井上 信治

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見を伝える際の注意点について情報発信したほか、全国の地方公共団体、消費生活センターに対しても周知を行いました。 　これに

○国務大臣（井上信治君） 委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなか…

○国務大臣（井上信治君）　委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなかなか難しい側面がありまして、事業者の方そして消費者の方々それぞれに我々の考えというのを、正確なメッセージが届くようにしなければいけないというふうに考えています。 　そういう意味で、御覧になるとまあ若干腰の引けた表現かなとお思いなのかもしれませんが、おっしゃるように、伝わらなければ意味がないので、委員御指摘の点も踏まえて

○国務大臣（井上信治君） 消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の…

○国務大臣（井上信治君）　消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念に掲げております。ここで言う消費者市民社会は、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を指しております。 　意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すこ

○国務大臣（井上信治君） 一つのアイデアかなと思っております

○国務大臣（井上信治君）　一つのアイデアかなと思っております。 　見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発生しないように消費者利益の保護を図るということは非常に重要だというふうに思っています。 　特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければならない書面交付義務を規定しております。 　この書面交付義務は消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタ

○国務大臣（井上信治君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨…

○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動について…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。 　昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行っております。私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関

○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化…

○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化する中、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、民間企業の力が不可欠です。第六期科学技術・イノベーション基本計画では、政府の投資目標をこれまで以上の三十兆円とし、さらに、これを呼び水として官民合わせた投資目標を百二十兆円と設定しました。特に官民で集中的に投資すべき分野、例えばＡＩや量子技術といっ

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというも…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというもの、我々の方も言わば重視をしておりまして、引き続きしっかり力を入れてまいりたいと思っています。 　具体的に、現状といたしましては、ＳＩＰについては、今年二月のガバニングボードにおいて、十二の研究テーマの評価結果、そして令和三年度に向けた予算配分を決定してもらいました。また、ＰＲＩＳＭについては、今年二月の審査会による評

○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて…

○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに七機体制の確立を目指しています。これによって、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。 　準天頂衛星システムが提供する位置、時刻情報は、デジタル社会における基盤インフラとして我が国の科学技術、産業の発展に資するものです。特にこのセンチメーター級測位補強サービスは、二

○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上…

○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運

○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重…

○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 　ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に

○井上国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます

○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、経済社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされていると認識しています。 　二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像を世界とともにつくり、日本から世界へと発信する国家的プロジェクトです。万博特措法に基づいて昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、ポストコロナの時代に求

○国務大臣（井上信治君） まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣…

○国務大臣（井上信治君）　まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私から答弁する立場にはございません。 　その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その方向性は日本学術会議とも共有しており、梶田会長以下新体制の下で学術会議の活動を開始いただいているところです。 　また、

○国務大臣（井上信治君） まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い…

○国務大臣（井上信治君）　まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い、政府の考え方として、取り組んでいただくべき三点の方向性をお示ししました。 　具体的には、一、設置形態については、どのような制度設計をすればより良く役割を果たせるのか、現行の設置形態にこだわることなくフラットに検討を進めていただきたい、二、四月の総会までの間にも、実行可能なものについては着手し、遅滞なく取り組んでいただ

○国務大臣（井上信治君） はい

○国務大臣（井上信治君）　はい。 　まず、大学ファンドの原資は国民の皆様からの税金や財投であり、その運用において元本の毀損による国民への財政負担が掛かることは当然ながら避けなければならないと考えます。そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。こ

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な基準や規格に限らず、例えば物事の進め方や管理方法、社会の仕組みやルール作りなど、非常に幅広く多岐にわたります。また、諸外国においても、イノベーションの成果をより早く社会に導入し、国際競争力をより高めるための手段として、官民が連携して標準の活用に取り組んでおります。我が国企業が優位な立場で国際市場を獲得していくための手段と

