前原 誠司

○前原分科員 内閣法制局長官にもう一つ伺いたいと思いますけれども、我が国の考え…

○前原分科員　内閣法制局長官にもう一つ伺いたいと思いますけれども、我が国の考え方というのは、竹島の領有権をめぐる問題はあくまでも平和的手段によって解決を図るとの基本方針に立っているということでありますけれども、七十五年たっているわけですね。七十五年たっていて、不法占拠され続けているわけです、竹島、北方領土。 　先ほど、所管をされている防衛大臣が、いわゆる自衛権発動の三要件の一と二には当てはまらな

○前原分科員 防衛大臣、私がなぜこういう質問をしたかということなんです

○前原分科員　防衛大臣、私がなぜこういう質問をしたかということなんです。 　韓国軍が、竹島に自衛隊が侵攻するシナリオとそれに対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年十二月に韓国国会に報告していたということが明るみになりました。けしからぬことだと思うわけです。 　今、私と岸大臣の間で議論させていただいたように、自衛権発動の要件には今当てはまらないわけですね。主権国家が武力行使を

○前原分科員 おっしゃるところは、私は正鵠を得ていると思います

○前原分科員　おっしゃるところは、私は正鵠を得ていると思います。 　まず、竹島は日本の固有の領土であるということを明確に言うということと、したがって、それをそもそも前提としていないことについては受け入れられないということと、そして、先ほどからの議論で明らかになっているように、そういったことは全く日本としては考えていないにもかかわらず、それを前提としているということ、これは私は明確に抗議をすべきだ

○前原分科員 個別の事案については、相手のあることだということはよく理解をいた…

○前原分科員　個別の事案については、相手のあることだということはよく理解をいたします。 　こういった日米韓の連携が大事なんだということの中で、韓国のこういったものについては日本としては断固として受け入れられないんだということを明確に、是非事あるごとに伝えていただき、そして、もう一度、日米韓の協力関係がうまく機能するように努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　その上で

○前原分科員 今おっしゃったこととは別の意味で、私は、他国と単純に比較ができな…

○前原分科員　今おっしゃったこととは別の意味で、私は、他国と単純に比較ができないということは申し上げておきたいと思います。 　例えば、中国は、公表されている国防費という以外にも、地方政府の中にそれが入っているのではないかとも言われていますし、逆に日本は、人件糧食費が四四、五％ですよね。そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふ

○前原分科員 では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけ…

○前原分科員　では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、Ｆ15の能力向上事業というのを御覧いただきたいと思います。 　Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そ

○前原分科員 このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、…

○前原分科員　このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、私は、先ほど防衛費というものはしっかりと増額すべきだということを申し上げましたけれども、若干、このＦＭＳについては問題意識を持っています。 　米国が百八十九の国あるいは団体、地域とこういったＦＭＳを結んでいるということで、これに乗らないとなかなか先端的な装備というものが導入できないということは分かるんですけれども、吹っ

○前原分科員 私は、今、ＦＭＳでないといいものが買えないということは理解をして…

○前原分科員　私は、今、ＦＭＳでないといいものが買えないということは理解をしているんですが、自国生産にすごくこだわってきました。民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろう

○前原分科員 防衛大臣、この装備、やはり交渉力も含めて、日本がしっかりとした交…

○前原分科員　防衛大臣、この装備、やはり交渉力も含めて、日本がしっかりとした交渉力を持つためには、もちろんアメリカとの関係も大事なんですが、アメリカが、いい装備を買うんだったら言うことを聞けという大前提なんですね、これは。仕方のないことです。 　交渉力を持とうと思えば、やはり自前で日本が装備を造れて、そして交渉力、発言力を高めるということが大事でありますので、そういう方向性の中で、今、土本局長が

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。 　日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化

○前原委員 姿勢は恐らく誰も同じだと思うんですが、それを本当に政治家の意思でや…

○前原委員　姿勢は恐らく誰も同じだと思うんですが、それを本当に政治家の意思でやるつもりがあるかどうかということが、私、大事なんだと思いますね。 　先ほど、社会保障・税の一体改革をやられた野田元総理が質疑をされておりました。私も当時の政調会長で、あのときは三党合意というのがありました。あれも反省はいろいろあるとは思うんですけれども、誰もが、それは消費税なのかほかの税なのかは別にして、やはり歳出歳入

○前原委員 資料の三を御覧いただきたいと思います

○前原委員　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　財務省が作られているグラフで、これは何度か私も引用させていただいているんですけれども、三十一年前と今と予算を比べた場合、税収がほぼ一緒で歳出が一・五倍になっている、一・五倍以上になって四十兆増えている。しかし、その一・五倍になっている中で増えているというのは、高齢化に伴う社会保障費と借金の返済の国債費だけなんですね。ほかのところは三十年以上た

