吉田 宣弘

○吉田（宣）分科員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても

○吉田（宣）分科員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。 　さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争

○吉田（宣）分科員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 　インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このイン

○吉田（宣）分科員 ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。 　私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 　中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 　私が中央アジアに注目する理由はたくさん実は

○吉田（宣）分科員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。 　私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア

○吉田（宣）分科員 ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。 　本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。 　先ほどの岩屋外務大臣のコメン

○吉田（宣）分科員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。 　さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移

○吉田（宣）分科員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 　締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向け

○吉田（宣）分科員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べ

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。 　では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。 　要因は様々考えられます

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

○吉田（宣）委員 私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本に…

○吉田（宣）委員　私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。 　石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたく

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、ＧＸの分野で国際標準化についてお話をお聞きをしたところでございますが、実は、国際的に競争にさらされている技術、これはほかにも多数ございまして、競争にさらされている技術全てにこの国際標準の話が当てはまります。どうか政府におきましては、この国際標準に関する取組を是非充実させていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 　

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　田中検査官候補の御経歴を拝見いたしました。国際ジャーナリストとして報道に従事され、国民の知る権利に奉仕をされてきたことと存じます。そして、国民の知る権利は国家の会計経理に及ぶことは言うまでもありませんし、また、国家の会計経理は国民の重大な関心事でもあると思います。したがって、田中検査官候補には、国家の会計経理につ

○吉田（宣）委員 次の質問ですけれども、先ほどの所信で少しお述べになられました…

○吉田（宣）委員　次の質問ですけれども、先ほどの所信で少しお述べになられましたけれども、会計検査院法には、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。」と規定をされております。国家の会計経理、それに基づく財政支出が正確であり、法規に適合するものであり、経済的であり、効率的であり、かつ有効的であることは、私は、国民の期待そのもので

○吉田（宣）委員 ありがとうございます

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　次に、会計検査院が出しておりますパンフレットがあります。その令和六年度版を私は拝見させていただいたんですけれども、その中に、会計検査院の検査効果は、毎年度の検査報告による指摘金額等にとどまるものではない旨記載がされており、それ以外の仕事もあるということなんですね。検査結果を活用した内部監査等による是正、検査実施中に行われる指導助言による是正、波及効果、

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いします。 　挽検査官は既に一期お務めになられて、その経験を生かし、更にこれからも検査官として、国民の期待するところの会計検査院の役割において、もちろん同意が前提でございますけれども、お力を尽くしていただきたいと思っております。 　挽検査官は、特に管理会計の専門家ということをお聞きいたしました。そして、管理会計学とは、経営者の経

○吉田（宣）委員 次の質問です

○吉田（宣）委員　次の質問です。 　会計検査院からは、毎年多くの問題、課題が各省庁に対して指摘されております。問題が指摘されるたびに、国民からは、民間の感覚が欠けているのではないかという指摘を受けることがよくあります。公会計においても民間の感覚が必要な部分が多分にあるのではないかと私は思っておりますし、国民もそのことを望んでいるのではないかと思っております。 　そこで、もちろん公会計と民間の会

○吉田（宣）委員 最後の質問になりますが、会計検査院のパンフレットを見ますと、…

○吉田（宣）委員　最後の質問になりますが、会計検査院のパンフレットを見ますと、有識者や総務省行政評価局、また日本公認会計士との意見交換会、研究者との学術交流なども行われていることが分かります。院外との交流活動が活発に行われていること、非常によい取組だと私は思っております。 　この点、挽検査官は教育者でもあられます。多くの学生を指導してきた実績もお持ちだと思います。 　そこで、会計監査院に対する

○吉田（宣）委員 予定した質問が終わりましたので、終わります

○吉田（宣）委員　予定した質問が終わりましたので、終わります。

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。 　沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。 　そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観

○吉田（宣）委員 今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減している…

○吉田（宣）委員　今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減しているにもかかわらず、二〇一八年度以降、コロナがはやり始めてからでございますが、観光業に従事する方の数は維持されていたということが分かりますし、コロナ明けの二〇二三年、これはもう実に二万人増加しているということがここで明らかになったわけでございます。 　今の答弁は非常に重要でございまして、観光客が維持されたから、今、多くの観

