中野 洋昌

○中野国務大臣 委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野…

○中野国務大臣　委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。 　当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座などを通じて、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を啓発するなど、これはほかに

○中野国務大臣 ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います

○中野国務大臣　ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います。 　技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をするということがまさに今不可欠であります。委員御指摘のとおり、港湾のＤＸ人材の確保、育成は待ったなしの課題

○中野国務大臣 委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非…

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非常に重要でございます。 　実は、既に港湾法の中に、港湾区域内や三大湾等の閉鎖性の高い海域に指定した緊急確保航路において、災害時に速やかに航路啓開を行うための措置というのは規定をされているところでございますし、また、港湾法には、非常災害時に、港湾管理者からの要請を受けて、港湾施設の一部を国が管理する制度もございます。能登

○中野国務大臣 港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練…

○中野国務大臣　港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。

○中野国務大臣 井上委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　井上委員にお答え申し上げます。 　老朽化の現状は、先ほど港湾局長から答弁をしたとおりでございますけれども、この老朽化の対策、当然、港湾を含むインフラの老朽化対策でありますが、喫緊の課題、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。 　国土交通省におきましては、これまで老朽化対策事業というのは交付金という形でやっていたんですけれども、令和四年度に、老朽化対策を集中的に支援する個別の補

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成三十年の台風二十一号の際には、大阪湾ではクレーンの倒壊もございましたので、大変に、大規模災害時においても、やはり企業のグローバルなサプライチェーンを維持するという観点からも、国際コンテナ戦略港湾の機能の維持をするということは極めて重要であると考えております。 　委員御指摘の耐震強化岸壁の整備など、当然、ハード対策に加えまして、ソフ

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　海運は、モーダルシフトの推進に当たっては大変に重要な役割を有しているというふうに私も考えております。 　国土交通省としましては、令和五年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、同年十月に緊急パッケージを策定をいたしました。これに基づきまして、荷主の行動変容を促すためのフェリー等の積載率の公表を通じた空き状況の見える化、内航フェリー、ローロー船ターミナルの機

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　西園委員におかれましては、様々専門的な御経験から御指摘賜りまして、ありがとうございます。 　能登半島地震では、輪島港の地盤が隆起をいたしまして、水深が一・五メートル程度浅くなりましたが、水深七・五メートルの岸壁を水深六メートルとして運用することで、船舶による支援物資の輸送や給水支援に活用されたところであります。 　一方で、やはり一定の水深が必要な防衛省

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、地方自治体のインフラ分野に携わる人員の不足というのは、港湾に限らず、どのインフラも共通のものと認識をしております。 　岸壁や防波堤などの港湾インフラについては、海上の施工や軟弱地盤対策など、港湾特有の高い専門知識が必要になりますが、港湾管理者の技術職員の数は約二十年間で二割以上減少しているということでございまして、専門知識を有する職

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　特定利用港湾とは、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられた港湾のことでございます。 　この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定をしておらず、そのことのみによって当該施設が攻

○中野国務大臣 先ほど港湾局長から、港湾の老朽化対策の取組ということで、今やっ…

○中野国務大臣　先ほど港湾局長から、港湾の老朽化対策の取組ということで、今やっていることを紹介をさせていただきました。国土交通省では、老朽化対策に係る様々な取組を推進をしてきたということでございます。 　他方で、やはり港湾施設の整備というのは、高度経済成長期に集中的に整備をしたものが多うございますから、老朽化は急速に進行しているというのが現状でもございます。老朽化対策の推進というのは、引き続き、

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　地方自治体においては、先ほど局長からも答弁ございましたが、全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員は五名以下で、先ほどありました全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員は不在という状況でございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、国の港湾関係の技術職員も確かに減少傾向にはございます。他方で、一定規模の職員数を国は

○中野国務大臣 国土交通省のインフラ長寿命化計画においての推計、先ほど来議論を…

○中野国務大臣　国土交通省のインフラ長寿命化計画においての推計、先ほど来議論をしてまいりました。この推計につきましては、ＤＸなど新技術やデータの積極的活用等、効率化が図られる、そういう減らしていくという要因もあるとともに、当然、御指摘のような資材価格が高騰する、労務費が上昇する、上昇をするような要因もあるところだと思っております。 　国土交通省インフラ長寿命化計画の計画期間というのは令和七年度ま

