるんですよね。人口規模でいっても差がある。その背景には、やはり医療資源の現状があって、医療資源が少ないところは、なかなか想定確保数そのものも大きく持てないという事情なんかもあると思うんです。そういう点でも、波が、全国と同時に、地域ごとで大きな差もあるといった際に、やはりしっかりとした医療提供体制を確保する、そういう点での国

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。 　判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。 　そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。 　厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千と

○塩川委員 そういう数字が出てこないんですよ

○塩川委員　そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。

○塩川委員 きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っている…

○塩川委員　きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。 　続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利

○塩川委員 了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護…

○塩川委員　了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。

○塩川委員 そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども

○塩川委員　そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。

○塩川委員 こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を…

○塩川委員　こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。 　最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握す

○塩川委員 医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求め…

○塩川委員　医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三…

○塩川委員　四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。 　専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。 　五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければなら

○塩川委員 かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話も…

○塩川委員　かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話もありました。 　五月一日の政府専門家会議では、英米の研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策の必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策を

○塩川委員 やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さん…

○塩川委員　やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さんの理解と協力を得る上でも極めて重要だと思っています。 　そういう点での長丁場に備えて、医療提供体制の確保が極めて重要だと考えます。 　病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されて

○塩川委員 暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちに…

○塩川委員　暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちにということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょう

○塩川委員 要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に…

○塩川委員　要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。

○塩川委員 違いがよくわかりません

○塩川委員　違いがよくわかりません。 　そのデータを開示いただきたい。特に倍化時間ですとか孤発例について、後刻で結構ですので、そのデータをお示しいただけますか。そのお約束だけ。

○塩川委員 緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動によ…

○塩川委員　緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動による感染拡大、クラスターの広がりということがある、大型連休前に外出自粛を求めたいということですけれども、そうであれば、営業自粛への補償が必要ではないのか。自粛要請を全国に広げるということであれば、外出先について、事業者の方、イベントなどについての補償を行うというのが最も効果的だと考えますが、この点はいかがでしょうか。

○塩川委員 給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この…

○塩川委員　給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この二つについての関連はどうなんでしょうか。

○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、質問します

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、質問します。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。 　安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではあり

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　独禁法特例法案について、地域銀行の合併に関して質問いたします。 　最初に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。 　独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員 今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される

○塩川委員　今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される。経営統合というのが、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながるおそれがあるということだということで、それでよろしいでしょうか。

○塩川委員 西村大臣にお尋ねします

○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。 　今回の独禁法特例法案は、主務大臣の認可を受けて行う地域銀行の合併等には独禁法の規定は適用しないという法案であります。 　地域銀行の経営統合、合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。

○塩川委員 ガイドラインの見直しでは対応できないというお話でしたけれども、公正…

○塩川委員　ガイドラインの見直しでは対応できないというお話でしたけれども、公正取引委員会にお尋ねします。 　法案が提出される前の、二〇一九年四月三日の未来投資会議において、杉本公正取引委員会委員長は、経営統合は、場合によっては市場における競争が実質的に制限される場合がある、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあると述べておりました。 　公正取引委員会は、地域銀行

○塩川委員 独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話であ…

○塩川委員　独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話でありますが、ただ、基盤的サービスの維持という政策目的があって、事業官庁、主務官庁の判断で、不利益がないということ、こういうことを前提に適用除外ということはあり得るという説明であります。 　しかし、杉本委員長は、その未来投資会議で続けて、構造的な需要の減少により、複数の地方銀行による競争の維持が困難として、経営統合により地

○塩川委員 公取委の協議、そういう中に、話がありましたけれども、そこに企業結合…

○塩川委員　公取委の協議、そういう中に、話がありましたけれども、そこに企業結合については入ってこないわけですよ。 　ですから、企業結合の禁止といった独禁法上のそういう立場から、企業結合によっての利用者への不利益が及ばないように、企業結合の観点から、利用者利益を守っていく、そういう独禁法上の判断を行うということは、金融庁のサービスの維持とは違う角度から担保するということがそもそも必要なんじゃないの

