井上 信治

○井上国務大臣 まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答…

○井上国務大臣　まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答え申し上げることは適当ではないと考えております。 　その上で、一般論を申し上げれば、一般的には、オークションとは出品者が契約交渉の相手方となる落札者を選ぶ手続であり、実際に契約が締結されるかどうかは落札者の決定後の当事者同士の交渉に委ねられます。このように、落札後の契約交渉からの消費者の離脱を不当に拘束するものでない限

○井上国務大臣 個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げるこ…

○井上国務大臣　個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不可能となる場合もあると考えています。 　このように、出品者と入札者では事情が異なることを考えると、取消しのポリシーが異

○井上国務大臣 販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復…

○井上国務大臣　販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断をされます。 　消費者庁としては、本法律案が成立した暁には、販売業者等の該当性についての考え方を整理、公表するとともに、官民協議会の場を活用し、考え方の共有等を図っていくこととします。

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取…

○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。 　このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。 　本法律案は、このような基本

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取…

○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れな、又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単なる場の提供者ではなく、場を利用して行われる取引の適正化と紛争の解決の促進に関し一定の役割を果たすべき立場にあります。

○井上国務大臣 本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象…

○井上国務大臣　本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象、規模や態様において様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様であります。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず、幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すこととしました。 　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義

○井上国務大臣 第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提…

○井上国務大臣　第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、今回の法案提出を前にして自主的な取組を進めるなど、既に先取りした動きが見られるところです。 　他方、悪質な取引デジタルプラットフォーム提供者という指摘がありましたが、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務の取組状況については、官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうか、

○井上国務大臣 本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定…

○井上国務大臣　本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。つまり、明示的に表示された事項の内容がそれだけを見れば真実であるとしても、販売業者等が消費者にとってデメリットとなる事項を適切に表示しないことにより消費者を誤認させるものと認められる場合

○井上国務大臣 本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提…

○井上国務大臣　本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、要請について公表できることとしていることから、消費者庁からの要請に応じていただけるものと

○井上国務大臣 消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費…

○井上国務大臣　消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当です。加えて、取引デジタルプラットフォームを利用した通信販売取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者の事務処理負担が生じることにも鑑み、一定の金額の基準を設けることとしています。 　開示請求

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な、消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいります。

○井上国務大臣 意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また…

○井上国務大臣　意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にあります。 　なお、第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶した場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性などを適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと

○井上国務大臣 本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供…

○井上国務大臣　本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において消費者保護がなされるよう、販売業者等と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものです。 　売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ取引の場となる場合には、売主である消費者と買主である消費者は対等の立場であることから、本法案の対象に含めることはしており

○井上国務大臣 特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度であります…

○井上国務大臣　特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたいという消費者のニーズにも応えるため、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものです。 　消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていな

○井上国務大臣 御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者…

○井上国務大臣　御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間には情報、交渉力の格差があり、例えば、消費者は、利用規約をよく理解しないままに囲い込まれてしまう事態も生じます。 　利用規約は消費者契約であり、取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者契約法第三条に従って、消費者の権利義務その他の内容が明確かつ平易なものになるよう配慮するよう努めなければならないとされ

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつあります。 　しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。 　例えば、消費生活

○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生…

○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、適切に残された検討課題を検討できるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解しています。 　そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するた…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するためには、官民の主体が連携して取り組むことが必要です。 　そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。

○井上国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○井上国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいります。 　　　　─────────────

○国務大臣（井上信治君） まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な…

○国務大臣（井上信治君）　まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。 　そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このよう

○国務大臣（井上信治君） 私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思ってい…

○国務大臣（井上信治君）　私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 　食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。 　御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。法令違反でないことを前提として、多くの消費者の

○国務大臣（井上信治君） 海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、…

○国務大臣（井上信治君）　海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 　例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。実際、消費者庁において、ガチャで提供されるアイテムの仕様やキャラクターの

○国務大臣（井上信治君） 海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表…

○国務大臣（井上信治君）　海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。 　また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、

○国務大臣（井上信治君） まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス…

○国務大臣（井上信治君）　まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注意を呼びかけるなど、消費者に対し積極的に情報発信を行っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　

○国務大臣（井上信治君） 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これ…

○国務大臣（井上信治君）　私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。

○国務大臣（井上信治君） それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策と…

○国務大臣（井上信治君）　それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。 　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っている