○前原委員 時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをど…

○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わ

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　八時間コースの財務金融委員会、財務大臣、皆さん、お疲れさまでございます。 　私が最後のバッターでございますし、私も午前中に引き続いて二回目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、国債発行計画について伺いたいと思います。 　国債発行計画というのは、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、一年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財

○前原委員 日銀総裁にお越しをいただいております

○前原委員　日銀総裁にお越しをいただいております。 　まず、前提で一つ確認させていただきたいことがあるんですが、二月十六日も当委員会にお越しをいただいて議論をさせていただきました。そのときに私の質問に対して、国債の買入れはあくまでも金融政策目的のため、経済と物価を支えるために行っており、財政ファイナンスではない、ただ、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だ

○前原委員 その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをお…

○前原委員　その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをおっしゃいましたけれども、長らく達成をしておりません。ただし、仮に物価目標が達成して、そしてその先、更なる物価上昇、インフレが過熱懸念があるときは、国債を売って通貨を回収するというオペレーションというものをしなければならないわけです。そのときに、大量に長い国債を保有してそれを売却すれば、長期国債の価格が下落をする、つまり、

○前原委員 この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイー…

○前原委員　この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイールドカーブコントロールに切り替えられて以降は、ネット増の八十兆円というものからどんどんどんどん下がってきていて、コロナの前、直前には十兆円増ぐらいまで下がってきているわけでありますけれども、でも、それからまた上がってきていますよね、今。上がってきているということになれば、それは財政ファイナンスじゃないということの御答弁に

○前原委員 黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率…

○前原委員　黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率が下がっているのは問題だとか、賃金だということ、そのとおりなんですけれども、じゃ、どうするかというところの議論を是非具体的にしていかなきゃいけないと思うんですね。 　先ほど麻生財務大臣がおっしゃったグラフは八ページですね。ちょっとイタリアが入っておりませんけれども、この名目賃金の推移というものを見たら、イタリアも同じよ

○前原委員 そこは私は見解は全く違います

○前原委員　そこは私は見解は全く違います。 　やはり、日銀が大量に国債を買う、今十二兆円ですか、そういう安心感の中で投資家が株を買うということ、それは、一つ一つの銘柄について吟味するということじゃなくて、全体として買われるということにつながっていると思いますので、私は、百害あってとは言いませんけれども、やはりこのＥＴＦについては、是非三月の政策点検では、これは抜本的に見直していただきたいというこ

○前原委員 果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか

○前原委員　果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。

○前原委員 潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾…

○前原委員　潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。 　終わります。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。 　中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活

○前原委員 運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しか…

○前原委員　運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しかし、今申し上げたとおり、言ってみれば、軍艦とかあるいは公船というものを除外していないんですね。除外していないことは、この国連海洋法条約の三十条ではあくまでも退去命令止まりであるにもかかわらず、結局それを行う可能性というのもあるわけです。 　私は、こういったところは中国に遠慮する必要はないと思うんですよ。運用次第で国際違

○前原委員 国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか

○前原委員　国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか。

○前原委員 ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えない…

○前原委員　ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない。それであれば、国際法に違反するかもしれない、運用次第ではじゃなくて、これはまさに、我々は懸念をしている、そして国際法違反の疑いが極めて強いということをしっかりと言うことが大事なことだと思います。これから是非そういうトーンで、少し軸足を変えてお話をいただきたいと思います。 　海上保安庁の二十条と国連海洋法条約

○前原委員 海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器…

○前原委員　海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器が使えるということであります。 　内閣法制局長官、それでよろしいですか。

○前原委員 政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするというこ…

○前原委員　政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。 　さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全

○前原委員 切れ目なく対応できる、穴はない、これで十分なのかということを聞いて…

○前原委員　切れ目なく対応できる、穴はない、これで十分なのかということを聞いております。 　それで十分だという御答弁ですか。自分の考えでお答えください。見ないで。

○前原委員 我々も領海警備法というのを一度出しておりますし、過去に

○前原委員　我々も領海警備法というのを一度出しておりますし、過去に。また、現代に即したものをしっかりやはりやるべきじゃないか、こういう考え方を持っています。しっかりと、これは与野党関係なく、やはり、絶対に日本の固有の領土は守り抜くという国家の意思を示すという意味にも、私は、何らかの法律。体制強化も必要ですよ、おっしゃったように。必要だと思いますけれども、私はそういった国家の意思を示す法律も必要だと

○前原委員 当然だと思います

○前原委員　当然だと思います。それを認識していただかなきゃいけないし、裏返すと、中国はそこの分断を図りに来る。私は、様々な形態があり得ると思うんですね。例えば、十年前のいわゆる漁船の衝突の問題にしても、あれは武装した、ひょっとしたら、言ってみれば、軍人が漁業民に成り代わってやっているんじゃないか。いろんなことがこれから考えられると思います。 　そういう意味におきましては、是非、施政下であることを