○塩川委員 大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に…

○塩川委員　大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあります。利用者利益の観点に立てば、経営統合という手法だけではなく、経営統合以外の手法も残すことが必要であります。 　今回の法案は、地域銀行の経営統合を優先する立場から、経営統合以外の手法を退けるものであり、そのことにより競争が実

○塩川委員 地方における構造変化に直面をしている、そういう中で利ざやの低下傾向…

○塩川委員　地方における構造変化に直面をしている、そういう中で利ざやの低下傾向ですとか地域銀行の経営が非常に悪化をしているという話がありましたけれども、そういう点でいえば、そもそも安倍政権のもとで地域金融機関の収益が急激に悪化をしているわけです。アベノミクスを支えるための日銀の金融緩和政策で金利がマイナスまで下がり、国債の運用や貸出しで十分な利益が確保できなかった、これがその地域銀行の経営悪化の要

○塩川委員 異次元の金融緩和のもとで、地域銀行における収益がやはり確保できなく…

○塩川委員　異次元の金融緩和のもとで、地域銀行における収益がやはり確保できなくなっているということは明らかであります。 　新しいビジネスモデルを探せという話ですけれども、この間、金融庁は、金融システムリポートなどを通じて地域金融機関の経営危機をあおり、銀行の合併や人件費などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫ってまいりました。本法案もその一環と言わざるを得ません。 　金融庁は、地域銀行の本

○塩川委員 そういう数字を見ますと、やはり具体的な根拠を示して緊急事態宣言の発…

○塩川委員　そういう数字を見ますと、やはり具体的な根拠を示して緊急事態宣言の発動をしていくという、数値をぜひ明らかにしていただきたい。 　ですから、七都府県だけでいいのかという議論も当然ありますし、七都府県でいいのかといった点も含めて、お話しになったような累積感染者数もそうですけれども、倍加時間やクラスターの状況や孤発例、それから、お話しになった医療体制や地域の生活圏、経済圏を踏まえての発動とい

○塩川委員 外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して…

○塩川委員　外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して、しっかりと生活と営業を支える補償を行うことが最も感染症の拡大防止対策につながるということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党を代表し、独禁法特例法案に反対の討論を行います

○塩川委員　日本共産党を代表し、独禁法特例法案に反対の討論を行います。 　独禁法は、公正かつ自由な競争を促進することで一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。 　銀行の経営統合、合併について言えば、不当な金利引上げや、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げで利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が判断を行っています。 　本

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。 　きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。 　コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょ

○塩川委員 補償が困難だという、その理由がよくわからないんです

○塩川委員　補償が困難だという、その理由がよくわからないんです。要するに、自粛要請による影響の規模が大きいのでその損失補償が困難と言っているのか、個別の損失の直接補償がそもそもだめということなのか、これはどちらなんでしょうか。

○塩川委員 その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理…

○塩川委員　その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理がおっしゃったように、直接の自粛要請の対象となっている飲食店とかという話がありました。直接の自粛要請の対象となっている分野の事業者に対して休業補償を行うということは、これは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。そこはどうですか。

○塩川委員 ですから、三密の場となるような場所、感染拡大防止にとって重要な場所…

○塩川委員　ですから、三密の場となるような場所、感染拡大防止にとって重要な場所について、しっかりと自粛を要請することが感染拡大の防止対策としての実効性が上がるんじゃないかと。その点についてのお答えがないままなんですけれども、改めていかがですか。

○塩川委員 感染拡大防止という公共の利益のために営業自粛を実施する事業者に対し…

○塩川委員　感染拡大防止という公共の利益のために営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をするということは、国民の理解を得られると思います。実施すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。 　感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられてい

○塩川分科員 外出自粛要請とかはこれまでも行ってきたという話もありましたし、一…

○塩川分科員　外出自粛要請とかはこれまでも行ってきたという話もありましたし、一連の自粛要請等々もあるわけですよね。それに加えて何か新しいことをやるのか、そういう仕組みになるのかどうか、そこはどうなんですか。

