塩川 鉄也

○塩川委員 全く余計な説明をして、時間だけ潰させる、とんでもない

○塩川委員　全く余計な説明をして、時間だけ潰させる、とんでもない。 　私は、別に報告じゃなくて、協議の話を聞いているんですよ。調査をする過程において、内閣にも協議をしている。内閣と協議しているんですよ。協議の相手として誰なのかということを聞いているんです。 　もう一回、個別の人事のプロセス云々という話じゃ納得できるものじゃないですから、どこの組織なのか、機関なのか、担当者なのか、はっきり答えて

○塩川委員 全く説明になっていません

○塩川委員　全く説明になっていません。これは、途中経過についても協議をしていたと言っているんですよ、二十五日に。その説明が何にもないじゃないですか。 　先ほどの衆議院の法務委員会で黒岩議員が質問されていましたけれども、この協議をしている相手方の内閣とは誰なのかというのについて、内閣のしかるべき窓口と協議、内閣のしかるべき担当者と協議ということで言いましたけれども、これは、内閣官房のしかるべき担当

○塩川委員 一番の問題じゃないですか

○塩川委員　一番の問題じゃないですか。どういうふうに官邸が関与していたのかといった際に、この問題について誰が関与したのか。内閣官房の職員、例えば、内閣総務官の担当とか、内閣人事局の担当とか、官房副長官とか、そういう具体的な官職を含めて明らかにするということなしに、国民の理解は得られないですよ。そんないいかげんな答弁で済ますわけにいかない。もう一回。

○塩川委員 国民に真実を語らないということ自身が問われる問題です

○塩川委員　国民に真実を語らないということ自身が問われる問題です。 　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、内閣が任命権者となっている人事について、処分の手続を行うときには、これは内閣においては誰が担当するのか。これは、内閣官房審議官、教えてもらえますか。

○塩川委員 閣議請議がかかる、閣議にかかる案件であれば内閣総務官室ということに…

○塩川委員　閣議請議がかかる、閣議にかかる案件であれば内閣総務官室ということになるので、そうならないような案件、今回の場合においても、当然、内閣が懲戒処分の権限を持っている、一方で、法務大臣が監督上の措置として、今回のように訓告とかを行っている。 　懲戒処分なのか、訓告という監督上の措置なのか、この辺をどういうふうにすり合わせるのかということは、当然、内閣側と法務省側で調整が必要なわけです。

○塩川委員 いや、事前の協議という話、この処分に至る調査の過程において、内閣と…

○塩川委員　いや、事前の協議という話、この処分に至る調査の過程において、内閣と協議をしていたと言っているわけですよね。その場合に、実際に、内閣での懲戒処分、一方で、法務省での訓告とかの監督上の措置、その辺をどうすり合わせるのかということは当然必要なわけですけれども、その手続のルールはどうなっているか。

○塩川委員 こんなやりとりでは、納得いくものになりません

○塩川委員　こんなやりとりでは、納得いくものになりません。 　官房長官にお尋ねしますが、官房長官は、この黒川氏の処分について、法務省あるいは検事総長として訓告ということでの対応をするといったことについて、官房長官として、この黒川さんの処分について協議あるいは報告を受けたか、そうであれば、それはいつかについて教えていただけますか。

○塩川委員 大臣から報告を受けた、当日の夕方という話ですけれども、内閣官房の事…

○塩川委員　大臣から報告を受けた、当日の夕方という話ですけれども、内閣官房の事務を統括しているのは官房長官であります。ですから、こういった黒川氏の処分の問題について、法務省と内閣が調査の過程で協議をしているといったことについて、官房長官のもとに、法務省から協議、報告を受けていた内閣官房のスタッフから、途中経過について説明を受けたことはありませんか。

○塩川委員 そのまま受け取るということは、我々としてはできない

○塩川委員　そのまま受け取るということは、我々としてはできない。 　それは、この一連の幹部人事のプロセスの話があります。前も少し議論したことがありましたけれども、大臣が任命権者である幹部職員の任命に当たっては、幹部人事一元管理における任免協議等に関し、内閣として適切に対応するため、人事検討会議が行われています。内閣官房長官及び三人の副長官を構成員として内閣官房長官が開催をする会議です。 　検事

