一谷 勇一郎

○一谷委員 やはり、この産後ケア事業を広げていくという意識があれば、黒字化して…

○一谷委員　やはり、この産後ケア事業を広げていくという意識があれば、黒字化している事業の、どんなことで、どういうふうな経営で黒字化しているかということをしっかり調べていただいて、これは厚生労働省の得意分野だと思いますが、チャンピオンデータを集めて、それを横展開して、ほかの事業所にまねをしていっていただく、そういったことをして事業拡大に力を注いでいただきたいと思いますし、ほとんどの事業所が、これは単

○一谷委員 やはり属人化してしまっていて、また窓口の担当も入れ替わっていくとい…

○一谷委員　やはり属人化してしまっていて、また窓口の担当も入れ替わっていくというところで、なかなか受けられなくて、そして、本当にうつ状態がかなり深刻化してから産後ケアのところに来られるという実態も多いとお聞きしております。また、産後ケアの、受けるセンターも、余りに深刻なうつ状態になってしまったり、また余りに深刻な家庭状況では、今度、受け切れないという声を多く聞いておりますので、ここは均一化を、非常

○一谷委員 今御答弁がありましたとおり、全ての方が産後ケア事業を受けられるとい…

○一谷委員　今御答弁がありましたとおり、全ての方が産後ケア事業を受けられるというわけではないと思うんですね。ですから、いろいろな制度、複雑化していくと、やはり窓口もややこしくなりますし、お母さん、お父さんも迷いますので、一度これは試算をしていただけたらなと思うんです、アンケートも取っていただいて。それで、全ての方が産後ケアを安心して受けられる、できれば産前産後から受けられるというような日本の状況に

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今の回答をいただきまして、少し、これはやり取りをしていない質問で申し訳ないんですが、その際の人員確保、拡充していかれたときの人員確保なんかをどうされるのか、もし御意見があればいただけるとありがたい。これはお話ししていないので、ちょっと難しいかも分からないんですが、もしあれば、拡充していく場合の人員ですね。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。突然の御質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　実は、こういった産後の事業を民間の株式会社でやっていこうというところもありまして、これは大阪なんですが、ビ・マインドの間宮さんという方が、質問をいただいたんですが、やはり、人材の育成であったりとか、サービスを拡充していくときの人材確保、こういったところにも非常に問題があるというふうなことをお聞きしてい

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　できるだけ産業化することによって広がると思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思っております。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　二か月目に、生まれて二か月の赤ちゃん、お母さんに対して、お父さんもですが、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのを国が実施しているというふうにお聞きしています。ただ、その次の産後ケアは自治体が行うんですが、この連携

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。よく理解をしました。 　ただ、現場ではやはり不安の声もありますので、周知をもう少し徹底していただけたらと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　産後パパ育休制度というのが、この四月から始まります。従業員数が千名を超える企業では、育児休業などの取得状況を年一回公表しなければならない、しかも、これが義務づけられました。そうなると、私どもの事業所でも男性の

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、今、十二歳の娘と四歳の息子を育てながらこの仕事をさせていただいているんですが、積極的に、このピアサポートですか、参加をさせていただき、いろいろな御意見をまた言わせていただけたらと思います。 　最後なんですが、やはり今、実は私の妹も小児科医ですけれども、産婦人科の先生になったりとか小児科の先生になる方がちょっと少ない。地方では、産婦人科の先生がいないの

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、電子処方箋について質疑をしていきたいと思っております。 　少子高齢化、人口減少、その中で、社会保障費を、サービスを維持しながら、そして適正化していくには重要な一歩だと思います。データヘルスの観点からもです。 　そこで、質問をさせていただきたいんですが、電子処方箋はドクターが診断をして処方されますが、その処方

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　せっかくデータを集めるわけですから、これはもう一気にビッグデータ化していくのがいいのではないかなと思います。 　やはり、飲まれる薬というのはなるべく少ない方がいいというような研究結果もあり、特にシニアの方でしたら、一日五錠以上の薬を飲むと転倒率が上がるというような結果も出ておりますので、できるだけ飲み合わせであったりとか薬の効果、そういうのを高めていくため

○一谷委員 現状はそうだということをお聞きしたんですけれども、やはり、地域包括…

○一谷委員　現状はそうだということをお聞きしたんですけれども、やはり、地域包括ケアの視点からいきますと、閲覧をしていくのは非常に重要だというふうに考えております。 　また、将来的に閲覧が可能になった場合は、通達、事務連絡でいいのか、又は薬機法の改定が必要なのか、新たな立法が必要なのかというところのお答えをいただけたらと思います。

