加藤 鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君） このまま行った場合の人口の推移ということでございます…

○国務大臣（加藤鮎子君）　このまま行った場合の人口の推移ということでございますと、二一〇〇年頃、三千七百七十万人というふうな推計が出ているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的な方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目標としてございます。 　その際の少子化のトレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がか

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代、ここに入るまでが少子化の状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点でございまして、その二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となりますし、また、二〇三〇年までがそのラストチ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　少子化、その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担、また年齢や健康上の理由など、そういった個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっております。 　これまで政府におい

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が先ほども申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種施策が、各種の政策が必要でありまして、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出生率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。 　その上で、国民負担率を考えるに当たりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担のこの

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない、また、支援金制度の導入によって社会保障負担率は増加しないこととしてございます。 　その上で、その収入は、児童手当等の、児童手当の抜本的拡充等の現役世代である子育て世帯への給付、これに充てられます。 　また、支援金制度は、後

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　未婚化は少子化の、委員の御指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると私も認識をしてございます。 　一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。 　政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 　こ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安

○国務大臣（加藤鮎子君） 女性につきまして、初職のところが非正規雇用であります…

○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても

○国務大臣（加藤鮎子君） 実現できていくものと考えております

○国務大臣（加藤鮎子君）　実現できていくものと考えております。失礼しました。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景など…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたら

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える個人の希望がかなうことにつながり、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であ

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、お答えを申し上げます。 　無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの選択の下、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のな

○国務大臣（加藤鮎子君） 先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の…

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。 　非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に…

○国務大臣（加藤鮎子君）　非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす…

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。 　これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分

○国務大臣（加藤鮎子君） しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり…

○国務大臣（加藤鮎子君）　しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。 　こども政策担当大臣としての立場から申し上

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。 　こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。 　いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっか

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。 　また、少

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。 　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージに

○国務大臣（加藤鮎子君） 放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一…

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。 　

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をして

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。 　その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進めら

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。 　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、こ

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に拠出をお

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、若い世代の所得を増やす、若い世代、失礼しました、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容とし

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかり予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を、子供の視

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すに当たりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討していくこととしてございます。 　このためには、ＫＰＩを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経て

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであ

○国務大臣（加藤鮎子君） 歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申…

○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまし

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。 　衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国のこども家庭庁予算が約五割増加すると見込まれており、さらに、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されてい

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。 　その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もあり

○国務大臣（加藤鮎子君） これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担…

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担という指摘があったということは私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども・子育て世帯をしっかりと

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。 　これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出

○国務大臣（加藤鮎子君） 今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。 　私自身も二人子供おりますけれども、その思

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 　司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ関係機関と調整をするとともに、有識者にも御議論いただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。 　現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討

○加藤国務大臣 今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めま…

○加藤国務大臣　今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会

○国務大臣（加藤鮎子君） 磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金は、少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、支援金に係る料率は健康保険法等の改正案において医療保険に係る料率とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定し

○国務大臣（加藤鮎子君） 石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。 　固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の

○国務大臣（加藤鮎子君） 杉久武議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 　こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 　また、こども誰でも通園制度に

○国務大臣（加藤鮎子君） 竹詰仁議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（加藤鮎子君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており

○加藤国務大臣 ボランティアについてでございます

○加藤国務大臣　ボランティアについてでございます。お答え申し上げます。 　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えております。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。なお、業務が支配性、継続性、閉鎖性の要件を満たしている場合であれば、その業務につい

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　今後関係省庁と協議の上検討する必要がありますが、一から五までのお示しをいただいた職種につきまして、まず学習支援活動ですとか部活動指導、これにつきましては、実態として日常的に児童等と接することが想定され得ることから、支配性、継続性、閉鎖性を満たす場合には対象にしたいと考えております。 　他方で、環境整備ですとか登下校中の安全指導、また学校行事等の開催等に

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、実態として児童等と接することが想定される職種でありますので、支配性、継続性、閉鎖性も満たすと考えられることから対象にしたいと考えております。 　他方で、スクールローヤーにつきましては、学校や教育委員会への助言等を行う弁護士であり、一般的に児童等との接触を前提とする業務ではないことが想定さ

○加藤国務大臣 本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実…

○加藤国務大臣　本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること、対象業務に従事させないなどの確認結果等を踏まえた措置等を記載した規程を作成していること、性犯罪歴の情報を適正に管理するための措置を講じていること等を定めてございます。そして、その認定基準としては、例えば情報管理等のための措置について申し上げますと、管理者、確認担当者の設定などを想定をして

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主が犯罪歴を取得することができてしまうと、個人でありますとその事業主は本人に当たりますので、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの、対象事業以外のところで

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　防いでいけると考えております。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　一般的に、一度だけ遊びに行くことが想定されるような施設は対象とはならないと考えております。 　他方、児童等に技芸又は知識の教授を行っている場合であって一定の要件に該当すれば、対象になり得ます。 　継続性につきましては、六か月以上民間教育事業が継続をされ、児童が複数回参加することが可能であり、参加することで何らかの技芸又は知識を習得することができる事業

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　いわゆる子供食堂につきましては、児童等に知識又は技芸の教授を全く行っておらず、居場所や食事の提供のみを行っているような場合は、その事業者は対象とすることは難しいと考えますが、居場所や食事を提供しつつ、学習サポートを行ったり、物づくり、スポーツなど体験学習を提供している場合など、児童等に知識又は技芸の教授を行っており、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　中間団体もいろいろあろうかとは思いますが、仮に、児童等に知識又は技芸の教授を行っていて、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業として認定の対象となり得ると考えておりますが、そうでなかったら難しい、対象とならない場合もあろうかと思います。 　また、そういった場合においても、繰り返しになりますけれども、総合的対策においてしっかりと対策をすることによって、児

