中野 洋昌

○国務大臣（中野洋昌君） 舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありま…

○国務大臣（中野洋昌君）　舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。 　具体的には、鉄道軌道整

○国務大臣（中野洋昌君） 仁比聡平議員にお答えいたします

○国務大臣（中野洋昌君）　仁比聡平議員にお答えいたします。 　まず、奥能登地域の地域交通の再建についてお尋ねがありました。 　能登地域における地域交通の復旧復興につきましては、震災前からの担い手不足や交通空白などの課題にも対応し、持続可能な地域交通へ再構築を図ることが重要と考えております。 　国土交通省においては、昨年七月より、交通空白の解消を強力に進めてきたところであり、被災地においても、

○国務大臣（中野洋昌君） 宮崎委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員にお答えを申し上げます。 　先日の予算委員会でも委員からも御要望、御指摘いただいた国土強靱化でございます。 　四月一日の国土強靱化推進本部においては、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。これは、今後推進すべき国土強靱化の施策と目標のほか、裏付けとなる事業規模ということで、これは、資材価格、人件費の高騰や能登半島地震での教訓などを踏まえて、今後五年間で

○国務大臣（中野洋昌君） 杉尾委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　杉尾委員にお答えを申し上げます。 　先ほど海事局長のフォーラムでの発言ということで今答弁をしていただきましたけれども、私も、特に船員をめぐる現状ということで、例えば有効求人倍率などを見ますと、非常に上昇傾向にあると、特に直近の数年間で大きく上昇をしているという状況でございます。具体的には、令和六年九月時点の数字が約四・六七倍ということなんですね。これは陸上に比べても大変

○国務大臣（中野洋昌君） 先ほど局長から、国内海運、モーダルシフトの目標という…

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど局長から、国内海運、モーダルシフトの目標ということで、五千万トンから一億トンに倍増という数字を答弁いたしました。この目標につきましては、国内の貨物の輸送量の約一割を占めますフェリー、ローロー船あるいは内航コンテナ船等による輸送の伸び率などを踏まえて設定をしたというものでございます。もちろん、内航海運、こうしたコンテナとかフェリー以外のものもいっぱいありますので、こう

○国務大臣（中野洋昌君） 昨年四月の、局長からこのような、大きな支障は生じてい…

○国務大臣（中野洋昌君）　昨年四月の、局長からこのような、大きな支障は生じていないという答弁があったということだというふうに思います。 　大きな支障は生じていないと、国内海上輸送の全体が滞るような大きな支障が生じてはいないという現状の答弁をしたのであろうというふうに思いますけれども、しかし、船員の、先ほど私もお話しさせていただいた有効求人倍率を見ても、やはり直近数年間で大きく上昇ということは、船

○国務大臣（中野洋昌君） 委員御指摘のとおり、従来、船員の確保、育成というとこ…

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、従来、船員の確保、育成というところでは、グラフでも示していただきました例えば内航船員においては、将来高齢船員が大量に退職をされて船員不足が非常に懸念されるのではないかということも大きな課題とされてきました。ですので、今まで、例えば海技教育機構における船員の養成に必要な予算の確保、段階的な入学定員の拡大であるとか、日本船舶・船員確保計画制度を創設をし、ま

○国務大臣（中野洋昌君） 今回の法律案では、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効…

○国務大臣（中野洋昌君）　今回の法律案では、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものになるようにということで、国がまずはガイドラインを作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うということとしております。まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいというふうに思います。 　もう一つ、さらに、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置といたしまして、荷役作業の遠隔自動

○国務大臣（中野洋昌君） 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るため…

○国務大臣（中野洋昌君）　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　マンションは、その総数が七百万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しております。 　こうした状況

○国務大臣（中野洋昌君） 長友よしひろ議員にお答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 　まず、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合事案について、原因や既存法制の問題、国土交通省の瑕疵について、また、調査の徹底と結果の速やかな公表、再発防止のための取組についてお尋ねがございました。 　発注者の信頼を裏切り、その利益を損なう談合はあってはならないことであり、国土交通省では、これまでも、談合事案について厳正に対処する

○国務大臣（中野洋昌君） 委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企…

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。 　現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中