○国務大臣（井上信治君） 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するた…

○国務大臣（井上信治君）　今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。 　具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化

○国務大臣（井上信治君） 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削…

○国務大臣（井上信治君）　食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 　自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。

○井上国務大臣 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回…

○井上国務大臣　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 　誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 　今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。 　　　　　――――◇―――――

○井上国務大臣 伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして…

○井上国務大臣　伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。 　福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。 　消費者保護の

○井上国務大臣 伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く…

○井上国務大臣　伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境の変化を踏まえると、消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要であると考えています。 　今国会に提出させていただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォー

○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化す…

○井上国務大臣　経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。 　このため、ＳＮＳやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的

○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国…

○井上国務大臣　災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 　相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。 　また、これまでも災害時などには、国民生活センタ

○井上国務大臣 福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞…

○井上国務大臣　福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞かせていただいたと受け止めさせてもらいました。 　やはりまだまだ、消費者庁も十二年目であって、これから様々な新しい課題も出てきてまいりますから、そういったことに対して、やはりおっしゃるように、消費者目線で、消費者の立場に立ってしっかり消費者を応援していく、そういった姿勢でこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。 　こうした状況に鑑みて、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、取引の場の提供者である取引デジタルプラットフォーム提供者に

○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識…

○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 　これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。 　消費者教育の充実につい

○井上国務大臣 食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的…

○井上国務大臣　食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。 　アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含め

○井上国務大臣 特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契…

○井上国務大臣　特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契約を締結したときに、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 　また、預託法においても、事業者と消費者が預託等取引契約を締結した場合に、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 　このように事業者に書面交付義務を課す目的は、契約内容を

○井上国務大臣 はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています

○井上国務大臣　はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています。

○井上国務大臣 契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります

○井上国務大臣　契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります。ただ、社会や経済のデジタル化を踏まえて、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応える必要があります。 　そんな中で、消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル技術を活用することにより、消費者の利便性の更なる向上を図るとともに、消費者の保護に

○井上国務大臣 今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に…

○井上国務大臣　今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものです。 　承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者

○井上国務大臣 連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年で…

○井上国務大臣　連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年では年間二百件から四百件で推移しており、二十歳未満の者からも連鎖販売取引に関する消費生活相談が寄せられております。 　こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則などの厳格な規制を設けて、近時においても、当該規制に違反した連鎖販売業者に対して取引停止命令等の行政処分を行うなど、厳正

○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介…

○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介いただいたように、先日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からも要請をいただき、また、皆様にお越しをいただいて、意見交換もさせていただきました。 　消費者庁にとって、成年年齢引下げへの対応は今年度の最重要課題の一つと考えています。 　これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正などの

○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております

○井上国務大臣　食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております。ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまいりました。 　例えば、このため、昨年十月三十日、関係省庁に対して、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いまし

○井上国務大臣 おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで…

○井上国務大臣　おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで、今回の機会に、原因の究明とそして再発防止、しっかりやっていかなければいけないと思っております。 　消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だっ

○井上国務大臣 契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけ…

○井上国務大臣　契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけれども、社会や経済のデジタル化を踏まえて、書面ではなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい、そういった消費者のニーズにも応える必要があると考えています。 　また、事業者団体だけではなくて、例えば消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル化によって、消費者の

○井上国務大臣 これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして…

○井上国務大臣　これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして、消費者の承諾があった場合に限り例外的にデジタルを認めるということですから、そういう意味では、消費者のニーズに合った制度だというふうに考えております。

○井上国務大臣 消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正…

○井上国務大臣　消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処することとしております。 　お尋ねのＶＩＳＩＯＮ株式会社につきましては、その前身企業らに対して複数回の行政処分を行ってきたほか、消費者被害の拡大防止のために可能な限り迅速に対応する観点から、二〇一九年十一月八日、消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。その上で、今般、特定商取引法に違反する事実を認めたことから、

○井上国務大臣 そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います

○井上国務大臣　そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います。

○井上国務大臣 ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被…

○井上国務大臣　ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被害が発生していることは、極めて大きな問題であると認識をしております。 　消費者庁としては、本件に関連して、特定商取引法上規定された最長の期間、二十四か月で業務停止命令や業務禁止命令を行うなど厳正に法執行を行うとともに、消費者に迅速に情報提供する観点から、消費者安全法に基づく注意喚起も行うなど迅速かつ厳正に対処してきてお

