一谷 勇一郎

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　この動物実験が創薬のボトルネックにならないようにしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、先日の参考人質疑の中で非常に私が印象に残ったのは、二〇二〇年の三月から四月、施設で、検査機器はあるが、試薬が欧州に回ってしまって、結果的に検査ができなかったと。これはＰＣＲの検査のことなんですが、やはりこういったことがないよ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　そうですね、やはり、五類感染症相当に変えていくのが非常に重要だと思いますし、新型コロナウイルス感染症と季節インフルエンザの同時流行で混乱が起きないようにということも非常に重要だと思いますので、理解をしました。 　では、続きまして、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の提案意図はどうかということを池下議員にお伺いします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきました医薬品を迅速に届けるということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、日本維新の会が提出している提言書の中で、保健所を中心とした管理体制の見直しを提案されていますが、これはどういったお考えによってかということを池下議員にお伺いさせていただきます。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、池下議員から発言をいただきまして、やはり、健康管理を行う主体を保健所からかかりつけ医等の医療側に移していくということは非常に重要ではないかなと思いますので、その辺りをまたよろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、日本維新の会提出の提言書の中に、マスクを外せる基準づくりについてどうお考えかということを池下議員にお伺いさせていただきます。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　このマスクについては、私も、ＳＮＳですか、ツイッター上で多くの質問をお母さんからいただいております。特に小さいお子さんのマスクについては、本当に、現実的にどうしていくか、現実それが実行されていくかということが非常に重要になると思っております。 　議員提出法案への質問は以上になりますので、池下議員、どうもありがとうございました。 　それでは、閣法への質問を

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　非常に丁寧に御説明をいただきまして、私自身が非常に理解をしました。まさに介護サービスというのは、いろいろなサービスに波及というか、アイデアで、地域のニーズに合って変化していっているところもありますので、その辺りも十分考慮をしていただけたらというふうに思っております。 　それでは、続きまして、自宅、宿泊療養者等への医療や支援の確保の中で、外来、在宅医療につ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　財源が足らなくなったら、また負担をするという認識でいいですかね。大丈夫です。はい、ありがとうございます。今の答弁で大丈夫です。 　続きまして質問をさせていただきたいと思います。 　自宅、宿泊療養者、高齢者施設での療養者等への対応強化の際に、都道府県が市区町村に協力を求めることとし、両者間の情報共有の規定を整備とありますが、市町村との情報共有の規定の中で、

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私からすると、統一しておいた方が情報の利活用をするときには非常に有効ではないかなというふうに思って、質問をさせていただきました。 　次の質問は、ちょっと私の考えが間違っていれば御指摘いただきたいのが、先ほどの健康観察であるとか、高齢者の方や障害をちょっとお持ちの方の情報を市区町村から県に上げていく場合に、前回の国会でも質疑をさせていただいたんですが、災害用

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　こういう情報収集というのはすごく聞き取りに時間もかかりますので、できるだけ使えるものは使っていただいた方がいいのではないかなという思いで質問をさせていただきました。 　その次は、宿泊療養について、旅行業や飲食業の方などに公共事業として担っていただくことはできないのかということについて、政府参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　実際に、今、健康観察を旅行業のスタッフの方が担っているというような実態はないのかということについて、ちょっと追加で答弁を求めます。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　この部分が、非常に、重症じゃないかどうかというところと、これから重症になってくるというところで、なかなか一般の旅行業のスタッフの方では判断をつけていくのは難しいのではないかなというふうに私はちょっと考えております。 　また、いろいろなこの質問に当たってヒアリングをさせていただいているときに、研修をしているというようなお話も聞いたんですが、その研修をするとい

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非、国の後押しもいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問は大臣にさせていただきたいと思っております。 　感染症の対策で、物資等を確保するということになっております。その中で、輸入をするというようなことも書かれていたんですが、まず、パンデミックが起こった場合、日本国内でも物資が足らないのに国外から輸入ができるのかというところを

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　備蓄に関しては、先日の参考人質疑が私、非常に勉強になったんですが、新型コロナ対策ができた民間病院は、やはり備蓄があったから対応ができたというふうなお話も聞きました。これは民間病院だけではなくて介護施設も同じだと思いますので、是非その支援も強化していただけたらなと思いますし、もう一つ、これはお願いというか、多くの声がありますが、やはり、そういった備品を購入する

○一谷委員 加藤厚労大臣、どうぞよろしくお願いいたします

○一谷委員　加藤厚労大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、この質疑に当たりまして、有識者の方、大変いろいろな意見をいただきました。そして、日頃私を支えていただいているボランティアの皆さんや同僚議員にまずお礼を申し上げまして、質疑をスタートさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今、円安や物価高、そしてエネルギーの問題、外交の問題、いろいろありますが、私はやはり、少

