171件の発言
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外八名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定をいたします
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 ─────────────
○委員長（宮本周司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします
○委員長（宮本周司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君） 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例…
○委員長（宮本周司君） 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○柴愼一君 おはようございます
○柴愼一君 おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 過日、三月十七日、調停最終期日を迎
○柴愼一君 お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふ…
○柴愼一君 お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被
○柴愼一君 今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で…
○柴愼一君 今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融
○柴愼一君 私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふう…
○柴愼一君 私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモ
○柴愼一君 さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことか…
○柴愼一君 さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スル
○柴愼一君 是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきた…
○柴愼一君 是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。
○柴愼一君 やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです
○柴愼一君 やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにす
○柴愼一君 おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいてい…
○柴愼一君 おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃ
○柴愼一君 今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふ…
○柴愼一君 今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。 先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに
○柴愼一君 ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱ…
○柴愼一君 ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿
○国務大臣（片山さつき君） この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそうい…
○国務大臣（片山さつき君） この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手
○柴愼一君 引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいという…
○柴愼一君 引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思いま
○国務大臣（片山さつき君） ありがとうございます
○国務大臣（片山さつき君） ありがとうございます。 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。 この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表
○柴愼一君 債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね
○柴愼一君 債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか
○国務大臣（片山さつき君） プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年で…
○国務大臣（片山さつき君） プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。 二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなか
○柴愼一君 御説明いただきました
○柴愼一君 御説明いただきました。 ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなとこ
○国務大臣（片山さつき君） この特例公債法については本当にすごい歴史があるなと…
○国務大臣（片山さつき君） この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主
○柴愼一君 いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思…
○柴愼一君 いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実
○国務大臣（片山さつき君） 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してお…
○国務大臣（片山さつき君） 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。 具体的に
○柴愼一君 税額については、財源については確保されているという私たちは認識でい…
○柴愼一君 税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁してい
○国務大臣（片山さつき君） この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言ってい…
○国務大臣（片山さつき君） この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいな
○柴愼一君 防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、その…
○柴愼一君 防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたん
○柴愼一君 子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね
○柴愼一君 子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○柴愼一君 時間が来ました
○柴愼一君 時間が来ました。 選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼
○国務大臣（片山さつき君） 委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解…
○国務大臣（片山さつき君） 委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。
○原田秀一君 御回答をいただきまして、ありがとうございます
○原田秀一君 御回答をいただきまして、ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもで
○国務大臣（片山さつき君） まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうな…
○国務大臣（片山さつき君） まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするん
○原田秀一君 御見解ありがとうございました
○原田秀一君 御見解ありがとうございました。 ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育
○原田秀一君 ありがとうございます