○吉田（宣）委員 伊東大臣、本当にありがとうございます

○吉田（宣）委員　伊東大臣、本当にありがとうございます。 　今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を

○吉田（宣）委員 この輸入禁止で、ホタテで北海道ということで私も取り上げさせて…

○吉田（宣）委員　この輸入禁止で、ホタテで北海道ということで私も取り上げさせていただきましたけれども、私は地元九州で活動させていただいておりますが、九州の水産物も非常に中国に実は入っていたところでございますが、これも今止まっているということでございます。 　全国的な課題でもございますので、是非、宮路副大臣、早期の全面解禁に向けてお力をいただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 　一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というもの

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。 　政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますれば、全国の商

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災をした事業者のなりわい再建に向け、引き続き、被災

○吉田大臣政務官 気持ちは十分分かっているつもりでございます

○吉田大臣政務官　気持ちは十分分かっているつもりでございます。 　繰り返しでございますけれども、なりわい補助金は、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を助成するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は支援の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから、なりわい補助金の趣旨というところにその違いがあるというふうに御承知おきいただければと思います。

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　スナックなどの業態における、いわゆる風営法第二条第一項第一号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金やなりわい補助金においても、原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県ともよく連携をしながら、引き続き、被災地域に寄り添った支援を進め

○吉田大臣政務官 スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことという…

○吉田大臣政務官　スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことというのは、中身もありますので、ちょっと困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく、実施主体となる県とよく連携をしてまいりたく存じます。

○吉田大臣政務官 先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というと…

○吉田大臣政務官　先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしていきたく存じます。

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。 　海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合などにおいては、製品の回収などを内容とする危害防止命令の対象になります。 　これらの措置

○大臣政務官（吉田宣弘君） お答え申し上げます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合と海外に貯留する場合のコスト差、これを一概に示すことは困難でございます。ただ一方で、一般

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設により、電力需要の増加が見込まれております。 　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュ

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が急速に進んでおります。 　また、委員御指摘のとおり、消費者の価値観に訴求するとともに、企業の行動について、製品の長寿命化やそれを意識した設計

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　イノベーションを推進をし、産業競争力を強化する観点から、教育システムを含めた我が国の人材育成の見直しは常に重要な課題であると承知をしております。 　経済産業省といたしましては、一昨年の五月に、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、未来人材ビジョンを公表いたしました。デジタル化や脱炭素の世界的な潮流の中で、これからは、例えば、注意深さ、ミスがない

○大臣政務官（吉田宣弘君） 委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考…

○大臣政務官（吉田宣弘君）　委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。 　経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティー対策を国の認定を受けた機関が審査、認証する制度でございます。 　この制度の目的は、企

○大臣政務官（吉田宣弘君） 今御審議いただいています本法案でございますけれども…

○大臣政務官（吉田宣弘君）　今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。

○大臣政務官（吉田宣弘君） お聞きさせていただいております

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お聞きさせていただいております。

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。 　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてござ

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。 　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条

○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。 　我が国の経済の持続的な成長のために、今後、ＧＸ、ＤＸなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であるというふうに認識をしております。この際、政府の予算も呼び水として前向きな民間投資を引き出すこ

○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良債権問題、またリー

○大臣政務官（吉田宣弘君） お答え申し上げます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　鉄骨製造業につきましては、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人手不足が深刻な状況にあるとして、昨年五月八日に秋野公造参議院議員に御案内をいただき、福岡県鉄構、鉄、構えでございますが、鉄構工業会から当時の里見政務官に鉄骨製造業を特定技能制度に追加する御要望をいただいたところでございます。 　こうした中で、先般、三月二十九日に閣

○大臣政務官（吉田宣弘君） まず、先ほどの御答弁におきまして少し私が読み間違い…

○大臣政務官（吉田宣弘君）　まず、先ほどの御答弁におきまして少し私が読み間違いをしてしまいました。まず、改めてこの点を修正をさせてください。 　先ほど、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針というふうに、指針と申し上げましたが、正しくは方針の間違いでございました。おわびを申し上げ、訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。 　その上で、今の御質問にお答えを申し上げたく存じます