○国務大臣（中野洋昌君） はい

○国務大臣（中野洋昌君）　はい。 　様々、例えば海技教育機構やあるいは大学、その教育機関に運営に必要な経費というのは、海技教育機構で約六十四億ですとか、それはございます。様々、陸上からの転職者を増やす、あるいは一般の卒業生からの養成ルート等、いろんな取組をしていかないといけないということで、これは必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えて

○国務大臣（中野洋昌君） 昨日、四月二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年が…

○国務大臣（中野洋昌君）　昨日、四月二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年が経過ということであります。改めて、この事故においてお亡くなりになられた方に対して心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こらないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるところであります。 　具

○国務大臣（中野洋昌君） 先ほど、笹川農林水産副大臣の答弁もお聞きをいたしました

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど、笹川農林水産副大臣の答弁もお聞きをいたしました。 　また、私も、復興政務官もやっていたこともございますので、石巻は何度か行かせていただいたことがあるんですが、このトリトンプロジェクトという取組、今回私初めてこれ拝見させていただきました。 　やはり、こうしたいろんな民間の方々が主体となって、こうした担い手不足というのは国土交通省の我々の商船の船員の方もやはり同じ

○国務大臣（中野洋昌君） 海技教育機構、今、大型練習船五隻ございます

○国務大臣（中野洋昌君）　海技教育機構、今、大型練習船五隻ございます。海技教育機構が運営する学校や商船系大学、商船系高専等の学生の航海訓練を実施しておりますので、現状こうした訓練には対応できているのかなというふうに考えておりますが、他方で、やはり学校教員、練習船の教官、こういう不足というお声ございまして、具体的には、この教員や教官等の採用条件、これを、三級海技士以上という現行のものを、四級海技士で

○国務大臣（中野洋昌君） 四面を海に囲まれた我が国であります

○国務大臣（中野洋昌君）　四面を海に囲まれた我が国であります。委員御指摘のとおり、船員の安定的な確保、育成、これは非常に重要でございます。 　昨年度、海技人材確保のあり方に関する検討会を開催をし、そして中間取りまとめをした中で五つの方向性というものを打ち出させていただきました。船員養成ルートの強化、海技人材確保の間口の拡充等でございますが、本法案はこうした方向性に沿って必要な措置を講じるためのも

○国務大臣（中野洋昌君） 浜口委員にお答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答え申し上げます。 　先ほども、船員の魅力を高めるような、そういう議論もるる委員会でもさせていただきましたけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、この船員不足が深刻化をしている中で多様な人材をこうした海上労働市場に呼び込まないといけないと、将来にわたって船員を確保しないといけないという中では、やはり海上労働の職場そのものの魅力を高めることが非常に重要だと、こ

○国務大臣（中野洋昌君） 船員不足が深刻化していく中で、将来にわたって船員を確…

○国務大臣（中野洋昌君）　船員不足が深刻化していく中で、将来にわたって船員を確保していくためには働きやすい環境整備が重要だということは申し上げてまいりました。 　本法案におきましては、船舶の所有者に対して、船内における職場環境で、船員室の居住環境や、これはインターネット利用環境も含めて、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるということで、これは努力義務として求めるということでございます。

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。 　我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関

○国務大臣（中野洋昌君） 離島航路事業者に対する運営費の補助につきましては、地…

○国務大臣（中野洋昌君）　離島航路事業者に対する運営費の補助につきましては、地域公共交通確保維持改善事業のメニューということで、これはナショナルミニマムを確保する観点ということから、委員の御指摘のように、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施をしているということでございます。 　他方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路におきましても、例えばキャッシュレス決済の導入でありますとか、ある

○国務大臣（中野洋昌君） 木村委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。 　令和五年五月の国土交通委員会におきまして、委員から、国土交通省が監修をし日本旅客船協会が作成をした、これは大型船も含めた旅客船の乗組員に対する教育訓練に係る教本につきまして、当事者の意見を最大限に取り入れ、見直しをするべきだという旨の御指摘をいただきました。 　国土交通省では、知床遊覧船の事故を契機とした旅客船の総合的な安全・安心対

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　船員不足が深刻化をする中で、将来にわたり安定的に船員を確保していくためには、海上労働に従事をするあらゆる船員にとって働きやすい環境整備を図ることは重要であるというふうに考えております。 　このため、今回の法律案におきましては、船舶所有者による快適な海上労働環境の形成が進むように国が指針を定めるということとしております。指針の作成に当たりまして

