加藤 鮎子

○加藤国務大臣 民間で試算された金額について申し上げることは差し控えたいと思い…

○加藤国務大臣　民間で試算された金額について申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることを考慮に入れることが必要であり、そうした点が影響した結果、御指摘の金額等は加入者一人当たり月額五百円弱

○加藤国務大臣 民間試算の具体的な金額について申し上げることは差し控えさせてい…

○加藤国務大臣　民間試算の具体的な金額について申し上げることは差し控えさせていただきますが、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要がございます。また、被用者保険については労使折半としますし……（早稲田委員「繰り返すのはやめてください」と呼ぶ）はい。国民健康保険や後期高齢者保険制度については低所得者軽減等を図ることなども考慮に入れることが必要でありまして、そういった観点から、

○加藤国務大臣 国民健康保険につきましては……（早稲田委員「違う違う、それは違…

○加藤国務大臣　国民健康保険につきましては……（早稲田委員「違う違う、それは違います。聞いていません、まだ」と呼ぶ）そうですね。分かりました。（発言する者あり）はい。 　ちょっと、一回、済みません、申し訳ありません、戻ります。

○加藤国務大臣 医療保険制度ごとの拠出額については、先ほど申し上げているように…

○加藤国務大臣　医療保険制度ごとの拠出額については、先ほど申し上げているように、法案審議に間に合う形でお示しできるように、仮定の置き方等の精査を進めてまいります。 　また、個人によってということにつきましては、負担能力に応じてということが出てきますが、全体として、実質的な負担が生じないような制度設計としております。

○加藤国務大臣 被用者一人当たりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともご…

○加藤国務大臣　被用者一人当たりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともございます。

○加藤国務大臣 国民健康保険について、扶養者家族が一人いたら支援金の額が二倍に…

○加藤国務大臣　国民健康保険について、扶養者家族が一人いたら支援金の額が二倍になるのかといった御質問かと思いますけれども、国民健康保険の保険料は、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せであり、そのうち、応益割につきましては、世帯ごとに定額で賦課される平等割と、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される均等割がありますが、応能割と応益割をどのように組み合わせるか、また、平等割と均等割をど

○加藤国務大臣 個別具体のケースを想定して申し上げることは控えさせていただきま…

○加藤国務大臣　個別具体のケースを想定して申し上げることは控えさせていただきますけれども、所得によってそういった金額になる可能性はございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇二六年、二〇二七年度におきましては、医療保険者から納付いただく支援納付金の総額のうち、後期高齢者医療制度全体として八％を拠出いただくこととしております。さらに、後期高齢者に拠出いただく額については、後期高齢者全体の総額を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等で投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなるため、総理からも先日申し上げたとお

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険ごとに支援金を按分するに当たっては、一兆円を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等を投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなります。

○加藤国務大臣 公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出…

○加藤国務大臣　公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出すための総額が変わってまいりますので、このような答弁とさせていただいております。

○加藤国務大臣 御指摘の個別具体のケースについて申し上げることは控えさせていた…

○加藤国務大臣　御指摘の個別具体のケースについて申し上げることは控えさせていただきますが、各医療保険制度ごとの拠出額については、先ほどから申し上げているとおり、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、各医療保険制度の加入者数の仮定の置き方等、精査を進めてまいります。

○加藤国務大臣 実際の個々の拠出額は、加入する医療保険制度や所得、世帯構成等に…

○加藤国務大臣　実際の個々の拠出額は、加入する医療保険制度や所得、世帯構成等に応じたものとなります。このため、共働きであってもなくても、所得の高い方の場合は平均よりも拠出額は大きくなると考えますが、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いすることは合理性があるものと考えております。

○加藤国務大臣 支援金制度については、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生…

○加藤国務大臣　支援金制度については、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本とするとともに、賃上げによる効果も併せて確実に社会保険負担料を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 　このことは、事業主が拠出する分についても同様でございまして、全体として見れば、支援金の導入が賃金の引下げや非正規雇用の増加の促進につながるといった御