○原田秀一君 ありがとうございます。 では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。
○原田秀一君 ありがとうございます。 御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保
○委員長（宮本周司君） それでは、御退室いただいて結構でございます
○委員長（宮本周司君） それでは、御退室いただいて結構でございます。
○原田秀一君 失礼しました
○原田秀一君 失礼しました。 続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。 足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。 まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響
○国務大臣（片山さつき君） まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい…
○国務大臣（片山さつき君） まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。 既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。 全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大
○原田秀一君 ありがとうございます。 私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。 先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御
○国務大臣（片山さつき君） まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予…
○国務大臣（片山さつき君） まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。 実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういう
○原田秀一君 御説明ありがとうございます
○原田秀一君 御説明ありがとうございます。 先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。 確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとお
○国務大臣（片山さつき君） 国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より…
○国務大臣（片山さつき君） 国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。
○原田秀一君 ありがとうございます。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。 国民民主党は本予算の修正を提案します。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。 財務大臣、改めて
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府と…
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入
○原田秀一君 ありがとうございます。 政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数でありま
○国務大臣（片山さつき君） 今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策につ…
○国務大臣（片山さつき君） 今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会
○原田秀一君 ありがとうございます。 更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。 政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。 しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたように、この中東情勢でござい…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは
○原田秀一君 ありがとうございます。 先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺
○国務大臣（片山さつき君） 今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をも…
○国務大臣（片山さつき君） 今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。
○原田秀一君 暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、…
○原田秀一君 暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせて
○国務大臣（片山さつき君） 給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保…
○国務大臣（片山さつき君） 給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手
○原田秀一君 ありがとうございます。 最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控
○国務大臣（片山さつき君） 御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て…
○国務大臣（片山さつき君） 御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担の
○原田秀一君 ありがとうございます。 今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○上田勇君 公明党の上田勇でございます
○上田勇君 公明党の上田勇でございます。 おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な
○国務大臣（片山さつき君） 今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合…
○国務大臣（片山さつき君） 今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当
○上田勇君 今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、…
○上田勇君 今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこ
○国務大臣（片山さつき君） 今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指…
○国務大臣（片山さつき君） 今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。 このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行
○上田勇君 今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らか…
○上田勇君 今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 その上で、ちょっと、
○国務大臣（片山さつき君） 委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あ…
○国務大臣（片山さつき君） 委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっし
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、おまとめください
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、おまとめください。
○上田勇君 どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっし…
○上田勇君 どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議
○杉久武君 公明党の杉久武でございます
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そう
○国務大臣（片山さつき君） まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させ…