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。 　三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。 　二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございます

○前原委員 あくまでも枠組みは維持するということで、二％の物価上昇、これが困難…

○前原委員　あくまでも枠組みは維持するということで、二％の物価上昇、これが困難な状況であるということの中でそれをどうすればいいのかという話なんですが。 　総裁、総裁が着任されてからもうすぐ八年になります。何度も何度も予算委員会やこの財務金融委員会でも議論させていただきましたし、もうなかなか言いたくないという気持ちにこちらまでなるわけでありますけれども、いつになったらこの二％が到達されるのかという

○前原委員 私が申し上げたのは、すぐ二％を実現できる状況か、特に今のコロナ禍に…

○前原委員　私が申し上げたのは、すぐ二％を実現できる状況か、特に今のコロナ禍においてそれはなかなか難しいのは分かりますけれども、点検をされたことによって、要は、ちゃんと二％という山を登っている、そういうところがちゃんと見えるような説明をしていただきたい。また、そうでなければ、政治も、やはり日銀総裁というお立場も結果が全てですので、そういう意味では、厳しい言い方かもしれませんけれども、ちゃんとそうい

○前原委員 このイールドカーブコントロールが二〇一六年の十月に導入されるまでは…

○前原委員　このイールドカーブコントロールが二〇一六年の十月に導入されるまでは八十兆ネットで増という形で来ていまして、それが、おっしゃるように、それ以降は、今も八十兆円ネット増というところは変えておられないんですよね。変えていないけれども、コロナの直前の足下までには十兆円台までネット増が減っているということで、それはおっしゃる部分もあると思うんですが、逆に、先ほどの同僚議員の質問で、今回のコロナ禍

○前原委員 先ほど主要国は全て二％の物価上昇目標だということをおっしゃいました

○前原委員　先ほど主要国は全て二％の物価上昇目標だということをおっしゃいました。ただ、私、この間本会議でも質問をさせていただいたんですが、一九九〇年から比べると、賃金が先進国の中で唯一上がっていないのが日本でして、イタリアも余り上がっていないんですけれども、そして、潜在成長率がだんだんだんだん今下がってきている。労働、資本、それから全要素生産性、特にこのイノベーションですよね、こういったものが落ち

○前原委員 最後の懸念は、これはよく言われているようにＥＴＦなんですね

○前原委員　最後の懸念は、これはよく言われているようにＥＴＦなんですね。これだけ、今、時価総額で五十兆円ぐらいのＥＴＦを保有しているんじゃないかということを言われているわけです。 　二〇一六年のあの量的緩和からイールドカーブコントロールに変えられる前に、やいやいやいやい、これはいつまで国債を買うんだ、そしてナマズが池で暴れているとかいろいろなことを言われて、今やはりＥＴＦに相当関心が集まっている

○前原委員 国債は減りますけれども、時間がたてば

○前原委員　国債は減りますけれども、時間がたてば。ＥＴＦは減らないんですよ。ですから、そこは本当にうまく、今おっしゃったように点検の中で、イールドカーブコントロールの強化なのか分かりませんが、是非、ＥＴＦを余り日銀が買い占めないように、見直していただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このコロナ禍におきまして、雇用調整助成金とかそれから無

○前原委員 リスクマネジメントをしっかり考えていただいて対応していただきたいと…

○前原委員　リスクマネジメントをしっかり考えていただいて対応していただきたいということと、厚生労働副大臣、お出ましいただきながら質問できなかったことをおわび申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原誠司君 国民民主党の前原誠司です

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。（拍手） 　日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。 　直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　第三次補正予算案について質問をいたします。 　予算委員会と重複する部分がございますけれども、大事なポイントでございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　この補正予算案につきましては、閣議決定がされましたのは昨年の十二月の十五日であります。当日の全国陽性者数は二千四百二名、それまでに最も新規感染者が多かったのが十二月の十二日、三日前の三

○前原委員 五兆円の予備費で必要があれば対応するということをおっしゃっておられ…

○前原委員　五兆円の予備費で必要があれば対応するということをおっしゃっておられますけれども、十分ですかねと申し上げたいと思います。 　私の選挙区は京都市内でありますけれども、週末、ある貸切りバス会社の稼働台数、売上げを見せてもらいました。去年の四、五、六月はほぼゼロです。それからようやく七月以降バスが活用を始められまして、昨年の十月から十二月は、これはＧｏＴｏの私は影響はあったと思いますけれども

