井上 信治

○井上国務大臣 我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思って…

○井上国務大臣　我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思っておりますけれども、国会審議につきましては、立法府のことでございますから、委員長、そして与野党の皆様にしっかり対応していただければと思います。

○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁さ…

○井上国務大臣　まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 　総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。 　今回の改正法案におきまし

○井上国務大臣 度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから…

○井上国務大臣　度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから、これがなるべく充実できるように、今後、政省令等の策定過程において、しっかり配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。 　当然のことながら、私も担当大臣として、責任を持ってしっかり進めてまいります。

○井上国務大臣 私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども…

○井上国務大臣　私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益…

○井上国務大臣　承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。 　法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。

○井上国務大臣 先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これ…

○井上国務大臣　先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これから政省令などの策定過程において検討させていただくということです。

○井上国務大臣 今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだ…

○井上国務大臣　今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだと思います。それを丁寧に伺って、今後、詳細な制度設計に生かしてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索…

○井上国務大臣　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化は必要不可欠なものとなっております。 　そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。 　また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室

○井上国務大臣 それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し…

○井上国務大臣　それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えば相手方が高齢者であるとか、あるいは金額の多寡とか、それぞれの取引に応じて、様々な、丁寧な、詳細な制度設計を行って、そのことによって消費者保護を、防止してまいりたいと思っています。

○井上国務大臣 今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除…

○井上国務大臣　今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除きまして、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　これは、速やかに施行を図る必要があるものの、施行までの間に政省令等の細則を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点からのものであります。 　仮に法案が六月に成立をし、公布された場合には、この観点を踏まえつつ、

○井上国務大臣 いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった…

○井上国務大臣　いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。 　ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応してもらうということではないんでしょうか。

○井上国務大臣 先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断…

○井上国務大臣　先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断をされたのかなというふうに思います。 　いずれにせよ、適正な公文書管理に今後も努めていきたいと思います。

○井上国務大臣 なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確…

○井上国務大臣　なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確かに、当時そういう判断があったということだとは思いますけれども、今振り返って考えると、当時の判断は適切ではなかったのかというふうに考えています。

○井上国務大臣 この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆…

○井上国務大臣　この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆様方の意見なども聞きながら、慎重に制度設計を行ってまいりたいと思います。その中で、そういった調査が必要かどうか、あるいはどういった調査がふさわしいのか、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるよう…

○井上国務大臣　是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

○井上国務大臣 いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいた…

○井上国務大臣　いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいただいて、しっかり受け止めたいというふうに思っております。 　この法案がきちんと消費者保護に資するようにということで、どういうふうに制度設計していけばいいか、今後、政省令の策定などの過程において、いろいろと関係者の御意見も賜りながら、しっかり考えてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を…

○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を生かして活躍いただいているところであります。 　本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をしております。 　そこで、職員の採用、人事交流、研修の充実などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材

○国務大臣（井上信治君） 地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市…

○国務大臣（井上信治君）　地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市町村がそれぞれの役割の下、密接に連携して取組を進めることが重要です。都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています。 　このため、令和三年度では、地方消費者行政強化交付金において、都道府県の相談員の中で特に市町村の相談員に助言等を行

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワー…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者のほか、孤独、孤立の状況にある方など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。 　効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、金融機関、宅配事業者などの民

○国務大臣（井上信治君） 消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、…

○国務大臣（井上信治君）　消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、事務を受託する団体の専門性やノウハウを導入することができる場合も考えられ、消費者安全法上可能としております。一方、委託することによって消費生活センターの質が低下することは決してあってはなりません。 　消費者庁では、公正中立な事務の実施や関係機関との連携、必要な技術や知識を有することなど、最低限求められる条件について、内

○国務大臣（井上信治君） 原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携…

○国務大臣（井上信治君）　原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携も非常に重要と考えております。 　例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。 　また、平成二十八年に

○井上国務大臣 販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大…

○井上国務大臣　販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大規模な消費者被害が発生しており、その取引自体に消費者被害を引き起こす側面があると考えています。 　その理由としては、消費者庁検討会の報告書にもありますとおり、販売代金の支払いという形式で消費者から金銭の出捐を元本保証又は類似するものと誤解させた上で行わせるとともに、新規の契約者への物品の売買代金で既存の契約者に供与を約

○井上国務大臣 悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を…

○井上国務大臣　悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を登用し、活躍してもらうことが極めて重要と考えます。その中で、委員御指摘の法曹人材も、その専門性を生かして既に事件調査の現場で活躍しており、今後とも積極的に登用していきたいと思います。