○国務大臣（井上信治君） 社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、…

○国務大臣（井上信治君）　社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、社会に提供する価値やサービスを見据えて、複合的な社会システムに関わる俯瞰的な視点から全体的な方策となるアーキテクチャーを設計することが必要です。 　民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報

○国務大臣（井上信治君） 今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありまし…

○国務大臣（井上信治君）　今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありましたけれども、標準化戦略を取りまとめる立場としてお答えいたします。 　国際標準化活動を実施できる人材を育成、確保するためには、国際標準がまさに形成される現場である国際会議により多くの若手人材が参加し、その実体験などを通じて実践的な能力を高め、諸外国の標準関係者と人間関係を深めていくことが非常に重要です。 　国際標準化に

○国務大臣（井上信治君） 近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３Ｇ…

○国務大臣（井上信治君）　近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３ＧＰＰなどの民間のフォーラムまで様々な場で議論が進められており、その数も多くあります。国際標準化を国際競争上優位な内容で進めていくためには、国際標準の形成に主導的な立場で携わることができる人材を育成、確保し、こうした場で日頃から御活動いただくことが非常に重要であると認識しています。政府としても、こうした人材育成につながるよ

○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検…

○井上国務大臣　お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。 　私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは

○井上国務大臣 そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっており…

○井上国務大臣　そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっておりますけれども、内閣府の原子力担当としてその調整をするということになっています。

○井上国務大臣 そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様…

○井上国務大臣　そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様々な原子力政策の改革、見直しというのを既にやってきております。 　ただ、原子力行政というものに終わりはありませんので、そういう意味では、今後も不断の見直しをしっかりしていかなければいけないと思っています。

○井上国務大臣 そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に…

○井上国務大臣　そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に原子力の行政というものは見直しをしたというふうに理解をしております。例えば、当時の安全神話という話がありましたので、やはりそれではいけないということ。それから、推進と規制というものは分離すべきだということで、原子力規制委員会や規制庁もつくりました。 　ただ、私が申し上げたいのは、抜本的な改革はやりましたけれども、それは

○井上国務大臣 ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、…

○井上国務大臣　ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。 　知的財産推進計画二〇二〇においても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置づけることに関

○国務大臣（井上信治君） 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦…

○国務大臣（井上信治君）　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確

○井上国務大臣 まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として…

○井上国務大臣　まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。 　原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であり

○井上国務大臣 まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につき…

○井上国務大臣　まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新た

○井上国務大臣 今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員…

○井上国務大臣　今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありました。その結果として、今回、期限の延長という、この項目のみを改正法の中身とするということを決定をさせていただいた、そういう

○井上国務大臣 取りあえずと言ったつもりはないんですけれども

○井上国務大臣　取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。 　そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地元の要望としてまだまだ多くありますので、やはり現行法に基づいて、まずは現在の対象事業についてしっかり地元自治体を支援して

○井上国務大臣 市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話であ…

○井上国務大臣　市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。

○井上国務大臣 私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副…

○井上国務大臣　私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。 　もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対策であったり、そういったことだと記憶しております。

○井上国務大臣 この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしてお…

○井上国務大臣　この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこうした課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしている。 　その一環として、再生可能エネルギーを活用した地域振興策

○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどの…

○井上国務大臣　これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。

○井上国務大臣 よろしいですか

○井上国務大臣　よろしいですか。 　立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そういう意味では、この法律に基づいてしっかり立地地域を支援していくのが我々の務めだと思っています。

○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾…

○井上国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。

○井上国務大臣 先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置とい…

○井上国務大臣　先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありますけれども、政府全体としては、委員おっしゃるような政策に対しても、いろいろなことを考え、対応しているんだと思います。

○井上国務大臣 福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思…

○井上国務大臣　福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思います。その中の重要な一つとして、やはり地域の防災というものは非常に重要だということだと思っております。 　この法律は、まさに、地域の防災に配慮しつつ立地地域の振興を図っていく、そういった目的の法律でありますから、この法律の目的に沿って、地域の振興を図っていく、防災に配慮していくということが、福島事故を受けての我々の責

