塩川 鉄也

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二四年度の本院予算案については反対です。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　まず最初に、統一協会と岸田総理の関係についてお尋ねをいたします。 　朝日新聞の報道で、二〇一九年十月四日、自民党本部でギングリッチ元米下院議長が岸田政調会長と面会した際に、統一協会の関係団体である天宙平和連合、ＵＰＦジャパン会長の梶栗正義氏も岸田政調会長と面会したことが報道されております。ギングリッチ氏側から提供されたという写真がこれであります。岸田政

○塩川委員 統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それ…

○塩川委員　統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それを、自ら大きくＰＲをする、そういう宣伝材料として使ってきた、そのことが問われているんじゃないでしょうか。 　ですから、この自民党の政調会長として統一協会関係者と面会をした、まさに一連のイベント、パッケージとなっている、そういったイベントでギングリッチ氏と会ったということが、結果として統一協会をアピールする広告塔となって

○塩川委員 まさに、一連の行事の中で、統一協会をアピールする、宣伝する場となっ…

○塩川委員　まさに、一連の行事の中で、統一協会をアピールする、宣伝する場となっているんですよ。だから、五日、六日はどうだったのか、こういうことも含めて、事実関係を明らかにするということが国民に対する責任じゃありませんか。そういったことについてしっかりと調査を行うべきではありませんか。

○塩川委員 こういう面会をしたことが統一協会をアピールする広告塔となってしまっ…

○塩川委員　こういう面会をしたことが統一協会をアピールする広告塔となってしまったんじゃないのか、そういう認識、自覚があるのかということが問われているんですよ。 　統一協会関係者との面会を承知していないとか、また、再調査しない、こういう態度を続ければ、統一協会との関係……（岸田内閣総理大臣「調査しました」と呼ぶ）この一連の行事について調べていないじゃないですか。そういったことについても調べていない

○塩川委員 一連のイベントについて全く説明していない、こういう態度では国民の信…

○塩川委員　一連のイベントについて全く説明していない、こういう態度では国民の信頼を得られないということを申し上げ、安倍元総理と統一協会との深い関わりも改めて明らかになった、この点についての徹底解明を行うことを求めるものであります。 　次に、派閥パーティー裏金疑惑についてお尋ねをいたします。 　自民党派閥のパーティー収入についての公開比率をパネルに示しました。実際に公開されている割合が一割、二割

○塩川委員 事務所にこういう通達が来ているのか、実際に会合でもらったかどうか、…

○塩川委員　事務所にこういう通達が来ているのか、実際に会合でもらったかどうか、松野官房長官自身、確認できるんじゃありませんか。その確認はいかがですか。

○塩川委員 答えないということが、国民の疑念、不信を拡大するだけであります

○塩川委員　答えないということが、国民の疑念、不信を拡大するだけであります。 　昨年、赤旗が報道をし、それを受けた告発をきっかけに検察が動き始めた、だから今年は注意しようという話だったんじゃないのか。キックバックの慣習について、あったことはあったと思うという塩谷座長の発言とも符合するものであります。こういった重大疑惑について、徹底解明を求めるものであります。 　政党助成金についても、多くの党が

○塩川委員 松野氏、西村氏、高木氏を始め、自民党主要派閥の事務総長経験者の当委…

○塩川委員　松野氏、西村氏、高木氏を始め、自民党主要派閥の事務総長経験者の当委員会への証人喚問を求めたいと思います。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　官報発行法案について大臣にお尋ねをいたします。 　官報の発行の法律を作るということですので、そもそも官報とは何なのか、官報にどのような役割があるのか、この点について御説明をいただけますか。

○塩川委員 いや、定義の話はまだ聞いていなくて、役割がどのようなものなのかとい…

○塩川委員　いや、定義の話はまだ聞いていなくて、役割がどのようなものなのかというのを確認したかったんですが。

○塩川委員 法令等の公布の手段と同時に、官報掲載によって法的な効果が生ずるもの…

○塩川委員　法令等の公布の手段と同時に、官報掲載によって法的な効果が生ずるものだというお話であります。そういう点では、国民の権利義務にも影響が生じ得るものが官報ということであります。国民に周知させるための国の公報ということでありますけれども。 　加えて、ちょっとお聞きしたかったんですが、第十三条で、官報の電磁的記録について公文書館に移管するとあるんですけれども、これは官報を公文書として位置づけて