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今いろいろな政策をする中で、職業訓練を受けられる方も多いと思います。 　私はいつも非常に疑問に思っているんですが、例えば、今から成長産業のデジタル分野でプログラミングの教育を受けました、そして、卒業したけれども、就職したところは全然違うサービス産業であった、しかし、それが就職したということになっているというふうにお聞きしているんですが、これでは適切なリカレ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、取り組んでいくということを大臣からお伺いしたんですが、ただ、取り組んだ成果といいますが、本当にそれが生かされているかというところの判断、アウトカム評価というようなところは、大臣、どのように判断をしていくというふうにお考えかということがもしあれば。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非ＰＤＣＡサイクルを回していくところを見えるようにしていっていただいて、職業訓練が生きているというところをお示しいただけるようにしていただけたらなというふうに思います。 　私も本当に現場で働きながら思うんですけれども、なぜ、この職業訓練を受けながらこういった違う職で働いておられるのかなと。職業訓練を受けられた時間が非常にもったいなかったなということもあり

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　この円滑な労働移動というのは、非常に壁が大きい問題でもあると思います。これを打破していけば、私の考えでは、日本の経済は上向きになるのではないかなと思うんですけれども、雇用の流動性のリスクをやはり社会として引き受けていくことが、雇用の流動性が高まるということになると思います。 　業界を移動しようとする労働者が一時的な失業状態に置かれることもあります。失業のリ

○一谷委員 御答弁ありがとうございます

○一谷委員　御答弁ありがとうございます。 　午前中の質疑でもあったんですが、そのことを踏まえて大臣は、ゼロ歳から二歳までの子供を持つ家庭への支援についてお話はされております。その時期の支援が現在手薄なのは間違いはありません。しかし、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援といったとき、それは二歳で終わらせていいものなのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきます。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　次の三問目で、仕事と子育ての両立が難しいからではないかという御質問をしたかったんですが、今の御答弁で理解をしましたので、ここは少しおいておかせていただけたらなと思います。 　働き手が非常に少ない、これから少なくなっていく日本の中で、日本には、家庭におけるこういったケアの負担を社会で引き取る仕組みがもう既に構築されています。それは、地域包括ケアシステムという

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただいたことを現実にしていくためには、やはり予算というものが大事になってくると思うんですね。 　そこで、これは参考人の方にお伺いしたいんですが、令和四年からこの産後ケアについての予算は確かに上がりました、金額は後で申しますけれども。ただ、予算が上がったのですが、その予算に対しての、補助する産後の事業所、箇所が六か所という限定がされてい

○一谷委員 御説明ありがとうございます

○一谷委員　御説明ありがとうございます。 　平均で六か所ということは、半分ぐらいの自治体はそれ以上の箇所があったということになりますから、六か所は按分してもいいということになると補助金額は減るということになると思うんですね。ということになりますよね。六か所以上でも満額、自治体に出して、それを八か所、十か所あったら割ってくださいということになりますよね。そういうことになると補助金額は更に減ってくる

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、自治体にヒアリングした場合、窓口に来られた方だけということにもなると思いますので、ここはやはり広く、事業をやっておられる方々にもどうか調査の範囲を広げていただけたらと思いますし、これは、ある意味、産後事業をやっておられる方々も、しっかりとした分析、経営の分析を提出することが必要だと思いますので、両方の力を合わせて更によいものにしていければと思いますし

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今のお言葉は、この動画の配信を聞いていただいている方々も見てくださっていると思うんですが、非常に希望が持てたのではないかなというふうに思います。是非、効率化ということもありますので、統一を進めていただけたらと思います。 　それでは、大臣に御質問をさせていただきたいんですが、私は、少子化の問題や、そもそも、産後ケアを受ける場合に、市区町村の窓口に行ったときに

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　そうなんです。母子保健法十七条の二に定義されているのには、いろいろと書いてあるんですけれども、まず、育児のサポートをしてくれる人がいない妊産婦、育児の仕方や生活リズムに関する不安を抱いている妊産婦、また、産後の体調の不良があり、急を要する妊産婦が分娩施設を退院後に利用する事業と書いてあるんですけれども、これがなかなか判断が難しいんじゃないかなというふうに思う

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　あと、やはり男性のうつも増えてきているという傾向にありますので、こういった問題も一緒に考えていっていただけたらなと思います。 　あと、創薬のお話もしたかったんですが、時間になりましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　成人年齢の引下げにより十八歳、十九歳の方の取消権がなくなるという問題に対して、私は厚労委員会に所属しておりますが、梅村聡議員をリーダーにして、この問題の議論を進めてまいりました。厚労委員会でも、厚労のメンバーがこの問題について質疑を深めてまいりました。しっかりと、被害に遭った方に寄り添う、そして支援団体の方々の声を聞