○井上国務大臣 そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地…

○井上国務大臣　そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地地域の振興は重要であり、また防災にも配慮をしていかなければいけないということで、しっかりこの法律に書き込んでいるわけですから、この法律に基づいて立地地域への支援をしていくというのが我々の務めだと考えています。

○井上国務大臣 当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして…

○井上国務大臣　当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして反省をして、今回、この法律の改正も検討をしたということになります。 　具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀市長にもお越しをいただきました。 　原子力発電所立地地域の首長等からは、特措法は、地域の防災インフラ整備や企業誘致等を

○井上国務大臣 先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、…

○井上国務大臣　先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、これは、福島事故、その前後を問わず、やはり地域の防災というものも非常に重要であり、また、立地地域の振興も重要であるというふうに考えています。 　そして、そのことはこの特措法の一条にもしっかり盛り込んであるということでありますから、福島事故の経験を踏まえた上で、この一条の目的に沿って、しっかり施策を行っていくということだ

○井上国務大臣 第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発…

○井上国務大臣　第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発電施設等が建設に着工した段階が考えられますが、いずれにせよ、個々の事情を踏まえ、まずは都道府県知事が判断し、特措法に基づく申出を行っていただくということになります。

○井上国務大臣 現時点では考えていないということですので、確実になった場合には…

○井上国務大臣　現時点では考えていないということですので、確実になった場合にはこの法律の対象に含まれるということなんだと思っています。

○井上国務大臣 東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありまし…

○井上国務大臣　東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありましたけれども、特措法第三条第一項に基づき新たに指定された地域はありません。

○井上国務大臣 これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてというこ…

○井上国務大臣　これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてということで、具体的には、それぞれ、道路事業であれば国交省と、それぞれ関係所管省庁の方と調整をして、そして事業を盛り込んでいるということになります。

○井上国務大臣 ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指…

○井上国務大臣　ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指定されている市町村も多いですし、それから、この法律に基づいて支援事業も既にしております。 　あと、加えまして、これは私の所管ではありませんが、内閣府の原子力防災の方でも防災事業などを様々やっているというふうに承知しています。

○井上国務大臣 振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、…

○井上国務大臣　振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、都道府県の方で案をつくってもらいます。その際に、他の計画との整合性を取っていただくということになります。

○井上国務大臣 まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災…

○井上国務大臣　まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災計画は、避難計画とか、これはむしろ内閣府の原子力防災の方で所管をして対応していると思います。 　我々の所管は、立地の特措法に基づいて振興計画を策定する。ですから、その振興計画を策定する際に、法律に基づいて、他の計画との整合性というものは、まずは都道府県の方でしっかり配慮されているというふうに理解をしている、そういう答弁

○井上国務大臣 コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変…

○井上国務大臣　コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変わってくるんだというふうに思っています。 　ですから、その上で、都道府県知事の方でこの避難所の整備についても考えていただいて、我々は、申出があれば、この法律に基づいてそれを支援をしていくということです。

○井上国務大臣 これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、…

○井上国務大臣　これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、私の所管ということですと、非常に限られるというふうに先ほども申し上げました。 　所管外ということであれば、やはり安全に対する認識というものも大きく変わったと思っています。いわゆる安全神話と言われている中で、ああいった過酷事故が起きて、対応することができなかったということでありますから、それに対する安全の確保というものは

○井上国務大臣 それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております

○井上国務大臣　それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております。

○井上国務大臣 福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思います…

○井上国務大臣　福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思いますので、ちょっとその具体的なものを想定しないとお答えはしかねます。

○井上国務大臣 向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども…

○井上国務大臣　向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども、私が先ほど来申し上げているのは、一条の目的の中に、そういったことも踏まえた上で、地域の防災に配慮するとか、あるいは地域の振興、これを推進していくとか、こういった目的が入っているわけですから、そういう意味では、今の目的規定で特に不足はないというふうに認識しています。