○塩川分科員 イベントについての自粛の要請も既に一般的なということで行われてき…

○塩川分科員　イベントについての自粛の要請も既に一般的なということで行われてきているわけですから、もちろん法律に基づいての指示や公表とかいう手続はありますけれども、基本はやはり要請という形で、事業者側はそれは前向きに受けとめて対応されておられる現状だと思います。 　ですから、そうすると法律に基づいて行うという話になるわけですけれども、でも、そういう点では、緊急事態宣言に基づく権限の前に、二十四条

○塩川分科員 やはり緊急事態宣言の発動の場合に、今言ったような、さまざまな誤解…

○塩川分科員　やはり緊急事態宣言の発動の場合に、今言ったような、さまざまな誤解とおっしゃるような、そういう状況というのは当然想定され、強いメッセージであればあるほどそういった誤解を与えるようなことがないような対応が求められているわけで、私は、一連の懸念についてしっかり受けとめるべきだと思いますし、慎重に対応すべきだと思っています。 　その上で、やはり国民の皆さんが本当に理解と協力をしてもらうとい

○塩川分科員 いや、所得が落ち込む、経営が落ち込む、そういった場合についての支…

○塩川分科員　いや、所得が落ち込む、経営が落ち込む、そういった場合についての支援策、これはこれで考える必要があると思うんですけれども、感染症対策として行うといった問題なんですよ。 　つまり、三つの密を避けます、そういった事業者があるわけですよね。大臣の方でも、ライブハウスですとかスポーツジムとか例示もされておられるわけです。そういった事業者に、そこに行くような人たちが、その場が開いていなければそ

○塩川分科員 別に私は、特措法のスキームの枠の中でどうしろという話をそもそもし…

○塩川分科員　別に私は、特措法のスキームの枠の中でどうしろという話をそもそもしていないわけで、特措法に限界がありますよと。 　その上で、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対して補償を行って、店を閉じてください、お休みくださいと言うのが有効でしょうと。大臣、午前中でもおっしゃっておられたようなスポーツジムだとかライブハウスについて、お休みください、補償しますよと言うことが、そう

○塩川分科員 自粛要請の話は、やはり強いメッセージとなる以上は、停止に近いよう…

○塩川分科員　自粛要請の話は、やはり強いメッセージとなる以上は、停止に近いような形で事業者にとってみれば受けとめざるを得ないわけですよね。 　ですから、自粛という場合に、一般的に国民の理解と協力に基づく取組ということと、やはり、三密を避けるという中で、そういった環境をつくらないという点での事業者側の営業の問題があるわけで、こっちの方はしっかりとした補償がない。補償をすることで、店を閉じてもらって

○塩川分科員 そういうのを踏まえて、今、行政府の方では公文書管理法のガイドライ…

○塩川分科員　そういうのを踏まえて、今、行政府の方では公文書管理法のガイドラインをつくっております。このガイドラインに準じて、立法府の公文書管理のガイドラインの策定というのは行うんでしょうか。

○塩川分科員 衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議…

○塩川分科員　衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議院行政文書ファイル管理簿については情報公開窓口で公開をしてきました。 　私、一月の議院運営委員会の庶務小委員会で、議院行政文書ファイル管理簿のインターネット公開を求めましたが、この点についてはどのように対応されたでしょうか。

○塩川分科員 この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及…

○塩川分科員　この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。」とあります。ここで言う衆議院の立法及び調査に係る文書とはどのような文書なのかについて御説明ください。

○塩川分科員 この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会…

○塩川分科員　この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会議や委員会等の運営に関する文書や議員の立法活動に関する文書、議員の調査活動に関する文書が、文書管理システムの中で、今、文書ファイル管理簿としても取り扱われることには入っているということです。 　こういった立法調査文書も情報公開の対象とすべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