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貯留事業におきましては、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うということが必要になります。 　事業期間が長期間にわたることが想定されることも御指摘ございました。事業者はその事業の実施に必要な資金を確保することが必要となってくるわけでございますけれども、このため、今般のＣＣＳ事業法案では、モニタリング等の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございます。このコストは、地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右をされます。このため、現時点で、ＣＣＳのコストについて、他の脱炭素手段との比較を一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、本日参考人として御意見も賜りました公益財団法人地球環

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　他の一般的な事業法と同様、ＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者の資格を日本法人に限定することはしておりませんが、貯留事業の適切な運営を確保するため、貯留事業に係る許可や不許可の判断を行うに当たっては、一つ目は、申請者が経理的な基礎や技術的能力に加えて社会的信用を有しているのか、二つ目には、ＣＯ2の安定的な貯留が見込まれるのか、三つ目には、他の産業に悪

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国は、水素などのサプライチェーン全般において日本の技術や製品が採用をされるなど、世界で高い競争力を持つ技術、これを有していると認識をしております。 　例えば、生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜でございますが、これが世界トップクラスのメーカーから評価をされ、採用が検討されていると認識をしております。また、委員も触れられましたけ

○吉田大臣政務官 先ほどの私の答弁で、水素電解装置を対象にしたと答弁をした部分…

○吉田大臣政務官　先ほどの私の答弁で、水素電解装置を対象にしたと答弁をした部分がございました。正しくは、水電解装置も対象にしたでございました。訂正しておわびを申し上げます。

○大臣政務官（吉田宣弘君） 我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現す…

○大臣政務官（吉田宣弘君）　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。 　一方で、受注企業が価格転嫁で

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございますことから、半導体の他国依存リスクをいかに軽減できるかが重要となります。 　委員御指摘のとおり、特に我が国のミッシングピースとなっている先端半導体の国内製造基盤の整備を図ることが必要でご

○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行

○吉田大臣政務官 なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきます…

○吉田大臣政務官　なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。 　したがいまして、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、御指摘のような事案について補助対象とすることは難しいというところでございます。 　

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してき

○吉田大臣政務官 お答え申し上げます

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウ

○大臣政務官（吉田宣弘君） お答え申し上げます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。 　

○大臣政務官（吉田宣弘君） お答え申し上げます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。 　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料

○吉田大臣政務官 菅家先生にお答え申し上げます

○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。 　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どお

○大臣政務官（吉田宣弘君） 復興大臣政務官の吉田宣弘でございます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○吉田大臣政務官 復興大臣政務官の吉田宣弘でございます

○吉田大臣政務官　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（吉田宣弘君） おはようございます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました吉田宣弘でございます。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また、石井経産大臣政務官と力を合わせてしっかりと皆様のお役に立っていきたいと存じます。責任を果たしてまいりたいと思います。 　森本委員長始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げ

○大臣政務官（吉田宣弘君） お答え申し上げます

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　伝統的工芸品の多くは日本人の生活に根差したものから生まれたものであり、元来、食とのつながりは強いものと認識をしております。横山委員御指摘のとおり、日本各地にある陶磁器や漆器などの伝統工芸品と食を一体的に海外展開していくことは、海外における日本の伝統文化の理解促進や海外需要の獲得につながる大変重要な取組であると考えております。 　例えば、来年度

○吉田大臣政務官 この度、経済産業大臣政務官を仰せつかりました吉田宣弘でござい…

○吉田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を仰せつかりました吉田宣弘でございます。 　西村大臣をお支え申し上げ、岩田副大臣また酒井副大臣、そして石井政務官とともに、しっかり責任を果たしてまいる所存でございます。 　経済産業委員会の岡本委員長、また理事、また委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘でございます

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 　私の地元九州地方、近年連続して豪雨災害に見舞われております。今年で申し上げても、六月二十日から二十一日にかけて奄美大島南部、今も台風の影響を受けているようでございます。七月三日には、熊本県益城町、金内橋が落橋をした熊本県の山都町、七月十日には、人的被害も発生した久留米市田主丸町竹野