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　内閣府の調査を見させていただきましても、やはり貧困との関連は書かれていましたが、それだけではないことも書いてありました。また、年齢層も意外と幅広いんだなということを、資料を見て感じた次第であります。 　私が厚労委員会でも、今回の児童福祉法の一部改定でも、やはり貧困の問題であったりＤＶの問題であったりとか、家庭環境の問題、ＰＴＳＤの問題等々ありますので、検討

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も実務者として常に会議に参加をさせていただきました。本当に、足立議員の発言もはらはらとしながら聞いておった次第なんですが、やはり、期間が決まっている、そして、一日一日、被害に遭っておられる方が出てくるという意識は常に我々すごく持って、だからこそ、なし得てきたのではないかというふうに思っております。 　また、私は、各省庁の皆さん、本当に、日々、徹夜に近いの

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　我々、厚労の梅村聡議員をリーダーに議論を進めてきたんですが、その梅村議員がまず最初に話したのが、これは全ての年齢のことを考えなければならないという話でした。そこで、我々、党内で議論を進めながら、実務者会議に出たときに、やはりこれは全ての年齢の方々に対して救済そして防止策を打たなければならない、これは各党、意識が統一されていたので、この結果になったと思っており

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　検討事項の中に、二年以内の見直しとあります。また、経過措置として、二年間は無条件に解除できます。どういった、この法案が通った後に、実情が変わっていくのかというところをしっかり見定めていただきたいと思いますし、違法行為があれば徹底的に取り締まるという気持ちは皆さん同じだと思っております。 　やはり、一人も被害者の方をつくらない、そして支援団体の方々の声を聞く

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今のお話をお聞かせいただきますと、日本で放送というか使われるものに対しては法律が施行されていくんだと思うんですが、この点もしっかりと見ていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　今まで明確に規定されていなかった書面交付義務、説明義務が義務づけられました。細かく、書面の、必ず合意を得なけれ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今おっしゃられた、やはり落ち着いて契約内容が見られるというところが非常に重要だと思っております。また、この法案では、一回一回必ず契約書を交わさなければならない。今まででしたら、たくさんの作品の中の契約書、一通で何本もというのがありましたが、今回から一回一回やらなければならないということで、毎回、契約から撮影までの一か月間、そして撮影がされたとしても公表までの

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　恥ずかしながら、私は実は、このワンストップ支援センターというものを初めて知りました。ですから、やはり周知徹底、これが重要ではないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問は、もう質疑があったんですが、党内議論がありましたので、あえて質問をさせていただきます。 　商業映画などでも性交のシーンがありますが、この規制の対象になるかどうかということを

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問を足立議員にさせていただきたいと思います。 　本法案は罰則規定がついておりますが、これについて、足立議員の御意見、よろしくお願いいたします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、罰則規定が設けられたということで、この法案がしっかりと、守らなければならないということにつながると思いますし、また、抑制にもつながっていくと思っております。 　この法案をしっかり通していただいて、これから、被害が出ない、また被害の調査も進めていく、そして、貧困の問題であったりＤＶの問題であったり、いろいろある問題にこれは関連づけられていきますので、

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、国民の健康を守る、健康をつくるという視点から質疑をさせていただきたいと思います。 　まずは、厚生労働省の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　国民の健康をつくるという意味で、適切な内容の施設を認定し、その普及を図る、生活習慣病を予防、改善をする、有酸素運動を使ってするような施設が、国から決められ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞きまして、簡単に説明をさせていただくと、医療法四十二条施設は医療機関が行うフィットネスクラブのようなイメージだと思います。健康増進施設は、先ほどおっしゃっていただいたとおり、温泉を利用するところと、本当に運動をしていくという施設に分かれると。 　この運動をしていく施設というのが全国に今三百二十三か所ありまして、私の兵庫でも十七施設あります。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　指定の緩和は、国民の健康を増進していく、健康寿命を延ばすという目的だと思いますので、私は非常にありがたい話であるなというふうに思っております。 　ただ、指定要件の中の、ドクターが処方箋を出すというか、ドクターが、配置基準のような形になっておりますが、専従じゃなくてもいい、非専従でいいというところと、また、専従時間も決まっていないということになると、少しの時

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、ＥＩＭジャパンというお話があったんですが、これはＮＰＯの日本臨床運動療法学会ですかね、そこの帝京大学の佐藤真治教授ともこの前お話をさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、健康運動指導士の方が日本には約一万八千人ですか、いらっしゃるということで、ここの質を上げていくというようなこともおっしゃっていましたので、是非、指定運動療法施設に働かれる健康運動指導