○塩川委員 国立公文書館に移管するということになりますと、公文書の中でも歴史的…

○塩川委員　国立公文書館に移管するということになりますと、公文書の中でも歴史的な重要な公文書が国立公文書館に移管をされて、また、国民に広く公開、閲覧対象とするというものであります。 　そうなりますと、国立公文書館に官報の電磁的記録を移管するというのは、官報そのものが歴史的資料として、重要な公文書としての役割を持っているということを意味するということでしょうか。

○塩川委員 今お話しのように、特定公文書、まさに歴史資料として重要な公文書とし…

○塩川委員　今お話しのように、特定公文書、まさに歴史資料として重要な公文書としての位置づけもあるんだということであります。 　大臣にお答えいただけたように、官報というのが、国民に周知させるための国の公報としての重要な役割がある。その中身として、役割とすれば、法令等の公布の手段であると同時に、官報掲載が法的効果が生ずることを定めているものもある、そのことによって国民の権利義務に影響が生じ得る、そう

○塩川委員 貨幣という法律があるかどうかは承知しておりませんけれども、官報の法…

○塩川委員　貨幣という法律があるかどうかは承知しておりませんけれども、官報の法律を作るわけですよ。官報とは何なんですか、官報の役割は何ですかと、お答えになっているわけですよね。そういう基本的なことについて、それが国民に広く定着をしているということではないと思いますよ。官報って何だろうねと疑問を持つ国民の方も多くいらっしゃるときに、官報の法律を作るのであれば、発行方法だけを決めるのではなくて、官報そ

○塩川委員 納得のいくものではありません

○塩川委員　納得のいくものではありません。 　そういう点でも、官報が果たしている重要な役割、それをきちっと条文上も規定をするということが求められているということを改めて申し上げておきます。 　その上で、そういう重要な役割を持っている官報についてですけれども、第八条で閲覧期間を設けているわけです。 　今、官報の重要な役割をるる確認をしてきたところですけれども、国民に広く周知させるための国の公報

○塩川委員 今後デジタルを正本とするという点では、デジタルであれば、別に閲覧期…

○塩川委員　今後デジタルを正本とするという点では、デジタルであれば、別に閲覧期間を設ける必要もないでしょう。当然、可能なことですから。 　プライバシー保護の話をされました。センシティブ情報についての適切な配慮を行うということは必要だと思います。でも、それは別に原則を九十日間で閲覧を制限をするということでなく、原則永続的に閲覧を可能とする、その下でセンシティブ情報についての必要な配慮を行うというの

○塩川委員 いや、そもそも閲覧期間を設ける必要がないんじゃないかということを聞…

○塩川委員　いや、そもそも閲覧期間を設ける必要がないんじゃないかということを聞いているんですよ。公文書館の話は別の話でありますので。 　今お話を聞くと、いや、プライバシーへの配慮が必要ですと。また、当座の利便性という点でも九十日ぐらいが適当だと言っているだけの話なんですよ。でも、本来、重要な役割を果たす官報について、国民への周知の国の公報として位置づけ、その中に、当然、法令の公布手段、法的な効果

○塩川委員 いや、私の案も一案だというんだったら、そういうことは検討会議で検討…

○塩川委員　いや、私の案も一案だというんだったら、そういうことは検討会議で検討されたんですか。

○塩川委員 ですから、閲覧の期間を制限をするということについて、それを行わない…

○塩川委員　ですから、閲覧の期間を制限をするということについて、それを行わない、永続的にでも閲覧を可能にする、そういうことについては検討されていないということですね。

○塩川委員 一定の期間ということについて、その前提として、その期間を設けずにと…

○塩川委員　一定の期間ということについて、その前提として、その期間を設けずにといった議論というのはあったということですか。

○塩川委員 そういうのが十分検討されたのかということなんじゃないでしょうか

○塩川委員　そういうのが十分検討されたのかということなんじゃないでしょうか。 　ですから、定義もない、役割についての規定もない、そういう議論で、発行方法だけを議論するというのがベースになっているから、今言った中途半端な検討会の議論になっているんじゃないですか。 　そういう点でも、今回の法案は極めて不備があるという点では、もう一回出し直す必要があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○塩川委員 デジタル化の象徴というんだったら、デジタルであれば、閲覧期間を制限…

○塩川委員　デジタル化の象徴というんだったら、デジタルであれば、閲覧期間を制限する必要もそもそもないんじゃないですか。それはそう思いませんか。

○塩川委員 それは、閲覧期間を設けることが前提に、その一部を永続的にと言ってい…

○塩川委員　それは、閲覧期間を設けることが前提に、その一部を永続的にと言っているだけなので、基本は永続的にして、配慮が必要なものについては閲覧期間を設ける、そういうやり方があるというのも一案だという話を、今政府参考人の方でもあったわけですから、そういったことを含めて、もう一回差し戻して議論した方がいいんじゃないですかと言っているんですが、いかがですか。