○国務大臣（片山さつき君） まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させていただいて、税制の方でも御一緒させていただいて、この問題お詳しいので、おっしゃったように、三兆円の想定をしたところで二兆円しかないので、是非その防衛特別所得税をお願いしたいということでこういう税制改正案になっているわけでございますが。 今、これから非常に厳しい状況の中で、何とか百二十二・三兆円という様々な政策も含め
○杉久武君 ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなとい…
○杉久武君 ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億
○国務大臣（片山さつき君） 令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経…
○国務大臣（片山さつき君） 令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経費のことも含めておっしゃっているんでしょうが、まさにそこのところが今これから議論の焦眉の急となっているんですが、中身の積み上げがまだ始まっておりませんので、財務大臣としての私の立場でも申し上げられる内容があるわけではないんですが、いずれにしても、関連経費の内容を詰めに詰めて改めてそういう議論をした上で、では安定財源はどう
○杉久武君 ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほか…
○杉久武君 ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。 次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さ
○杉久武君 いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけ…
○杉久武君 いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 一問飛ばさせていただい
○国務大臣（片山さつき君） まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論を…
○国務大臣（片山さつき君） まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こう
○杉久武君 まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解は…
○杉久武君 まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君） この点につきましては、つい先月行われた総選挙におい…
○国務大臣（片山さつき君） この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我
○杉久武君 公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ち…
○杉久武君 公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。 あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二
○国務大臣（片山さつき君） 二年間ということになりまして、本丸でございます給付…
○国務大臣（片山さつき君） 二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないというこ
○杉久武君 今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させ…
○杉久武君 今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深め
○杉久武君 やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思い…
○杉久武君 やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。 当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究
○国務大臣（片山さつき君） 空き家の特例につきまして、本当に寄り添った制度をつ…
○国務大臣（片山さつき君） 空き家の特例につきまして、本当に寄り添った制度をつくっていただけたわけでございますが、今お伺いしていて、同様の効果を生むというか、もう恐らくその辺がうまく酌まれなかったところがあると思いますので、まさにしっかりと与党の方でも御検討をいただくでしょうし、御党からの御意見も含めて、政府の方でも考えていくのではないかと思っております。
○杉久武君 しっかりと、まずは国交省に取り組んでいただいて、財務省の方でも御検…
○杉久武君 しっかりと、まずは国交省に取り組んでいただいて、財務省の方でも御検討いただき、この部分が拡充、延長をされることを期待をしておりますし、私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君） 午前中の質疑はここまでといたします
○委員長（宮本周司君） 午前中の質疑はここまでといたします。 午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午後零時八分休憩 ─────・───── 午後一時開会
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を再開いたします
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 ─────────────
○委員長（宮本周司君） 休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るため…
○委員長（宮本周司君） 休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○塩入清香君 参政党の塩入清香です
○塩入清香君 参政党の塩入清香です。 本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。 まず、大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、特例公債法でいうところの特例とは、財政法第四条が建設公債以外の公債発行を原則として想定していないため、その例外として赤字国債の発行を可
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。 財政
○国務大臣（片山さつき君） 財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという…
○国務大臣（片山さつき君） 財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めたものでありまして、公共事業費などの財源として建設国債を発行する、それ以外の国債発行を禁じているということは、今御答弁を事務方から申し上げたとおりでございまして、他方、委員御指摘のとおり、実際には、特例公債脱却を成し遂げていた時期もありましたが、それ以降はずっとその公債の発行が、特例公債の発行が続
○塩入清香君 大臣、ありがとうございます
○塩入清香君 大臣、ありがとうございます。 ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則
○国務大臣（片山さつき君） つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フ…
○国務大臣（片山さつき君） つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フレームワークというか大原則を掲げて誕生しておりますが、その姿勢の中でも、やっぱり無駄なものは無駄なんですよ。要らないものは要らないんですよね。 だから、御指摘をいただいた本法案の第四条及び第五条で、複数年度の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めるということも責
○塩入清香君 大臣、ありがとうございます。 無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。 政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言
○国務大臣（片山さつき君） その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対…
○国務大臣（片山さつき君） その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だという
○塩入清香君 ありがとうございます。 ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五
○国務大臣（片山さつき君） 消費税が非課税となっている医療サービスの問題という…