○井上国務大臣 これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などに…

○井上国務大臣　これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などにそういった再生可能エネルギーの位置づけというものをしっかり盛り込んで政策を進めているということだと思います。 　そういう意味では、重要な政策の一つと認識しております。

○井上国務大臣 そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向…

○井上国務大臣　そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向上とか、いろいろな効果があるんだと思います。その一つには、地域の活性化にも資するというふうに考えます。

○井上国務大臣 それは一つのお考えだと思います

○井上国務大臣　それは一つのお考えだと思います。 　ただ、それをこの法律でやるのかということよりも、むしろ、やはり政府全体の再生可能エネルギーそしてエネルギー政策の中でどのように取り組んでいくかといったことがまずあってしかるべきだと思っています。 　そのことに基づいて、じゃ、それぞれ立地地域がどのように考えるかということだと理解しています。

○井上国務大臣 もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています

○井上国務大臣　もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています。 　ただ、地域の振興に寄与する事業といってもいろいろな事業があって、その中でどういった事業をこの法律の対象にしていくのか、あるいは振興計画に定めていくのか、そういった判断になっていくということだと思っています。 　今回のこの法律、改正案に関しましては、これも先ほど申し上げましたけれども、まずは、現在の対象事業、この

○井上国務大臣 私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった…

○井上国務大臣　私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった方々から様々な要望書をいただきました。確かに、おっしゃるように、様々な事業を対象に追加をしてほしいといった要望が多くありました。 　ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介いただいたもののほかにもいろいろあるものですから、じゃ、その中で一体どの事業を追加対象事業にしていくかということに関して

○井上国務大臣 一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては…

○井上国務大臣　一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては、不均一課税の減額補填措置について、地方分権推進計画の中で必要最小限の見直しをすべきだといったようなこと、これがいわば政府の方針、大前提になっているというのがあります。 　それから、あとは、やはり今の対象事業に対してしっかり支援を行うということが最優先だというのが私の考えです。考えですが、その上で、もちろん、これは何も

○井上国務大臣 まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、…

○井上国務大臣　まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、地域の振興、また防災対策の充実に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っています。 　原子力立地地域特措法は、これまでも、避難道路や緊急輸送道路など、防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしてきております。 　例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の

○井上国務大臣 原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけ…

○井上国務大臣　原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防災、この強化というものもやっていかなければならないというふうに思っております。 　ですから、この法律に基づいて、しっか

○井上国務大臣 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており…

○井上国務大臣　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。 　また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、立地地域においては防災インフラの更なる整備は大きな課題であり、本年三月末に期限が切れる原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解をいただいて

○井上国務大臣 今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフ…

○井上国務大臣　今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末で期限を迎える特措法の有効期限を十年延長するものです。 　このほか、特措法に基づく制度を変更するものではありません。

○井上国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は…

○井上国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。 　その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し、徹底した省エネや、再エネの最大限の導入等に取り組み、原発依存度は可能な限り低減することとしたものです。 　他方で、資

○井上国務大臣 この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興…

○井上国務大臣　この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 　現在、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、特措法の枠組みによる国の支援措置を継続する必要があると

○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発…

○井上国務大臣　特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 　また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。 　これらを踏まえ、特措法は、現に今、原子力発電

○井上国務大臣 今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません

○井上国務大臣　今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません。むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを踏まえれば、政府として、立地地域が抱える課題にしっかりと向き合うことは当然重要です。 　原発の廃

○井上国務大臣 特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考…

○井上国務大臣　特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考える防災インフラ事業に対し適時適切に支援を実施するため、毎年、支援対象の見直しを図っております。 　このため、特措法に基づく現在の財政支援の枠組みを見直す必要があるとは考えておりません。