○塩川委員 まともな議論があったというふうには全く見えてこないというのがこの中…

○塩川委員　まともな議論があったというふうには全く見えてこないというのがこの中身だと思います。 　この法案について、今回の法律で、じゃ、今後、過去に遡って官報を閲覧するということは保障されるんでしょうか。

○塩川委員 ちょっと時間がないので、もうここで終わりますけれども、やはりもう一…

○塩川委員　ちょっと時間がないので、もうここで終わりますけれども、やはりもう一回考え直してほしい、本来こういう法案は出し直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。 　官報発行法案の重大な問題は、国民への公開を明記せず、官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限をかけていることです。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。期限なしで閲覧できるのは、法令と、内閣府令で定める事項となっており、プライバシー保護などを口実として、恣意的に制限をかけることが可能な仕組みです。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、新しい資本主義におけるＧＸに位置づけられた原子力の利用に関連して質問をいたします。 　首都圏に所在する原発であります日本原電の東海第二原発の防潮堤、鋼製防護壁を支える地中連続壁基礎の工事施工不良について質問をいたします。 　工事関係者の内部告発をきっかけに、我が党の県議団などが原電等にただすことで明らかになったものであります。地震、津波対策と

○塩川委員 四月に北基礎に鉄筋籠の高止まりがあった、六月と八月で南基礎と北基礎…

○塩川委員　四月に北基礎に鉄筋籠の高止まりがあった、六月と八月で南基礎と北基礎でコンクリートの未充填及び鉄筋の変形が確認をされたということなんですが、私は、六月に南基礎で確認され、八月に北基礎で確認されたというふうに承知していたんですが、違いますか。

○塩川委員 南基礎についてのコンクリートの未充填及び鉄筋の変形が確認をされ、北…

○塩川委員　南基礎についてのコンクリートの未充填及び鉄筋の変形が確認をされ、北基礎については、鉄筋籠の高止まりが四月、コンクリートの未充填及び鉄筋の変形が八月に確認されたということです。 　規制庁に伺いますけれども、原電がこの件についての公表というのは十月十六日に行ったと承知しているんですけれども、十月十六日の原電の公表資料を見ると、南基礎のことしか記載をされていないんです。原電の公表資料では北

○塩川委員 原子力規制庁、現場の検査官には当然そういった不具合について、コンデ…

○塩川委員　原子力規制庁、現場の検査官には当然そういった不具合について、コンディションレポートということを確認するということで把握もしていた、つまり原電側についてはそういう問題が起こっているということを当然分かっていたわけであります。 　それなのに、六月に分かったこのようなコンクリートの未充填とか鉄筋の変形ということについても、やっと公表したのは、我が党がこの問題を原電側に問合せをし、記者会見を

○塩川委員 つまり、同じ、場所は違うけれどもコンクリートの未充填、鉄筋の変形と…

○塩川委員　つまり、同じ、場所は違うけれどもコンクリートの未充填、鉄筋の変形というのは南基礎でも確認をし、北基礎でも確認をした。その南基礎だけ公表しているんですよ。北基礎を隠しているんですよ。これはやはり、どう考えてもおかしいですよね。この件としておかしいと思いませんか。

○塩川委員 確かに、原電が規制庁に説明をした、そのことについて、原子力規制庁が…

○塩川委員　確かに、原電が規制庁に説明をした、そのことについて、原子力規制庁が公表している資料の中には、南基礎と同様の不具合について北基礎にもあったということは原電側が触れているんだけれども、それは原電として公表していないですよね。そこがおかしいと思いませんか。規制庁の方には言っているのに、何で公表しないんですか。おかしいと思いませんか。

○塩川委員 極めて原電側の対応というのは不誠実で、隠蔽だと言われても仕方がない…

○塩川委員　極めて原電側の対応というのは不誠実で、隠蔽だと言われても仕方がないということを言わなければなりません。 　この経緯を明らかにする上でも、原電が作成をしているコンディションレポートについて是非出していただきたいと思うんですが、そういうことを規制庁として取り計らってもらえませんか。

○塩川委員 事業者が所有するということですけれども、まさにトラブルについての記…

○塩川委員　事業者が所有するということですけれども、まさにトラブルについての記録になっているわけで、これは、事業者が出すということについて、何か特段差し障りというのはあるんですか。