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省では、総務省や農林水産省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議や同フォローアップ会合を開催をしてまいりました。これは、低軌道衛星を活用しました海上ブロードバンドの効率的な普及に向けた取組というのを今まで進めてきたところであります。 　昨年の二月には、電波法の関係審査基準も改正をされまして、日本籍船において低軌道衛星を利用し

○国務大臣（中野洋昌君） 船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員…

○国務大臣（中野洋昌君）　船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　ホームからの転落による痛ましい事故を防ぐというためには、国土交通省としては、ホームドアの整備が非常に重要であるというふうに考えております。現在検討中の、令和八年度以降の新たな整備目標というものは、現在議論を進めているところでございますが、引き続き、ホームドア整備を強力に推進をしていくという方向で、当然議論は進めてまいりたいというふうに思っております。

○中野国務大臣 石橋委員にお答え申し上げます

○中野国務大臣　石橋委員にお答え申し上げます。 　様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。 　四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　松田委員御指摘の、物流の二〇二四年問題でございます。昨年四月のトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用から約一年がたったところであります。 　当初は、物流の深刻な停滞が懸念をされておりましたけれども、これまでのところ、政策パッケージに基づく官民での取組の成果などにより、何とか物流の機能を維持できている状況ではないか、こういう認識でございます。

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　トラックドライバーは、全産業平均に比べて労働時間が二割長い、そして年間賃金が一割低いという状況であります。委員御指摘の、大変な人手不足を解消して物流を持続可能なものとするためにも、私も、この労働条件の改善というのが喫緊の課題である、そういう強い意識を持っております。 　トラックドライバーの労働条件を改善をするためには、やはり、ドライバーの賃上げの原資と

○中野国務大臣 委員御指摘の標準的運賃は、トラック運送事業者が法令を遵守しなが…

○中野国務大臣　委員御指摘の標準的運賃は、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているものでございます。平成三十年の法改正で制度が導入されました。御指摘のとおりであります。 　令和五年の十一月には、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をしました労務費の転嫁指針におきまして、標準的運賃が、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされた

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど来とちょっと重複する答弁もあって大変恐縮でございますが、運送業は、やはり他の産業と比較して賃金が低い、労働条件の改善は課題であります。やはり適正運賃の収受の環境整備が重要でございます。 　政府全体で賃上げ支援を強力に今推進をしておりますが、構造的な価格転嫁の実現ということに鋭意取り組んでおります。 　先ほど来申し上げております標準的運賃の周知啓

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　高齢者の方々が安心をして外出をする、社会生活を送ることができる、これは、共生社会の実現の上でも大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、国交省は、バスやタクシーなど公共交通を所管をしておるところもありまして、バリアフリー化、こうしたところを推進をしているところであります。 　他方で、自家用車等もございまして、これは今、車椅子等の昇降装置

○中野国務大臣 様々な支援策を広く周知をして、活用を促進できないか考えてまいり…

○中野国務大臣　様々な支援策を広く周知をして、活用を促進できないか考えてまいりたいというふうに考えております。

○中野国務大臣 ちょっと簡潔に

○中野国務大臣　ちょっと簡潔に。 　先ほど、自家用車についての支援措置等については紹介をさせていただいたようなところもございます。こうした、各省庁、様々な支援措置等もございますので、これは広く周知をさせていただいたり、活用を促進できないかということについては国土交通省としても考えてまいりたいというふうに思っております。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　質問は二つあると思いますので、少し答弁が長くなりますが、お答えさせていただきます。 　道路局長から答弁がありましたとおり、四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所においてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができない、渋滞が発生するなどの事態が発生をし、利用者に御迷惑をおかけをしたということは、私も大変に遺憾

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　これは一般論としての考え方という質問だというふうに理解して答弁させていただきます。 　中日本の例でいいますと、中日本高速道路株式会社供用約款第十条第四項、これは、渋滞による所要時間の遅れは会社が損失を補償する対象にならないというのが約款でございます。 　これも先ほど答弁申し上げましたが、高速道路の料金というのは、通行したことの対価としてお支払いをしてい

○中野国務大臣 先ほど道路局長からも答弁をさせていただきましたとおり、高速道路…

○中野国務大臣　先ほど道路局長からも答弁をさせていただきましたとおり、高速道路の所要時間というのが、それは、交通量が繁忙している時期には当然渋滞というのは発生をいたしますし、あるいは工事等を行って通行止めをすることもございまして、天候等、様々な要因に大きく左右をされるというのが高速道路の所要時間ということでありますので、通行料金そのものが、建設、管理に要する費用をそこから料金収入で償うという仕組み