○国務大臣（片山さつき君） 消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療について
○塩入清香君 ありがとうございます。 是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確
○国務大臣（片山さつき君） 御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時…
○国務大臣（片山さつき君） 御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのこと
○塩入清香君 はい
○塩入清香君 はい。 やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。
○松田学君 参政党の松田学でございます
○松田学君 参政党の松田学でございます。 私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げま…
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費で
○松田学君 令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財…
○松田学君 令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。 この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか
○国務大臣（片山さつき君） 成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでござ…
○国務大臣（片山さつき君） 成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対
○松田学君 是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりまし…
○松田学君 是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対し
○国務大臣（片山さつき君） いや、大丈夫です
○国務大臣（片山さつき君） いや、大丈夫です。御心配なく。 この問いについても各委員からいろんな方向の御質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して
○松田学君 はい
○松田学君 はい。 時間が参りましたが、制度の説明はもう十分分かっているので、この国民が納得していない状況が結局消費税廃止とかそういうのにつながるわけでございまして、結局我々が国民会議に入れないと、そういう国民が支持している政党でございますので、その状況について財務省としてもっともっときちんとした説明を国民に伝わるようにしていただきたいなということを要望して、私の今回の質問を終えたいと思います
○小池晃君 日本共産党の小池晃です
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なく
○国務大臣（片山さつき君） 御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下…
○国務大臣（片山さつき君） 御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 そこで、私も何回も
○小池晃君 いつまで丁寧に議論するんですか
○小池晃君 いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。
○国務大臣（片山さつき君） まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場…
○国務大臣（片山さつき君） まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場としては、まだ今年度の税制改正も通っていないものですから、難しいんですけれども、例えば研究開発等につきましてでも、今回はＥＢＰＭの第一歩ということで、政府税調に税制のＥＢＰＭ専門家会合というのがあるんですけれども、税務データに基づく研究開発税制の適用状況の分析というのをやっていただいて、中央値で三％ポイント程度増加してい
○小池晃君 一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開…
○小池晃君 一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。
○小池晃君 一兆円の減税規模で九十億円ですよ
○小池晃君 一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。
○国務大臣（片山さつき君） 必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直…
○国務大臣（片山さつき君） 必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直すべきかどうかを決めているわけじゃないんですけれども、いずれにしても、なかなか今まで使われてきたものについては抵抗というか壁が高いのは事実でございまして、また経済を強くすると、強い経済を実現するということを一丁目一番地に掲げている内閣でございますから、当然企業活動を行う側からはこの効果の方を主張してきますから、それがそれ
○小池晃君 結局、声の大きい方の声が通っているんですよ
○小池晃君 結局、声の大きい方の声が通っているんですよ。やっぱりこれおかしいと思いますよ。だって、法人税率引き上げるって言いながら税率には指一本触れない、めり張りあると言いながら本当にごく僅かの見直ししかしない、これでいいのかと。 しかも、この研究開発減税はトップはトヨタですよね、トヨタ自動車。上位十社企業グループだけで減税額全体の三五％を占めるわけですが、これ、税制改正大綱、租税特別措置の一
○国務大臣（片山さつき君） 法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきま…
○国務大臣（片山さつき君） 法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 その上で、私は、租特と補
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますが、与党の税制改正大綱でお決めい…
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますが、与党の税制改正大綱でお決めいただいていることでございますので、令和九年度税制改正において結論を得るとされておりますから、結論が出るのではないかと思います。
○小池晃君 期待したいと思います
○小池晃君 期待したいと思います。 当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。 防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だと
○国務大臣（片山さつき君） 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興…
○国務大臣（片山さつき君） 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世
○小池晃君 私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ…
○小池晃君 私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。被災地からもそういう声上がっています。 復興特別所得税は時限措置になるわけですね、延びるけれども。防衛特別所得税には期限はありますか。
○小池晃君 当分の間という法律の条文というのは、ずっとやるということなんですよ
○小池晃君 当分の間という法律の条文というのは、ずっとやるということなんですよ。当分の間ってなってから百年以上やっている法律ありますからね。 政府、今まで、大臣も、足下では変わらないと、当座の高さ変わらないって繰り返しおっしゃるんだけど、足下で高さ増えないかもしれないけど、期限なく増税が続くわけですから、たとえ今の税率のままだったとしても、トータルとしてはこれ増税ですよね。
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますけれども、当分の間でございますが…
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しになりますけれども、当分の間でございますが、当分の間で暫定税率だったものを最近廃止しているものもこの法案に入れておりますから、その辺も理解いただいて、当分の間ということを付しているということは、それは当分の間という意味なので、その今御説明したような構造の税制でございますから、それをどのようにお取りになるかということだと思います。
○小池晃君 いや、どのようにお取りになるかって、増税ですよね、だって、どう考え…