○塩川委員 問題がないということですから、原電としてしっかり出すということも求…

○塩川委員　問題がないということですから、原電としてしっかり出すということも求めたいと思いますし、是非その点についても規制庁の方からも原電にも働きかけをしてもらいたい、このことを申し上げておくものであります。 　南基礎、北基礎のコンクリートの未充填や鉄筋の変形について、規制庁としては現場の確認は行っているんでしょうか。

○塩川委員 二枚目に写真もあるように、こういった不具合が撮れるわけですから、確…

○塩川委員　二枚目に写真もあるように、こういった不具合が撮れるわけですから、確認のしようもあるわけで、やはり規制庁としてしっかりと現場の確認が求められていると思います。 　それと、北基礎工事において、鉄筋籠が高止まりして、予定した深さまで沈まなかったということは事実でしょうか。

○塩川委員 工事において、曖昧にできない問題ではないかと考えますが、いかがですか

○塩川委員　工事において、曖昧にできない問題ではないかと考えますが、いかがですか。

○塩川委員 十一月の八日に、東海第二原発の立地自治体である東海村議会の全員協議…

○塩川委員　十一月の八日に、東海第二原発の立地自治体である東海村議会の全員協議会が行われた場で、原電は、鉄筋籠の高止まりは問題ないので工事を再開していると発言をしておりますけれども、原子力規制庁は了解しているんですか。

○塩川委員 そうしますと、この議会の場で、了解もしていないような話を了解してい…

○塩川委員　そうしますと、この議会の場で、了解もしていないような話を了解しているかのようなニュアンスで、工事を再開しているという問題があるわけですけれども、そういったことについて、今、規制庁の方が、個別のことについて了承するものではない、最終的には使用前検査で判断をするというお話ですから、そういった点でも、今の原電の対応というのが改めて問われているわけで、重大な施工不良を住民にも知らせずに工事を進

○塩川委員 はい

○塩川委員　はい。 　この安全協定を結んでいる地元の自治体、住民に説明もありませんし、水戸地裁は、こういった避難体制の不備を理由に運転差止めの判決も行っているときであります。 　老朽原発の東海第二は、再稼働は中止、廃炉こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、米海兵隊ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練について質問をいたします。 　七月七日、日米両政府は、日米合同委員会において、米海兵隊ＭＶ22オスプレイが対地高度六十メートルまでの低空飛行訓練を恒常的に行うことで合意をしました。 　航空法では、最低安全高度について、人口密集地域は三百メートル、それ以外の地域は百五十メートルと定めております。航空機のト

○塩川委員 六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米…

○塩川委員　六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米海兵隊が二〇一二年に公表しておりますＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューに載っている航法経路、ナビゲーションルート、米側の公表資料ですけれども、このナビゲーションルートに該当するということで、どうですか。

○塩川委員 入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないとい…

○塩川委員　入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないということですから。米側の方は、もう確定した経路としてある、それを使用すると言っているわけですから、米側が明らかにしているものが既にあるわけであります。 　六十メートルの高さでの飛行というのは余りにも危険なわけであります。もちろん、その合意の中では、送電線の鉄塔なんかは避けるとか、そういう説明なんかも入っていますけれども、

○塩川委員 それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけ…

○塩川委員　それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけであります。 　合意文書の中に、「事前調整」という項目があります。「米海兵隊のＭＶ―22部隊は、本訓練を行う二日前までを基準とし、自衛隊の関係方面隊等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前

○塩川委員 ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試…

○塩川委員　ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試験空域を米軍が使用する際には、事前に連絡をし、調整をするということを行っている。現に、日本の本土においてそういう陸地部分で対応するところというのは、群馬県を中心としたところでの高高度の訓練空域のエリアＨ、また低空のエリア３、あと、広島、山口、島根に該当するエリアＱ、そこのところでの事前調整などが行われているわけです。今回

○塩川委員 ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中に…

○塩川委員　ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中には、空自、陸自、海自、それぞれ対象となり得るということですね。

○塩川委員 配付資料を配らせていただきました

○塩川委員　配付資料を配らせていただきました。一枚目は、全国、米軍機の訓練ルート、訓練エリアになっているというのを図示したものであります。二枚目、色がつけてありますけれども、陸上自衛隊と航空自衛隊の飛行訓練区域が例示をされております。 　ここにありますように、全国各地で陸上自衛隊やまた航空自衛隊の低空飛行の訓練空域が設定されている。特に、陸上自衛隊の、この赤い色で囲ってあるところは、航空法で禁止