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　私は今のですごい理解をしたんですけれども、先日の一般質疑でもさせていただきましたＢＣＰ、災害が起こったときの復興していくというときには、やはりデータベースにデータが残っているということは非常に有効だと思いますので、それはまた、これはちょっと、やり取りをしていないので、質問なんですが、先ほど災害時には紙に戻すというような話も野間議員の質疑のところであったんで

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　ここは、すごいアピールというか、この電子処方箋を広げていく中で一つ重要なポイントではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。恐れ入ります。 　次は、オンライン診療、今だからこそできているんですが、これは平時も継続をされていくのかというところについてお伺いをさせてください。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　オンライン診療は、なかなか診療所に行きにくい、車椅子の方であったりとか、あと、うつ病で、家からなかなか出づらいという方に対しては非常に重要で、すごい革新的なことだと思いますが、患者さん側の本人確認はどのようにしていこうかというふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員 その身分確認というのは、何か保険証とかドクターのカードとかというこ…

○一谷委員　その身分確認というのは、何か保険証とかドクターのカードとかということでよろしいんでしょうか。何か急にそこだけアナログ的になっているような気もするんですけれども、おいておきます。 　そこで、私は、オンライン診療は電子処方箋にすごいつながっていくと思うんですね。一気通貫で、オンライン上でできるということは非常に有効だと思っております。 　電子処方箋も生かしていかないといけないんですけれ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　なかなか、国民の皆さんは社会保障費の抑制というところにメリットを感じていただけるかというと、やはり難しい面もあるかと思いますので、やはり、データを共有することによって、フィットネスで自分の健康管理ができるとか、介護事業所が使いやすくなるとか、いろいろなアイデアを盛り込んでいけたらと思いますし、我々政治家も、地域に帰って、これを進められるように説明することが重

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　サーバーの運営は継続的に滞りなくやっていかなければならないと思いますので、そこのところは注意をしていっていただけたらと思います。 　続きまして、今回の薬機法の改定は、私は非常に災害のときに電子化するということは役に立つなというふうに思っております。 　そこで、少し視点の違うというか、私の妹が実はジャパンハートというＮＰＯの医療奉仕団体をさせていただいてい

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　これは、これから改善できたらいいなという思いで御質問させていただいておるんですけれども、先ほど言っていただいた、診療所を開設すれば事後でいいということなんですが、やはり災害のときに、なかなか、事後でというところは、期間の定めもないですし、実際ジャパンハートも開設しました。しかし、それは二年後なんですね。二年後です。地域の医療機関が全部なくなってしまって、二年

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　この富岳は、実は一千億円ぐらいでできて、ほかの国の、中国、アメリカのスパコンに比べても非常にコストパフォーマンスが高いと、まさにお家芸だと私は思っております。ですから、ここの開発、実はその前の「京」ができた段階で富岳の開発も進めていた。ということは、富岳ができている、その次もやっていかないといけないと思いますので、お力添えをいただきたいと思いますし。 　先

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。大変理解をさせていただきました。 　先ほどの奥野恭史さんの記事では、創薬の世界においては、医薬品開発の成功確率は二万五千分の一以下であり、開発費は一千二百億、開発期間は十年以上が常識であったと書いてあります。しかし、新型コロナウイルスの登場によって、欧米の企業はこの常識を覆し、一年以内にワクチンを作ってきたという現実もありますので、やはりここは我々日本も、常識

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先日も夜に地震がありました。大変私も心配になったんですが、朝のニュースを見ていますと、コロナの第七波がまた来るのではないかということもあります。 　三月十六日には福島沖でやはり地震があり、死者の方が四名、負傷者の方が九十七人と。亡くなられた方には、本当に我が身のことと思って、哀悼の誠をささげたいと思います。 　現

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、発電機の設置も必要になってくると思うんですが、そのときの補助というお話が出ましたけれども、これは具体的にどのような補助を想定されているのかというところをお答えいただけたらと思います。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　御要望に応じてということですので、ここは我々介護事業所の方がしっかりと必要なものを訴えていかなければならないというふうに認識しました。 　今おっしゃっていただいたとおり、確かに、コロナの第一波、第二波では、感染を広げない、感染した方の対応が難しくて、多くの事業所が一旦事業所を閉めてしまった。そうすると、やはり、利用されているシニアの方の足腰が弱って転倒が増