○小池晃君 いや、どのようにお取りになるかって、増税ですよね、だって、どう考えたって。だって、これ期限ないんだから。もうこんなこと認めてくださいよ、大臣だったら。
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、その防衛特別所得税として、…
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、その防衛特別所得税として、足下の御負担を上げることなく、こういう形で措置をさせていただくということで、防衛力の抜本的な強化やその安定的な維持ということのために、法人税、防衛特別法人税と、それからたばこ税の見直しというのも当分の間にしておりますので、同様に措置したということで御理解を賜りたいと思います。
○小池晃君 いや、これは増税です、どう考えたって
○小池晃君 いや、これは増税です、どう考えたって。増税であるということを否定はできなかったじゃないですか。 これ、一％というのは、安保三文書の戦略に基づいて決められたわけですね。このＧＤＰの二％に達するようにするということで税率一％と。これ、二〇二二年のＧＤＰは、これは五百六十兆円だったわけです。 これ、安保三文書、今年中に改定すると言っている。ということは、先ほどから中身はこれからの議論
○国務大臣（片山さつき君） 今の現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本強化に…
○国務大臣（片山さつき君） 今の現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本強化については、歳出改革と決算剰余金の活用、税外収入も入れまして、それから税制上の措置によって財源を確保するということにされておりますので、今回税制改正でお願いしておりますのは、令和五年度の与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿ってこの防衛特別所得税も法制化するということで、今御審議をいただいているわけですが。 こ
○小池晃君 私はそんな積み上げのことを言っているんじゃないんですよ
○小池晃君 私はそんな積み上げのことを言っているんじゃないんですよ。ベースとしてＧＤＰの二％ということで、これはトランプさんなんかは三・五とか五とか言っているんだからね。それはトランプさんの言いなりになりませんとか言っていますから。そこを言っているんじゃない。二％だとしても、これは明らかに二兆円から三兆円増やさざるを得なくなるんじゃないんですかと。そうなってくれば、これは当然、税率は一％のままでは
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、この九年度からの在り方を今…
○国務大臣（片山さつき君） いずれにいたしましても、この九年度からの在り方を今から議論するということで、議論が始まったというか始めつつあるところでございますから、その中身が今日本の安全保障環境に備えるべくしてどのぐらいかということも、まさにオンゴーイングで今からやっていく部分がありますから、何ともその部分はお答えできないというか非常に難しいところで、当時の二％についてはその当時のＧＤＰ見込みの五百
○小池晃君 申し上げられないと
○小池晃君 申し上げられないと。まあ否定はできないわけですよ。 これは、トランプ政権が要求しているような、三・五％になったら二十四兆円、五％になったら三十四・六兆円ですよ。これは本当に大増税になっていくと。やっぱり、国民の暮らしを壊す、憲法九条に反する軍拡増税そのものに私たちは反対をいたします。 それから、大臣は所信で、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で
○小池晃君 ですから、一般会計の当初予算だけ見ると三十兆円下回っていますが、Ｇ…
○小池晃君 ですから、一般会計の当初予算だけ見ると三十兆円下回っていますが、ＧＸ経済移行債、子育て債、財投債、まあ財投債入れていないですけどね、四十兆円にね。これ、特別会計含めるともう四十兆円超えるわけですね。そのほかに補正予算での国債発行もある。 コロナ禍のときはもっと多かったんですけど、この間、岸田政権、石破政権がやってきた国債発行額よりも高市政権の国債発行額は多いんですよ。だから、責任あ
○国務大臣（片山さつき君） これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれ…
○国務大臣（片山さつき君） これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれども、財政法四条の制定趣旨でございますが、先ほどもお答えしましたが、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるということが昭和二十二年に財政法が制定される際の国会における法案審議で説明されております。 そういったことで、一般論として
○小池晃君 前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起…
○小池晃君 前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそう
○国務大臣（片山さつき君） 我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのよ…
○国務大臣（片山さつき君） 我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度
○小池晃君 いや、参考にしますけど、出発点はそこにあったんじゃないかと私は言っ…
○小池晃君 いや、参考にしますけど、出発点はそこにあったんじゃないかと私は言ったんです。 で、今、健全とは言えないというふうに認められました。これ、一九七五年に赤字国債を発行された当時の大平正芳大蔵大臣はこう言っています。財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤であり、特例公債に依存した財政は、申すまでもなく財政本来のあるべき姿ではない、財政法は、公債の発行は四条国債以
○国務大臣（片山さつき君） いずれにしても、我々は強い経済をつくりつつ財政の持…
○国務大臣（片山さつき君） いずれにしても、我々は強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持すると、健全性とかそういう言葉ではなくて持続可能性という言葉を高市内閣では使っているんですけれども、そういう方針で責任ある積極財政というのを捉えておりますので、考え方がどうかというのはそこから御判断をいただくしかないなと思っております。
○小池晃君 考え方はしっかりここにあるわけですよ
○小池晃君 考え方はしっかりここにあるわけですよ。今もね。建前としてはそういうふうにあるわけですよ。だから、先ほどから第四条をね、これは守るんだというふうにおっしゃっているわけですね。だったら、ちょっとやっぱりこういう事態を解決するのが、私、政治家片山さつきの役割ではないかと思いますよ。 しかも、これ、ねじれ国会から始まったわけですよね、複数年度化。今はそういう状況じゃないわけです。プライマリ
○国務大臣（片山さつき君） この特例公債法の五年間の授権期間の間は公債発行額は…
○国務大臣（片山さつき君） この特例公債法の五年間の授権期間の間は公債発行額は各年度の予算で決まっておりますので、そこについて大変厳しい御議論をいただいているわけですし、年度内成立はお願いを今しておりますが、大変非常に今、年度末の厳しい状況にあるわけですけれども、そういったことも含めて、チェックが利かないかというと、チェックは利いていると思いますし、その点も踏まえて、先ほどから申し上げたように、こ
○小池晃君 予算で決めるからいいんだと言うけど、かつて、宮澤喜一元大蔵大臣、こ…
○小池晃君 予算で決めるからいいんだと言うけど、かつて、宮澤喜一元大蔵大臣、こう言っています。結局、政権を持つ勢力の側が予算を編成し、その予算が国会を通過すればその範囲で公債の発行は自由である、そういうことになりますと、事実上、財政法の定めているところは全く無視されるということになります。特例公債を出さざるを得ないときは国会のお許しを得ると、その都度国会審議を経るべきだと、宮澤さんおっしゃっている
○委員長（宮本周司君） 時間が迫ってきていますので、簡潔にお答えください
○委員長（宮本周司君） 時間が迫ってきていますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（片山さつき君） 今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせて…
○国務大臣（片山さつき君） 今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせていただきまして、（発言する者あり）当たり前とおっしゃる声も今ありましたけど、それでもかなり長いこと、民主党政権時代も含めてやってこられなかったことは事実でありますから、そういった意味では一定の御理解はいただいたわけではありますけれども、その辺の御姿勢も含めて、きちっと物価や人件費の上昇に対応した予算を組んでいるという自負
○小池晃君 はい