○吉田（宣）委員 激甚エリアは広く全国ということでございますし、また、災害の期…

○吉田（宣）委員　激甚エリアは広く全国ということでございますし、また、災害の期間が、結構、一か月以上かかっておりますし、そういったところから、激甚の指定に漏れるというふうなことが各自治体ないかというふうな、そういった心配事がちょっとございましたので、確認で質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。 　私、七月三日には、熊本県の益城町において越水した木山川の流域、それから、七月十一

○吉田（宣）委員 どうかよろしくお願いいたします

○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福祉医療機構からの借入れについて質問いたします。 　長きにわたるコロナ感染症との戦いにおいて、無利息無担保の融資を実施をしていただきました。多くの医療機関、福祉施設など、様々助けていただいたと存じます。心から感謝を申し上げます。今回の被災で、田主丸中央病院も福祉医療機構への期待というものを強く感じているところでございます。 　そこで

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　御説明いただいたとおりでございますけれども、コロナ禍において借り手側の負担が少ない融資条件が設定されたのは、国民の皆様の命を守るためであったと私は承知をしております。国民の皆様の命を守るとのことわりは、豪雨災害時も同じではないかと私は思っております。むしろ、医療設備が浸水し、直接の打撃を受けているのでございますから、その必要性は今回のケースの方が

○吉田（宣）委員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　九州自動車道、今御説明あったとおり、通行止めになったわけでございますけれども、同じ大動脈であります国道三号線が、福岡県広川町で、五百七十メートルほどでございますけれども、深さ十五センチ、時間にして約二時間、路面冠水が生じました。これによって、通行止めにはなりませんでしたけれども、車がなかなか通行できずに大渋滞を引き起こしてしまいました。私も実はそ

○吉田（宣）委員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　この砂防堰堤、国土交通省で所管をしているところでございますけれども、林野庁で所管しているのは治山ダム、そういったものがございますけれども、これの設置をされている場所と設置をされていない場所では、土砂災害の発生というのは明らかに違います。確実に国民の皆様、その地域の方々の皆様の命を守っているというふうに私は強く確信をしているところでございます。これ

○吉田（宣）委員 谷大臣、ありがとうございました

○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘です

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　本日も意見表明の機会をいただきましたことに、会長を始め皆様に感謝を申し上げます。 　国民投票法について意見表明を行います。 　まず、国民投票法改正附則四条一号に規定されている投票環境の向上についてでございます。 　この点、昨年四月に本審査会に付託されております三項目の国民投票法改正案は、投票環境の向上、有権者の利便性向上に資するものであり、公職選

○吉田（宣）委員 二つ目の御質問にお答え申し上げます

○吉田（宣）委員　二つ目の御質問にお答え申し上げます。 　国土強靱化基本法において、国土強靱化基本計画は、国土強靱化に関して、国のほかの計画の基本となることが定められており、御指摘の国土形成計画や社会資本整備重点計画などの上位計画に当たり、上位計画と下位計画が法律上整合して策定されることが予定をされております。 　計画の策定の実務においても、これらの国のほかの計画が策定又は改定される際は、内閣

○吉田（宣）委員 おはようございます

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝の思いを胸に刻みながら、質問に臨ませていただきます。 　早速質問に入ります。 　今日から六月です。私、先月の二十八日に、松原ダム、下筌ダム管理五十周年記念式典という国土交通省主催の式典に出席をさせていただきました。 　松原ダム、下筌ダムは、熊本県小国町と大分県日田市の県境にま

○吉田（宣）委員 ダムの建設で先祖伝来の土地を手放さなければならない方々の思い…

○吉田（宣）委員　ダムの建設で先祖伝来の土地を手放さなければならない方々の思い、そして、これは抵抗運動という形であったかもしれませんけれども、公共事業の在り方に一石を投じたことは間違いなく、そして、このような、本当に先人方の闘いの経過で、国の事業というものも、ただどっか行けというふうなことではなくて、様々な配慮をなされることになったということを、私は本当にありがたく思っておるところでございます。こ

○吉田（宣）委員 谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心を打つ答弁を…

○吉田（宣）委員　谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心を打つ答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。しっかり、これからの国土強靱化、防災、減災、私も一緒に頑張りたいと、未熟者ですけれども、思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　室原知幸氏の訴えは立法を促すほどの影響力があったのではないのかなと私は感じています。その後、ダムの完成以降も、筑後川の洪水調整の要としながら