○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安…

○井上国務大臣　まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。 　ま

○井上国務大臣 全く情報公開がなされていないということではございません

○井上国務大臣　全く情報公開がなされていないということではございません。 　特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順

○井上国務大臣 私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っ…

○井上国務大臣　私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っております。別に、期限延長のみだから閣法で提出したというわけではございません。 　エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。 　また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原

○井上国務大臣 まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっ…

○井上国務大臣　まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっと変わっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、防災インフラの整備と地域振興と、これは両方の目的を持っているというふうに考えておりまして、それぞれに措置をしているということであります。 　他方で、おっしゃるように、原子力に関する政策ということであると、いろいろと各省庁にまたがり、あるいは様々な法律があってとい

○井上国務大臣 ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは…

○井上国務大臣　ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは法制度とか、不断の改革が必要だというのは当然のことだと思っております。 　菅政権においても縦割り行政の打破ということを大きな一つの重要課題というふうに掲げておりますので、そういったことも念頭に置きながら、やはりしっかり検討はしていかなければいけないとは思います。

○井上国務大臣 ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、…

○井上国務大臣　ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、隣接といういわば地理的に隣り合っていることに限らず、いわゆる隣々接といったものも認められるという趣旨です。

○井上国務大臣 この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そし…

○井上国務大臣　この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そしてそれを指定するという手続になっておりますので、そういう意味では、手続にのっとって適切に運用していくということになります。

○井上国務大臣 それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います

○井上国務大臣　それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います。 　他方で、十四道府県の方からは申出があって、そして指定をしているということです。

○井上国務大臣 今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、…

○井上国務大臣　今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、是非成立をさせていただきたいと思っております。 　その上で、この改正法に基づいてしっかり運用していくわけですが、運用上、様々な工夫などもできると思いますし、それから、将来にかけては、当然、制度の更なる見直しということも検討していかなければいけないと考えております。

○井上国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○井上国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁設立から十二年目を迎えます

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁設立から十二年目を迎えます。 　御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。設立以降も消費者行政を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化や高齢化、感染症への対応など、どの課題に

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。 　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預託法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の構築を

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない課題は大きく変化し、拡大しています。 　特に最近では、コロナ感染症への対応や食品ロスの削減、大きな課題です。新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺やコロナに効くと称する不当表示など、新しいタイプの悪質商法等による消費者被害の防止に万全を期してまいります。また、食品ロスの削減については、現状の取組ではいまだ不十分

○国務大臣（井上信治君） 高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例え…

○国務大臣（井上信治君）　高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例えばスマートシティーなど分野横断的な複合システムによる社会課題の解決が求められる傾向にあります。また、そうした社会課題の解決に向けた新たな市場をめぐって激しい国際競争が行われることとなります。こうした分野横断的な社会課題の解決を図り、我が国企業が新たな市場を獲得していくためには、俯瞰的な視点から分野横断的に、戦略的、国際的

○国務大臣（井上信治君） 我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限…

○国務大臣（井上信治君）　我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限定的な貢献しかなく、外部経済性が高いものと意識されており、企業内で標準に携わる人材も不足している傾向にあるとの指摘があると認識しております。 　このため、官民で連携して標準に携わる人材確保の重要性に対する意識を高めていくことや、重点的な分野における研究開発プロジェクトや国際会議への参加などを通じて実践的に人材育成を図る

○国務大臣（井上信治君） 内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標…

○国務大臣（井上信治君）　内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標準活用政策の司令塔機能を果たすよう、令和二年度補正予算及び令和三年度予算案で、合わせて、省庁横断で取り組む重点分野において標準活用戦略を整備するための予算として約二・六億円、専門人材の派遣、国際交渉、試験設備導入などの標準活用費用を関係省庁の施策に加える予算として十億円を計上しております。 　また、標準活用推進タスクフ