○中野国務大臣 御指摘の応急公用負担規定につきましては、御指摘のとおり、一定の…

○中野国務大臣　御指摘の応急公用負担規定につきましては、御指摘のとおり、一定の財産権の制限につながるものでございますので、その発動条件は、緊急物資輸送のために港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があり、ほかに手段がないと認める場合に限定をさせていただいております。 　その上で、既存の応急公用負担の制度と同様に、損失が生じた場合の補償の規定も設けることとしております。 　本制度の施行に当たりまして

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の本制度につきましては、昨年夏、発電事業者へのヒアリングを実施をしたところ、今後、基地港湾の利用がタイトになることが想定をされ、あらかじめ関係者との調整ができるようなルールが必要という意見が複数寄せられたということもございまして、こうしたニーズも踏まえ、基地港湾を利用する発電事業者などの関係者が基地港湾の一時的な利用に関する協議を行うための枠組み等を構

○中野国務大臣 港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれ…

○中野国務大臣　港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し

○国務大臣（中野洋昌君） ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律…

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災

○中野国務大臣 二点御指摘いただいたと思っております

○中野国務大臣　二点御指摘いただいたと思っております。 　委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。 　このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所

○中野国務大臣 大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の…

○中野国務大臣　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の御意見、拝聴しておったところでございます。 　御指摘のとおり、インフラの老朽化が非常に進んでおります。なかなか、委員が御指摘になったような、そうした地下の埋設物が、じゃ、データベース化が進んでいないじゃないかとか、いろいろな御指摘もまた我々も受け止めながら、どうやれば効率的なことができていくのかというのは、引き続き考え

○中野国務大臣 フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております

○中野国務大臣　フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております。私も地元で、防災訓練とか、いろいろなところへ行ったりもするんですけれども、やはり、こういうことをふだんからやることが大事だということもよく聞いております。 　国交省としては、道の駅で防災用のトイレコンテナを導入しようとか、自治体で災害用井戸の活用を促進しようとか、そういうことをやっておるんですが、個人として何をやっているかと

○中野国務大臣 現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七…

○中野国務大臣　現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七兆円程度が盛り込まれている。対策を加速化をさせる、当然この予算だけではなくて、いろいろな、直轄ですとか自治体ですとか、様々な予算がある上で、加速化をさせるための予算ということで計上しているところだというふうに認識をしております。 　今回、国土強靱化実施中期計画、事業規模おおむね二十兆円強を目途ということでなっております

○中野国務大臣 鉄道事業者におきまして、委員にも資料としても出していただきまし…

○中野国務大臣　鉄道事業者におきまして、委員にも資料としても出していただきました第四種の踏切道は、統廃合や遮断機、警報機の設置などを進めているところでございます。 　委員の御指摘の、いわゆる勝手横断箇所というふうに我々は言っておりますけれども、線路を横断しないように注意喚起をする看板の設置や、侵入防止のための柵の設置などの対策を講じているというふうに承知をしておりまして、こうした取組により、これ

○中野国務大臣 米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関…

○中野国務大臣　米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外をされておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識をしております。 　委員御指摘の赤羽元国土交通大臣の答弁は、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、

○中野国務大臣 一九九九年の御指摘の日米合同委員会合意を含む米軍の飛行に関する…

○中野国務大臣　一九九九年の御指摘の日米合同委員会合意を含む米軍の飛行に関する日米間の合意等の解釈につきましては、外務省の方が解釈の権限を有すると思いますので、そちらにお尋ねをいただければというふうに思っております。

○中野国務大臣 繰り返しになりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と…

○中野国務大臣　繰り返しになりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合な米軍の規則に従い、安全を最優先に考慮して行っているというふうに、米側の説明としては我々も外務省等から聞いておりまして、その実態についてお答えをされたものだというふうに承知をしております。