○井上国務大臣 今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有…

○井上国務大臣　今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有無については回答を差し控えますが、一般論として、業務禁止命令違反に該当する事実があれば極めて問題であるというふうに考えています。

○井上国務大臣 先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールから…

○井上国務大臣　先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールからは消費者庁に対して御報告に来られるということでしたけれども、私、それを伺ったので、あえて私もお会いしたいということでお会いさせていただきました。 　それは、このサッポロビールの判断というものは極めて英断だというふうに思っております。やはり、食品ロス削減の観点から無駄なことはしないということで。ですから、こういった取組が

○井上国務大臣 エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております

○井上国務大臣　エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　特に、議員御指摘のアニマルウェルフェアについて、エシカル消費の一つのメニューであると考えておりますけれども、なかなか具体的な取組につなげられていないというふうに認識しています。 　今回の議員の御質問や、また、昨今のアニマルウェルフェアをめぐる状況も踏まえて、啓発資材やエシカル消費特設サイトにおいて取り上げること

○井上国務大臣 オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロ…

○井上国務大臣　オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。 　ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも

○井上国務大臣 そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は…

○井上国務大臣　そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は議員と共有していると思います。 　ただ、他方で、このオンラインサロンに関しては、ここ数年で急増してきているということでありますから、そういった状況も見ながら、現在も様々な対策を取っておりますけれども、それを今後更に強化してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省…

○井上国務大臣　御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。 　こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを

○井上国務大臣 個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思…

○井上国務大臣　個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思いますけれども、そのことについても、やはり、厚生労働省所管ですから、そういう意味では、厚生労働省の方で適切に対応してもらいたいと思います。

○井上国務大臣 はい

○井上国務大臣　はい。 　例えば、個人の感想ですといったような広告がありますけれども、これは行政処分の対象から逃れるものではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、厳正に対処して、しっかり、消費者が誤解を生じないように、そして、消費者の利益を保護するために取り組んでまいりたいと思っています。

○井上国務大臣 ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する…

○井上国務大臣　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、取引デジタ

○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図る…

○国務大臣（井上信治君）　この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提

○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完…

○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。 　特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフ

○国務大臣（井上信治君） 我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては…

○国務大臣（井上信治君）　我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ることが政府の方針です。 　原子力立地地域の非常に多岐にわたる課題に対しては、一元的に責任を持つ大臣を設置するのではなく、関

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及び制度内容に照らしつつ、関係各省の所掌事務の関連性を踏まえて定められているものと承知しております。 　私は、原子力立地会議に総理から特措法の事務を担当するよう指示された大臣として出席をし、必要な発言をすることができるものであり、原子力立地会議の構成員に関する規定を改正すべき特段の必要性はないと考えています。

○国務大臣（井上信治君） これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて…

○国務大臣（井上信治君）　これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて、この原子力立地地域特措法、これを担当するということでやっておりますので、そういう意味では何ら問題はないというふうに思っております。 　今回の法改正におきましては、これ、いろいろ、立地地域の首長さんたちを始めとして、いろんな方から御意見もいただきました。この法律、非常に有用であるので是非延長してくれといった強い要望をい

○国務大臣（井上信治君） 法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関す…

○国務大臣（井上信治君）　法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関する事務に関しては、これ、内閣府の設置法の中にきっちり法律として規定をしておりまして、そういった法律に基づいて私も総理から命を受けているということで、ほかの会議との規定の仕方、もしかしたらそれは違いがあるのかもしれませんけれども、今のこの我々の特措法の規定ぶりで何ら問題はないというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律…

○国務大臣（井上信治君）　まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律の規定でも、都道府県知事の申入れとかあるいは提出があって、そしてそれを受けてこの立地会議を開くといったようなことになっておりますので、そういう意味では、知事からそうした申出等々がないということで、今、二十年近くですか、の間開催をしていないという状況になっております。 　我々、国としてということでありますけれども、やはり

○国務大臣（井上信治君） もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がい…

○国務大臣（井上信治君）　もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がいろんな意味で協力はしていかなければいけないと思いますから、そういう意味では、事実上のそういったコミュニケーションといいますか、そういったことは可能だとは思っています。