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　答えとしては、どちらか分からないというところだと思うんです。私もそう思います。 　ただ、今回のこの四十二条施設は、全国に二百二十か所あります。これが数が多いのか少ないのかということを判断する材料として、健康寿命を延ばすことが必要かどうかという、何か判断が非常にしにくいなというふうに私は考えています。ですから、できましたら、その研究をしっかり進めていただいて

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　そうしますと、現場にいらっしゃる方からお話を聞いていると、やはり介護点数がこれからまた更に厳しくなるのではないかというふうなお話も伺っていまして、実は、地域支援事業の訪問、通所というのは、非常に点数が、自治体がカットしてきて、成り立たなくなっているところもたくさんあるとお伺いをしておりますし、私もその現実を見てきております。 　また、介護点数のカットだけで

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。是非実情を見ていただけたらなというふうに思います。社会保障費も介護費も大変厳しい状況というのはみんな分かっておりますので、実情を見ていただけたらと思います。 　そこで、一つ提案を私はここでさせていただきたいと思います。先ほどの運動施設、あれは医療費の控除も受けられます。また、その施設には健康運動指導士もいますし、スポーツドクターの配置もあります。先ほどの健康運動

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も実は調べましたら、一つだけ、一件だけ、これは葛飾区が、この健康運動施設に地域支援事業の介護予防の部分を一緒にやっているという例がありました。私、これは非常にいい例だなと思っていまして、できたらこれを国全体に広げてくださったらありがたいなというふうに思っておるんですが、そもそもこの指定運動療法施設自体が余り知られていないというところもありますので、併せて広

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　このパーソナル・ヘルス・レコード、これはウェルネスですね、健康産業、これは今、世界では五百兆円産業になっていると言われております。私も何とか、健康増進するフィットネス、又は我々が行っている、介護事業が行っているような介護予防の施設に、余り手間がかからずこういったデータが取れるようなことができないかと思って、先ほど紹介させていただいたエアロバイクのＩｏＴ化され

○一谷委員 皆さん、おはようございます

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私の地元は、神戸のど真ん中、本当に、震災を受けて復興をしてきました。我々、震災後に、神戸を復興させるということで、医療産業都市にしようというところでやってまいりました。現在、ポートアイランド、医療が集積しているところには、三百七十の企業、団体が集積をし、何と一万二千人の方々が働いてくださっ

○一谷委員 今いろいろな成果をお伺いさせていただいたんですけれども、この経済効…

○一谷委員　今いろいろな成果をお伺いさせていただいたんですけれども、この経済効果というものは上がっているんでしょうか。実際、製品になって世界に出ていくというか、世界のすごい輝きを持った商品になって業績が上がっていっているのかというところ、もしあればお伺いできたらと思いますけれども、ありますか。お願いします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、一企業では世界に製品を売っていくというのはなかなか難しいと思いますので、この機構になって、国の力もおかりして、民間企業の方の世界進出というところを後押ししていっていただけたらこの機構が生きてくるのではないかなというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、トリチウムの除去の研究についてお伺いをさせていただきたいと思います

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、十一件とお聞きしたんですが、私もそのようにお聞きしていて、やはり技術は日進月歩で進んでいくと思いますので、海洋放水もしなければならないですけれども、その途中途中でも新技術を入れていっていただくということができれば、大変これは世界にも有効なことではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは次は、福

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　外部の方の意見もということをお聞きしましたので、本当に神戸は、川崎重工さんとシスメックスさんという異業種が合体してヒノトリを作っておられたり、「富岳」もありますので、是非、災害を受けながら復興していくというところで連携もしていただけたらと思います。 　先ほど、人材の確保というところなんですが、この委員会のお話を聞いていると、なかなか、やはりトップのスター的

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　ですので、私のお話ししたいことは、トップのすごい有望な方を無理やりというふうなところは少し変えて、世代も変わってきまして、給与よりもやはり待遇、働きやすい、また、日本の国に憧れて来てくださるような研究者の方も集めていただけたらなと思いますし、研究者の方だけではなくて、研究者の方はやはり研究をしたいというふうに思われると思うので、商品化するとか組織のマネジメン

○一谷委員 今、特許というお話が出ましたので、復興大臣に御質問をさせていただけ…

○一谷委員　今、特許というお話が出ましたので、復興大臣に御質問をさせていただけたらと思います。 　機構が関わった研究開発、これも、福島イノベーション・コースト構想の民間企業も含めて、経済安保の視点、この国会でも経済安全保障推進法案がまだ議論されていますが、やはり、機微な研究に対しては、その情報をどのように流出防止していくかということもあります。そういった観点から、大臣の特許についてのお考えをお聞