○井上国務大臣 今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受け…

○井上国務大臣　今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受けた新たな日常における社会経済情勢等の変化等により消費者を取り巻く環境が変化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対応するための措置を講じるものです。 　特に、今回の改正法案では、第一に、近年、消費生活相談件数が急増している通信販売における詐欺的な定期購入商法への対策として、定期購入でないと誤認させる表示等に対する罰

○井上国務大臣 消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとお…

○井上国務大臣　消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとおり、消費者からの承諾の取り方などの制度設計にしっかりと取り組んでまいります。 　また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、絶対に消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の実質化や電磁的

○井上国務大臣 これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がな…

○井上国務大臣　これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がなされれば、それは当然、政府としても尊重させていただきたいと思います。

○井上国務大臣 済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かで…

○井上国務大臣　済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かではありませんけれども、大臣会見でも申し上げているということであれば、当然のことながらレクは受けていると思います。

○井上国務大臣 私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だ…

○井上国務大臣　私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。

○井上国務大臣 検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の…

○井上国務大臣　検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特商法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられた。これを受けて、消費者庁において、デジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特商法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこと

○井上国務大臣 例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民…

○井上国務大臣　例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況、これは大きく変わったというふうに認識をしています。

○井上国務大臣 長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でと…

○井上国務大臣　長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといったような要望はなかったんだと理解しています。

○井上国務大臣 平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活…

○井上国務大臣　平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件があることから、全会一致の修正により、同項五号及び六号が設けられたものです。 　消費者契約法の取消権の検討においては、立法時の経緯も踏まえつつ全体像を検討していくべきと考えており、「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件のみに着目して、これを削除すれば足りるとは考えておりま

○井上国務大臣 消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき…

○井上国務大臣　消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。

○井上国務大臣 消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度…

○井上国務大臣　消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があります。 　消費者被害を救済するための既存の制度としては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度があり、御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かは、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があります。

○井上国務大臣 販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発…

○井上国務大臣　販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発生した事案であり、施行前に発生した事案については改正法案の対象とはなりません。 　したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただく必要があります。 　消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、

○井上国務大臣 消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりた…

○井上国務大臣　消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりたいと思います。

○井上国務大臣 繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応…

○井上国務大臣　繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応を取っていきたいと思います。

○井上国務大臣 消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います

○井上国務大臣　消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います。

○井上国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外に…

○井上国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外にも様々な項目が入っておりまして、そういったことについても大変重要だと思っておりますので、是非、国会で御審議をいただきたい、そういった趣旨でございます。

○井上国務大臣 もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれ…

○井上国務大臣　もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれなことだと思います。

○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはなら…

○井上国務大臣　高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者の行為は、書面交付義務違反として、業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。

○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはな…

○井上国務大臣　高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。

○井上国務大臣 我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいた…

○井上国務大臣　我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいただければと思っています。

○井上国務大臣 最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常…

○井上国務大臣　最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性は高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があります。 　具体的には、インターネット通販における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販

○井上国務大臣 今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業…

○井上国務大臣　今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業者等に対する規制であり、消費者と販売業者等との間の通信販売に係る取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者等に対して罰則等による措置を講ずるものではありません。 　一方で、そのような立場にある取引デジタルプラットフォーム提供者等に対しても、悪質業者についての情報提供を行うことは重要であると認識しております。

○井上国務大臣 これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利…

○井上国務大臣　これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく方針です。

○井上国務大臣 そういった趣旨で申し上げたつもりはありません

○井上国務大臣　そういった趣旨で申し上げたつもりはありません。 　いずれにせよ、例えば、この間審議をいただいた取引デジタルプラットフォームの法律における官民協議会、こういった場を利用して様々な対応についても検討していきたいと思っています。

○井上国務大臣 そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言…

○井上国務大臣　そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言っても、いろいろな事業者がいるとは思います。 　ですから、先日も御審議いただいた法律の中でまずは努力義務を課したということですから、そういう意味では、一定の責任は当然あるかとは思います。

○井上国務大臣 消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでト…

○井上国務大臣　消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでトラブルに巻き込まれるか、消費者自身が把握しておくことが重要です。 　消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのハンドブック、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表しています。本ハンドブックでは、具体的なトラブル事例を複数挙げ、注意を促して

○井上国務大臣 売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みを…

○井上国務大臣　売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為です。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為と考えます。 　今回御審議いただいている特定商取引法改正法案においては、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等をすることができる

○井上国務大臣 先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなさ…

○井上国務大臣　先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなされず、一切正当性のない行為というふうに考えています。ですから、一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為であるというふうに考えています。

○井上国務大臣 これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立し…

○井上国務大臣　これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立しないということになりますので、無効になるということです。

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか

○井上国務大臣　消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか。

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマ…

○井上国務大臣　消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマートフォンの世帯保有率は約二・八倍、我が国の電子商取引の市場規模は約二・三倍と、急速に拡大をしております。また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており

○井上国務大臣 事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただ…

○井上国務大臣　事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただいて、施行までの間に、どのようにして消費者保護をしっかりやっていくかということ、いろいろな、おっしゃるような事例を検討したり、あるいは様々な御意見を伺った上で、しっかり考えていきたいと思っています。

○井上国務大臣 消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、…

○井上国務大臣　消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の保護の観点から万全を期してまいります。

○井上国務大臣 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図…

○井上国務大臣　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。 　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、その他の重要政策についても適切に対応できるよう、人事、体制の面でもより一層十分な対応をする必要があります。このため、人事交流、研修の充実、職員の採用など様々な手だてを活用し、専門的な知見のある人材を確保し、めり

○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。 　このため、本法律案は、取引デジ

○国務大臣（井上信治君） 今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされ…

○国務大臣（井上信治君）　今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされていた課題への対応を図るものです。 　具体的には、今回の法律案では、一、違法、危険商品の取引による重大な消費者被害の防止という点では第四条の要請の制度、二、取引の相手方の連絡先の開示による紛争解決、被害回復のための基盤の確保という点では第五条の開示請求制度、三、デジタルプラットフォーム企業の自主的な取組の促進と取組状況

○国務大臣（井上信治君） 特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であ…

○国務大臣（井上信治君）　特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であり、とりわけ契約内容を明確にし、後日紛争が生ずることを防止する目的で書面交付義務を販売業者等に対して課していると理解をしております。 　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであるが、消費者委員

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタ…

○国務大臣（井上信治君）　内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、二、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、三、要請について公表できること

○国務大臣（井上信治君） 本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプ…

○国務大臣（井上信治君）　本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしています。 　この点に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護の観点から、既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針の策定に

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の体制強化について私からお答えします

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の体制強化について私からお答えします。 　第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。 　本法律案が成立した暁には、委員御指摘の点も含めて、法の運用がしっかりなされるとともに、残された課題を適切に検討できるよう、人事戦略という観点でもより一層十分な対応をする必要があり

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプ…

○国務大臣（井上信治君）　内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、また要請について公表できることとして

○国務大臣（井上信治君） 第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示…

○国務大臣（井上信治君）　第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶する意見を述べた場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。 　このような取引デジタルプラットフォーム提供者の判断に資するよう、第五条の施行に当たっては、逐条解説やガイドライン等によってその解釈を

○国務大臣（井上信治君） 個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否か…

○国務大臣（井上信治君）　個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものであります。 　もっとも、その区別が困難である場合も考えられることから、消費者庁としては、今後、個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別に関する考え方を明らかにしていきたいと思います。 　その際に

○国務大臣（井上信治君） ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売につ…

○国務大臣（井上信治君）　ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において適切に対応されていると認識しています。 　個人輸入をめぐっては、商品の安全性の問題に関し、個人輸入代行業者から美容ロー

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々刻々と変化するものであります。 　本法律案は、消費者利益を保護するため、デジタルプラットフォームの提供者が果たすべき役割を初めて規定するものです。したがって、本法案の見直しに際しては、本法律案の運用開始後、これが適用される範囲においてどのような影響が生じるのか、さらには本法律案の周辺における影響についても幅広く見極める

○国務大臣（井上信治君） 危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引…

○国務大臣（井上信治君）　危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引デジタルプラットフォームの規模の大小を問わず発生し得ることから、ある一定の規模以上の取引デジタルプラットフォームを区別し、異なる法的責任を負わせることは適当でないと考えています。もっとも、講じるべき措置の具体的内容は取引デジタルプラットフォーム提供者の規模や業態などに応じ異なり得ることから、指針の作成に当たってはそのよう

○国務大臣（井上信治君） 取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない…

○国務大臣（井上信治君）　取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない商品が適合しているかのように表示されて販売されているなど、第四条第一項第一号に該当する虚偽、誤認表示の発生については、消費者庁としては、本法律案に基づく申出制度や官民協議会における情報の交換、消費生活相談の情報等を端緒として把握することになります。その際、特定商取引法等に基づく販売業者等に対する法執行が表示の是正のための

○国務大臣（井上信治君） 官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当…

○国務大臣（井上信治君）　官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります。 　したがって、官民協議会の判断次第ではありますが、その庶務を処理する消費者庁としては、官民協議会の活動内容及び構成

○国務大臣（井上信治君） 官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジ…

○国務大臣（井上信治君）　官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加することは基本的には想定し難いと考えています。 　もっとも、御指摘のとおり、これらの団体が有する知見を官民協議会の取組

○国務大臣（井上信治君） 特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、こ…

○国務大臣（井上信治君）　特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、これからの特商法の審議の中でそれぞれ与野党の皆さんの御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな…