○前原委員 それでは足りないということを申し上げているわけであります

○前原委員　それでは足りないということを申し上げているわけであります。 　そういった、本当に、こういったときには一番、やはり、困っている方々、あるいはこのコロナ前でも生活に困っておられた方々に、よりしわ寄せが行く。例えば、一人親家庭とか、あるいは学生さんとか、あるいは、言ってみれば所得の低い方々とか、こういった方々のやはり窮状というものをしっかりと踏まえて是非対応していただきたいということを改め

○前原委員 飲食店に対してもまだまだ手薄なところがありますし、ましてや、川中、…

○前原委員　飲食店に対してもまだまだ手薄なところがありますし、ましてや、川中、川上の方々にとっては、自分たちは何か光が当たっていないのではないか、そういう意見が多いということについては改めて申し上げ、是非そういった対応も必要であれば更に加えてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、変異型コロナウイルスに対する対応というところについてお話をさせていただきたいわけであ

○前原委員 水際対策も重要ですし、でも、もう国内にいるわけですよね

○前原委員　水際対策も重要ですし、でも、もう国内にいるわけですよね。その方々がこれからどのような感染をしていくかということについて、しっかりとやはり体制を取っていかなきゃいけませんし、その莫大的な感染をどう防ぐかということについては、これは本当に、皆様方、特に政府の皆様方は相当な覚悟を持ってやっていただかなきゃいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。 　この法律、今かかっている法

○前原委員 おはようございます

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。 　まず、お伺いします。 　このＧｏＴｏトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都

○前原委員 では、重ねて質問いたしますが、当初、今おっしゃったことと違う形で東…

○前原委員　では、重ねて質問いたしますが、当初、今おっしゃったことと違う形で東京都が外されましたけれども、その理由は何ですか。

○前原委員 全くわかりませんけれども

○前原委員　全くわかりませんけれども。 　とにかく、知事会からは、国の判断が大事である、そしてまた、地域の指定除外を含めたきめ細かな対応ということが言われているわけでありますので、私は、初めに東京を外したこととそして今回は、今の答弁とは矛盾があると思いますよ。したがって、今後のことをしっかりと国と都道府県で話し合い、そして、きめ細かな対応を地域ができるように取り組んでいただきたいと思います。

○前原委員 そもそも国は、ＧｏＴｏトラベルによって感染は拡大していない、こうい…

○前原委員　そもそも国は、ＧｏＴｏトラベルによって感染は拡大していない、こういうスタンスだったと思います。 　現時点で把握されている人数で結構ですが、ＧｏＴｏトラベルによって感染者は何人出ていると政府は認識されていますか。

○前原委員 ＧｏＴｏトラベルを中断する、地域によっては中断する、そして、都道府…

○前原委員　ＧｏＴｏトラベルを中断する、地域によっては中断する、そして、都道府県とちゃんと国が調整をされる、大事なことだと思います。 　しかし、今政府が把握されている数でありますと、二百人に満たない数ですね。ということは、感染拡大をしている中でＧｏＴｏトラベルを仮に全部をとめたとしても感染拡大はとまらないということになるわけでありまして、このＧｏＴｏトラベルに何か関心が集中しているようなことであ

○前原委員 今、だから、国交副大臣が答弁される答弁ではないんですよ

○前原委員　今、だから、国交副大臣が答弁される答弁ではないんですよ。政府全体として、ＧｏＴｏトラベルがいわゆる感染の一部だとすれば、それに、何かＧｏＴｏトラベルをとめれば感染拡大がおさまるような雰囲気ではないのではないかということを申し上げているわけです。 　その認識が正しいのかということと、では、過去最多に重症者がなっていて、感染拡大がとまらない状況をどうやって政府としてとめようとされているの

○前原委員 だから、そのしっかり対応するは何をするんですかと聞いているんです

○前原委員　だから、そのしっかり対応するは何をするんですかと聞いているんです。 　ＧｏＴｏトラベルをやめれば感染拡大がおさまるのではないということは、国交副大臣の数字からは明らかですよね。となると、今の感染拡大の状況というものはＧｏＴｏトラベル以外にしっかりと対応策をとらなければいけないということは、多くの方々の共通の認識だと思いますよ。 　それについて御答弁をくださいと言っているんです。

○前原委員 地方に任せるという話ですよね、今の話だったら

○前原委員　地方に任せるという話ですよね、今の話だったら。政府として、全体として何かをやるということではないというふうに認識をしました。 　では、地方にしっかりやってくれと言うのであれば、やはり私はしっかりとした資金を提供することが必要だと思いますよ。第一次、第二次の地方創生臨時交付金だけでは足りないと思います。 　財政調整基金はもう枯渇をしているというところはたくさんありますけれども、地方に