○中野国務大臣 技術的なところにつきましては、先ほど長官の方からも答弁をさせて…

○中野国務大臣　技術的なところにつきましては、先ほど長官の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにしても、やはり、気象予測の予測精度の向上というのは、国民生活のいろいろなことに影響もし、また大変に、災害対応等も含めて非常に大事な分野だというふうに思っております。 　最新のＡＩ技術の活用というところも、今後強化をしていくべき施策ということで私も考えておりますので、しっかり技術の

○中野国務大臣 下条委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　下条委員にお答えを申し上げます。 　水道施設における小水力発電ということで御指摘を頂戴をいたしました。 　現状については上下水道審議官から答弁をさせていただきましたが、やはりこの小水力、電力が安定をして得られることが特徴であり、脱炭素社会の構築の観点からもその導入を進めていくことは私も重要であるというふうに認識をいたしております。 　今、国土交通省としまして、環境省と連携をし

○中野国務大臣 バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました

○中野国務大臣　バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。 　まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。 　現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参

○中野国務大臣 支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足してい…

○中野国務大臣　支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足していただければと思いますが。 　下水を活用して藻類由来のバイオマスエネルギーを生産する技術の研究開発ということで御指摘をいただきました。これは、国土交通省も、令和四年度から二年間、脱炭素化の推進あるいは資源循環型社会の構築、こういう観点から支援を行ってきたところでございます。 　委員も御指摘のとおり、やはり下水道というの

○中野国務大臣 予算ということで御要望もいただきました

○中野国務大臣　予算ということで御要望もいただきました。これは当然、財政当局とのお話もございますし、また関係省庁等々、様々な連携した支援も今させていただいております。必要な予算をしっかり確保して、こうした対策を進めていきたいというふうに考えております。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対しても、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　徳安委員から御指摘がありました、今回、この事故を受けまして、こうした痛ましい事故を二度と起こしてはならない、二度と起こることがないよう、こういう思い

○中野国務大臣 長く兵庫県議会で御活躍もされてきた徳安委員からの御要望で、私も…

○中野国務大臣　長く兵庫県議会で御活躍もされてきた徳安委員からの御要望で、私も、御要望自体は大変によく承知をしておりますので、それはよく承知をしております。 　そして、防災庁の設置につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、赤澤大臣の下、検討が進められているという状況であるということは、そういう役割で今検討しているということでございますけれども、しかし、国土交通省というのは、防災・減災、国土強靱

○中野国務大臣 先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回…

○中野国務大臣　先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。 　そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。 　ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の

○中野国務大臣 居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確…

○中野国務大臣　居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。 　確かに、全国の都市においては、人口減少

○中野国務大臣 堀川委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　堀川委員にお答えを申し上げます。 　国土交通省は、適切なリコール制度の運用のために、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを基に、自動車メーカーに対して必要な調査、報告を指示するなどの対応を行っているところでございます。 　委員御指摘の事案につきましても、ほかの事案と同様に、道路運送車両法に基づきまして、日産自動車に対して必要な調査、報告を求めるとともに、技術的な検証を行う

○中野国務大臣 先ほどＳＵＢＡＲＵレガシィの件について自動車局長からも答弁をさ…

○中野国務大臣　先ほどＳＵＢＡＲＵレガシィの件について自動車局長からも答弁をさせていただきましたが、レガシィのときは走行安定性に影響はないけれども、三百件以上不具合が発生をして、ユーザーの不安を解消するために自動車メーカーが自主的にリコールを届け出たということがございました。 　今回の日産リーフの件については、先ほど私、技術的な検証については説明をさせていただきましたが、いずれにしても、自動車ユ

○中野国務大臣 法施行後の半年という状況であります

○中野国務大臣　法施行後の半年という状況であります。今の数ということで、まだまだこれからなんだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、こういう先行計画やモデル事業の地域というのがどんどん広がってくるということで、市町村にもしっかりとこうした説明会の開催等、後押しをさせていただき、しっかりと増加をさせていきたい、こういうふうに思っております。