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　経済安保の視点からいきますと、特許を取ったのになかなか製品ができないというようなところで、民間企業でしたら大変困ることもあると思いますので、ここは機構の方でしっかりコントロールをしていただけたらと思います。 　また、機構はベンチャーに支援をされるというふうにお伺いしておるんですけれども、そういったベンチャー企業は、海外の会社に買収されたりとかＭアンドＡされ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、この研究開発というのは日本の中で最先端を走っていかれると思いますので、十分国の国益を守っていただきたいと思います。 　また、神戸は二十年間、二十年先行しておりますので、我々神戸出身の議員もしっかり頑張っていきますので、復興にこの機構が役立つように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の質問、これで終わらせていた

○一谷委員 皆さん、日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　皆さん、日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日初めての議員の方々もいらっしゃいますので、少し自己紹介をさせていただきます。 　私は、医療や介護の分野で二十年間仕事をしてまいりました。特に長くいたのはやはり介護の現場で、経営を行いながら、現場でも働いてきました。その中で、高齢者の方が対象だったんですけれども、実際、私自身が現場に行ってみると、やはりケ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　追加で質問を少しさせていただきたいんですが、子供の虐待というのがあったときに、やはりお母さん、お父さんが精神的疾患を抱えていることも多くて、お父さん、お母さんの医療的な治療をすることによって虐待を止めることができるというふうに医療のドクターの方もおっしゃっているんです。お母さん、お父さんの治療という場合になると、これは子供とセットだとは思うんですが、その場合

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　そこは分離せずに一緒にやっていただきたいというふうに思います。 　子供の数が減っていく中で、子供が虐待されて亡くなる数は減らないというのが今の日本の現状です。これはやはり、お母さん、お父さんの治療という部分のケア、これが少し足りていないのではないかなというふうに思いますし、ここの治療については大変進歩していると精神科のドクターもおっしゃっていますので、是非

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　実は、私が一緒に産後ケアを取り組んでいる女性の助産師さんも、野田大臣にこの前お話を聞いていただきましたというふうにおっしゃっていました。ですので、今日こちらでお話をさせていただいているんですが、もう少し実情をお話しさせていただきますと、実は、市区町村で出してもらえる助成金も違いますので、この東大阪の方が、隣の市から来られた場合に、半額しか助成金が出ない。でも

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　非常に力強い目線で御意見をいただきました。ありがとうございます。是非、イーロン・マスクのもう訳の分からぬ話は吹っ飛ばすようなパワーを見せていただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、民間との協力というところについて、内閣官房、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　今回、新たに人材を百人追加されて、外部の民間団

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今のお話の中であったんですが、やはり民間と役所の意識の違い、相違というのはあると思うんですね。私は衝撃的だったのが、デジタル庁の民間の方が一気に退職をされたというお話。一気といっても、十人ほどなんですけれども……（発言する者あり）ああ、そうなんですね。済みません、私が日経のデジタルの記事を見ただけなんですが。はい、済みません。それは衝撃でした。 　ただ、私

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　世代間格差というのもあると思うんですね、意識の中の違いで。私もスタッフがたくさん働いてくれていますが、世代間格差で価値観も違いますから、こういうところはしっかりつかんで、働きやすい環境をつくっていただくことがこども家庭庁の成功につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、子供家庭福祉ソーシャルワーカーについて、厚生労働の参考人の方に

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　では、ソーシャルワーカーになろうと思う方は、やはりインセンティブがないとなかなかなりたいなと思われる方も少ないと思うんですが、業務独占があるのか、どんなインセンティブがあるのか、その辺りをお伺いしてよろしいでしょうか。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり急ピッチで、この児童福祉司の方、そして子供家庭福祉ソーシャルワーカーの方を育てていくということになると思うんですね。 　データを見ましても、児童福祉司の方の五〇％はまだ三年たっていないということになりますので、新たにこの子供家庭ソーシャルワーカーの方も創設されて、なられる方も多いと思いますが、やはり離職させない、しっかり働いてもらうというところで、心

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　実は、この児童福祉司の方がどんな働きをしているかというところを勉強させていただく超党派の勉強会に参加させていただいた際に、ある議員の先生が、やはりデジタル化を進めないといけないんじゃないか、これから少子化もありますし、生産性を向上させないといけないんじゃないかと話をしたときに、その団体の長の方がおっしゃったのが、いやいや、やはり対人援助職だから、人がやらなけ