○吉田（宣）委員 ありがとうございます

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　本当に国民の命を守っている貴いダムであるということが今のお話からもよく分かるところでございます。 　松原ダム、下筌ダムに限らず、全国のダムが国民の生命財産、そして暮らしを守っていることだと私は確信をします。このことは、私はもっともっと国民の皆様に知っていただきたいなというのが心の底からの念願でございまして、資料の二、配付しておりますが、これはダムカー

○吉田（宣）委員 大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます

○吉田（宣）委員　大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます。 　ところで、松原ダム、下筌ダムの記念式典では、オープニングで地元小学生の鼓笛隊の演奏がありました。すばらしい演奏でした。演奏から、子供たちのダムに対する感謝の思いを私感じ取りましたけれども、多くの出席者がそのように感じたんじゃないかと思っております。また、地元中学生がダムを見学した感想をビデオメッセージで披瀝をしていただいておりまし

○吉田（宣）委員 是非よろしくお願いいたします

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　ダムを見学した子供たちが、建設業に憧れ、建設技術系を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというふうな子供たちが必ず出てくると思うんですね。是非取組をしっかりお願いしたく存じます。 　次に、話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木敦委員が内水ハザードマップのことを質問

○吉田（宣）委員 令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけ…

○吉田（宣）委員　令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけられたので、この義務化が最近始まったということで、この作成率が、前回鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むようしっかりバックアップをしてほしいなと思います。 　ところで、前回の鈴木委員の質問では、樋門の操作についても質問がありました。これ

○吉田（宣）委員 時間が参りましたので、質問を終わります

○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（宣）委員 おはようございます

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、調停に関するシンガポール条約について質問をします。 　この条約について、調停による国際的な和解合意の執行等に関する国際的な枠組みを定めることで、国際商事分野において国際的な調停の利用を促進し、調和の取れた国際経済関係の発展に寄与することであるとお聞きをしました。 　有意義なことであり、公明党として、この条約の承認を

○吉田（宣）委員 じゃ、質問を続けます

○吉田（宣）委員　じゃ、質問を続けます。 　それでは、今の答弁を前提にしまして、調停に関するシンガポール条約では具体的にどのような理由により国内法の整備が必要であったのかについて、外務省、法務省からそれぞれ御説明を伺いたいと思います。

○吉田（宣）委員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　本条約の締結により、日本における国際調停が活性化し、外国から投資を呼び込むことが有利になったり、日本企業の海外展開を後押しすることにもなると思います。適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について質問いたします。 　この協定の主な内容は、国際コーヒー機関の組織、分担金、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコ

○吉田（宣）委員 御説明ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　コーヒーは世界で引っ張りだこになっているとお聞きをしました。日本国民がこれからもコーヒーに親しんでいただけるような適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、ＷＴＯ協定改定議定書、漁業補助金協定について質問します。 　この協定の主な内容として、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業につながる補助金の禁止、乱獲された資源の枯渇を

○吉田（宣）委員 これからも、漁業資源の国際的な管理、人口との調和、そういった…

○吉田（宣）委員　これからも、漁業資源の国際的な管理、人口との調和、そういったものをしっかりお願いしたく存じます。 　さて、先日、岸田総理大臣が韓国を訪問し、日韓シャトル外交が完全に復活しました。大変に喜ばしいことであり、公明党としても強く歓迎をするところでございます。岸田総理、林外務大臣始め外務省の皆様に、これまでの御努力に深く感謝と敬意を表したいと思います。 　岸田総理と尹大統領との会談で

○吉田（宣）委員 大臣、是非その御決意、しっかり実践していただいて、日韓の若者…

○吉田（宣）委員　大臣、是非その御決意、しっかり実践していただいて、日韓の若者世代の交流がこれからの未来の日韓の本当に友好関係を強く維持していくこと、そういうことにつながっておりますので、是非期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○吉田（宣）委員 おはようございます

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について質問をいたします。 　本協定は、アルテミス計画を含め、日本も積極的に参加するために日米間で取り決められた協定です。アルテミス計画は、宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参画をしているとお聞きをして