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の導入に当たっては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくことを基本としつつ、賃上げによって雇用者報酬の伸びが一層高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、実質的な負担が生じないことが確実となると考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入による社会保障負担率の上昇を打ち消すことが確実になります。よって、政府としては賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。 　令和五年度、六年度における賃上げによる社会保障負担率の軽減効果を見込むに当たっては、政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提としております

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　再三これまでの答弁でもございますけれども、歳出改革をしっかりと行うことによって、その歳出改革で生じさせた軽減効果の範囲内で支援金の拠出をお願いするところでございますので、実質的に社会保障負担率が上がるということにはならないと考えております。

○加藤国務大臣 支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないよう徹底した歳出…

○加藤国務大臣　支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないよう徹底した歳出改革に取り組むとともに、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。 　本年四月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、例えば、同じ家庭内において、ＤＶと児童虐待が同時に発生する等のケースも考えられることと思います。例えばですけれども、子供がいる家庭において、両親の間で暴力行為が発生した場合には、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、また、子供自身への暴力があれば、子供の安全が損なわれ、健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼしたりすることもござい

○加藤国務大臣 御質問を履き違えていないとすれば、委員の御指摘のように、そうい…

○加藤国務大臣　御質問を履き違えていないとすれば、委員の御指摘のように、そういったケースというのが、ＤＶと児童虐待が同時に発生するケースは考えられると思います。

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自…

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自身も考えてございます。 　加害者に働きかけることで加害者に自ら暴力の責任を自覚させる加害者プログラムというものがございますが、これは被害者支援の一環として大変重要だというふうに考えております。 　改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針において、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望まし

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。 　昨年秋以降、孤独・孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価、検証の在り方や方法につい

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。 　公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。 　公益法人に対する国民の皆

○加藤国務大臣 独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜…

○加藤国務大臣　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。 　機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。

○加藤国務大臣 国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置を…

○加藤国務大臣　国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。 　機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。 　機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の加速化プラン実施のための子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、今回、増税という手法を取るのではなく、歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図るとともに、支援金についても、歳出改革と賃上げによって社会保障負担額の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。

○加藤国務大臣 支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など加速化プランで新設、拡充…

○加藤国務大臣　支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくための子供、子育て政策の抜本的強化に充てる安定財源の一つとして導入をされるものであります。 　子供、子育て政策の財源は、まずは徹底した歳出改革で確保することをおっしゃるとおり原則としていまして、この歳出改革と若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより実質的な社会保

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金につきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討しているところであります。 　その際、医療保険制度は同じく連帯の仕組みであり、少子化対策によってその持続可能性の維持向上に寄与するとともに、全世代が広く加入することなどから、これを活用して支援金を賦課徴収いただくことを検討しているものです。 　現在、法案

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、若い世代の所得を増やし、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることといった理念の実現を

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランにおきましては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力をしながら子育てをし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくることといった理念の実現をも図ることとしております。 　また、具体的には、共働き、共育ての実現に向けましては、両親が共に育休を取得した場合の最大二十八日間の

○加藤国務大臣 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を…

○加藤国務大臣　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重さ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　こども大綱におきましては、子供、若者の今とこれからの最善の利益を図ること、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにすることなどを、子供施策に関する基本的な方針として掲げてございます。 　また、加速化プランを含む具体的施策のＰＤＣＡにつきましても、こども大綱の下で進めていくこととしており、今後、加速化

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。 　現在、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者一

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子育て世帯の負担を軽減し、多様な働き方やライフスタイルを可能とする支援を行うことは大変重要であると考えております。そのことは、双子のお子さんをお育て真っ最中であられる委員も痛感されているところではないかと思います。 　これまでも、新子育て安心プランに基づき、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を行うこと