○一谷委員 私は、民間の研究所ですけれども、調べてみたところ、これは分母が非常…

○一谷委員　私は、民間の研究所ですけれども、調べてみたところ、これは分母が非常に五十件、四十件と少ないところなんですけれども、災害については研修を行ったりとか計画も立てているということが多いですが、やはり感染については、なかなか、計画は立てていない、また実施もしていないというふうなところの結果が多かったです。 　調査をそうやってしていただくときに気をつけていただきたいのは、もしできていなかった場

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、感染が起こった場合の消毒である、財政支援というところをお話しいただきました。 　実際、これは私のちょっと認識ですけれども、医療の現場では財政支援は比較的豊かであると思いますが、介護事業所の場合、一回消毒を行い、また感染が起こって二回目、三回目となったときは財政支援が行き渡っていないように思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、検査キットも足らない、その費用も負担しているということも介護事業所から多く聞きますので、また実態を調査するのを一緒にやっていただけたらと思いますし、先ほどのガイドライン、これは業務継続ガイドライン、新型コロナウイルス感染症発生時というものが令和二年の十二月に発行されておりますが、そのことだと思います。 　これは大阪になりますが、介護事業者連盟、これ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　これは、できない理由を探せばたくさん出てくるので、どうやったらできるようにするのかということを考えていくのが大変必要だと思いますし、やはり共助、共に助けるということが大前提でやっていかなければならないと考えております。 　そこで、これは一つ提案なんですが、我々兵庫、阪神・淡路大震災で、六十五歳以上の方がその当時に比べたらもう二倍になっている市もあります。シ

○一谷委員 今、規模の拡大というふうな御答弁もいただきました

○一谷委員　今、規模の拡大というふうな御答弁もいただきました。このＩＣＴ化、非常に生産性向上に重要ですので、よろしくお願いいたします。 　では、このＩＣＴ化に関連して、次の質問なんですが、ＢＹＯＤ、俗に言う個人の携帯電話を業務で使うということですが、これは、平成二十九年五月三十日の改正個人情報保護法の施行に合わせて、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第五版の中で、医療、介護の分野に対

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今大変重要な御答弁をいただきました、解禁になったということで。しかし、まだまだ、我々介護事業所、ＩＴリテラシーが高い方々ではないので、こういうサービスは安全だというような、Ｐマークであるとか、そんなマークを作るのも考えていただけたらと思うんですが。 　最後に、これは後藤大臣に御質問させていただきたいんですが、このＢＹＯＤやＩＣＴ、また個別避難計画、今日もろ

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　今日は、とても重要な御答弁をたくさんいただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　これで私の質疑を終わります。誠にありがとうございました。

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、阪神・淡路大震災を受けた神戸、第一区から国政へ送っていただきました。東日本の大震災は他人事ではない、自分のことのように思って質疑をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　大臣の所信の中で、被災地に共通の残された課題として、心のケアについてということがありました。先ほど、どんな課題がありますかということについては

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　先ほど、新しいチームをつくって、心のケアセンターという話がありますが、私は、日本中に今配置をされております地域包括ケアシステムの中のセンター、それを活用するのがいいのではないかと思います。やはり、分散してしまうと、人口の減少の中、資格者も足らない中、なかなかニーズを酌み取ってケアをしていくのが難しいんじゃないかと思いますが、地域包括ケアシステムの中に心のケア

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　どうしても、地域包括ケアシステムと聞くと、シニアの方の対応だけかというふうに思われると思うんですが、基本的には、障害を持っておられる方から子供まで、全ての世代の方を地域で支えていくということです。ただ、現実的に日本でこれが進んでいるとは言えませんので、是非、今、取組を全国のモデルとして進めていただけたらと思います。 　次に、当初はケアを必要とされている方が

○一谷委員 確かに、就職や、そして進学、頼る方がいない、相談する方がいないとな…

○一谷委員　確かに、就職や、そして進学、頼る方がいない、相談する方がいないとなって、不安になっておられる方も多いと思うんですね。また、児童養護施設に入られている方もいらっしゃると思うんですが、どうしてもここの施設は十八歳までが対象というところで、今後切れ目のない支援をしていくためにはどのようにお考えになっておるかというところをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　地域の方々の心の復興のために、コミュニティーを形成していろいろなイベントをやってこられたというふうにお聞きしているんですが、このコロナ禍の中で対人での活動が減っていろいろな問題が出てきていると思うんですが、そういったところへの対応を教えていただけたらと思います。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。非常に知恵を絞って対応していただいているというところが分かりました。 　ただ、こういったところも、いずれはやはり地域に返していかなければならないと思います。どの時期にというところは考えなければならないですし、いきなりぱんと手を離してしまうと、見捨てられたような気持ちに地域の方がなっても困りますので、非常に考えながらやらなければならないと思うんですが。 　まず、