○塩川委員 これは、具体的に、内閣とそれから法務省の間でこの処分のあり方につい…

○塩川委員　これは、具体的に、内閣とそれから法務省の間でこの処分のあり方について協議というのが実際に行われているというような森大臣の答弁があったわけですから、そういったことについて、当然のことながら、この人事に係る職責として官房長官がお持ちでありますので、そういった点での関与が全くなかったということはにわかに信じがたいわけで、そういう点でも、法務省から、あるいは内閣官房の担当者から、こういった経過

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。 　ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。 　コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療

○塩川委員 医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくち…

○塩川委員　医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくちゃならない、そういった状況を、二波、三波に備えてしっかりと対応できるような支援策ということを考えたときに、一般的にも経営が非常に困難になっている、そういったときに、全日本病院協会の猪口会長は、二桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない、第二波、第三波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を

○塩川委員 抜本的な財政措置を強く求めます

○塩川委員　抜本的な財政措置を強く求めます。 　次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。 　文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化

○塩川委員 五月二十二日、演劇、音楽、映画、三団体による文化芸術復興基金創設の…

○塩川委員　五月二十二日、演劇、音楽、映画、三団体による文化芸術復興基金創設の要請というのは、文化芸術団体の公演や上映やライブなどを行うことに伴う売上げ減少、経費増大に対して補填することを目的にしています。この売上げ減少、経費増大に対する補填をしっかりと行う、このことが国の責務だと強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　個人情報保護法改正案について質問します。 　まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 　衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重

○塩川委員 責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージ…

○塩川委員　責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージャンで同席をしていた新聞記者の発言でも、報道を見れば、緊急事態宣言が出ていた四月にも二回、五月と合わせると四回、金銭をかけて黒川氏とマージャンをしていた。四人は、この三年間に月二、三回程度の頻度でマージャンをしていたという話であります。 　緊急事態宣言の期間は、まさに、この国会で、当委員会で、検察庁法の審議が行われてい

○塩川委員 内閣の一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのこ…

○塩川委員　内閣の一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのことも含めてしっかりと受けとめるべきであります。 　そもそも安倍総理の任命責任が問われる話であり、法案の撤回、閣議決定の撤回を求めたい。 　この間、安倍内閣においては、日銀の人事、ＮＨＫの人事、内閣法制局の人事、そして検察庁の人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱり

○塩川委員 大変そういう個人情報の利活用をビジネスの中核にしているという企業等…

○塩川委員　大変そういう個人情報の利活用をビジネスの中核にしているという企業等、事業者ということで、そういう点では、域外適用の問題なんかも当然今回の措置としてあるわけですけれども、その巨大さというのは大変大きなものがあるわけであります。 　二〇一八年のデータで見ても、売上げだけで見ても、グーグルが十三兆円、アマゾンが二十三兆円、アップルが二十六兆円、フェイスブック五千六百億円。また、利用者数でも

○塩川委員 個人情報保護法は、不正取得があった場合や権利侵害のおそれがある場合…

○塩川委員　個人情報保護法は、不正取得があった場合や権利侵害のおそれがある場合など、利用停止の条件は狭く設定をされています。その点で、ＧＤＰＲでは、本人が同意を撤回した場合や、データの収集が目的に照らして必要なくなった場合など、消去権、忘れられる権利を広く認めている、こういう違いがあるということをしっかりと見ておかなければいけないと思います。 　次に、改正案の三十条では、権利利益を害するおそれが

○塩川委員 おそれは何かといった場合に、その定義の話じゃなくて、例えば、例えば…

○塩川委員　おそれは何かといった場合に、その定義の話じゃなくて、例えば、例えばの話になっているわけなんです。 　法律上の要件が不明確だ、また、利用停止を求めても、そのおそれがあるかどうかを第一義的に判断するのは事業者となっている、この点でも、法律の実効性が担保されていないと言わざるを得ません。 　それで、リクナビの経緯を見ても、二〇一九年当時にリクナビが掲載していた利用規約には、行動履歴等を分

○塩川委員 やはりリクナビの問題で具体的にどうなのかということをしっかりと検証…

○塩川委員　やはりリクナビの問題で具体的にどうなのかということをしっかりと検証することが必要だと思います。 　リクナビの問題では、約九万五千人の内定辞退率が算出され、採用企業に提供されております。そのうち約二万六千人は、第三者提供の同意を得ていなかったと問題となりました。しかし、残りの約七万人は、内定辞退率の第三者提供に同意したと言えるのか。こうしたわかりにくい同意取得が問題ではないのかと言わざ