○吉田（宣）委員 平和目的が強く打ち出されて、日本として、外務省として認識をさ…

○吉田（宣）委員　平和目的が強く打ち出されて、日本として、外務省として認識をされていることに非常に安心をしますし、是非その点を踏み外さずにお願いしたいと思います。 　その上で、次に、本協定締結以前の、これまでは、ＪＡＸＡやＮＡＳＡなどの日米の実施機関の間で個別の協力を行うたびに、そのたびたびに政府間で国際約束を締結してきたと説明をお聞きしております。非常に手間がかかっていたんだろうなと推察をいた

○吉田（宣）委員 協力が迅速化することによって、スピード、これも、時間も非常に…

○吉田（宣）委員　協力が迅速化することによって、スピード、これも、時間も非常に大切ですので、非常に意義があることだというふうに高く評価いたしますし、また、火星を視野に入れているという意味では、改めて、人類の歴史においては、私は非常に夢がある協定であるというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について質問をいたします。 　この協定を締

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　非常に分かりやすくお答えいただいたと思って感謝します。バランスもしっかり配慮されていることがよく分かりました。よろしくお願いいたします。 　次に、この協定によって、日本とＥＵとの航空関係の安定的な発展に向けた基盤が整備されることになると期待をしております。これを機に、新たに二国間航空協定の締結が促進されるべきと考えますけれども、外務省の見解をお

○吉田（宣）委員 二国間協定を進めることによって、更なる直行便というふうなもの…

○吉田（宣）委員　二国間協定を進めることによって、更なる直行便というふうなものを増やしていただければ、それだけ日本とＥＵの関係性が私はよくなると思うし、友好も進むと思うし、経済的な発展も見込めるんじゃないかと思いますので、是非お願いしたく存じます。 　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、関連をして質問をいたします。 　サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきてい

○吉田（宣）委員 世界各国、様々な状況があろうかと思います

○吉田（宣）委員　世界各国、様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしても難しい国もあろうかと思います。外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、サイバー犯罪に関する条約の締約国が拡大するように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先月末に、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置をされたとお聞きをいたしました

○吉田（宣）委員 御答弁ありがとうございます

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　私は、日中関係の信頼関係が継続すること、強まることが国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうに繰り返し言っておりまして、是非、防衛省においても、その旨をお心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築、これに努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（宣）委員 公明党の吉田です

○吉田（宣）委員　公明党の吉田です。 　御指名いただきまして、本当にありがとうございます。 　前回、私からは、前議員の身分復活の論点及び緊急政令、緊急財政処分の論点につき意見表明をさせていただいた後に、憲法裁判所についても意見表明させていただきました。 　緊急事態条項については、三月九日に自民党新藤筆頭から示された論点整理と残された論点につき、論点も整理され、五会派の意見も出そろい、日本維新

○吉田（宣）委員 公明党の吉田宣弘です

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　本日も意見表明の機会をいただきましたことに、会長始め皆様に感謝申し上げます。 　まず冒頭、中山太郎先生に、その御功績に対し感謝の思いを添えて、御冥福をお祈り申し上げます。 　さて、前回、私からは、新藤筆頭から示された、緊急事態条項における残された論点について意見表明をさせていただきました。 　時間の関係で取り上げることができなかった前議員の身分復

○吉田（宣）委員 おはようございます

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、本当に感謝申し上げます。 　早速質疑に入りますが、私、先週金曜日に、本会議において岸田総理の帰朝報告に対する質問に立たせていただいたわけでございますが、その際に、昨年末に改定された国家安全保障戦略を改めて読み直してみました。 　その最後の部分には、次のように記載をされております。 　　我々

○吉田（宣）委員 大臣、ありがとうございます

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　次に進みます。 　協定の中身として、訪問部隊、その構成員などが接受国において接受国の法令を尊重する義務が課されております。 　しかし、例えば、オーストラリア国防軍の隊員が仮に日本に入国をして日本に滞在するというようなことのときに、日本国内法に従うことというのは当然のことだと素朴に思うわけでございますけれども、あえてこのような取決めを行う理由に