○塩川委員 内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で…

○塩川委員　内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で自衛隊との調整となれば、こういった訓練空域でも行われる危険性も高いということを認めるということであります。 　低空飛行訓練となれば、防災ヘリやドクターヘリとの接触の危険性も高まります。自衛隊と調整はするのに、防災ヘリやドクターヘリ、こういった飛行との事前調整は行わないんですか。

○塩川委員 六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけで…

○塩川委員　六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけですよ。事前調整もしないというわけでしょう。一層危険が高まるわけであります。 　官房長官にお尋ねをいたします。 　今確認しましたように、緊急時に出動する防災ヘリやドクターヘリとの事前調整の仕組みもありません。航空機の接触事故の危惧は拭えないものであります。 　自衛隊機の場合に、航空法で禁止されている最低安全高度以下の

○塩川委員 とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるよう…

○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。 　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。そ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院勧告、報告の内容について質問をいたします。 　人事院の人事管理報告の、非常勤職員制度の運用の在り方の検討について、まず伺います。 　「非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている。」とあります。人事院にこの点をお聞きしますと、府省との意見交換の場で、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合

○塩川委員 この期間業務職員をめぐっては、期間業務職員が年度を越えて勤務継続す…

○塩川委員　この期間業務職員をめぐっては、期間業務職員が年度を越えて勤務継続する際に、人事院規則に基づき、連続二回を限度とするよう努めるとされ、更新三回目での公募が求められていますけれども、そのことも含めて見直しを考えるのか、お聞きいたします。

○塩川委員 三年雇い止めも含めて検討していくということであります

○塩川委員　三年雇い止めも含めて検討していくということであります。 　人事院は、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えていると説明しておりますけれども、ハローワークの相談業務を行っている期間業務職員の方々は、まさにこれに該当すると思います。 　厚生労働省にお尋ねします。 　一般職給与法の改定があったときに、人事院が通知していますように、非常勤職員についても四月

○塩川委員 四月に遡及して、しっかりとした支給が行われるように、予算措置、対応…

○塩川委員　四月に遡及して、しっかりとした支給が行われるように、予算措置、対応を求めたいと思います。 　重ねて厚労省にお尋ねしますが、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要があるときに障害になっているのが、先ほども確認をした期間業務職員の三年雇い止めであります。 　ハローワークの期間業務職員は、様々な給付金や制度、職業訓練や、労基法、雇用保険、失業保険などの高い専門知識や、カウ

○塩川委員 三年雇い止めで済まされるようなそういう仕事ではない、専門性や経験も…

○塩川委員　三年雇い止めで済まされるようなそういう仕事ではない、専門性や経験も必要だ、そういう仕事だとお考えになりませんか。

○塩川委員 本当に専門的な仕事をされておられる方々、じゃ、三年雇い止めで、はい…

○塩川委員　本当に専門的な仕事をされておられる方々、じゃ、三年雇い止めで、はいそれまでという話じゃなくて、本来しっかりとした仕事ができる方々であります。 　川本総裁にお尋ねいたします。 　ハローワークなど労働行政に携わる労働者を組織しております労働組合であります全労働省労働組合の方からの現場の声として、公募制度はやめてくださいという声が寄せられております。 　労働行政の期間業務職員は、緊急的

○塩川委員 三年雇い止めを五年に延ばすとか、そういうこそくで小手先のやり方では…

○塩川委員　三年雇い止めを五年に延ばすとか、そういうこそくで小手先のやり方では解決しないということを申し上げておきます。 　雇用の断絶は、その職員の方にすれば生活の断絶を意味いたします。他の省庁と違うところは、就労相談に来られた方がライバルとなるような、そういうことに置かれているのがハローワークの業務に従事する期間業務職員の方の実態であります。本当にメンタルを壊しながら仕事をしている方もいらっし

○塩川委員 しっかり声を受け止めていただきたいと思います

○塩川委員　しっかり声を受け止めていただきたいと思います。 　本来、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保するのであれば、これは非常勤職員ではなくて常勤職員ということであります。 　厚労省と、それから川本総裁にお尋ねします。 　こういった非常勤職員について、ハローワークの期間業務職員の方などを念頭に、本来こういった仕事は非常勤職員じゃなくて常勤職員として処遇すべきではないのか。その点

○塩川委員 現場では本当に人が足りないという状況、常勤の仕事を非常勤がやってい…

○塩川委員　現場では本当に人が足りないという状況、常勤の仕事を非常勤がやっている、そういったときに問題となっているのが定員合理化計画ですよ。定員合理化計画の下で、必要なところに必要な人材が充てられない。こういう定員合理化計画、これをきっぱりと見直す、やめる。大臣、是非お答えください。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　給与法について質問をいたします。 　最初に、特別職給与法についてであります。河野大臣に伺います。 　物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えているときに国民に対して軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけるだけでなく、そもそも、これまでコストカット経済を推進をし、非正規雇用を拡大をし、賃金の上がらない国にした、その自民党政治の責任が重大であります。 　総