○中野国務大臣 以前から議論させていただいております不動産特定共同事業法、金融…

○中野国務大臣　以前から議論させていただいております不動産特定共同事業法、金融商品取引法共に、投資家保護が目的だというふうに思います。例えば、不動産特定共同事業法には、金融商品取引法にはない不動産取引に関わる規制を設けるなど、規制内容というのは対象とする商品の性格によって異なる点もあるのかなというふうにも思っております。 　なので、双方の規制のどちらが強くてどちらが弱いかというのを一概に論じると

○中野国務大臣 はい、分かりました

○中野国務大臣　はい、分かりました。 　引き続き、国土交通省と金融庁が連携をして適切な運用の確保に努めるとともに、やはり時々の状況に応じて制度の充実等を図っていくことは重要なことであると思います。不動産特定共同事業においては、一般投資家の参加も増加をしております。有識者などから構成をする検討会を設けさせていただきました。開示情報の充実等を検討するところとしたところでございます。 　こうした検討

○中野国務大臣 不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携を…

○中野国務大臣　不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携をさせていただいております。逐次、不動産、金融両面から、監督上の留意事項の通知等を行うなど、適切な運用の確保に努めてきたところでもございます。 　ただ、いずれにしても、先ほど、検討会を設けたという話もさせていただきました。今後、開示情報の充実等、また検討させていただき、金融庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふう

○中野国務大臣 鳩山委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。超小型モビリティーについて御質問いただきました。 　軽自動車のうち最高速度が低く、サイズの小さい自動車でございます超小型モビリティー、これは、環境に優しい、そして高齢化社会における地域の足の確保の観点からも有効な乗り物ではないかというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、一つは超小型モビリティーの特性を踏まえました車両基準の整備であり

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　様々、専門的な観点からも今日御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　ＥＴＣ二・〇、受け止めと今後の展開ということで、ＥＴＣ二・〇は、料金収受機能に加えまして、ドライバーへ情報を提供するという機能と、また、あと、走行履歴のデータの収集機能、これが活用できるところだと思っております。 　今の取組ですと、走行履歴を把握できるＥＴＣ二・〇の搭載車を対象

○中野国務大臣 様々やっているところでございます

○中野国務大臣　様々やっているところでございます。 　今後の活用ということで、例えば、観光施策の取組の支援に活用したり、あるいは、運転特性に応じた保険ですとか、こうしたサービスとの連携、更なる利活用も期待されるというところでございますので、こうした新たな活用方法も含めて、このＥＴＣ二・〇の機能を最大限発揮できるように、利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、令和五年度より、北陸新幹線事業推進調査の一環として、敦賀―新大阪間の全線でボーリング調査等を実施をしております。 　その上で、鉄道・運輸機構において、ボーリング調査で得られた地質のデータも活用し、地下水への影響についての分析や駅施設の概略設計などの検討を進めておりまして、その検討結果につ

○中野国務大臣 ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理…

○中野国務大臣　ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。 　しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました

○国務大臣（中野洋昌君） 林佑美議員にお答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　林佑美議員にお答え申し上げます。 　まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。 　能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。 　これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。 　この中では

○中野国務大臣 小宮山委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　小宮山委員にお答え申し上げます。 　今回の改正法案の意義も改めてということで、今回、災害時に出動可能な可動式コンテナ等に係る道路の占用許可基準の緩和、委員御指摘のところは、平常時から道の駅の駐車場等へのコンテナ設置を促して道路利用者の利便性を高める、あわせて、災害時には被災地に派遣して支援に役立てる、そういった意義があると考えております。 　これは、道路法の枠組みの中でこれをや

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘かと思っております。 　今回の法改正では、道路の脱炭素化を進めるということで、これは地球温暖化の防止を図るなど環境負荷を低減をさせるということが目的、目指していることでありまして、そのためには、委員御指摘のとおり、自動車による輸送を代替できる部分については、やはり低炭素な移動手段に転換をするという必要があると思います。それに向けて、例えば