○塩川分科員 衆議院の法制局にお尋ねします

○塩川分科員　衆議院の法制局にお尋ねします。 　衆議院法制局の立法関係資料、調査関係資料は、これは公文書としての管理はされているんでしょうか。

○塩川分科員 衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書と…

○塩川分科員　衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書として使われているということですけれども、しかし、そもそも議員にかかわる活動というのは、まさに国民的には情報公開の対象として求められているところでありますし、公文書管理としてもきちんと管理、作成、そして、重要公文書についてはしかるべき移管、公表を行っていくということが必要であります。 　最後に、事務総長それから衆議院法制

○塩川分科員 議員、会派間の御議論でということです

○塩川分科員　議員、会派間の御議論でということです。 　議院運営委員会の公文書館、憲政記念館の小委員会において、立法府の公文書の取扱いについても検討することになっております。ぜひ国会において、立法府の公文書管理、情報公開の議論を前に進めていきたいと申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。 　税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、

○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍…

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　感染が広がる中で、国民は、感染への不安、長引く自粛への不安など、健康と暮らしに大きな不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるためには、コロナ感染症の現状と対策についての情報を積極的に公開し、国民にきちんと説明し、政府の判断の科学的根拠と展望を示すことです。一方的に

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。 　古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。 　給与制度の総合的

○塩川委員 次に、国家公務員の定年延長に関連して、国公法と検察庁法の関係につい…

○塩川委員　次に、国家公務員の定年延長に関連して、国公法と検察庁法の関係についてお聞きします。 　検察庁法には検察官の定年延長は規定されておりません。今回、黒川東京高検検事長の定年延長、勤務延長に当たって、国家公務員法の規定を使って定年延長を認めるとしました。 　しかし、人事院は、国家公務員に定年制を導入する国公法改正に係る一九八一年の国会答弁で、検察官と大学教官については現在既に定年が定めら

○塩川委員 検察官は準司法の仕事に当たる

○塩川委員　検察官は準司法の仕事に当たる。同時に、定年の年の前の日に退官をするという仕組みと一般の公務員との関係の違いというのは当然あるわけです。 　そういった点でも、これを一律に引っ張ってくるというのは納得のいくものではないと思っておりますし、今回の黒川東京高検検事長の定年延長というのは、これはやはり違法なんじゃないかと率直に思いますが、改めて、いかがでしょうか。

○塩川委員 検察官の勤務延長の解釈変更とつじつまを合わせるために、今回の国家公…

○塩川委員　検察官の勤務延長の解釈変更とつじつまを合わせるために、今回の国家公務員の定年引上げの国公法改定案においては、検察庁法そのものを書きかえて勤務延長規定を盛り込むとしているのは極めて重大であります。その際、国公法改定案では、事務次官などの幹部が役職定年を迎えてもそのポストにいられる場合は人事院規則で定めるとしているのに対し、検察庁法の改定案では、次長検事や検事長が引き続きとどまれるのは内閣

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。 　個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。人事院の所管する官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業に

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　内閣官房副長官補として、二〇一三年以降、長らく政権中枢で活動してきた古谷参考人にお尋ねをいたします。 　中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。こういった官邸機能強化がさまざまな弊害も生じさせているのではないのか、公文書の改ざんや捏造、隠蔽などの不祥事に

○塩川委員 公正取引委員会の採用案内パンフレットを拝見しますと、「公正取引委員…

○塩川委員　公正取引委員会の採用案内パンフレットを拝見しますと、「公正取引委員会は、」「厳格な中立性と高度の専門性が必要とされることから、職権行使の独立性が法定され、他からの指揮監督を受けることなく職務を遂行します。」とあります。 　古谷参考人の、この職権行使の独立性についての御認識を伺いたいと思います。

○塩川委員 二〇一九年六月閣議決定の成長戦略実行計画のデジタル市場のルール整備…

○塩川委員　二〇一九年六月閣議決定の成長戦略実行計画のデジタル市場のルール整備の項には、「独禁当局は、デジタル市場についての知見が弱いこともあり、十分な勘案ができていないとの指摘がある。」とあります。 　この点は、古谷参考人も同じ認識でしょうか。