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　心のケアの問題は、阪神・淡路の大震災の後に注目を浴びたと思うんですね。我々は、こういったところのノウハウや、どういうふうな取組をしたらいいかということを分かっておりますので、是非、いろいろ聞いていただいて、連携を取って、実のある心のケアに進んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、次に、質問を変えさせていただきまして、防

○一谷委員 先ほど話に出ましたドローン、日本中で高速道路や橋やいろいろな建築物…

○一谷委員　先ほど話に出ましたドローン、日本中で高速道路や橋やいろいろな建築物の修繕が遅れていますので、そういった最先端技術を使って維持管理をしていっていただけたらと思います。 　このドローン、福島イノベーション・コースト構想、こういったところで開発をされていっていると思うんですが、時間の都合上、この質問をちょっと飛ばさせていただいて、その中の中核、この福島イノベーション・コースト構想でいろいろ

○一谷委員 大臣、ありがとうございます

○一谷委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほどおっしゃられました人材、ここが肝になってくると思うんです。幅広い人材を集めていかなければならないと思うんですが、特にやはり、若い方、女性、そして障害のお持ちの方も少し入っていただいて、考えを変えていただきたい。 　先ほどドローンというお話がありましたが、実は、ドローンのことについて考えていく方は、元々ｅスポーツでスポーツ選手としてやってこられた

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。やはり、せっかくつくる機構ですし、形骸化しないように、形だけにならないように、進めるときに同時に評価を、こういう評価をしますと決めて、そして、中間目標、必ずそれに到達するという強い気持ちでやっていただけたらと思います。 　先ほど大臣も、この福島国際研究教育機構については地元の方が大変歓迎しているというお声をいただいたとお話しいただきました。我々も知恵を集めて後押

○一谷委員 よろしくお願いいたします

○一谷委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、大変貴重な御意見を皆様にいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、八代先生に御質問をさせていただきたいと思っております。 　雇用調整助成金の金額の方が失業手当よりも高くなってしまって、なかなか人の流動性が保たれなくなってきているというところでありますが、我々維新は、やはり働く方の流動性を高めていき、そし

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。ベーシックインカムについての知見が深まりました。 　今、雇用調整助成金の中で、フリーランスの方にも広げるべきだというお話をいただいたんですけれども、なかなか、今、働く時間によって失業の手当とかもいろいろ決まってくると思うんですけれども、フリーランスに拡大するに当たっての何か問題点であるとか、こうした方がいいんじゃないかというところがあればお聞かせいただけたらと思

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　いろいろと質問を続けさせていただきたいんですが、先ほどの保険原則の中で、これが持続するには不可欠だということで、その中に収支相等の原則というのがあると思います。これは、やはり、みんなで負担していくとなればかなり税をいただかなければならないと思うんですが、そこで雑に使わなくなるというのは確かだと思います。この保険原則を定着させていくためにはどのようなことをして

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。やはり国民の皆様から政治が信頼されるというところがまず第一だというふうに思います。 　少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。 　全国知事会から、ハローワークについて、地方移転を強く求めるという意見が出ております。二重行政になっているのではないかというふうな考えがあり、我々維新はここを徹底的になくしていきたいというふうに考えておるんですが、このハロ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、職業訓練、公共訓練のお話が出ましたので、最後、一問だけさせてください。 　今回のこの改定の中で、協議会を都道府県が主体になってやるというふうに書かれておりますが、なかなか、私、今の現状では、この公共訓練、成果が出ているのかなというところにすごい疑問があります。今後、都道府県にこの協議会が移った場合、成果を出していくためにはここをしっかり、やはり重点的に

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　今、八代先生からいただいたいろいろな御意見、アドバイスを基にして、我々維新も、今後とも皆さんとともに頑張っていきたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうも皆さん、誠にありがとうございました。

○一谷委員 皆さん、おはようございます

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、ウクライナの情勢について。朝もテレビを見ましたが、やはり、多くの市民の方が亡くなり、そして子供にも被害が及んでいると。私も幼い子供を育てる親として大変痛ましい気持ちになっております。どうか皆様、そして政府におかれましては、できる限りの外交努力をしていただき、一日でも早い解決を強く