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保や、あるいは良好な景観形成、観光振興等の目的で推進をしております。 　防災の観点で申し上げれば、能登半島地震の際には、約三千百本の電柱の倒壊などで道路閉塞が発生をいたしました。他方、輪島市を始め八市町では、無電柱化を実施した約二十キロの区間では、発災直後から救助や復旧活動を行う車両の通行が可能になった、

○中野国務大臣 委員の御指摘のとおり、道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報…

○中野国務大臣　委員の御指摘のとおり、道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報の一元的な把握、これは非常に大事だと思っております。 　既に、実は下水管や通信線などの占用許可申請情報を基に、道路管理者が、一部の大都市においては、竣工図を例えばシステム上で一元的に管理をするような、そういう取組は進められております。 　また、道路上で行われる様々な、道路管理者、地下のそういった物件を占用されている方

○中野国務大臣 馬淵委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　馬淵委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の発災の時点では道路啓開計画は策定していなかったというのは、委員の御指摘のとおりであります。先ほど委員の方から、道路啓開の、緊急復旧の状況を国交省もるる答弁してきたという御指摘もありました。確かに、道路管理者だけではなく、県や自衛隊、建設業団体、電力会社等と連絡体制は構築できておりましたし、発災前から、建設業団体との協定により、対応可

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　資機材の確保を進める上で、建設業者にそれを備蓄させないといけないんじゃないか、じゃ、そのお金は誰が払うのか、そういう御心配のお声かと思います。 　今回、平時における資機材の確保、大変重要でありますので、道路法の改正案におきましては、委員御指摘の道路啓開計画の記載事項として、道路啓開に必要な資機材そして建設機械の備蓄又は調達を、啓開の計画の記載事項に位置づ

○中野国務大臣 先ほど私がまさに申し上げた、資機材の不足が想定される場合に、他…

○中野国務大臣　先ほど私がまさに申し上げた、資機材の不足が想定される場合に、他地域からの調達あるいは道路管理者による購入等に対応することを基本とし、建設業者への新たな負担とならないように取り組むということは、当然、それぞれ計画を策定するときにしっかりと、こういう方針であるということは、国交省の方からもしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。

○中野国務大臣 道路啓開に必要となる資機材につきまして、今後、法定の道路啓開計…

○中野国務大臣　道路啓開に必要となる資機材につきまして、今後、法定の道路啓開計画を策定をいたします。その過程で、対象の災害、被害想定などを踏まえまして、そこから資機材の必要量を算出をする、それで、道路管理者や、協定を締結をした建設業者の保有量がどうなのかということも確認をさせていただくということで、資機材の不足の量を把握をするということになります。 　これが不足をする場合は、私、先ほど申し上げた

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　財政支出額をこれから算定をするというのは遅いのではないか、そういう御指摘は確かにあろうかと思っております。 　他方で、今回、様々な道路啓開計画を、地域の中で協議会を経て策定をしていくという中で、恐らくこれは、対象災害の被害想定をどうするかであるとか、では地域の防災計画をどう見直すか、あるいは、では道路網の整備が進捗するかしないか、様々な状況というものは

○中野国務大臣 委員御指摘のとおり、本来の道路管理者の負担ということになります…

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、本来の道路管理者の負担ということになりますので、地方公共団体の負担ということでございます。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　道路啓開計画に関するガイドラインというものをしっかり策定をしてまいります。その中で、先ほど来委員御指摘のようなことでございますとか、本来の道路管理者が啓開の費用を負担する、今回、能登のところで様々そうした御不安の声もあったという御指摘もいただきましたので、しっかり明記をして地方公共団体に周知をするとともに、協議会においても認識をしっかり共有してまいりたいと

○中野国務大臣 少し後でまた具体の詳細は局長から補足もしていただこうと思ってお…

○中野国務大臣　少し後でまた具体の詳細は局長から補足もしていただこうと思っておりますけれども、まさに複合災害を想定をするとなると、国交省、私もしっかりリーダーシップを発揮をして、しっかり連携をしていくべきだという委員の御指摘は、まさにそのとおりだというふうに肝に銘じてまいりたいと思いますし、例えば、原子力災害との複合災害ということでありますと、原子力発電施設等の立地の地域が含まれる場合の道路啓開計