○中野国務大臣 福島委員におかれましては、二地域居住に大変に御熱心に御意見も賜…

○中野国務大臣　福島委員におかれましては、二地域居住に大変に御熱心に御意見も賜り、また、「森と蔵」、御地元の御紹介もしていただき、敬意を表する次第でございます。 　委員の御指摘のとおり、二地域居住の促進、やはり、では、地元の市町村の取組をどう支援するのか、あるいは民間の事業の支援をどうするのか、様々な省庁をまたがる連携をどうするのか、こういうことをしっかりやっていくということが大事であるというふ

○中野国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法…

○中野国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成

○国務大臣（中野洋昌君） ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律…

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 　ま

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道があったことは私も承知をしております。 　本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。 　このため、国土交通省としては、まずは日本空港ビルデング社に事実関係の

○国務大臣（中野洋昌君） ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港…

○国務大臣（中野洋昌君）　ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。 　まずは、同社において自社のコンプライアンス基本指針に照らし事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものと認識を

○国務大臣（中野洋昌君） 今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員…

○国務大臣（中野洋昌君）　今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員会が主体となって調査を実施をしていただいているということが一つございます。この監査等委員会は、会社法に基づきまして、もちろんこの取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされる監査等委員会ということでございます。 　もう一つ、繰り返しになって恐縮ですけれども、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保

○国務大臣（中野洋昌君） 様々報道が出ていることは承知をしておりますけれども、…

○国務大臣（中野洋昌君）　様々報道が出ていることは承知をしておりますけれども、そういう意味では、我々国土交通省としてもしっかり事実関係の確認等々を含めて対応は要請をさせていただいたところでございますけれども、事実関係も含めて今監査等委員会が主体となって調査ということでございますので、この調査結果を踏まえて対応していくということに尽きるというふうに思っております。

○国務大臣（中野洋昌君） 政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国…

○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。

○国務大臣（中野洋昌君） 政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが…

○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。

○国務大臣（中野洋昌君） 政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省…

○国務大臣（中野洋昌君）　政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。

○国務大臣（中野洋昌君） いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の…

○国務大臣（中野洋昌君）　いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくようということは我々からも要請をしているところでございます。 　事実関係も含めて、現在、この日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているということでございますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただく、そして必要な説明責任を果たしていただくということ

○国務大臣（中野洋昌君） 委員御指摘のとおり、政府目標、インバウンド六千万人を…

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、政府目標、インバウンド六千万人を達成をするという意味では、首都圏空港を始めとして全国の空港の機能向上というのは当然図る必要がございます。 　このため、羽田、関西国際空港……

○国務大臣（中野洋昌君） 等において、飛行経路の見直し等により発着枠の増加、そ…

○国務大臣（中野洋昌君）　等において、飛行経路の見直し等により発着枠の増加、そして本年三月二十日には福岡空港の二本目の滑走路の供用の開始、そして成田空港においては今滑走路の新増設など更なる……

○国務大臣（中野洋昌君） 機能強化を進めているというところでございます

○国務大臣（中野洋昌君）　機能強化を進めているというところでございます。 　先ほど局長も答弁させていただいておりますけれども、航空需要の増大に伴いやはり管制官の一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な対応を確保すべく、増員については図らせてきていただいたということは答弁もさせていただきました。 　引き続き、滑走路の安全確保に必要な体制の維持、充実というのは……

○国務大臣（中野洋昌君） 充実、大変重要でございます

○国務大臣（中野洋昌君）　充実、大変重要でございます。人的体制の強化拡充を含め、安全、安心の確保に向けた取組進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（中野洋昌君） 里見委員にお答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　里見委員にお答え申し上げます。 　委員の御指摘の自動車の車体整備業、これは国民生活を支える重要な産業であります。今後も優秀な整備士を確保、育成をしていく必要がございまして、そのためには何といっても労務費等の適切な価格転嫁と賃金への反映ということが大事だということは私も強く認識をしております。 　物流・自動車局長からも答弁させていただいた国土交通省の取組におきましては、

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど局長からも、多重取引構造の是正について検討会で議論を進めるといったような様々取組を行っております。しかし、私もいろんな現場の声で、やはり経営環境、トラックドライバーの労働環境、依然として厳しいというふうに感じております。 　総理の下での車座でも、ドライバーや事業者の方から、なかなか価格転嫁が引き続き厳しい状況にあるでありますとか、負担軽減