○国務大臣（加藤鮎子君） 子供、子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねが…

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供、子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねがありました。 　加速化プランについては、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としていますが、この歳出改革と、まさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。 　社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。 　

○加藤国務大臣 償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります

○加藤国務大臣　償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。 　お答え申し上げます。 　昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。 　それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。 　御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすること

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であり、複合的な課題を抱える家庭もあるため、支援を行うに当たっては、教育、保育、子育て支援のみではなく、医療、保健などの支援や地域の関係づくりなども含め、様々な支援が一体的、包括的に提供される必要があると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、家庭全体を支援する観点から、様々な子供、子育ての支援策に加

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーの中には祖父母の介護を担っている子供もおり、ヤングケアラーが自身の時間が持てないこと等によって学校活動や交友関係等に支障が生じることのないよう、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。 　訪問介護事業所のホームヘルパーがヤングケアラーの祖父母等の身体介護や生活援助を行うことは、ヤングケアラー自身の勉強や部活動等の子供としての時間

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略におきまして地域子ども・子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。 　産後ケア事業は、実施できる医療機関等について地域偏在があると指摘されていることから

○加藤国務大臣 まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくも…

○加藤国務大臣　まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。 　このため、こども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重することを大前提とし、その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　未婚者が増加をしている背景には、個々人の結婚の希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にあると承知をしております。 　このため、こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代

○加藤国務大臣 こども未来戦略には、切れ目のない支援ですとか所得をしっかり支え…

○加藤国務大臣　こども未来戦略には、切れ目のない支援ですとか所得をしっかり支えていくですとか、子育て世帯の支援についてしっかりと書き込まれております。この中身もしっかりと子育て世帯に届くように発信をしながら、若い世代の方々が未来に対して希望を持っていけるように努めてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育所、認定こども園についてでございます。 　奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。 　これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義は定まっておらず、その実態やニーズも十分に明らかとなっておりません。また、医療や障害福祉といった既存のサービスとの関連についても整理が必要であると考えております。 　このため、こども家庭庁では、子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で、子供ホ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度と国民負担率の関係については、高齢化等に伴い医療、介護の給付は伸びていきますが、歳出改革と賃上げによって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、実質的な負担は生じないことといたします。 　すなわち、先ほど総理からもお話がありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じて見れば、それに

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　骨太の方針自体がどのように変わっていくのかということを具体的に申し上げることは今控えさせていただきますけれども、先ほど来の答弁にもございますように、女性ならではとか女性であるからこそということだけではなくて、それまで経験していること、また、女性のそれまで生きてきた社会のコンテクストとか、そういったものから経験したことをしっかり生かしながら、弱者であったり

○加藤国務大臣 女性活躍や男女共同参画をしっかり進めている岸田内閣にあっては、…

○加藤国務大臣　女性活躍や男女共同参画をしっかり進めている岸田内閣にあっては、女性版骨太にもしっかりとその目線を入れ込んでいくということが肝要だと思っており、積極的に進めていきたいというふうに思っております。

○加藤国務大臣 子育て世帯につきましては、まず、今回の子供、子育て政策の抜本的…

○加藤国務大臣　子育て世帯につきましては、まず、今回の子供、子育て政策の抜本的強化により、全体として大きな給付を受けるものでございます。 　実際の拠出額は医療保険制度や被保険者の所得や世帯の状況によって異なることから、支援金の中で子育て世帯が拠出する割合を算出することは困難と考えております。 　なお、支援金制度につきましては、子供の数が増えることに伴い拠出が増えるような仕組みとはならないよう検

○加藤国務大臣 国光委員の御質問にお答え申し上げます

○加藤国務大臣　国光委員の御質問にお答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国から健診回数や検査項目の基準をお示しするとともに、検査費用について地方交付税措置を講じておりますが、今まさに御指摘をいただいたとおり、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況と承知をしております。 　このため、国から示している全ての検査項目につきまして妊婦の皆様に自己負担が発生しな