○前原委員 お願いいたします

○前原委員　お願いいたします。 　厚生労働副大臣に二つ伺いたいと思います。 　一つは、第一次、第二次補正及び予備費で約二・七兆円の医療に対する支援が行われているわけでございますけれども、一般的に言われているのは、コロナ患者を受け入れるところにかなり重点的に配分をされていて、感染リスクが高いかかりつけ医あるいは歯科医、こういったところに対しての支援はかなり少ない。 　私の分析では、もちろん明確

○前原委員 終わりますけれども、一般医療への支援の強化、そして雇用調整助成金の…

○前原委員　終わりますけれども、一般医療への支援の強化、そして雇用調整助成金のさらなる延長、これをしっかりやっていただきたいということを申し上げ、また、葉梨副大臣には来ていただきながら答弁の機会がなかったことをおわびをして、質問を終わります。

○前原委員 国民民主党の前原でございます

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず麻生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対する対策、第一次補正、第二次補正とも事業規模でいいますと約百十七兆円ということでございますし、また、その二つに関して申し上げると、追加の財政支出が約六十兆円ということであります。また、第三次補正予算というものも今編成をされて、与党の中で議論されておられると思いますけれども、与

○前原委員 特定の歳入がなければ特別会計は組めないということは、これは事務方か…

○前原委員　特定の歳入がなければ特別会計は組めないということは、これは事務方から伺っておりますので、私もわかった上で質問しています。 　その上で、今の御答弁でありますと、特定の歳入がない、そして、東日本大震災のときは、後でまたお話をしますけれども、特定の歳入があった、だから特別会計にしたんだということを答弁されましたけれども、では、伺いますが、このコロナ対策については、将来的にも、歳入、つまりは

○前原委員 復興のときの話を少しさせていただきたいんですけれども、十九兆円とい…

○前原委員　復興のときの話を少しさせていただきたいんですけれども、十九兆円というのは大変だったんです。どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。 　また、既存の予算の組み

○前原委員 まあ、全然答えてもらっていないんですね

○前原委員　まあ、全然答えてもらっていないんですね。全て答えてもらっていない。時間の無駄だと思いますけれども。 　では、ピンポイントで伺いますけれども、コロナ対策の増税は考えないということですか。

○前原委員 今、需要が失われて、ＧＤＰが大きく落ち込んでいる中で、現時点におい…

○前原委員　今、需要が失われて、ＧＤＰが大きく落ち込んでいる中で、現時点においては財政支出が必要であって、増税というものを行うべきではない、私も明確にそこは申し上げておきたいと思いますけれども、しかし、将来の中で、お配りをした図一をごらんください。ワニの口ということを言われていましたけれども、上顎がもう完全に外れちゃっているわけですね。そして、世界で最も財政状況が悪くなってきているということはもう

○前原委員 今、黒田総裁がお答えになったとおりの面があると思いますけれども、五…

○前原委員　今、黒田総裁がお答えになったとおりの面があると思いますけれども、五ページを見ていただきますと、これは世界の比較なんですね。これを見ると、圧倒的に日本は賃金が上がらない国であるということが一目瞭然です。これはもう三十年間上がらない。左は、これはいわゆる一九九一年を一〇〇としたものでありますが、日本だけ横ばいであります。右側が、絶対値を購買力平価ドル換算にしたものでありまして、ほかの先進国

○前原委員 これで終わりますけれども、コロナで全て逃げてはいけないと思うんです

○前原委員　これで終わりますけれども、コロナで全て逃げてはいけないと思うんです。私が申し上げたのはコロナ前までで、先ほど景気後退とおっしゃったけれども、景気後退じゃなくて、景気は上がっているときですよね、この七年間というのは。それでもずっと低金利政策、異次元の金融緩和を続けて、結局、退出する企業もさせなかった。 　今はそれはしっかりと資金繰りも支えなきゃいけないときだと思いますよ、コロナですから

○前原委員 立国社の前原です

○前原委員　立国社の前原です。 　まず冒頭に、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、今、病気と闘っておられる方々の一日も早い御回復を、これも心からお祈り申し上げたいと思います。また、医療現場を始め、このコロナウイルスと日々格闘されて御尽力をされている皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　安倍総理にお答えをいただきた

○前原委員 私は、今のこの予算では、この戦争、第三次世界大戦と総理がおっしゃっ…

○前原委員　私は、今のこの予算では、この戦争、第三次世界大戦と総理がおっしゃった戦争には勝てないと思っております。 　なぜかというと、まさにこの数式であらわれているように、今回の景気の悪さというのは、きょう一日ずっと総理も御答弁されていたので、総理も認識されていると思うんですけれども、コロナとの戦いを優先することによって、経済のアクセルが踏めない状況なんですね。アクセルが踏めない状況でこの戦いに