○国務大臣（井上信治君） この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないとい…

○国務大臣（井上信治君）　この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないというふうには認識をしておりません。確かに、会議自体が二十年近くにわたって開催をされていないというのは事実ですけれども、そのことによって何か施策全体がうまくいっていないということにはつながらないというふうに思っています。 　そういう意味では、この法律に基づいた事業とかあるいは税制の、不均一課税の特例でありますとか、そういっ

○国務大臣（井上信治君） この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相…

○国務大臣（井上信治君）　この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相違なのかと思っています。 　やはり立地地域を我々政府もしっかり支援をしていくというための法律ですから、立地地域の意向を最大限尊重するというスキームになっておりまして、政府の方がその尊重をしないで指示をするとか、そういったことはなじまないのではないかなというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申…

○国務大臣（井上信治君）　まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申出などがあれば、それに基づいて、他の計画との整合性とかあるいは防災への配慮とか、こういったところもちゃんと配慮しなければいけないという規定になっておりますから、それに基づいて立地会議の中で判断をしていくということになるんだと思います。 　今のその法律の制度そのものについて変更する必要がないかという御趣旨であるとすれば、

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフ…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフラ整備支援を目的とした補助率のかさ上げによる地方公共団体への支援、具体的な数字を少し申し上げますが、令和元年度は約百三十件、約十四億三千万円、令和元年度までの直近五年間の年平均は年間十一億円といった実績があります。また、個別具体的な成果として、委員言及のあった例えば茨城県では、避難所にも活用される市内七小学校の統合時の新

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一年三月末に期限の切れる原子力立地地域特措法を延長し、立地地域における防災インフラ整備に対する支援措置を継続することが必要であるといったような見解をいただいております。 　また、その他、立地地域のそれぞれ様々な会議の皆さんからいろんな御要望をいただいておりまして、そういう中で、例えば対象事業の拡充でありますとかあるいは補

○国務大臣（井上信治君） 特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定…

○国務大臣（井上信治君）　特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要等の要件への該当について、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が指定することになっています。このため、都道府県知事より立地地域の拡大の申出があれば、このような手続に基づいて必要な対応を行うことになります。

○国務大臣（井上信治君） 振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し…

○国務大臣（井上信治君）　振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し上げたとおり、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対し…

○国務大臣（井上信治君）　そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対して照会もした上で、そのお返事も待って、例えば内閣府のホームページに掲載をしたりとか、そういった方法を考えております。

○国務大臣（井上信治君） まず、現在の立地地域については、各道府県における個別…

○国務大臣（井上信治君）　まず、現在の立地地域については、各道府県における個別需要や必要性に応じた申出に基づき指定されると。道府県によっては、原子力発電施設から三十キロ、四十キロを超える地域も立地地域に現在既に含まれております。法律において、立地地域の指定又は変更について都道府県知事が必要と判断すれば、その申出により原子力立地会議において審議し、内閣総理大臣が行うというふうになっておりますから、こ

○国務大臣（井上信治君） 委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強…

○国務大臣（井上信治君）　委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強い思いがあることと思います。私も、この原発事故の対応の環境副大臣というのを三年やっておりまして、それ以来、もう福島には数百回と通ってまいりました。昨年も、昨年末に双葉町の帰還困難区域ちょっと見てまいりました。 　そういう意味では、十年たって着実に一歩ずつ前に進んでいる部分もあれば、しかし他方で、委員がおっしゃるように、

○国務大臣（井上信治君） 原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外で…

○国務大臣（井上信治君）　原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外ではありますけれども、やはりその上で申し上げれば、福島の原発事故という本当に深刻な事故を経験していろんなことが変わってきたというふうには認識をしております。いわゆる安全神話といったことが覆されて、そしてこのままではいけないということで、原子力発電についても、とにかく安全最優先ということで、原子力規制委員会、委員長つくって、

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災へ配慮ということがしっかりと書かれておりまして、この防災への配慮ということに関しては、これは原発事故の前と後でも変わるものがないというふうに思っています。 　ちなみに申し上げれば、原発関係の法律たくさんありますけれども、この福島事故の経験を踏まえた上で目的規定を変えてその趣旨を入れているということは、法律はないというふ

○国務大臣（井上信治君） 三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけでは…

○国務大臣（井上信治君）　三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけではありませんけれども、入っている地域もかなりあって、そのことによって適切な支援が行われているというふうに理解をしております。 　立地地域の指定に関しては、これは法に基づいて地域の道府県知事が申出をして、そしてそれを総理大臣が指定していくといったような手続になっておりますので、そこは知事の方が適切に判断をした上で申出をして