○中野国務大臣 先ほど道路局長も答弁したとおりでございますが、やはり国が直轄の…

○中野国務大臣　先ほど道路局長も答弁したとおりでございますが、やはり国が直轄のところでしっかり脱炭素化を進めるということが大事だというふうに思いますので、しっかりスピードアップできるように、様々な工夫を、委員の御指摘の、御提案の件も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入につきましては、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるというふうに考えておりまして、これは是非、国の定める、道路脱炭素化基本方針を定めますので、これに盛り込んだ上で、各道路管理者が道路脱炭素推進計画を策定しますので、これに反映されるように努めてまいりたいと思いますし、委員御指摘のワッ

○中野国務大臣 鳩山委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。 　今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。 　群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＲＴでございますが、自家用車からＬＲＴなどの公共交通への転換を図るということは、環境負荷の低減に加えて、渋滞も低減をしますし、人の移動が活性化をするということで、沿線開発も促進をする、地域の活性化にも資する、こういうことだと認識をしております。 　御指摘の、例えば宇都宮市の事例では、ＬＲＴの整備と併せまして、バス路線の再編や乗り継ぎ拠点の整備も行われま

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　能登半島地震の対応では、半島、まさに委員が御指摘の半島は地形的な制約がありまして、道路ネットワークが限られるという中で、人命の救助、ライフラインの早期の復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な道路啓開をしていくという重要性が改めて認識をされたというふうに考えております。 　道路啓開、この法案で実効性が向上するのかという御質問でございます。緊急輸送の確保のた

○中野国務大臣 道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のお…

○中野国務大臣　道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のおそれ等もありまして、これまでの実作業は、土木の工学の知見がある、あるいは安全管理も徹底をされている等の建設会社により実施をされているところであると思います。 　法定の協議会を設置をする際には、道路管理者のほか、消防や警察、自衛隊などに加えて、建設関連団体などが構成員となるということを想定をしておりますけれども、御指摘い

○中野国務大臣 今回、道路啓開計画で国が代行するというのは、御指摘の道路法十七…

○中野国務大臣　今回、道路啓開計画で国が代行するというのは、御指摘の道路法十七条の権限代行とは異なって、公権力の行使を伴うものではないということで、事実行為を対象というふうにしております。 　こうした事実行為については、第十七条第七項の権限代行の場合のような告示というのは不要でありますが、第二十四条に基づいて道路管理者の承認を受ける必要がございます。 　今回の改正案は、あらかじめ協議会で議論を

○中野国務大臣 道路啓開計画に基づきまして、都道府県等の管理する道路について国…

○中野国務大臣　道路啓開計画に基づきまして、都道府県等の管理する道路について国が啓開作業を行う場合は、事実行為として国が自らの判断で実施をすることになりますので、啓開作業の実施に係る責任についても、実際に作業を行った国が負うということになります。

○中野国務大臣 生産年齢人口というのは今後も減少が続きますので、人手不足、どの…

○中野国務大臣　生産年齢人口というのは今後も減少が続きますので、人手不足、どの産業でも厳しさを増すと思っております。人材確保は当然そうなんですけれども、様々な対策を総合的に講じていく必要があろうかと思います。 　例えば、ロボットなどの新技術で省力化をするということも必要でありますし、民間の委託の活用ということもあろうかと思います。また、先ほど来御指摘の群マネによって、地域全体として老朽化対策への

○中野国務大臣 はい、分かりました

○中野国務大臣　はい、分かりました。 　こうした資格を若いうちに取得しやすくするですとか、建設技能者の処遇、職場環境の改善等々含めて、様々な対策を総合的に進めてまいりたいと思います。

○中野国務大臣 今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基…

○中野国務大臣　今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。 　特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えて