○塩川委員 それでは国民の理解は得られないということを申し上げておきます

○塩川委員　それでは国民の理解は得られないということを申し上げておきます。返納ではなく、特別職の給与法は撤回をすべきだと求めておきます。 　今行うべきは、一般職の職員の方々の賃上げと、労働条件の改善であります。直ちに行うべきは非常勤職員の待遇改善、それが一つであります。 　先ほどハローワークについて厚労省にもお尋ねしましたが、非常勤職員の賃金について、人事院は、この四月に非常勤職員給与指針を改

○塩川委員 川本総裁にも、是非、人事院としても、各府省に対して、予算確保を求め…

○塩川委員　川本総裁にも、是非、人事院としても、各府省に対して、予算確保を求める、そんな通知を出したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員 しっかりとした対応を求めたいと思います

○塩川委員　しっかりとした対応を求めたいと思います。 　続けて、一昨日の質疑の続きですけれども、人事院の人事管理報告に、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしていることを取り上げました。今回の法改正を行ったとしても、地域手当の非支給地では、大卒で七千円、高卒で三千円民間が上回るということを

○塩川委員 都道府県単位だとしても、人事の異動というのは当然それをまたいで行わ…

○塩川委員　都道府県単位だとしても、人事の異動というのは当然それをまたいで行われるようなことを考えた場合に、基本的に、二〇％の格差があれば非常に差し障りが出てくるというのは当然のことであります。小手先の対応でないような、やり方ではなく、地域手当の抜本的な見直しが必要であります。 　この地域手当については、我が党は、二〇〇六年に導入されたときに、同一価値労働同一賃金の原則、職務給原則に反するととも

○塩川委員 地域手当で格差がある、その公務に学んでということで地方の中小企業な…

○塩川委員　地域手当で格差がある、その公務に学んでということで地方の中小企業などが賃金水準を決めるというのは、これは現にありますよね。

○塩川委員 人事院として、そういう事業者の方の会合、懇談会もやっていますよね

○塩川委員　人事院として、そういう事業者の方の会合、懇談会もやっていますよね。そのときにそういう声を聞いていないんですか。地域手当も含めた、それぞれの地方の公務員に準じてそれぞれの事業者が賃金を決めるという例というのは承知していないですか。承知しているでしょう。

○塩川委員 ですから、地域手当によって地域間の格差が固定化するような状況をつく…

○塩川委員　ですから、地域手当によって地域間の格差が固定化するような状況をつくり出しているんじゃないのか、そのことが今問われているわけであります。 　地方においての賃上げの努力というのも政府として大いに取り組まなければなりませんけれども、地域手当というスキームによって地域間格差が固定化されるような、こういうやり方そのものを見直すことが必要じゃないのか。そこまで踏み込んで、これは人事院、しっかり検

○塩川委員 この地域手当が、結果として地方での人材確保を困難にする、そういう要…

○塩川委員　この地域手当が、結果として地方での人材確保を困難にする、そういう要因の一つともなっているということも含めて、やはり今、全国どこでも暮らせば同じように生計費がかかると言われているときに、そもそも最低賃金の地域別そのものを見直して全国一律にするということと、大幅に引き上げる、我が党は時給千五百円を目指すということを求めておりますけれども、その点でも、国家公務員における地域手当は廃止をして、

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法等改…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法等改正案について討論を行います。 　特別職給与法案を、賃上げの流れを止めないために必要として、岸田内閣総理大臣や閣僚などの給与を引き上げることに、国民は怒り心頭であります。断固として反対するものです。 　未曽有の物価高騰が国民生活に深刻な打撃を与えている今、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がら

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、統一協会の問題を官房長官にお尋ねをいたします。 　昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また、法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。 　官房長官にお尋ねいたしますが、こ

○塩川委員 変更するものではないということで

○塩川委員　変更するものではないということで。 　その点、統一協会の会見の中で、百億円という供託金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令逃れ、財産保全の法整備逃れの策でしかないと言わざるを得ません。 　統一協会が組織として謝罪、反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の補償に応じる姿勢がないということが明らかであるわけで、官房長官、改めて、統一協会の財産保