○国務大臣（井上信治君） 立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道…

○国務大臣（井上信治君）　立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道府県知事が申出をしまして、そしてその立地会議での審議を経て総理が指定をしていくといったような手続になっております。その際、国の方も政省令やあるいは通知ということで一定の言わば基準を設けておりまして、それを参照にして知事の判断で申出をしていただくということになって、その結果、今の三県の状況になっているんだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分につい…

○国務大臣（井上信治君）　実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。

○国務大臣（井上信治君） 企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績…

○国務大臣（井上信治君）　企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績については、令和元年度は八億四千万円、それまで直近五年間の平均で七億六千万円と。また、支援対象件数については、令和元年が三百九十件、それまで五年間の平均で約四百件の支援を行っております。 　企業に関しては、いろいろ個人情報等々もありますので、そういったことをしっかり確認した上で、問題がなければ公表するということになりま

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。加えて、昨年十二月二十八日には、原子力委員会において、原子力立地地域

○国務大臣（井上信治君） 避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞ…

○国務大臣（井上信治君）　避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞれの事情に応じて緊急に整備が必要なものを精査の上、政府の確認を経て支援を行うこととしており、自治体の要望を踏まえて支援を行うスキームとなっております。国としても、政省令であるとかあるいは通知の中でそういった基準、考え方を示しております。その中で、やはり地域の実情に一番精通した自治体の方で判断をしていただくということだと思

○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、…

○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、例えば避難所におけるソフト対策、これも重要なことだと思っております。そういった避難に対する支援などについては、この特措法以外にも様々なスキームがあって、そしてそれぞれに支援をしているということだと理解をしています。 　この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象

○国務大臣（井上信治君） 不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきま…

○国務大臣（井上信治君）　不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきまして、過去五年間の支援額や支援件数を公表しているところであります。これ、先ほども申し上げましたけれども、個人情報でありますとか、あるいは、もう二十年近く前ということになりますと、そもそも記録が残っていないとか、いろんな点があることだと思っております。 　今後、関係自治体にも確認しながら、より詳細な支援実績の公表を検討し

○国務大臣（井上信治君） 対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域…

○国務大臣（井上信治君）　対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域でありますとか、あるいはこの国会の審議、また衆議院の附帯決議などでも意見をいただいております。 　まずは、今継続中の事業もたくさんありますので、期限を延長するこの法案を成立させていただきたいとは思いますけれども、やはり将来的に様々な御意見を踏まえて前向きに検討していきたいとは思います。

○国務大臣（井上信治君） まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しまして…

○国務大臣（井上信治君）　まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しましては、様々な負担を受けながら、国民への電力の安定供給などに大変御協力をいただいているということで、この立地地域に対して支援をしていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、それがまさにこの法律の目的であるというふうに考えております。 　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 　とりわけ、避難道の整備への支援につ

○国務大臣（井上信治君） 特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく…

○国務大臣（井上信治君）　特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく支援が手厚くなるわけではありません。また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の支援対象になります。

○国務大臣（井上信治君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述…

○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進に

○国務大臣（井上信治君） 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要に…

○国務大臣（井上信治君）　令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。 　その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 　また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の

○国務大臣（井上信治君） ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理におい…

○国務大臣（井上信治君）　ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理においては、基本的に安全性が担保されているという中で、今事務方から説明があったとおり、様々な状況があります。 　ですから、消費者庁としては、やはり事業者の方の自主的な努力に委ねたいというのが現段階での方針です。

○国務大臣（井上信治君） この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地…

○国務大臣（井上信治君）　この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置

○国務大臣（井上信治君） 私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています

○国務大臣（井上信治君）　私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 　消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。 　こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 　このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。先ほど事務方からも

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノッ…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度、米国などで導入されている制度であると承知しております。これらの制度の各国の実施状況について消費者庁で確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方、登録した消費者に係る個人情報の取扱い等の課題も存在すると聞いております。 　消費者庁としては、引き続き、訪問販売や電話勧誘販売における消費者ト

○国務大臣（井上信治君） 消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な…

○国務大臣（井上信治君）　消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な相談に丁寧に耳を傾け、お答えをしております。ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。 　私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ大変重要な役割を担っている相談員の方々から、特にコロナ禍で高圧的な相談者が増えているなどの話を直接伺ってまいりました。相