○中野国務大臣 委員の御指摘も受け止めてまいります

○中野国務大臣　委員の御指摘も受け止めてまいります。 　コンテナというのは、やはり、平常時は民間事業者による収益を行う活動に使用されるということもございまして、そういう意味で、国交省としては、補助ではなく無利子貸付制度という状況であります。 　内閣府では、今回、避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやキッチンカー等を対象とした交付金制度というのを令和六年度補正で計上をしておりまして、

○国務大臣（中野洋昌君） 塩田委員にお答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　塩田委員にお答え申し上げます。 　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進

○中野国務大臣 道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれ…

○中野国務大臣　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導

○国務大臣（中野洋昌君） 池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました

○国務大臣（中野洋昌君）　池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。 　新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 　御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、ＪＲ北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進

○国務大臣（中野洋昌君） 国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説…

○国務大臣（中野洋昌君）　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え

○国務大臣（中野洋昌君） 宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回るこ…

○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。 　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産

○国務大臣（中野洋昌君） 森屋委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。 　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。 　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。 　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うん

○国務大臣（中野洋昌君） そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開…

○国務大臣（中野洋昌君）　そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、

○国務大臣（中野洋昌君） 森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだ…

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。 　人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもＪＲ北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。 　他方、北海道は大変に広い

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　私も、貨物鉄道を、この全国ネットワークを活用した大量輸送機関でもございますし、優れた環境性能も有しておりますので、トラックドライバー不足への対応、あるいはカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待をされていると思っております。貨物鉄道の輸送力の増強とモーダルシフトの促進というのは重要であるというふうに考えております。 　他の輸送モードとの連

○国務大臣（中野洋昌君） 線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定という…

○国務大臣（中野洋昌君）　線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。 　委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められて

○国務大臣（中野洋昌君） 技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェッ…

○国務大臣（中野洋昌君）　技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。 　今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさに

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 　国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊におけ

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 　災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物

○国務大臣（中野洋昌君） 先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく…

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。

○国務大臣（中野洋昌君） 建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問を…

○国務大臣（中野洋昌君）　建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。 　先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。 　その大切

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということ

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　私も今回、歴史的な経緯も含めてちょっと勉強させていただきまして、元々、高速道路料金における車種区分というのは昭和六十三年の道路審議会の答申に基づいたということで、委員も御承知だと思いますが、これは、道路建設、管理に係る費用への影響に応じた原因者負担、空間的、時間的に占有する度合いに応じた占有者負担、道路を利用することにより受ける便益に応じた受益者

○国務大臣（中野洋昌君） はい

○国務大臣（中野洋昌君）　はい。 　重さや交通量も変化をしてきておりますので、令和三年八月の国土幹線道路部会においては、この二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないようにする必要、検討する必要があるという答申を受けまして、現在まさに議論を進めているというところでございます。

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、空き家問題、人口減少、そして高齢化含めて、大変な課題であるというふうな認識でもございますし、この空き家対策を進めるということは大変重要な課題であります。 　令和五年の空き家法の改正の、実際改正をして改善をしているのかどうかというのが委員の御指摘かというふうに思います。 　令和五年の改正においては、倒壊等の危険のある、いわ

○国務大臣（中野洋昌君） 大変重要な御指摘だと思っております

○国務大臣（中野洋昌君）　大変重要な御指摘だと思っております。 　空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。 　令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。 　空き

○国務大臣（中野洋昌君） 委員の方から様々な事例のお話をいただきました

○国務大臣（中野洋昌君）　委員の方から様々な事例のお話をいただきました。 　ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、医療技術の進歩などを踏まえまして、定期的にこのパイロットの身体検査基準の見直しを行っております。 　御指摘のインスリン治療を要する糖尿病患者の方につきましては、近年の治療法や医療機器の進歩により諸外国では操縦が認められる事例があることを踏まえまして、我が国においても、令和五年度より身体検査基準の見直しについて検討を開始していると

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　糖尿病パイロットの当事者側の声も情報収集してはいかがかという御指摘だったと思います。 　まさに御指摘のとおり、基準の検討に当たりましては、これは実際にインスリン治療を受けられているパイロットの視点も非常に大切であるというふうに考えております。 　いずれにしても、今、調査ということで、インスリン治療を要するパイロットの乗務が認められている諸外国