○塩川委員 財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済を…

○塩川委員　財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのが求められている。そういう点で、政府また与野党が努力をして、財産保全の法整備の実現を強く求めるものであります。 　そこで、統一協会は記者会見で、国際勝共連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は、国際勝共連合は統一協会の関連団体と認識している

○塩川委員 統一協会自身が国際勝共連合を関連団体としても認めているところであり…

○塩川委員　統一協会自身が国際勝共連合を関連団体としても認めているところであります。 　そうしますと、岸田総理は統一協会との関係断絶を宣言をしましたけれども、岸田内閣、政務三役においては国際勝共連合との関係はきっぱりと断ち切っているということについて改めてお答えいただけますか。

○塩川委員 松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか

○塩川委員　松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか。

○塩川委員 盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害…

○塩川委員　盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害があったということがありましたけれども、それ以前から自民党と国際勝共連合との関わりがあったわけであります。 　統一協会は一九六八年の四月に日本で国際勝共連合を発足をし、その際に岸信介氏らが発起人として名前を連ねたわけであります。そのときから自民党が国際勝共連合を政治利用してきた。国際勝共連合は、我が党への攻撃や革新自治

○塩川委員 公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか

○塩川委員　公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか。その点はいかがですか。

○塩川委員 物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われている…

○塩川委員　物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でも、やはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。 　河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも、公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。

○塩川委員 生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身…

○塩川委員　生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身で問われているわけであります。 　裁判所で働く労働者を組織する全司法労働組合の方のアンケートの取組をお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が五六・四％、物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、二日に一回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食費を

○塩川委員 人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわ…

○塩川委員　人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわけで、そういう点でも、今の生計費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく、このことが民間の給与を引き上げていくという好循環にもつながっていく、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。 　次に、国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。 　資料をお配りいたしました

○塩川委員 実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると

○塩川委員　実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると。この間、加えて言えば、最近は女性の採用が増えているので、そういう意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。 　よく言われているような、採用、登用の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっ

○塩川委員 そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということ…

○塩川委員　そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。 　そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのは出しているわけですけれども、そういう際に、常勤は常勤、非常勤は非常勤の比較があるんですけれども、男性常勤と女性非常勤の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということもやったらいいと思うんですけれども

○塩川委員 それぞれ役所ごとに数字はあるんですよ

○塩川委員　それぞれ役所ごとに数字はあるんですよ。それをきちっと明らかにして公表してほしいということが、この男女賃金格差の現状をリアルに見る上で分かりやすいわけで、そういう意味では、男女局の方でこういうフォーマットを作って、そこに数字を入れ込むというのは各省やっているわけですけれども、そういった中に男性常勤と女性非常勤についての差が分かるような、そういう項目を書いてくれと。一項目設ければいいんです

○塩川委員 是非追加して、加えていただきたいと思います

○塩川委員　是非追加して、加えていただきたいと思います。 　また、役職段階別と勤続年数別の格差について男女のを出しているんですけれども、例えば一定の高い役職のところで、百何％と、女性の方が高いという数字なんかも出たりするのがあったりするんですよね。その場合には、大半が男性なんですけれども、ごく一部女性がいて、その人が相対的に高いということでそういう数字が出るんじゃないかとか、推測はあるんですけれ

○塩川委員 是非、具体的に公表の基準を定めてもらいたいと改めて要請をしておきます

○塩川委員　是非、具体的に公表の基準を定めてもらいたいと改めて要請をしておきます。 　官房長官にお尋ねいたします。 　グラフで見ていただきますと、左の方の低い方に、内閣府、内閣官房ということで出てまいります。内閣府が六三・四％で最も低いんですけれども、それはなぜなのか。官房長官、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○塩川委員 幹部職員に男性の出向者が多いと

○塩川委員　幹部職員に男性の出向者が多いと。何で男性ばかりなのかというその点も、ワーク・ライフ・バランスの関係も含めてどうあるべきなのかといったことの分析も必要だと思いますし、非常勤職員に占める女性の割合が高いというのも実際に内閣府ではあると思うんですが、その辺のリアルな実態というのが公表のデータではなかなか見えてこないというのが率直なところあります。 　加えて、内閣官房も六三・六％と低いんです

○塩川委員 内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題で…

○塩川委員　内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題ですとか、非常勤における女性の割合が高いとか、そういった問題について、なぜそうなるのか、どうするのかといったことについて、分析と評価、対策ということが当然求められるわけであります。 　男女共同参画局の方で用意しているフォーマットなどを見ても、男女賃金格差について説明欄というのがあるわけですけれども、説明欄に書いてあるのも