○井上国務大臣 私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博にお…

○井上国務大臣　私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博においても、人類に残されたフロンティアの一つである宇宙分野について、未来に向けたメッセージを発信し、日本の宇宙技術を世界にアピールすることが重要であると考えています。 　おっしゃるように、昨年十二月、公明党から申入れもいただいて、その際、伊佐委員からも、大阪・関西万博の機会を活用した宇宙政策の推進についても御提言をいただき

○井上国務大臣 私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ…

○井上国務大臣　私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ支援なども担当しておりますので、そういったベンチャー企業を含めた中小企業、特に地元の大阪、関西を始めとして、様々なすばらしい技術とかアイデアとかを持っているところは多いですから、是非、万博にも積極的に参加してもらいたいと思っています。 　やはりとにかく、日本全国みんなで大いに機運を醸成して、多くの主体が参加をしていく、

○井上国務大臣 まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けるこ…

○井上国務大臣　まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く、独創的な研究成果を創出する環境の実現が重要であります。 　具体的には、多くの研究者が海外の異なる研究文化、環境の下で研さん、経験を積み、研究者としてのキャリアのステップアップと海外研究者との国際研究ネットワークを構築することも求められております。 　このため、公明党が本年一月に示された基本計画

○井上国務大臣 まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまし…

○井上国務大臣　まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまして、最終的に条文が確定していないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、取引デジタルプラットフォームの定義につきましては、通信販売取引が行われる場であるもの、すなわち、当該場が、消費者が通信販売に係る販売業者等に対して契約の申込みを行うための機能等を有するものと考えています。したがって、契約内容ではな

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販売取引契約は限定せず、日本の消費者が取引デジタルプラットフォームを利用しているのであれば、販売業者等あるいは取引デジタルプラットフォーム提供者が日本人であるか否か、また日本において納税をしているか否かにかかわらず、今般の法案の対象に含まれます。 　その上で、国内外のイコールフッティングを図る必要があると考えており、この

○井上国務大臣 この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に…

○井上国務大臣　この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限

○井上国務大臣 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当す…

○井上国務大臣　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいり

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を所管しています。 　例えば、販売訪問や通信販売、連鎖販売取引などを規制している特定商取引法について申し上げれば、事業者が同法に違反して消費者庁などが指示や業務停止命令などを行った際には、同法においてその旨を公表しなければならないと定められております。

○国務大臣（井上信治君） 基本的には、消費者保護のために公表ということをやって…

○国務大臣（井上信治君）　基本的には、消費者保護のために公表ということをやって再発防止などを行うといったことを効果としております。

○井上国務大臣 後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優…

○井上国務大臣　後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。 　十兆円規模の大学ファンドは、その運用益を活用し、博士課程学生などの若手人材育成を支援するとともに、世界と伍する研究大学を実現するべく、そ

○井上国務大臣 中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデ…

○井上国務大臣　中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、関係各省と連携して、公的資金による研究データの管理、利活用に関する政府としての基本的な考え方等の検討、戦略性を持って研究デー

○井上国務大臣 科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程…

○井上国務大臣　科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。若手研究者、特に博士後期課程学生の抜本的な処遇改善が必要と認識しています。 　世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環

○井上国務大臣 濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外…

○井上国務大臣　濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外国に比べて低いのは事実でありますけれども、官民の負担割合はどのくらいが適切なのか、一概に申し上げるのは困難と考えています。 　政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など、実用化までに時間がかかる技術の研究開発を主導する役割を担っております。また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水として

○国務大臣（井上信治君） 国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政…

○国務大臣（井上信治君）　国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。 　実際に私も国民生活センターを訪問して、消費生活相談や紛争解決の現場で職員、相談員の皆様が奮闘される姿をじかに拝見をし、消費者行政の基盤を支えていただいて

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動である…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の内容やその必要性について、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行うため、平成二十七年五月から約二年間、調査研究会を開催し、平成二十九年四月に報告書を取りまとめました。 　その取りまとめを受けて、消費者庁では、エシカル消費について国民全体による幅広い議