○塩川委員 企業は、個人情報の利活用について、本人にわかるような説明をしていな…

○塩川委員　企業は、個人情報の利活用について、本人にわかるような説明をしていないわけです。事前に本人の明確な同意を得る、そういう仕組みこそ最も担保をするということを指摘をしておきたいと思います。 　それで、今回の改正で利用停止を拡大したといいますが、そもそも個人情報の定義が狭いのではないかという問題があります。 　閲覧履歴等を保存するクッキー等は、個人情報の保護対象となっておらず、事業者には説

○塩川委員 第三者提供の一部の規制ということですけれども、逆に言えば、第三者提…

○塩川委員　第三者提供の一部の規制ということですけれども、逆に言えば、第三者提供の一部しか規制しないということであります。クッキーが個人情報に該当しないと整理をしている以上、事業者は説明責任を負わないし、利用停止に応じる義務もない。これでは保護につながらないと言わざるを得ません。 　そもそも、日本の個人情報保護法のペナルティーについては、非常に弱いということも指摘をされてきているわけです。やはり

○塩川委員 いや、日本国内のペナルティーとの関係でそれなりの水準という話じゃな…

○塩川委員　いや、日本国内のペナルティーとの関係でそれなりの水準という話じゃなくて、やはり国際的に、まさにＧＡＦＡ、ＢＡＴなどが問われているような、グローバルな経済活動を行っているようなデジタルプラットフォーマーを想定したときに、ＧＤＰＲに比べて、ＧＤＰＲのお話があったように、今、二十四億円とか世界の売上げの四％とかになっている。それに対して、日本が、新たにつけ加えたにしてみても、法人に対して一億

○塩川委員 権利保護や制度について整合性という話でしょうけれども、そもそも、想…

○塩川委員　権利保護や制度について整合性という話でしょうけれども、そもそも、想定されるのは、グローバルな経済活動をやっているデジタルプラットフォーマーなんですよ。そういうのに対して、やはり、一方はペナルティーをしかるべくかける、それに対して軽過ぎる、このアンバランスということ自身が問題となってくるんじゃないのかということを言わざるを得ません。 　このような、利用停止を拡大したとか罰金を引き上げた

○塩川委員 そうはいっても、極めて不十分な中身になっている

○塩川委員　そうはいっても、極めて不十分な中身になっている。事前のいろいろな協議の中では課題となっていたものについても、それを盛り込まないといった法案に向けての動きもありました。 　そういう点で、経団連や新経済連盟など経済界から、正当な事業活動を阻害することが強く懸念されるなど、国民の権利保護の拡大を抑制する強い要請があったというのが背景としてあるんじゃないでしょうか。安倍政権が成長戦略にデジタ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　医療提供体制についてお尋ねをいたします。 　第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制の整備拡充が必要だと考えます。 　地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。 　安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編

○塩川委員 医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っ…

○塩川委員　医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っている状況があります。 　政府とすれば、総理や、あるいは西村大臣もお答えになっているように、コロナ患者に必要な病床として五万を超える病床を確保するとしています。医療機関の医療崩壊を防ぐための経営支援も含めて、この五万の病床確保に対応した金額としての積み増しということなんでしょうか。

○塩川委員 確保すべき必要な病床数を示すことのないまま、金額だけあるということ…

○塩川委員　確保すべき必要な病床数を示すことのないまま、金額だけあるということですか。

○塩川委員 コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持するこ…

○塩川委員　コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持することが求められ、そのことで大きな減収となり経営を圧迫する。だから、三万とか五万を確保するとしたら、それを確保するための必要な財政措置なしには生きていけない。 　だから、日本医師会でも、受入れ病院に対して、重症者四百万とか、中等症者二百万とか、軽症者百万円の補助といった具体的な試算額を示しているわけで、診療報酬での手当てと

○塩川委員 必要な経費を補償する、その金額になっていないのが現場の声で、医療機…

○塩川委員　必要な経費を補償する、その金額になっていないのが現場の声で、医療機関はこれではやっていけないということで声を上げているわけですから、それに応えた財政措置を行うべきです。 　コロナ対応を行っていない医療機関でも、診療抑制により大きな減収となって経営を圧迫しているわけで、日本医師会の政府への申入れでも、二次補正予算で七・五兆円の確保を要望した。このぐらいの規模で医療機関への財政支援を行う