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。 　これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、そのような児童との面談等を通じまして、御指摘のような行為等が判明をし、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときは、それを防止するために必要な措置を講ずることとなり、これにより適切な対応がなさ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけており、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としてそれを事業者が確認するための制度ではないため、刑法三十四条の二が直接適用されることにはなりません。 　一方、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法律案では、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、適切に対処するため、事実の有無及び内容について調査を行うことを義務づけています。 　対象事業者が行う調査の具体的な方法は、事実の有無及び内容を把握するために必要な方法であることが求められるわけですが、事業の内容、実施形態、児童等の年齢、対象者の従事状況等は多種多様でありますので、調査

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置につきましては労働法制に従うものと認識をしてございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　法第四条第二項におきまして、教員等に急な欠員を生じた場合などのやむを得ない事情により、業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合で、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認については、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができるとしてご

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　若干局長からの答弁と重なるところもございますが、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法規定の趣旨等も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 　このため、今般の法案においては、再

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めてご

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。 　このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さを捉えるべきと考えてお

○加藤国務大臣 犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるとい…

○加藤国務大臣　犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、また一方で、当然ながら子供の安全、安心をしっかり守っていくということの

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。 　なお、一日だけでも実施するものは対象とすべきという委員の御指摘がございましたが、例えばホテルが行っている子供向けのプ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、一定の人数以上であることを求めているものでございます。 　学校教育関連法規におき

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　認定審査等の事務につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、適切なシステム構築ですとか業務委託の検討をしっかり行いながら、必要な業務を効率的かつ適切に処理できる体制、これを整備してまいります。 　その中で、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりまして、必要な体制確保に向けて、こども家庭庁として精いっぱい尽力をしてまいりたいと考えて

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の対象事業者における対象業務につきましては、子供たちに対して支配的、優越的関係に立ついわゆる支配性、それから継続性、閉鎖性、こういったものがあるものを対象としたいと考えておりまして、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて、関係省庁と更に詳細を検討し、施行までにお示しすることを予定しております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。 　そして、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは、教育、保育等の

○加藤国務大臣 本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われ…

○加藤国務大臣　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。具体的な措置としましては、例えば、相談窓口の設置等の体制整備や、保護者及び児童等への周知等を想定しております。 　加えまして、現在、教育、保育業界における児童への性

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 　このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照ら

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。 　具体的には、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合は、その認められないというその旨を、また、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。 　これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不

○加藤国務大臣 今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙して…

○加藤国務大臣　今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙していくわけですが、罪名だけからは、それが性犯罪、性的な目的の下に行われたものかどうかを判断するのは非常に難しくなってまいりますので、そこで拾えなかった場合にも、そのような端緒があるということを面談等を通じて発見し、そのような行為があると判明をした場合におきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる可能性が

○加藤国務大臣 過去に、例えば性的な目的を理由として窃盗を行った前科があるとい…

○加藤国務大臣　過去に、例えば性的な目的を理由として窃盗を行った前科があるという場合でありましても、今回に関しまして、罪名は確認をしますし、区分については表示をいたしますが、その罪名の具体的な内容までは通知をするということにはならないという組立てになってございます。 　また、面談等を通じて端緒を発見をしていく、端緒を捉まえていくということに関しては、例えばそういう、下着の窃盗などをしているという

○加藤国務大臣 おそれというところは、児童との面談等、日頃の面談等を積極的に行…

○加藤国務大臣　おそれというところは、児童との面談等、日頃の面談等を積極的に行うようにするという措置を行った上で、児童との面談等を通じてそういった端緒が発見された場合は、そういうおそれがあるというふうに認められる場合がありますので、そういった場合には、防止するために必要な措置を講ずるということでございます。

○加藤国務大臣 済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしま…

○加藤国務大臣　済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしまったのなら申し訳ないと思うのですが、例えば、面談等を通じた中で、学校の先生とかが自分の下着を盗んでいったとか、面談等を通じてそういう事実がありそうだという端緒のようなものが判明をしたりした場合は、おそれがあるというふうに、もちろん直ちにではありませんけれども、調査等をしながら、おそれがあると認められるときは、児童対象性暴

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　済みません、おそれのところで申し上げているのは、あくまでも児童対象性暴力等が行われるおそれがあるということを申し上げておりまして、端緒で例としていろいろ挙げましたけれども、何のおそれかというところで、必ずしも窃盗罪のおそれがあるということに限定しているわけではございません。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　確認の対象の犯罪の中に窃盗罪は入りませんけれども、児童等との面談等を通じて様々な端緒があって、その端緒から児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときには、防止措置を講ずるということでございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の法律案におきましては、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者が児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することを明らかにするとともに、事業者が児童を対象とした性暴力等を防止するために講ずべき措置について定めております。 　事業者が当該措置を講じるに当たりましては、子供の視点に立ち、子供に寄り添った対応がなされるよう措置の内容を検討してまいります

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、犯罪履歴を外部に出さない仕組みはできなかったものかどうかという点につきましてですが、御指摘のように、性犯罪前科は高度なプライバシー情報であることから、これがみだりに公開されるようなことがあってはなりません。 　一方で、本法案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対し、その責務を果たすための重要な手だてとして、性犯罪前科

○加藤国務大臣 ガイドラインの検討過程についての御質問にお答え申し上げます

○加藤国務大臣　ガイドラインの検討過程についての御質問にお答え申し上げます。 　ガイドラインを検討する各過程におきましては、関係団体等の意見もしっかりとお聞きしながら進めてまいります。 　例えば、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方ですとか、それを判断するに当たっての判断プロセス等につきましては、今後、事業者向けにガイドライン等を作成していく予定であります。このガイドライン等の作成に当たり