○国務大臣（中野洋昌君） 青島委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、明治政府が近代化に向けた諸制度を整備をするという一環で、気象庁の前身でございます東京気象台、これが明治八年に気象業務を開始をいたしました。以来、今年で百五十年という、百五十周年でございます。 　気象業務、当初の目的ということで、当初は航海の安全ですとか、あるいは災害の予防ですとか、各種産業の興隆、この興隆は興して

○国務大臣（中野洋昌君） 委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をど…

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。 　気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分かりやすく伝わるように努める、あるいは自治体に対しては平常時から災害発生時に至るまで直接赴いて解説を行ってきたり、あるいは今、民間の気象防災の専門家の方の活用ということも行っ

○国務大臣（中野洋昌君） 浜口委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答えを申し上げます。 　米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。 　また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘

○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。 　いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえ

○国務大臣（中野洋昌君） 少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具…

○国務大臣（中野洋昌君）　少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。 　しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふう

○国務大臣（中野洋昌君） 自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御…

○国務大臣（中野洋昌君）　自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 　国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。 　先月には、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場など

○国務大臣（中野洋昌君） 工賃の価格転嫁ということでございます

○国務大臣（中野洋昌君）　工賃の価格転嫁ということでございます。 　業界団体が実施した調査によりますと、自動車整備工場が設定をします令和五年度の一時間当たりの工賃、レバーレートは、平成二十八年度の調査からこの七年間で一六％増加をしているという状況であります。 　では、賃金はと申しますと、これを受けて、同じ期間における自動車整備士の平均給与につきましては一七％増加をいたしました。四百八十万円で令

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業界団体とも連携をいたしまして全国の事業者に周知をし、更なる賃上げにつなげてまいりたいと思っております。 　また、紹介させていただいた働きやすい職場ガイドラインにつきましては、整

○国務大臣（中野洋昌君） 御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがる…

○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で回答いただけるよう依頼をしているところではございますが、実際、多くの経路や車両がまとめて来たり、あるいは審査する管理者に申請が集中をしたりですとか、また、特に重量や寸法の大きい車両の

○国務大臣（中野洋昌君） 吉良委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　吉良委員にお答えを申し上げます。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。 　減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て

○国務大臣（中野洋昌君） 少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につ…

○国務大臣（中野洋昌君）　少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。 　引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択で

○国務大臣（中野洋昌君） ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅…

○国務大臣（中野洋昌君）　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。 　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉

○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ＵＲの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定が確保されるということが必要でございます。 　このため、ＵＲの賃貸住宅の建て替えに当たっては、住民に移転先の希望調査を行った上で、建て替え後の住んでいる棟ですとか、あるいは同一

○国務大臣（中野洋昌君） ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見…

○国務大臣（中野洋昌君）　ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見等を丁寧に伺い、居住の安定の確保に努めるとともに、地方公共団体等関係者と連携をして地域の町づくりにも貢献をしていくことが重要であると認識をしております。 　このため、建て替えに当たっては、これまでもＵＲにおいて、団地自治会等との事前勉強会を複数回開催するとともに、移転先の希望調査や移転先住宅のあっせん等を実施することに

○国務大臣（中野洋昌君） 木村委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。 　ＪＡＸＡにおきまして、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるよう、様々な研究開発を進めていることは承知をしております。国土交通省も意見を重ねるなど、ＪＡＸＡの取組に協力をしているところであります。 　現在、ＪＡＸＡが研究開発を進めているトイレは、介助者も一緒に入れる広さを確保するとともに、授乳を始め、多目的の使用に

○中野国務大臣 城井委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　城井委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。 　今後、再発防止という

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。 　これに加えまして、今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によりまして、改正法では、我が国の一定の漁船に船長

○中野国務大臣 具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかというこ…

○中野国務大臣　具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。 　基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このように考えております。考え方とし

○中野国務大臣 お答えを申し上げます

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門による区別は設けられていないというのが条約の規定でございます。 　今般の法律改正案におきまして

○中野国務大臣 運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いな…

○中野国務大臣　運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内法制化検討会の取りまとめを踏まえるということでございますので、これは慎重に対応を当然してまいりたい、このように考えております。

○中野国務大臣 実技講習の費用等についての御指摘をいただきました

○中野国務大臣　実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。 　実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。 　一方、この実技講習の費用などについては、委員からも一回十二万円程度は非常に負担だという御指摘がございましたが、一部の漁

○中野国務大臣 登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました

○中野国務大臣　登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。 　実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施をするものが五機関、五つございます。 　これら訓練機関におきましては、年々、定員等の拡大が行われま