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　子供は国の宝ですので、力を入れて質疑をさせていただきたいと思っております。 　まずは、子ども家庭局長にこども家庭センターの設置についてお伺いをしたいと思います。 　午前中の質疑でもありましたが、子ども家庭総合支援拠点、これは児童福祉、児童虐待の窓口、そして子育て世代包括支援センター、これは母子保健、を見直し、こども家庭センターを設立するということ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　子ども家庭センターが設置されていないところは、児童福祉課が対応していたということもお聞きしております。先ほど局長からのお話もありました。やはり、小規模の自治体であれば、私が思うんですが、一つの自治体ではなくて、過疎地であれば、隣の自治体二つや三つが重なって、ホールディング化したような形でこども家庭センターを運営していくのもいい考えではないかなというふうに思い

○一谷委員 かなり専門性が高くて、これから複雑化するこの福祉の分野で活躍をして…

○一谷委員　かなり専門性が高くて、これから複雑化するこの福祉の分野で活躍をしていただかなければならないと思いますので、できましたら、若い方々が目指したいなと思っていただけるような職になっていけばと思います。また、そうしなければいけないのではないかと思います。 　それでは、児童福祉司についてなんですけれども、政府が出されている資料を見ますと、勤続年数が三年未満で辞めているのか又は異動しているのか分

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　ということは、離職をされているか異動されているかというところがまだ明確ではないように思うんですけれども、私は、福祉の分野で働きながら、経験上、やはり三年目で辞められるという方は非常にどの分野でも多いです。三年目でやっと現場が、責任が担えるというところで辞めてしまうというところは非常にもったいないと思いますので、もちろん現場の方の子供たちやその両親のケアも大事

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　このＡＩの活用についても、この資料を見させていただきますと、やはり事後からなんです。でも、できたら、やはり事前から防ぐということで、我々は、全戸に、こんにちは赤ちゃん事業というのもやっておりますので、そういったときにアセスメントを取って、こういう家庭状況であれば、こういう両親の状況であれば虐待が起こってくるのではないかというところを予測して、予防していくとい

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　虐待通告受付件数でも虐待相談対応件数でも一緒だということだと思います。 　ある県では、令和元年から名前を変更したというふうにもホームページに載っておったんですが、私が調べさせていただいたところ、同じ県でも、一回にカウントするカウントの方法が違うと。例えば、電話がかかってきたときに一回とカウントするところ、一事案に対して一回というカウントをするところもあれば

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　実際はばらばらだというところで、こういう小児の虐待の治療をされているドクターや関係団体にヒアリングしたところ、やはりこの基幹統計はばらばらだということですので、改めてヒアリングをしていただけたらと思いますし、平成二十四年には総務省から、適切なカウントの仕方ではないというふうなことがホームページにも載っておりましたので、是非ここは確認していただけたらと思います

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　現場でいろいろお話を伺っていますと、やはり両親が精神的疾患を抱えているということが多いというふうにお聞きをしております。なかなか虐待が減らないというところは、やはり両親のケアが行き届いていないので、また自宅に帰ってしまったら同じことを繰り返してしまう。そして、お子さんが虐待を受ければ、そのまま大きくなり、また虐待をしてしまうというふうな負の連鎖に陥っていると

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　もちろん、専門的なドクターや心理士さんというのは数が多いわけではありませんので、ここに注力していただくためには、そういった方々の支援も必要になってくると思います。これだけ子供の数が減っていく中で、虐待での子供の亡くなる数が減らないということは、私、増加しているんだと思うんですね。これは異常な状態だと思いますので、医療的なケア、それをしていただいて、やはり両親

○一谷委員 確かに、分母の条件によって数字は変わると思うんですが、実際、現場で…

○一谷委員　確かに、分母の条件によって数字は変わると思うんですが、実際、現場では性的虐待が非常に多いです。また、非常に根深い問題。ある小児科のドクターは、子供に、自分の体で一番安全なところはどこと聞いたら、何と目と答えたらしいんですね。目は触られないからと。ということは、あとは全て触られるという異常な状態です。先日の議連の中でも、十四歳で妊娠をしたというような、本当に、聞いていて、私がもうどこに心

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　昨年の民間の調査の数字を言いますと、三六・三％と増えておりますので、こういった支援が進めば更に増えていくと思いますので。また、私の地元の神戸では、これは、社会福祉法人神戸真生塾の施設長、上杉さんからお伺いしたんですが、大変日本でも有数な進学率を誇っているということですので、またよい事例を是非横展開していただけたらなと思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願い