○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました。

○国務大臣（井上信治君） 当然、国会に提出している法案でありますから、その法案…

○国務大臣（井上信治君）　当然、国会に提出している法案でありますから、その法案の内容については責任があるというふうに認識しております。

○国務大臣（井上信治君） もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだ…

○国務大臣（井上信治君）　もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは…

○国務大臣（井上信治君）　繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加し

○国務大臣（井上信治君） 柚木議員にお答えをいたします

○国務大臣（井上信治君）　柚木議員にお答えをいたします。 　まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。 　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の

○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカ…

○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。 　また、準天頂衛星は日本の天頂近くに長くとどまるため、ＧＰＳ信号が届きづらいビルの谷間や山間部にも位置情報を配信できるほか、センチメーター級の高精度測位サービスや災害時のメッセージ通信機能など、ＧＰ

○国務大臣（井上信治君） 宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペ…

○国務大臣（井上信治君）　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペースデブリ問題は極めて重要かつ国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。 　昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的、先行的取組として、政府衛星について、軌道に残存する期間を二十五年以内とする国際ルールの遵守に加え、可能な限り衛星を制御

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 　大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。 　大学フ

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォーム…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、

○井上国務大臣 そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国…

○井上国務大臣　そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

○井上国務大臣 委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れ…

○井上国務大臣　委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れて、諸外国と伍するように、ひいては国民の命と健康を守るために取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

○井上国務大臣 そうですね

○井上国務大臣　そうですね。私は、健康・医療戦略担当大臣として、いわば政府の中で各省庁を取りまとめる、そういった役割を果たしておりますから、その役割において、しっかり、予算確保を含め、取り組んでまいりたいと思います。

○井上国務大臣 私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれ…

○井上国務大臣　私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、御指摘の個別の薬事のことに関しては、これは厚生労働省でありますから、厚生労働省から答弁があったとおりというふうに認識しております。

○井上国務大臣 消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について…

○井上国務大臣　消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について必要な調査を行い、本法案第四条の取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品停止等の要請の措置、消費者などに対する情報提供、他の法律に基づく行政処分などを機動的に行ってまいります。 　そのため、消費者からの申出にしっかりと対応できるよう、庁内の体制を整えるとともに、必要に応じて、申出の様式、フォーマットや内部的な運用

○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の…

○井上国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもあります。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解し、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっております。 　消費者庁では、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル

○井上国務大臣 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおけ…

○井上国務大臣　消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところであり、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は消費者行政の対象外としているわけではありません。 　しかしながら、ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームの役割を定めるに当たっては、デジタ

○井上国務大臣 今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を…

○井上国務大臣　今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心として自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きも見られるところであり、本法律案の制定を契機に、より一層積極的な取組が行われることが期待されます。 　他方で、三条に基づく措置が十分に行われているかどうかについては、努力義務であることで取組を行わない取引デジタルプラットフォーム提供者がいないかどうかも含め、官民

○井上国務大臣 委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラット…

○井上国務大臣　委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラットフォーム提供者に対し強制力を有することを求めるものではなく、取引デジタルプラットフォーム提供者が、販売業者等との間の契約上の関係を越えて、販売業者等に対し出品停止等を強制し得ることを求める趣旨のものであったと承知しております。 　本法律案の要請は、商品等及び販売業者等を特定してなされる上、要請に係る措置を講じた取引デジ

○井上国務大臣 ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立…

○井上国務大臣　ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立場であり、買主保護を加重する規定は設けられておりません。このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。 　また、フリマサイトやオークションサイトを利用したＣツーＣ取引においては、売主と買主がお互いの個人情報を知らせることなく取引をすることができる匿名配送が

○井上国務大臣 御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと…

○井上国務大臣　御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと思っておりますので、慎重に対応していくことが必要だと考えております。 　なお、民法第四百八十六条の受取証書、いわゆる領収書についての様式は特に定められておらず、氏名や住所等を記載する必要はないという規定だと承知しています。

○井上国務大臣 デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売につい…

○井上国務大臣　デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。 　実際、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレースにおいて、例えば、過去に偽ブランド品を出品して販売していた通信販売業者十三事業者に対して、令和二年四月に、消費者庁として、特定商取引法違反を認定し、業務停止命令等の行政処

○井上国務大臣 新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォ…

○井上国務大臣　新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォームから既に退店している場合であっても対象となり、取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者による開示請求に応じる義務があります。 　このため、新法案第三条では、取引デジタルプラットフォーム提供者が販売業者等の正しい身元情報を取得、保有しておくよう、必要に応じ、販売業者等に対し、所在情報等の提供を求める措置について努力