○前原委員 私の質問は、経営者の立場に立って、こういった状況の中で、つまりは、…

○前原委員　私の質問は、経営者の立場に立って、こういった状況の中で、つまりは、何度も申し上げておりますけれども、需要が蒸発しているんです。消えてなくなっているんです。そして、その分を借金で穴埋めしているんです。 　今おっしゃった、法人上限二百万、個人百万、それは、ないよりはあった方がいいけれども、焼け石に水だと言われる方はいっぱいおられますよ。それが市井の認識だということは、ぜひ総理、それはたく

○前原委員 総理、御自身でもおっしゃっていて、思っておられると思うんですけれど…

○前原委員　総理、御自身でもおっしゃっていて、思っておられると思うんですけれども、損益として、その分、税を納めなくていいということは、減るだけで、でも納めなきゃいけないんでしょう。そして、ことしの分は猶予されるだけなんですよ。 　何度も申し上げますけれども、この危機というのは需要の蒸発なんですよ。需要の蒸発において、融資はキャリーオーバーになっちゃうわけです。ここでどれだけ企業を守り、雇用を守る

○前原委員 事務方からお話を伺っておりますけれども、何か、今度、六月の経営会議…

○前原委員　事務方からお話を伺っておりますけれども、何か、今度、六月の経営会議までその決定が先送りされるような話でありますけれども、これはまさに出血をしている状況ですね。だって、バスはほとんど動いていないんですから。ホテルや旅館に人は入っていないんですから。 　そういう意味では、これは、仮に六月に決められたとしても、さかのぼってしっかりと対応していただくということをお約束いただけませんか。

○前原委員 一点だけ確認しておきますけれども、観光バス業界からもそういった話が…

○前原委員　一点だけ確認しておきますけれども、観光バス業界からもそういった話があるということは耳にされていると思いますので、先ほどのいわゆる旅館、ホテル等以外の企業、業界というものもそういうものが、運送業界も入るということについて、一言確約していただけませんか。

○前原委員 よろしくお願いいたします

○前原委員　よろしくお願いいたします。 　雇用調整助成金については、多くの同僚議員が質問をされましたので、私からは一点に絞ってお話をしたいと思います。 　一つの大きなポイントは、八千三百三十円という上限、これを外さない限りは、いかに胸を張っても、十分の十にするといったって余り役に立たない、私はそのことだけは申し上げておきたいと思います。 　その上で、一点、加藤厚生労働大臣、四月一日から六月三

○前原委員 八千三百三十円については上限を撤廃すべきだということを申し上げまし…

○前原委員　八千三百三十円については上限を撤廃すべきだということを申し上げましたが、十分の九、十分の十に中小企業にしていただいているということについては、私は一定の評価をいたします。 　そして、労働局の皆さん方も、ＯＢ、ＯＧの方々もたくさん集まってこられて、まさに三密のような状況で仕事をされているということも私は伺っておりますし、それは、心から私はその方々にも敬意を表したいというふうに思います。

○前原委員 同じ決意を日銀の黒田総裁にもお願いしたいと思います

○前原委員　同じ決意を日銀の黒田総裁にもお願いしたいと思います。

○前原委員 私が決意を聞いたのは、今の段階はいわゆる自己資本比率も高いというこ…

○前原委員　私が決意を聞いたのは、今の段階はいわゆる自己資本比率も高いということはよくわかっています。しかし、先ほど触れた帝国データバンクの話じゃありませんし、私がきょう問題意識で申し上げたように、需要が喪失する恐ろしいこれは病なんですよ。ということは、全世界でそれが広がっているということは、予想もしないような大きなやはり落ち込みというものが突如襲ってくる可能性がある。 　そういうものに対してし

○前原委員 厚生労働大臣も、四月の十七日であったと思いますが、記者会見で、抗体…

○前原委員　厚生労働大臣も、四月の十七日であったと思いますが、記者会見で、抗体検査に着手する、こういう表明をされておられます。 　それで、これからＰＣＲ検査と、これは拡大していかれるということでありますが、この検査と抗体検査もあわせてやられて、そして実態数を把握していくということ、そうなると、恐らく陽性率は下がっていくと思うんですけれども、先ほどの割合ですよね、検査をした中でのいわゆる陽性率とい

○前原委員 今、検査キットと申されたわけでありますが、要は定性検査ですよね

○前原委員　今、検査キットと申されたわけでありますが、要は定性検査ですよね。ということは、ウイルスが出てきました、そして、私も厚生労働省のドクターから教えてもらったんですけれども、ＩｇＭという抗体がまず出てくるんですか、ＩｇＭという抗体が抑えて、そして免疫細胞がぱくっと食べる。そして、その後に、今度はＩｇＧですか、という抗体が出てくる中で、そしてその数がふえていくということになると、どんどんどんど