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　次の質問にも通ずるお答えをいただいたと思うんですが、改めて、進学や就職で悩んだというときに、新しくつくっていただいた窓口に、午前中の質疑でもありましたが、なかなかやはり行きにくい、やはり自らが育った施設で相談は行きたいというふうに思っておられると思うんですが、そうなると、何か施設のやはり負担は増えてくると思います。 　先ほどの上杉さんにもお伺いしたんですが

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　大変充実した支援だと思いますので、これが形だけではなく実際に稼働するように、全員で力を合わせていきたいと思います。 　では、最後に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　世界では、施設で、もちろん施設の方も精いっぱいやってくださっていまして、日本はすばらしい施設が多いと思っておるんですが、やはり、お子さんの成長を考えれば、里親制度が世界では主流だ

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　里親になられる方も、やはり一年以内で四割ぐらいの方が思い苦しむということもお聞きしておりますので、その辺りもケアをしていただきながら、やはり子供は国の宝ですので、今回の法改定が、一人も取り残すことなく、お子さん方の、また両親の幸せにつながればなと思います。 　どうも、御質問させていただきまして、ありがとうございました。

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、小児がんについて質疑をさせていただきます。 　後藤厚生労働大臣、御出席ありがとうございます。なるべく私は日頃大臣に負担をかけないようにというふうに考えておるんですが、今日は是非小児がんのことを聞いていただきたいと思って質疑をさせていただきます。 　二〇一八年の厚生労働省のデータによりますと、十五歳未満の小児がんが発生した件数は二千九十四人

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　私は、やはり、小児がんの方の、専門の病院のドクターも少ない中、集約していくということは大変いいことだと思いますし、また、小児がんの中で多くを占める白血病のお子さんに関しては、治療の方法が確立しているので、百四十四か所ある連携病院と連携ができているというふうにお聞きしております。ただしかし、全国十五か所になりますと、例えば、九州ですと一か所しかなく、四国にはな

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今お聞きしますと、非常に充実した支援を取っていただいているようにお聞きするんですが、実際の親御さんからお聞きしますと、やはり移動であるとか、兄弟を家に残してきた負担、そういったものはまだまだ負担が大きい、国の方で何とか対策を取っていただけないかということもお聞きしていますので、もう一度実態を調べていただいて、よりよい対策を取っていただけたらと思っております。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非いろいろなヒアリングをしていただけたらと思うんですが、提案なんですけれども、いろいろな家族の方のケアをしていただける共通のヘルパーさんの配置であったりとか、いろいろと考えることはできると思いますので、お願いしたいなと思いますのと、あと、私がこの問題をいろいろ調べている中で、実は、宿泊施設を利用したくないとおっしゃる方もいらっしゃる。しかも、それが、地域に

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、大臣の答弁で、社会福祉士や保育士というお話も出ました。私も、長らくこの福祉の世界で仕事をしておりますけれども、やはり専門職は専門職だと思います。社会福祉士の方は社会福祉士なりの広い視野で福祉を担っていただく。また、先ほどの中に保育士というのがありましたけれども、私は、このスペシャリストの方の補助として保育士さんがいてくださったらいいのではないかというふう

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　そういった冊子がゴールデンウィーク明けには出てくるというふうにお聞きをしております。そこは間違いなく出てくるようにしていただけるとありがたいなと思います。 　では、時間も迫ってまいっておりますので、次の二つの質問を一気にさせていただきます。 　できましたら、個人端末を使うということになりますと、やはり運営規程を変えたりとか、利用される方への重要事項説明書

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　人手不足で、二〇二五年、二〇四〇年問題も言われますが、二〇四〇年問題に向けてまず二〇二五年を超えないといけないと思っております。もちろん、これは安全面も非常に重要なんですが、規制の緩和をしていただき、現場がよし、やるぞと言っていくような改革をしていただけたらと思います。 　本日の質疑、終わらせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、先ほどお昼休みに、実は献血にちょっと行ってまいりました。今、お話をお聞きしますと、コロナで会社に出勤されない、また学校も行かれないということで、集団で献血をしてくださるところも少なくなって結構大変だということをおっしゃっておりました。まだやっておられますので、是非皆様、行っていただけたらと思います。四十分ほどか

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　ちょっと私の質問通告がうまくいっていなくて、ちょっと聞いていただけたらというふうに思うんですけれども、私は、かかりつけ医の制度が余り進んでいないのだというふうに考えたんですが、二〇一九年九月に公表されました内閣府の医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査、これは、回答数が二千八百三名ということになっておりますが、何と五二・七％の国民の方がかかりつけ医を持っ