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。 　何よりも、緊急事態宣言の解除については、その判断基準として、当然、一つは感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人にも伺います。 　この提言の中では、今後の患者急増に対応可能な体制の確保と述べておられます。 　この現状の体制において、まだまだ不十分、こういう認識なのかどうか、その辺について、必要な対策等ありましたら教えてください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人に重ねてお尋ねしますが、医療機関がしっかりとコロナ対策で頑張っていただいて、本当に大変な御努力の中にあると思っております。そういった際にも、医療機関の経営そのものも今非常に圧迫をするような状況にあります。そういう点では、空きベッドを確保することが必要だ、そうなればワンフロア全部あけなくちゃいけない、実入りが入らない、そういう点での経営の困難さもあり

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて、脇田参考人にお尋ねいたします。 　専門家会議の提言において、保健所の体制強化を強調していることに注目をいたしました。保健所の体制の現状についてどのように認識をしておられるのか、お示しいただけないでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　尾身参考人にもその点をお尋ねしたいと思うんですが、この間、保健所数は、一九九二年度の八百五十二カ所をピークにずっと減り続けております。二〇二〇年度では四百六十九カ所と承知をしております。大幅に減少しています。もちろん、保健所の業務は多様にありますし、また、地域保健センターの役割なども当然あるんですけれども、保健所活動の科学的根拠を支える診断、検査機能というの

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　脇田参考人にお尋ねしますが、この専門家会議の提言では、保健所とともに、「地域保健に関する総合的な調査及び研究を行う地方衛生研究所の体制強化にも努めるべきである。」と強調しております。 　この地方衛生研究所の体制強化、その意義はどのようなものか教えていただけますでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　脇田参考人にお尋ねします。 　そういう点で、地方衛生研究所、地方の体制と同時に、国立の感染症研究所、これが、この間、人員や予算などもずっと減ってきているという状況がありまして、今考えるに、やはりここをしっかりと体制の強化が必要ではないのか。 　国立感染症研究所のあり方について、所長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 　政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。この

○塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウ…

○塩川委員　三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 　もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。

○塩川委員 いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計…

○塩川委員　いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計算式も事務連絡で示しているわけじゃないですか。もちろん、都道府県がそれぞれ計算して、その計算式での数値をお持ちだと思うんですけれども、別に、それを積み上げるだけで、公表できないという理屈がわからないんですけれども。 　もう一回、数字を出してもらえればと思うんですが。

○塩川委員 今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染…

○塩川委員　今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。ですから、これは、単純に積み

○塩川委員 それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数と…

○塩川委員　それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数というのがあります。入院患者の受入れ確保病床数ということで、実際に、これは注釈の米印の一を見ても、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数というものです。 　米印の二というのが、入院患者受入れ確保想定病床数ということで、都道府県が見込んでいる病床数ということになっているんですけれども、基本的対処方針で言ってい

○塩川委員 そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるというこ…

○塩川委員　そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるということなんですか。

○塩川委員 その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれど…

○塩川委員　その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれども、五万床確保を目指してやっている、感染症病床だけじゃなくて、一般の病床についても含めて空床のところを積み上げていくといった中での五万床と言っているものなんですかね。それが必要な病床数と対応しているということか。

○塩川委員 でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね

○塩川委員　でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね。医療機関からの積み上げの数でしょう。

○塩川委員 でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数…

○塩川委員　でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数がこの五万に対応するという関係が全然見えてこないんですけれども。だって、ＧＭＩＳで積み上げているという話もこの五万の場合には聞いていますけれども、都道府県の積み上げと言えるんですか。

○塩川委員 戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧…

○塩川委員　戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧表にある入院患者の受入れ確保病床数、これはもう医療機関と調整の上の数を積み上げたものですし、想定病床数の方については、見込みではあるけれども、事実上調整ができるだろうと想定しているという、見込みのという数字の積み上げが三万六百三十九ということなんですけれども、これは、ピーク時の入院患者数が二十二万、それに対して、今、確保

○塩川委員 もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です

○塩川委員　もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です。同時に、重症者や中等症者についての医療機関の病床数の確保。そういう点でも、重症者の場合でいえば、ＥＣＭＯだとかＩＣＵだとか人工呼吸器とか、必要な機器なども当然求められるわけで、それをどういうふうに積み上げて確保していくかというところでの医療機関の御努力をお願いし、それに対して必要な、人的な、財政的な支援をしっかり行うということが