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私は、このフロアを見てみましても、圧倒的にやはり男性の方が多いというところで、やはり女性の方の参画をできるだけ増やしていただきたいとは思っております。また、世代間の考え方の違い、私、民間で自ら経営も行い、いろいろな方にお会いしますが、世代間での考えの違いもあります。特にＺ世代なんかは生まれたときからもうスマートフォンがある、そういった考えの違い、そして、世界

○一谷委員 今まで、公共訓練、職業訓練なんですけれども、やはり、就職率だけで見…

○一谷委員　今まで、公共訓練、職業訓練なんですけれども、やはり、就職率だけで見てしまうと、職業訓練を受けたその業務と違う職に就いても就職という扱いになります。また、職業訓練を受けた方の就職率と受けなかった方の就職率、こういったことを測るのは非常に難しい状況だと思います。 　また、政策を始める際に、その政策のアウトカム評価、評価をするためのフレームワークを同時につくりながら進めていかなければ、政策

○一谷委員 やはり事業者にとって余りに負担になるというところは控えていただけた…

○一谷委員　やはり事業者にとって余りに負担になるというところは控えていただけたらと思いますし、やはり、国が定める規則として、多くの規則の中で、必要でないのかなと思うようなところの記載も多くなる傾向にあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はできるだけ簡単な登録方法にしていただけたらというふうに思っております。 　では、続きまして、職業安定法の早期離職に対する紹介手数料について御質問をさせていた

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　厚生労働省が、人材サービス総合サイトというものを用いて、優良人材紹介業をやっておられる三十五社、これを告知されておる。これは昨年の十一月から開始ですかね。ただ、多くの方がこれを知らないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、ここをしっかりＰＲするのが大事じゃないかというふうに思うんです。 　また、紹介料については、余りに厳しい設定をしてしまうと

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　実は私の運営していた会社でも、男性の管理者が育休を取りました。それを取りに行くときに、一年間取らせていただきたいということで、どうぞどうぞと言ったんですが、やはり五か月目で帰ってきました。それはやはり、六七％から五〇％に減額されるのが家計的に痛いというようなことでした。 　平成二十六年に五〇％から六七％に上げていただいたんですけれども、もうこの改定から八年

○一谷委員 やはりここは、雇用保険の中では、離職をさせない、継続するというとこ…

○一谷委員　やはりここは、雇用保険の中では、離職をさせない、継続するというところでの給付なんですけれども、できましたらほかの財源も考えていただいて、半年たって七か月目以降、五〇％に下がる、そこから違う給付をまたいただくような検討もしていただけたらと思いますし、どうしても、令和七年度以降、財源が足らずに育児休業が取りにくいんじゃないかという話がメディア等で流れますと、なかなか、育児休暇を取ろうという

○一谷分科員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、コロナ感染症によってお亡くなりになられた皆様に哀悼の誠をささげます。また、エッセンシャルワーカーの皆さんの活動に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 　本日の質問は、感染症分類二類相当などのことに関してお伺いをさせていただきます。 　感染症対策を行う中で、経済も疲労し、不満も出てきてい

○一谷分科員 理解をさせていただきました

○一谷分科員　理解をさせていただきました。 　私の地元兵庫県でも、オミクロン株の第六波が五波に迫る勢いで、死亡者数も増加しております。油断ならない状況下と思われ、一方で、五類にしてくれという声もたくさん届いています。しかし、現状、私が何が何でも五類にしてくださいということを考えているのではなく、現状、どのような分類あるいは分類相当であるかの判断が困難だと思われますが、どの分類に落とし込むことも、

○一谷分科員 なかなか、集団免疫を得られるかどうかという判断はやはり難しいとこ…

○一谷分科員　なかなか、集団免疫を得られるかどうかという判断はやはり難しいところだと思います。 　また、三回目の接種に向けて、我々も、地域の皆様にやはりお願いをして、受けていってもらう、そういったことを協力していかなければならないと思います。 　そこで、感染症法六条七項三号には、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」とありますが、私の考えでは、感染症と重度化リスクにより次の三段