○前原委員 ぜひ、この新型コロナウイルスとの戦いというものを、あらゆる技術とい…

○前原委員　ぜひ、この新型コロナウイルスとの戦いというものを、あらゆる技術というものを駆使して、この抗体検査を含めて、そして全体像を把握して収束をさせる。そして、焦ってはいけませんけれども、経済活動、きょう申し上げたように、これは需要が蒸発する大変恐ろしい状況でありますので、そういう状況というものを短期間で抑えて、そして会社や雇用を守れるように、まさに第三次世界大戦の指揮官として頑張っていただきた

○前原分科員 おはようございます

○前原分科員　おはようございます。立国社会派の前原でございます。 　まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。 　まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊の

○前原分科員 今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連とい…

○前原分科員　今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連ということの前提がついておりますけれども。 　先ほど私がお話をしましたように、国内旅行でも影響が随分出ている状況でございまして、資金繰り、中国縛りのみならず、かなり根本的な対応策を打っていただかなければ、ばたばたとドミノ倒し的な倒産が起き得る、こういう状況だという認識の中で、もう一度、国内旅行も含めた対応策をやはりとるべき

○前原分科員 ありがとうございます

○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　航空産業につきましても、少しお話を伺いたいというふうに思います。 　私もちょうど十年ほど前に国土交通大臣を一年間やらせていただきまして、日本航空の再生というものにかかわったわけでありますが、その前に、私が大臣になりましたのは二〇〇九年でございましたけれども、二〇〇三年のイラク戦争それからＳＡＲＳ、それから二〇〇八年のリーマン・シ

○前原分科員 赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということで…

○前原分科員　赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いま

○前原分科員 藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれま…

○前原分科員　藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれましても、ぜひ国交省からお話があったときには対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

○前原分科員 よろしくお願いいたします

○前原分科員　よろしくお願いいたします。 　あと、航空関係について、もう一つだけでありますが、運休になっている便がございますよね。この運休になっている便の発着枠の保全というものもかなり航空業界は心配をされております。スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、

○前原分科員 ありがとうございます

○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと私の選挙区の個別の道路の問題ついてお話をさせていただきたいというふうに思います。事務方の方で結構でございますので。 　私の選挙区、京都市左京区に花脊峠という峠がございますけれども、ここにトンネルをつくってほしいということで地域から要望が出ておりまして、京都市議会におきましては請願が全会一致で採択をされているというこ

○前原分科員 かなり少ないわけでございますけれども

○前原分科員　かなり少ないわけでございますけれども。 　京都市がこれはやるかやらないかということを一義的に決めるということなんですが、国が支援をする、補助をするということになろうかと思いますけれども、このＢバイＣというものを考えた場合に、国としてはどういう基準を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○前原分科員 交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京…

○前原分科員　交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京都市から要望があれば国として検討する、こういうお答えだったと思いますので、その際にはしっかりと御対応いただければと思っております。 　それでは、次に、外国人の土地取得に対する規制について質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、法務副大臣にお越しをいただいておると思いますけれども、現状、外国人の土地取得規制

○前原分科員 今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というの…

○前原分科員　今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というのは使えないということでございます。 　そして、新たに検討を加えなくてはいけないのは、憲法上どうなのかということでございます。それが、資料でお配りをしている下の方に書かれているわけであります。 　「民法は、所有者は、法令の制限の範囲内で、所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定」、「法令により土地の利用行為

○前原分科員 憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだとい…

○前原分科員　憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだということではないということで、規制目的を明確にしなくてはいけないということがおわかりをいただけるのではないかと思います。また、規制手段については、手段が必要かつ合理的であることも大事だということが確認できたと思います。 　もう一つ確認しておきたいのは、外国との関係なんですね。 　ＷＴＯにおきまして、サービスの貿易に関す

○前原分科員 その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね…

○前原分科員　その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね、「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申

○前原分科員 一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中に…

○前原分科員　一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中にそういった法律をという話がございましたが、そういう事実はございますか。

○前原分科員 赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか

○前原分科員　赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか。これは私の選挙区の、今は中国人含めて外国人が来ないということでありますが、たくさん、どんどんどんどんふえている時期に、これは清水寺とか六波羅蜜寺といったところの近辺の土地のいわゆる所有者の推移をごらんいただきますと、旧所有者というのは地元の人がずらっと並んでいて、そして、右の新所有者を見ていただくと、外国人やらあるいは

○前原分科員 両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバ…

○前原分科員　両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバウンドをふやすということを我々もやってきたわけでございまして。ただ、弊害も出ているということの中で、ぜひ両面を踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○前原委員 会派を代表して、最後の質問をさせていただきます

○前原委員　会派を代表して、最後の質問をさせていただきます。 　質問通告していないことなんですけれども、安倍総理、ずっと私はこの議論を聞いていまして、この予算委員会、ずっと聞いていまして、今、内閣支持率が各種世論調査で落ち始めておりますが、その大きな理由というのは、やはりこの桜を見る会の説明に納得されていない国民の皆様方が多い。大体七割以上の方が納得されていないということなんですが、総理が何か、