○塩川委員 ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者と…

○塩川委員　ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者としては今言ったような二十二万というのを持ちながら、それを踏まえて都道府県が必要な病床を確保することとなっているわけですよ。その場合に、都道府県が持つべき必要な病床というのはどのぐらいなのかというのが見えてこないんだけれども、それはどうなっているんですか。

○塩川委員 西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処…

○塩川委員　西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処方針に、病床の確保については、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保することとある。ピーク時の入院患者というのが全国でいえば二十二万何がしということでいうと、この必要な病床は、今、想定確保が三万ですから、大きな乖離があるわけですよね。それは、都道府県としては二十二万を目指してやってもらうという

○塩川委員 ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考え…

○塩川委員　ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考えなくちゃいけないといった際に、そういう備えと同時に、ここで一旦は少し抑え込んだかもしれないけれども、当然、第二波、第三波というのも想定しておられる。その場合に、医療提供体制がこの第一波の備えだけで十分だったのかという話も当然出てくるわけで、第二波が、より大きな波だった、山が来るといったことも想定しなくちゃいけない。その場

○塩川委員 そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいけ…

○塩川委員　そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいける、そういう対応ということなんですか。

○塩川委員 これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがある…

○塩川委員　これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがあるんですよね。人口規模でいっても差がある。その背景には、やはり医療資源の現状があって、医療資源が少ないところは、なかなか想定確保数そのものも大きく持てないという事情なんかもあると思うんです。そういう点でも、波が、全国と同時に、地域ごとで大きな差もあるといった際に、やはりしっかりとした医療提供体制を確保する、そういう点での国

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。 　判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。 　そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。 　厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千と

○塩川委員 そういう数字が出てこないんですよ

○塩川委員　そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。

○塩川委員 きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っている…

○塩川委員　きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。 　続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利

○塩川委員 了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護…

○塩川委員　了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。

○塩川委員 そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども

○塩川委員　そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。

○塩川委員 こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を…

○塩川委員　こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。 　最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握す

○塩川委員 医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求め…

○塩川委員　医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三…

○塩川委員　四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。 　専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。 　五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければなら

○塩川委員 かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話も…

○塩川委員　かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話もありました。 　五月一日の政府専門家会議では、英米の研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策の必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策を

○塩川委員 やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さん…

○塩川委員　やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さんの理解と協力を得る上でも極めて重要だと思っています。 　そういう点での長丁場に備えて、医療提供体制の確保が極めて重要だと考えます。 　病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されて

○塩川委員 暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちに…

○塩川委員　暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちにということを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょう

○塩川委員 要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に…

○塩川委員　要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。

○塩川委員 違いがよくわかりません

○塩川委員　違いがよくわかりません。 　そのデータを開示いただきたい。特に倍化時間ですとか孤発例について、後刻で結構ですので、そのデータをお示しいただけますか。そのお約束だけ。

○塩川委員 緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動によ…

○塩川委員　緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動による感染拡大、クラスターの広がりということがある、大型連休前に外出自粛を求めたいということですけれども、そうであれば、営業自粛への補償が必要ではないのか。自粛要請を全国に広げるということであれば、外出先について、事業者の方、イベントなどについての補償を行うというのが最も効果的だと考えますが、この点はいかがでしょうか。

○塩川委員 給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この…

○塩川委員　給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この二つについての関連はどうなんでしょうか。

○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、質問します

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、質問します。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。 　安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではあり

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　独禁法特例法案について、地域銀行の合併に関して質問いたします。 　最初に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。 　独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員 今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される

○塩川委員　今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される。経営統合というのが、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながるおそれがあるということだということで、それでよろしいでしょうか。

○塩川委員 西村大臣にお尋ねします

○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。 　今回の独禁法特例法案は、主務大臣の認可を受けて行う地域銀行の合併等には独禁法の規定は適用しないという法案であります。 　地域銀行の経営統合、合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。

○塩川委員 ガイドラインの見直しでは対応できないというお話でしたけれども、公正…

○塩川委員　ガイドラインの見直しでは対応できないというお話でしたけれども、公正取引委員会にお尋ねします。 　法案が提出される前の、二〇一九年四月三日の未来投資会議において、杉本公正取引委員会委員長は、経営統合は、場合によっては市場における競争が実質的に制限される場合がある、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあると述べておりました。 　公正取引委員会は、地域銀行