○加藤国務大臣 委員の御質問にお答え申し上げます

○加藤国務大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　加速化プランの推進に当たっては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期などが国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも重要でございます。 　このため、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成、若年世代の利用の多いＳＮＳの活用や、自治体との

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、現場の保育士等に処遇改善が広く行き渡ってい…

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、現場の保育士等に処遇改善が広く行き渡っているかを検証することは重要と認識をしております。 　処遇改善等加算においては、自治体が賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。 　さらに、昨年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略におきましては、費用の使途の見える化に関する法定化を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を

○国務大臣（加藤鮎子君） 一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねが…

○国務大臣（加藤鮎子君）　一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねがありました。 　母子父子寡婦福祉法に基づく支援について、離婚前であっても父又は母による現実の扶養を期待することができない場合、具体的には、法に定める遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときは一人親に当たることとしています。 　この取扱いについて昨年三月に改めて周知を行ったところであり、引き続き様々

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危険ドラッグや市販薬の乱用などの薬物の被害から子供、若者を守ることは非常に重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、本年八月に決定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略で掲げられている五つの目標の一つである青少年を中心とした広報啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止に基づく取組として、ホームページによる薬物

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。 　その上で、条例違反については、報告書において、前科であ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供が、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくて、子供が性被害に遭う事件が後を絶たない中、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理が御答弁されたとおり、自治体については同様の情報が、自治体については、国の全機関においては、せんだって、役職段階別それから勤続年数別、男女の給与差の初回公表を終えたところであります。失礼しました、職員区分別ということも含まれます。 　今後でありますが、男女の賃金差異の実態把握や分析等のためにどのようなデータが有用かというのは、必要に応

○国務大臣（加藤鮎子君） 浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます

○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化は

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げたいと思います

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げたいと思います。 　六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います

○国務大臣（加藤鮎子君）　石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、障害児支援を含め各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されておりまして

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　輸血を含め医師が必要と判断した治療行為を子供に行わせないことはネグレクトとして児童虐待に該当する旨、昨年十二月にお示しした宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱＡにおいても明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした輸血等の治療拒否を含め、本年十月に開始した調査研究事業において、全国の児童相談所や救急救命センターを設置する

○加藤国務大臣 島尻委員にお答え申し上げます

○加藤国務大臣　島尻委員にお答え申し上げます。 　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。 　一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子供、子育てを応援をしたり、子供の居

○加藤国務大臣 御質問にお答えを申し上げます

○加藤国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、二〇一八年九月に策定をした新・放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約百五十二万人分の受皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。 　令和五年五月一日現在の速報値におきましては、利用している児童数は約百四十五万人と、昨年に比べて五万三千人増加をしてございますが、他方で、待機

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。 　このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの百か月と位置づけ、全ての子供の育ちを支え、生

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。 　これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる、地域こどもの生活強化支援事業の創設、さらに、アウ

○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度についてお尋ねがありました

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 　本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 　このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。 　具体的には、両立支援の取組、長時間

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。 　一方で、御指摘

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。 　その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女の

○加藤国務大臣 御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共…

○加藤国務大臣　御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。 　なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。 　内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の悪質ホストクラブ商法の問題につきましては、委…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の悪質ホストクラブ商法の問題につきましては、委員御指摘のとおり、特に若い女性の恋愛感情等を利用され、多額の売掛金を背負わされる事案が生じていると認識しております。 　こうした事案は、多額の売掛金を返済するためにそうした若い女性が売春等をさせられるなどのケースがあるなど、女性に対する性的サービスの強要等の犯罪となる行為も含む問題につながっており、大変深刻な問題だと受