○一谷分科員 御答弁ありがとうございます

○一谷分科員　御答弁ありがとうございます。 　国民への理解を考えると、現状では新型インフルエンザ等を一くくりで捉えているが、さきに示したとおり、季節性インフルエンザとの比較をベースに、感染力と重篤化のリスクに応じて三段階に分け、そのリスクに見合った対策を示すことで国民の理解を得ることが重要であると考えます。 　やはり何か基準になるものが必要ではないか、それはこのインフルエンザに対して合わせてい

○一谷分科員 ありがとうございます

○一谷分科員　ありがとうございます。 　現在、医療や介護の事業所に対してもこのＢＣＰの作成を依頼していると思うんですが、やはりもう少し分かりやすいような国のＢＣＰの対策を示していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、次へ行かせていただきます。 　感染症法附則第二条に関する確認をさせてください。 　第二条、「この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途

○一谷分科員 ありがとうございます

○一谷分科員　ありがとうございます。 　次は、感染症法第六条に記載のあるとおり、病名による縛りが強いように思うが、変異すれば病原体の特性も変わってきます。病名ではなく、感染しやすさと感染時の重篤性を議論することが重要ではないでしょうか。先ほどのことと一緒ですが、一類から五類の定義もやはり見直すときに来ているのではないかと思うんですが、お答えいただけたらと思います。

○一谷分科員 ありがとうございます

○一谷分科員　ありがとうございます。 　少し今日は、この二類、五類の話について視点の違うところから御質問させていただいたつもりなんですけれども、今、感染も拡大している時期ですが、やはり納得できるように、この二類、五類、分けていく、感情ではなく、ルールづくりができていけばと思いますし、新たな変異株、今まで経験したことないことですから、やはりこの分類も柔軟に検討していっていただけたらと思います。

○一谷分科員 ありがとうございます

○一谷分科員　ありがとうございます。 　理解をできるお話だと思います。一回目は、やはりワクチンも足らなかったですし、介護事業所に至っては、どれだけの方が働いているかというのが分からなかったということもあるんですが、この三回目のブースター接種については、自治体によってはやはりなかなか順番が回ってこないという地元の声もありますので、しっかり政府として声を出していただきたいというところと、あと、処遇の

○一谷分科員 ありがとうございました

○一谷分科員　ありがとうございました。 　千七百二十四ある市町村の中で、やはり五百幾つの自治体だけがというのは少しもったいないような気もしますし、これからの少子化を考えますと、このピンチをチャンスに変えるという意味で、やはりネウボラ、フィンランド等では国民皆保険の中で利用が一〇〇％だと聞いておりますので、ここはしっかりと政府として取り組んでいただけたらと思います。 　以上、私からの質問を終わら

○一谷委員 日本維新の会、一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会、一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私は、二十年間、医療や介護の現場で仕事をしてまいりました。そして、介護経営も行い、人手不足でもありますから、柔道整復師としてリハビリも担当しながら、送迎も行い、入浴介助もやってきました。 　その中で、補正予算で二千六百億円、エッセンシャルワーカーの処遇を底上げする、そういった

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　ただやはり、各新聞社、そしてネットの記事などを見ると、九千円の給付が介護職員に支給されるというふうな記事が多く、多くの介護職員の方々は、自らの給料が九千円上がるんじゃないかというふうに捉えておられると思います。結局、二百十一万人の方にこの一千億円の配分をすると、手元に配られるのは四千七百円ぐらいになる。 　次の質問ですが、収入の格差、我々介護現場が支給を行

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、介護現場や行政の混乱を招かないように説明をしていくのが大切だと思っております。 　また、もう一つ、業績によってこの給付が決まってしまいますので、業績のいい大きな事業所は更にこの処遇改善加算が受けられる、また、小規模の事業所で、少しコロナのあおりを受けてしまって業績が悪いところに関しては、給付がなかなか受けられないということになるのではないかと思って

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　十月からの恒久的なところの加算については介護点数でいただくということになっておりますが、そうなると、やはり利用される方への負担増ということにもなります。その辺も考慮いただき、また、今、介護現場の、我々の、いろいろな分析というのは、いい事業所に対してどれだけいい成果を上げているかというような、ピラミッドの、本当に売上げのいいような、大企業がほぼほぼ占めているよ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　この介護分野ですが、我々は、超高齢化社会を迎え、世界で最もこの問題に直面しています。これからインドや中国も追随してきます。我々が今行っているこのサービスであるとかケアをしっかりデータ化して、そして世界に向けて商品化していくというか、世界に向けての価値をつくっていく、そういったこともできる分野だと思っておりますので、どうか介護職員の皆様の処遇を上げていただき、