○塩川委員 加藤大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表…

○塩川委員　加藤大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表がありましたと。そういった点を踏まえて、じゃ、今後どうしますかということになるわけであります。 　そういったときに、格差の理由をやはりしっかりと明らかにする、そこで分析も行った上での解消策を明記をする。ですから、評価、分析をし、解消策、解決策を示すといったことについてきちんと各府省庁ごとに明記をするということを是非やっ

○塩川委員 そういう意味でも、本当に解消する方向に向かって何ができるのかという…

○塩川委員　そういう意味でも、本当に解消する方向に向かって何ができるのかというのは、見える化を図るとおっしゃった、まさにそういった形で公表して是正を図っていく、こういう取組につなげていただきたいと思います。 　人事院総裁にこの点で最後お尋ねしますけれども、人事院として、この七一・八％をどういうふうに評価しているのかということと、是非、男女賃金格差において、やはり国家公務員の身分に関わる、特に給与

○塩川委員 人事院は基本的なデータをお持ちだと思いますので、そういう意味でも、…

○塩川委員　人事院は基本的なデータをお持ちだと思いますので、そういう意味でも、分析も、人事院として、やはり男女局などと連携して、しっかりと改善策を図るという点でのイニシアを大いに発揮をしてもらうということを強く求めておくものであります。 　では、残りの時間で、地域における国家公務員の低賃金の問題を質問いたします。 　今年の人事院の人事管理報告では、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均

○塩川委員 地域手当非支給地では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったと…

○塩川委員　地域手当非支給地では民間が上回るという現状、今度の法改正を行ったとしても地域手当の非支給地では民間が上回る状況が残されるということですけれども、人事院としては、こういった人事管理報告も行っているわけですけれども、何で解消しないのか、その辺の分析と、今後どうするのかということについて、人事院としてのお考えをお聞かせいただけますか。

○塩川委員 今お話があった地域手当の級地区分の大くくり化というのがあるんですけ…

○塩川委員　今お話があった地域手当の級地区分の大くくり化というのがあるんですけれども、これはどんなものをやるということなんですか。

○塩川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、地域手当そのものが、地域の…

○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、地域手当そのものが、地域の賃金格差の固定化、拡大をしてきたといった点が問われていると思いますので、地域手当の抜本的見直し、私たちは廃止を求めておりますけれども、このことについては引き続き質疑をしたいと思います。 　終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　原田参考人にお尋ねいたします。 　まず、参議院予算委員会が要請した学校法人森友学園への国有地売却問題の検査報告書についてであります。 　原田参考人はこの報告書作成にどのような立場で関わったのでしょうか。

○塩川委員 国交省航空局など担当審議官として関わった

○塩川委員　国交省航空局など担当審議官として関わった。 　会計検査院は、財務省近畿財務局と国土交通省からそれぞれ提出をされた貸付決議書について内容が異なっていることを認識しておりましたが、その際に、財務局には問合せをして、財務省が提出したものが決議書であり、国交省のはドラフトだとの説明を受けたということであります。財務省の主張のみを聞き、国交省に問合せをしなかったのはなぜなんでしょうか。

○塩川委員 実際には、国交省の決議書が改ざん前の文書で、近畿財務局の決議書は改…

○塩川委員　実際には、国交省の決議書が改ざん前の文書で、近畿財務局の決議書は改ざん後の文書であったわけであります。この二つの決議書の違いについて、事実として報告書に記載すべきだったのではありませんか。

○塩川委員 当時、参議院の予算委員会理事会で河戸当時の会計検査院長は、財務省決…

○塩川委員　当時、参議院の予算委員会理事会で河戸当時の会計検査院長は、財務省決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて、適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省していると述べております。適切な確認を行わなかったという認識はお持ちでしょうか。

○塩川委員 金子原二郎参議院予算委員長は、財務省の説明をうのみにした、内閣から…

○塩川委員　金子原二郎参議院予算委員長は、財務省の説明をうのみにした、内閣から独立の地位を有する検査院に対する国民の信頼を失わせかねない事態だ、猛省を促すと強く批判をしました。国民の信頼を失いかねない重大な問題だった、このように受け止めておられますか。

○塩川委員 次に、公的統計の整備に関する会計検査の結果報告に関連して、国交省の…

○塩川委員　次に、公的統計の整備に関する会計検査の結果報告に関連して、国交省の建設工事受注動態統計調査における二重計上問題についてお尋ねします。 　国交省は、欠測値の補完措置という推計方法の変更が合算処理と並行することで二重計上問題を引き起こしたと説明しております。会計検査院は、国交省からこの欠測値の補完措置については説明を受けていたのではありませんか。