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供や若者の意見を聞いて施策に反映することや、子供や若者の社会参画を進めることは、子供や若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになることに加え、子供や若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、また、社会の一員としての主体性を高めることにつ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　悪質なホストクラブにおける御指摘の問題については、先般、国家公安委員長より御答弁のあった風営法のほか、消費者契約法、売春防止法、職業安定法により、違反となり得る行為を含むものと承知をしております。 　現在の深刻な状況に鑑み、まずは、関係法令の規定の周知やその遵守を徹底するための指導、取締りに力を入れることが肝要であると考えております。その上で、

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども基本法第三条第三号に規定されている多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、同法第十一条で規定されている、子供施策の策定等に当たっての子供の意見反映の機会などが想定されております。 　この規定は、様々な分野における活動に子供、若者が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、先ほど申し上げたとおり、子供や若

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありま…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありまして、関係法令の適用につきましてもそれぞれ個々の事案に応じたものになると承知をいたしております。 　先ほど申し上げた予防のための広報啓発に加えて申し上げれば、被害に遭う背景として、貧困や虐待などにより若い女性たちが生活に困窮したり居場所を失ってしまうなどのケースもあるものと認識をいたしております。このため、関係法令によ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供や若者が主体となって活動する取組を支援することは、子供や若者の意見反映や社会参画を進める上で重要であると考えております。 　こうした認識の下、若者団体に関する調査研究におきましては、国や地方自治体等と若者が主体となって活動している団体との連携の好事例など、若者団体の実態を把握することを狙いとしております。 　まずは、どのようなことができるか、しっか

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締り等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。 　このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども基本法におきまして、地方自治体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たり、子供や若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。 　私自身、先月、川崎市において、小学校高学年から高校生年代までの子供や若者が自ら定めたテーマについて意見をまとめて市

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の確保とは、こども未来戦略方針でもお示ししているとおり、主として配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭に置いております。 　配置基準の改善につきましては、こども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について費用の使途の見える化含め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策の関係性を整理し取組を進めること、また、御指摘のとおり、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしているところであります。 　また、加速化プランの実施により、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益になるものと考えており

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計は年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。 　その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して年末に向けて検討を進めてまいります。 　そのため、現時点におきまして具体的なシミュレーショ

○加藤国務大臣 私の感想ということで、委員からの御質問がございました

○加藤国務大臣　私の感想ということで、委員からの御質問がございました。 　不登校の子供たちや、いじめを受けている子供たち、自死を選んでしまっている子供たちが増加をしているということについては、政府としても、またこども家庭庁として、大変重く受け止めているところでございます。 　原因について、先ほど文科省よりお話、見解がありましたが、しっかり文科省とも連携を取りながら、学びについては文部科学省、そ

○国務大臣（加藤鮎子君） こども未来戦略方針におきましては、今後三年間の集中取…

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略方針におきましては、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくとしております。 　具体的には、政府全体で進める行政事業レビューの取組などを活用しながら、成果目標や成果指標を設定し、各種施策の内容や効果を点検してまいります。少子化対策を、してまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。 　その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含

○加藤国務大臣 子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問…

○加藤国務大臣　子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問としてお答えを申し上げます。 　本年六月のこども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子供、子育て関係予算は、子供一人当たり、家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、こども家

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこども・子育て政策の強化についての試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、すなわち個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向であるとさ

○国務大臣（加藤鮎子君） 個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありま…

○国務大臣（加藤鮎子君）　個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありますけれども、こども未来戦略方針の取りまとめの過程で整理されたものと承知をしております。 　いずれにせよ、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善加算につきましては、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、令和三年十一月の経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々を対象として、まずは収入を三％程度、月額九千円を引き上げるための措置として、令和四年二月から実施をすることとしたものでありま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　教育、保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えております。保育所等の現場において、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることも承知をしてございます。 　こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善につきまして費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関

○国務大臣（加藤鮎子君） 教育、保育の質の向上のために保育士等の配置の改善を図…

○国務大臣（加藤鮎子君）　教育、保育の質の向上のために保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題だと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準につきまして、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおり、その具体化に