○塩川委員 独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話であ…

○塩川委員　独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話でありますが、ただ、基盤的サービスの維持という政策目的があって、事業官庁、主務官庁の判断で、不利益がないということ、こういうことを前提に適用除外ということはあり得るという説明であります。 　しかし、杉本委員長は、その未来投資会議で続けて、構造的な需要の減少により、複数の地方銀行による競争の維持が困難として、経営統合により地

○塩川委員 公取委の協議、そういう中に、話がありましたけれども、そこに企業結合…

○塩川委員　公取委の協議、そういう中に、話がありましたけれども、そこに企業結合については入ってこないわけですよ。 　ですから、企業結合の禁止といった独禁法上のそういう立場から、企業結合によっての利用者への不利益が及ばないように、企業結合の観点から、利用者利益を守っていく、そういう独禁法上の判断を行うということは、金融庁のサービスの維持とは違う角度から担保するということがそもそも必要なんじゃないの

○塩川委員 大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に…

○塩川委員　大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあります。利用者利益の観点に立てば、経営統合という手法だけではなく、経営統合以外の手法も残すことが必要であります。 　今回の法案は、地域銀行の経営統合を優先する立場から、経営統合以外の手法を退けるものであり、そのことにより競争が実

○塩川委員 地方における構造変化に直面をしている、そういう中で利ざやの低下傾向…

○塩川委員　地方における構造変化に直面をしている、そういう中で利ざやの低下傾向ですとか地域銀行の経営が非常に悪化をしているという話がありましたけれども、そういう点でいえば、そもそも安倍政権のもとで地域金融機関の収益が急激に悪化をしているわけです。アベノミクスを支えるための日銀の金融緩和政策で金利がマイナスまで下がり、国債の運用や貸出しで十分な利益が確保できなかった、これがその地域銀行の経営悪化の要

○塩川委員 異次元の金融緩和のもとで、地域銀行における収益がやはり確保できなく…

○塩川委員　異次元の金融緩和のもとで、地域銀行における収益がやはり確保できなくなっているということは明らかであります。 　新しいビジネスモデルを探せという話ですけれども、この間、金融庁は、金融システムリポートなどを通じて地域金融機関の経営危機をあおり、銀行の合併や人件費などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫ってまいりました。本法案もその一環と言わざるを得ません。 　金融庁は、地域銀行の本

○塩川委員 そういう数字を見ますと、やはり具体的な根拠を示して緊急事態宣言の発…

○塩川委員　そういう数字を見ますと、やはり具体的な根拠を示して緊急事態宣言の発動をしていくという、数値をぜひ明らかにしていただきたい。 　ですから、七都府県だけでいいのかという議論も当然ありますし、七都府県でいいのかといった点も含めて、お話しになったような累積感染者数もそうですけれども、倍加時間やクラスターの状況や孤発例、それから、お話しになった医療体制や地域の生活圏、経済圏を踏まえての発動とい

○塩川委員 外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して…

○塩川委員　外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して、しっかりと生活と営業を支える補償を行うことが最も感染症の拡大防止対策につながるということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党を代表し、独禁法特例法案に反対の討論を行います

○塩川委員　日本共産党を代表し、独禁法特例法案に反対の討論を行います。 　独禁法は、公正かつ自由な競争を促進することで一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。 　銀行の経営統合、合併について言えば、不当な金利引上げや、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げで利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が判断を行っています。 　本

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。 　きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。 　コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょ

○塩川委員 補償が困難だという、その理由がよくわからないんです

○塩川委員　補償が困難だという、その理由がよくわからないんです。要するに、自粛要請による影響の規模が大きいのでその損失補償が困難と言っているのか、個別の損失の直接補償がそもそもだめということなのか、これはどちらなんでしょうか。

○塩川委員 その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理…

○塩川委員　その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理がおっしゃったように、直接の自粛要請の対象となっている飲食店とかという話がありました。直接の自粛要請の対象となっている分野の事業者に対して休業補償を行うということは、これは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。そこはどうですか。

○塩川委員 ですから、三密の場となるような場所、感染拡大防止にとって重要な場所…

○塩川委員　ですから、三密の場となるような場所、感染拡大防止にとって重要な場所について、しっかりと自粛を要請することが感染拡大の防止対策としての実効性が上がるんじゃないかと。その点についてのお答えがないままなんですけれども、改めていかがですか。

○塩川委員 感染拡大防止という公共の利益のために営業自粛を実施する事業者に対し…

○塩川委員　感染拡大防止という公共の利益のために営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をするということは、国民の理解を得られると思います。実施すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。 　感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられてい

○塩川分科員 外出自粛要請とかはこれまでも行ってきたという話もありましたし、一…

○塩川分科員　外出自粛要請とかはこれまでも行ってきたという話もありましたし、一連の自粛要請等々もあるわけですよね。それに加えて何か新しいことをやるのか、そういう仕組みになるのかどうか、そこはどうなんですか。

○塩川分科員 イベントについての自粛の要請も既に一般的なということで行われてき…

○塩川分科員　イベントについての自粛の要請も既に一般的なということで行われてきているわけですから、もちろん法律に基づいての指示や公表とかいう手続はありますけれども、基本はやはり要請という形で、事業者側はそれは前向きに受けとめて対応されておられる現状だと思います。 　ですから、そうすると法律に基づいて行うという話になるわけですけれども、でも、そういう点では、緊急事態宣言に基づく権限の前に、二十四条

○塩川分科員 やはり緊急事態宣言の発動の場合に、今言ったような、さまざまな誤解…

○塩川分科員　やはり緊急事態宣言の発動の場合に、今言ったような、さまざまな誤解とおっしゃるような、そういう状況というのは当然想定され、強いメッセージであればあるほどそういった誤解を与えるようなことがないような対応が求められているわけで、私は、一連の懸念についてしっかり受けとめるべきだと思いますし、慎重に対応すべきだと思っています。 　その上で、やはり国民の皆さんが本当に理解と協力をしてもらうとい

○塩川分科員 いや、所得が落ち込む、経営が落ち込む、そういった場合についての支…

○塩川分科員　いや、所得が落ち込む、経営が落ち込む、そういった場合についての支援策、これはこれで考える必要があると思うんですけれども、感染症対策として行うといった問題なんですよ。 　つまり、三つの密を避けます、そういった事業者があるわけですよね。大臣の方でも、ライブハウスですとかスポーツジムとか例示もされておられるわけです。そういった事業者に、そこに行くような人たちが、その場が開いていなければそ

○塩川分科員 別に私は、特措法のスキームの枠の中でどうしろという話をそもそもし…

○塩川分科員　別に私は、特措法のスキームの枠の中でどうしろという話をそもそもしていないわけで、特措法に限界がありますよと。 　その上で、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対して補償を行って、店を閉じてください、お休みくださいと言うのが有効でしょうと。大臣、午前中でもおっしゃっておられたようなスポーツジムだとかライブハウスについて、お休みください、補償しますよと言うことが、そう

○塩川分科員 自粛要請の話は、やはり強いメッセージとなる以上は、停止に近いよう…

○塩川分科員　自粛要請の話は、やはり強いメッセージとなる以上は、停止に近いような形で事業者にとってみれば受けとめざるを得ないわけですよね。 　ですから、自粛という場合に、一般的に国民の理解と協力に基づく取組ということと、やはり、三密を避けるという中で、そういった環境をつくらないという点での事業者側の営業の問題があるわけで、こっちの方はしっかりとした補償がない。補償をすることで、店を閉じてもらって

○塩川分科員 そういうのを踏まえて、今、行政府の方では公文書管理法のガイドライ…

○塩川分科員　そういうのを踏まえて、今、行政府の方では公文書管理法のガイドラインをつくっております。このガイドラインに準じて、立法府の公文書管理のガイドラインの策定というのは行うんでしょうか。

○塩川分科員 衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議…

○塩川分科員　衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議院行政文書ファイル管理簿については情報公開窓口で公開をしてきました。 　私、一月の議院運営委員会の庶務小委員会で、議院行政文書ファイル管理簿のインターネット公開を求めましたが、この点についてはどのように対応されたでしょうか。

○塩川分科員 この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及…

○塩川分科員　この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。」とあります。ここで言う衆議院の立法及び調査に係る文書とはどのような文書なのかについて御説明ください。

○塩川分科員 この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会…

○塩川分科員　この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会議や委員会等の運営に関する文書や議員の立法活動に関する文書、議員の調査活動に関する文書が、文書管理システムの中で、今、文書ファイル管理簿としても取り扱われることには入っているということです。 　こういった立法調査文書も情報公開の対象とすべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

○塩川分科員 衆議院の法制局にお尋ねします

○塩川分科員　衆議院の法制局にお尋ねします。 　衆議院法制局の立法関係資料、調査関係資料は、これは公文書としての管理はされているんでしょうか。