○塩川委員 閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市…

○塩川委員　閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市場についての知見が弱いと断定するような話が出ているわけで、それを踏まえると、現状の公取の体制がどうなのか。デジタル市場の知見が弱いということを踏まえて、どのような人員や体制の強化を図る必要があると考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員 海外の独禁当局と比べても、やはり人員体制が極めて小さいのではないのか

○塩川委員　海外の独禁当局と比べても、やはり人員体制が極めて小さいのではないのか。いろいろな人事の交流ですとか外部人材の登用の話がありましたけれども、そもそも公取の人員体制を大幅にふやす、そういうことについてのお考えはいかがですか。

○塩川委員 公正取引委員会の知見が不十分だという認識を踏まえて、成長戦略実行計…

○塩川委員　公正取引委員会の知見が不十分だという認識を踏まえて、成長戦略実行計画においては、内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織としてデジタル市場競争本部を創設するとしました。古谷さんのお話にもあったとおりであります。その事務局組織の、デジタル市場競争本部事務局の事務局長が古谷副長官補ということであります。 　やはり、いろいろ公取に注文をつけるような内閣のもとで新たにつくられた

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　古谷参考人もかかわってこられたデジタルプラットフォーマー取引透明化法案についてお尋ねします。 　巨大ＩＴ企業に対して取引の透明性と公正性の向上を求めるという法案ですが、事業者の自主性に委ねることが基本となっており、中小企業いじめや違反行為の規制が十分にできるのか、また、情報開示の命令違反に罰金が百万円以下など規制の実効性を担保する措置が弱いのではないか

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型インフル等特措法の改正の部分について西村大臣にお尋ねをいたします。 　やはり、私権の制限を伴う緊急事態宣言、それへの要件がどうなのかといった点というのは極めて重要な点だと思っております。そういう点でも、新型コロナウイルスの感染症の状況がどうなっていくのか、それがどういう判断で、どういった措置を行っていくのかというのをちょっと確認的にまずお聞

○塩川委員 何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めてはいけないという話…

○塩川委員　何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めてはいけないという話ですけれども、もう少しひもといていただくとどうか。 　例えば、参議院の審議の際に、西村大臣の答弁の中で、この現状認識ということで、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生してきている、一部地域には小規模患者のクラスターが把握され、感染の拡大のおそれがある、このように述べたというのは、まさに現状認識として述べてお

○塩川委員 クラスターが、そういうのが広がっているということと、感染経路が明ら…

○塩川委員　クラスターが、そういうのが広がっているということと、感染経路が明らかでない患者が発生してきて、それが複数地域で生まれてきているという状況です。 　それで、新型インフル特措法の改正では、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと認めるときに政府対策本部を設置します、以降の一連の措置に進むわけですけれども、この蔓延のおそれが高いと認めるときというのはどういう状況なのかについて、改めて

○塩川委員 この点についても、蔓延のおそれが高いと認めるときということで、参議…

○塩川委員　この点についても、蔓延のおそれが高いと認めるときということで、参議院、この法案の審議の際の西村大臣の答弁に、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よりも更に感染が拡大をして、今後の国内での流行が抑えられなくなった状況と述べている。これが、蔓延のおそれが高いと認めるときということでよろしいですか。

○塩川委員 そうしますと、現状認識と、この蔓延のおそれが高いと認めるときという…

○塩川委員　そうしますと、現状認識と、この蔓延のおそれが高いと認めるときというものの違いがよくわからないんですけれども、どこが違うんですか。

○塩川委員 持ちこたえていると

○塩川委員　持ちこたえていると。 　では、持ちこたえられない状況というのはどういう状況を指しているのかが聞きたいんですが。

○塩川委員 蔓延のおそれが高いと認めるときという話で、参議院側の参考人質疑の議…

○塩川委員　蔓延のおそれが高いと認めるときという話で、参議院側の参考人質疑の議論なんかも聞いていますと、感染のリンクを追うことができない状態があちこちに生まれている、そういう状況として把握をしているんですが、それは間違いですかね。