○中野国務大臣 数値目標についての御質問でございます

○中野国務大臣　数値目標についての御質問でございます。 　今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。 　その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。 　また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図っているところでありまして、令和六年には四百五名まで拡大をしたところでございます。 　入学定員の更

○中野国務大臣 海技教育機構の予算につきましては、引き続き必要な予算の確保をし…

○中野国務大臣　海技教育機構の予算につきましては、引き続き必要な予算の確保をしっかり努めてまいりたいということは先ほども述べさせていただきました。 　当然、我々も、この中間取りまとめをまとめさせていただきましたので、海技教育機構の養成基盤の強化というのはしっかり図ってまいりたいと思いますので、委員の御指摘もしっかり受け止めまして、しっかり必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　養成ルートの強化策をどうしていくのかということかというふうにも考えております。今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討、先ほど申し上げました昨年四月に設置をした海技人材の確保のあり方に関する検討会で五つの方向性というものを出させていただきました。中間取りまとめを昨年十二月に公表させていただきました。 　この五つの方向性の一つであり

○中野国務大臣 お答え申し上げます

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　相互承認の条件について御質問をいただきました。 　現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているところでございます。 　一方、今回、ＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結をいたします。によりまして、改正法では

○中野国務大臣 神津委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　神津委員にお答えを申し上げます。 　有効求人倍率ということでございます。令和六年四月時点における内航貨物船員の求人倍率は約三・八倍でございます。外航貨物船員の求人倍率は約〇・三倍でございます。内航海運において船員の不足感が高まっているものと認識をしております。 　現時点において、船員不足により国内、国際の海上物流に大きな支障が生じている状況にあるとは認識をしておりませんが、今後

○中野国務大臣 平成十九年、交通政策審議会において答申が出ております

○中野国務大臣　平成十九年、交通政策審議会において答申が出ております。緊急物資の輸送や避難住民の誘導等、有事における輸送については、有事法制の枠組みの中で対応することが適当であるという整理でございます。政府全体の枠組みの中ででございます。その中で国土交通省としても適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○中野国務大臣 日本籍船、そして日本人船員の確保が必要であるということは、御指…

○中野国務大臣　日本籍船、そして日本人船員の確保が必要であるということは、御指摘のとおり、平成十九年の交通政策審議会答申におきましても、日本人船員については、我が国の邦人の保護の権限が及ぶものであり、そして、船舶に対する日本の管轄権を適切かつ確実に行使することが期待されるものであるということで、これは常時確保しておく必要があるということが答申されているところであります。 　これを受けまして、今、

○中野国務大臣 西岡委員にお答えを申し上げます

○中野国務大臣　西岡委員にお答えを申し上げます。 　四月六日に発生をいたしましたエス・ジー・シー佐賀航空による航空事故につきましては、現在、海上保安庁による捜査及び運輸安全委員会による調査が進められているところでございます。 　国土交通省では、本事案と同型機を運航する事業者を含む小型航空機を運航する全事業者、全ての事業者に対しまして、基本動作、法令遵守、非常操作手順の再確認及び徹底等の注意喚起

○中野国務大臣 まず、基本的な考え方ということで申し上げますと、現行の国内法に…

○中野国務大臣　まず、基本的な考え方ということで申し上げますと、現行の国内法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員となるためには、商船の乗組員の資格等を定めましたＳＴＣＷ条約に準拠した海技免許の取得が必要でございます。 　この考え方というのは漁船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結後も同様でございますが、ＳＴＣＷ―Ｆ条約において一定の漁船の船長、航海士に漁船特有の操船に関する知

○中野国務大臣 先ほど、位置づけを説明させていただきました

○中野国務大臣　先ほど、位置づけを説明させていただきました。この考え方に基づけば、そのようなことになる、権利を守られるということで認識をしております。

○中野国務大臣 承認制度についての御質問であります

○中野国務大臣　承認制度についての御質問であります。 　我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めることとなります。 　この考え方に基づきまして、では、外国人の場合はどうなのかということであります。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有

○中野国務大臣 負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました

○中野国務大臣　負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました。 　御質問の実技講習につきましては、非常時に船員の安全を確保するために必要となります基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるものでございます。 　委員からも御指摘ございましたとおり、実技講習の実施の場所や費用などについて、一部の漁業関係団体