○前原委員 残念ですね

○前原委員　残念ですね。国民の七割以上が信頼していない。それについて、しっかりと、やはりみずからが氷解させることをできるのは、私は安倍総理しかおられないと思います。残念です。 　さて、まず私は郵政三事業の話をさせていただきたいと思います。 　二〇〇五年の八月八日に、小泉純一郎元総理が衆議院を解散されました。その解散をされた理由は何だったかというと、郵政民営化について参議院で否決をされたというこ

○前原委員 きょうの終わり値は千十一円でありまして、簿価の五八・四％なんですね

○前原委員　きょうの終わり値は千十一円でありまして、簿価の五八・四％なんですね。 　日本郵政の四半期報告書には、取得原価の水準にまで回復する可能性が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要と書かれているが、まだ減損損失は計上しないんですか。

○前原委員 今見ていただきましたように、ずっと下がり続けているわけですね

○前原委員　今見ていただきましたように、ずっと下がり続けているわけですね。それで、回復しないという判断が、なぜ行われているかということは不思議であります。 　是非は後で問いたいと思いますけれども、日本公認会計士協会が定めた金融商品会計に関する実務指針によれば、株価が取得価格に比べて五〇％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないため、減損

○前原委員 先ほどお認めになりましたように、一株当たりの簿価は千七百三十二円な…

○前原委員　先ほどお認めになりましたように、一株当たりの簿価は千七百三十二円なので、その半分、八百六十六円を下回れば減損処理を行わなければいけないということになります。きょうの終わり値は千十一円ということで、先ほど申し上げたように、五八・四％までおりているということで、かなりだらだら下がり始めている。 　どれだけ減損処理をするかというと、五兆七千八百億円の半分ですから、二兆八千九百億円以上、つま

○前原委員 今お答えいただきましたように、二〇一八年度の実績が七〇・四％、そし…

○前原委員　今お答えいただきましたように、二〇一八年度の実績が七〇・四％、そして二〇一九年度の予想が六九・四％、おっしゃったように約七割なんですね。じゃ、メガバンク三行はどれぐらいかというと、三割程度です。地銀で無配のものを除くと、地銀の配当性向は二五％ぐらいです、平均して。 　ということは、利益の七割を配当に回すということは、三割しか投資できないんですよ。ほかのメガバンクは七割を投資していると

○前原委員 先ほど申し上げたように、八九％は日本郵政ですからね

○前原委員　先ほど申し上げたように、八九％は日本郵政ですからね。ですから、一割しかないわけですよ、そこは。ということを考えると、この配当性向、高い配当性向を見直すということは、私は一つの今後の、やはり逆転していくために、攻めの経営に行くために大きなポイントだと思います。これは、ただ、社長だけでは決められませんので、後で、これは政府が株主ですから、政府に伺いたいと思います。 　もう一つの大きな制約

○前原委員 総理に伺いたいと思います

○前原委員　総理に伺いたいと思います。 　今までのやりとりを聞いていただいたと思うんですが、増田社長が例えばどういう答弁をされても、先ほど図で、チャートで見ていただいたように、政府のもとに日本郵政があって、日本郵政のもとにいわゆる三事業、三社というものがございます。したがって、最終的に政府がどう考えるのかということが大事であります。 　メガバンクや地銀などは今すごい低金利ですね、異次元の金融緩

○前原委員 質問に答えていただいていません

○前原委員　質問に答えていただいていません。私は、他の金融機関とこれだけハンディがあって公平な競争ができますかと聞いております。

○前原委員 私は、二万四千の特定郵便局を維持するということには賛成ですし、その…

○前原委員　私は、二万四千の特定郵便局を維持するということには賛成ですし、その前提で議論したいと思っているんですが、きょう申し上げたように、表で、図でごらんをいただいたように、このままだったら、ずっと株価は下がり続けますよ、ゆうちょは。 　つまりは、新たな成長戦略といったって、これだけ競争条件が違えば無理ですよ。高い配当性向、そして委託料、そして貸付けができない、そして、日本郵政の株が二分の一を

○前原委員 総理、ちょっとこれ、勉強してもらった方がいいと思います

○前原委員　総理、ちょっとこれ、勉強してもらった方がいいと思います。僣越ですけれども、きょう私が申し上げたことは、二万四千のネットワークを守るために、ゆうちょ、かんぽにお金を出させるという発想ではなくて、ゆうちょ、かんぽが自由に業務を行えるような環境をつくることが、むしろ二万四千のネットワークを支えるようなことになるんです。 　つまりは、今のままだったら、ほかの金融機関と対等に戦えない状況の中で