○国務大臣（中野洋昌君） 理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建…

○国務大臣（中野洋昌君）　理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。 　御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に

○国務大臣（中野洋昌君） 現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別し…

○国務大臣（中野洋昌君）　現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。

○国務大臣（中野洋昌君） 繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当…

○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。 　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。 　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進

○国務大臣（中野洋昌君） 済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘…

○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。 　今回、有識者会議の報告を先日いただいたと

○中野国務大臣 尾辻委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　尾辻委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の不動産特定共同事業につきまして、これは、特定の不動産ごとに投資を募り、運用を行うものであるということでありますので、商品ごとに収支を区別をする、商品間の資金流用を防ぐという目的から、契約に係る財産については、自己の財産や他の契約に係る財産と分別して管理しなければならない、これは分別管理を求めているということであります。 　こうした規

○中野国務大臣 不動産特定共同事業法につきましては、個別の不動産を対象とする金…

○中野国務大臣　不動産特定共同事業法につきましては、個別の不動産を対象とする金融商品であるということでございまして、この二つの性格に対応した規制を設けているところであります。 　まず、個別の不動産を対象とするという面からは、宅地建物取引業法と同様に、その価格や用途など、対象不動産の詳細についての説明義務などを設けております。 　金融商品という面からは、金融商品取引法などと同様に、投資家に対し、

○中野国務大臣 山田委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　山田委員にお答えを申し上げます。 　半島振興法につきましては、今年度末に期限を迎えるため、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされまして、議員立法での延長に向けた議論が行われ、三月十八日には衆議院にて可決、そして今後、参議院での審議が行われるものと認識をしております。 　委員から御指摘のありました半島部の道路でございます。能登半島地震において、地形的な制約があり道路

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　全国各地のローカル鉄道、今、地域において通勤や通学など日常利用あるいは観光客の移動手段、こうした役割を担っておりますけれども、沿線地域の人口減少などによりまして長期的な需要減というものに直面をしているという状況がございます。委員御指摘の島原鉄道、これも例外ではない、そういう状況ではございます。 　島原鉄道につきましては、御指摘の、長崎県が設置をしました島

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど詳しい経緯については局長から答弁申し上げましたので、余り私から詳細な御説明は、少し手短にいこうと思いますが。 　昨年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期についてお示しをしたという現状がございます。様々な調査も先行的に実施をしていたというのも、局長からも答弁を申し上げました。 　今後、京都府内、例えば三月二十五日、自治体向け説明会

○中野国務大臣 西岡委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。 　整備新幹線の位置づけ、重要性ということでございます。 　新幹線は地域相互の交流を促進をし、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献をするとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした重要な意義がある新幹線につきましては、昭和三十九年に東海道新幹

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　西九州新幹線の未整備区間についての御質問でございます。 　九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、フル規格で整備をされれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながるということで、観光、まちづくり、地方創生など、多くの面でより大きな効果が表れるというふうに考えております。 　御指摘のルートにつきましては、博多から長崎までの距離や所要

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほども私申し上げたとおり、九州新幹線、この新鳥栖―武雄間、フル規格で整備をされれば、観光やまちづくりなど、より大きな効果が表れるというふうに考えております。 　委員にも御指摘いただきました佐賀県と国の協議、これは令和二年から始まって、幅広い協議をこれまで八回にわたって実施をいたしました。その中で、佐賀県からは、フル規格で整備をした場合の在来線の取扱いや

○中野国務大臣 令和元年に赤羽元国土交通大臣が山口佐賀県知事と面会をしたという…

○中野国務大臣　令和元年に赤羽元国土交通大臣が山口佐賀県知事と面会をしたということをきっかけに幅広い協議が始まったということは承知をしております。これは、八回にわたって実施をするとともに、昨年五月、先ほども申し上げました、鉄道局長から佐賀県知事に対して四者での協議ということも打診をしたところでございます。 　私自身、佐賀県知事と面会する予定というのはないんですけれども、様々なレベルでしっかり議論