○一谷委員 では、続きまして、昨日の参考人質疑の中で、電子カルテの普及がなかな…

○一谷委員　では、続きまして、昨日の参考人質疑の中で、電子カルテの普及がなかなか進んでいないというお話をお伺いしました。そこで、なぜ電子カルテの普及が遅れているかというところの御回答をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　電子処方箋を生かしていくときには、最終的にはやはり電子カルテと融合させていかなければならないと考えておりますし、また、先ほどおっしゃいました、大病院ではかなりカスタマイズをしてしまって、連携がしにくくなっているというところもあります。やはり、大病院のカスタマイズであるとかいうところ、連携をしていくためには、何か、他の診療所と診療所をつなぐ、又は、多分、そんな

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　その基金は、やはり小さな、小さなと言ったら怒られますけれども、町の診療所やクリニックであっても電子カルテの導入は進めていかないといけない、過疎地であってもそうだと思うんですが、その辺の、大きなところ、中堅だけでなく、小さなクリニックまで電子カルテの導入についての支援があるのかどうかというところをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり、いつまでに導入を進めるかというところも決めていっていただけた方がいいかなというふうに思っております。地域包括ケアシステムの中で、やはり病院の情報というのを共有できるような体制づくりがこれから訪れる高齢化社会では非常に重要だと思いますし、電子化することによって、ビッグデータにしたりとか、本当にこの診療が効果的なのかというところの分析もできると思いますの

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、ＡＭＥＤのお話をいただいてきましたので、ビジネスインサイダーという、ネットの、二〇一八年十二月十一日の記事ではありますが、記事を書かれた方は、第一三共の奥山亮さん、薬学博士の方であります。この方の、京都大学でノーベル賞を取られた本庶佑教授の記事を書かれている中で、日本の創薬が世界に勝てない理由というのがちょっと書かれているんです。 　その中で、例えば、

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　また、今のでベンチャーが育ちやすい環境ができてくると思うんですけれども、育ったベンチャーは、やはり国益につなげていかなければならないというふうに思います。ただ、ベンチャーが、やはり、ＭアンドＡされてしまったりとか、投資を受けてしまって、その投資額が大きくて、海外の企業になってしまうということも十分考えられると思うんですが、その辺、ベンチャーを守るというか、国

○一谷委員 ベンチャーを守る方法はよく分かりました

○一谷委員　ベンチャーを守る方法はよく分かりました。ありがとうございます。 　ベンチャーを育てていく中で、やはり人材が非常に重要になってくると思います。その中で、これも許可を得て、今日、記事を持ってきたんですが、日本薬学会ですね、佐々木茂貴先生が書かれているんですけれども、まず、研究者の数が非常に少なくなってきているというふうに書かれております。二〇二〇年の薬学六年制の課程において大学院博士課程

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　次は、新型コロナウイルスについての質問に移らせていただきたいと思います。 　新型コロナ、感染症法上の分類について改めてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられていますが、その要件は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えると認められることと定められています。法律の要件を見ると、新型インフルエン

○一谷委員 ありがとうございます

○一谷委員　ありがとうございます。 　具体的な数値基準が決まっていないのは、法律の文言が曖昧だというところもあると思いますが、対策の在り方について、具体的な基準と現在の数値をそれぞれ示した上で行うことが国民の理解を得るためにも重要なことだと思います。 　そこでお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス陽性者数の致死率や重症化率のデータを厚労省として保有していますでしょうか。保有しているのであれば、

○一谷委員 ありがとうございました

○一谷委員　ありがとうございました。 　本来なら私も十八歳、十九歳の件について質疑もしたかったんですが、時間になりましたので、これで今日は質問を終わらせていただきます。 　どうも皆さん、ありがとうございました。

○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、少子化について質問をしていきたいと思います。 　二一年の出生数は、コロナの影響もあると思いますが、過去最少の八十四万人ということになりました。この減が続けば、これは二〇二〇年対比ですが、二〇二五年には有配偶者出生率が一三％減、七十三万人に減っていくと言われております。やはり、ここはしっかりと政治の力で、産み育

○一谷委員 御説明ありがとうございます

○一谷委員　御説明ありがとうございます。 　今の予算の拡充、二十四時間体制であるとか、自治体ではなく一事業所に対しての補助が出るということで、これでこの産後ケア事業が経営がうまくいくというふうに思っておられるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員 私も、介護事業を実は二十年間やってきて、経営者としての目線で、いろ…

○一谷委員　私も、介護事業を実は二十年間やってきて、経営者としての目線で、いろいろな産後ケアの事業所を回ってまいりました。 　その中で、これは関西の産後ケアの事業所ですが、利用者数が六百を超え、そして次の利用者も五十人を超えていると。産後ケアをされる事業所にしてはかなりの規模でやっておられる。その事業所でさえ、当初、もう四年前は約数千万の赤字、物すごく事業を切り詰めて切り詰めて改善をして、やっと