○小池晃君 はい。時間ですのでまとめます。 診療報酬引上げ、それ当然だと思いますけど、極めて不十分だし、これ結局、高齢化の伸びの範囲内に抑えるという方針、骨太の方針が破綻したんですよ。それを更にこの条文によってまた更に規定するようなことになったら、これは同じことを繰り返すことになるということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 この教育信託一
○大島九州男君 いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから
○大島九州男君 いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。
○大島九州男君 ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信…
○大島九州男君 ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行
○大島九州男君 今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税…
○大島九州男君 今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおば
○国務大臣（片山さつき君） いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の…
○国務大臣（片山さつき君） いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何
○大島九州男君 今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱ…
○大島九州男君 今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 じゃ、実際、今回のこ
○大島九州男君 結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあっ…
○大島九州男君 結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本
○国務大臣（片山さつき君） 復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというの…
○国務大臣（片山さつき君） 復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出な
○大島九州男君 いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけで…
○大島九州男君 いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。 それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長して
○国務大臣（片山さつき君） 感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろ…
○国務大臣（片山さつき君） 感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し
○大島九州男君 国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のま…
○大島九州男君 国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。 で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させ
○国務大臣（片山さつき君） 様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状…
○国務大臣（片山さつき君） 様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状況というのは日本においてよく使われる言葉なんですけれども、委員のお考えとは逆の方向のゆでガエルも非常に怖いなというふうにお伺いしていて思った次第でございます。
○大島九州男君 私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも…
○大島九州男君 私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。 今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。
○大島九州男君 ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金…
○大島九州男君 ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれは
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井でございます
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井でございます。 まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七と
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみな…
○副大臣（舞立昇治君） 先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を
○ラサール石井君 頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月…
○ラサール石井君 頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正 給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で
○国務大臣（片山さつき君） ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差…
○国務大臣（片山さつき君） ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。 その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成
○ラサール石井君 先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価…
○ラサール石井君 先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょ
○ラサール石井君 それでは次に、法人税について聞かせていただきます
○ラサール石井君 それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 日本
○国務大臣（片山さつき君） 今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれど…
○国務大臣（片山さつき君） 今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の
○ラサール石井君 法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるん…
○ラサール石井君 法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。 現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減
○ラサール石井君 よく調査していただきたいと思います
○ラサール石井君 よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った
○ラサール石井君 もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛…
○ラサール石井君 もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。
○ラサール石井君 差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと…
○ラサール石井君 差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。 軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化す
○ラサール石井君 計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦…
○ラサール石井君 計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。 租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。
○ラサール石井君 研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素とい…
○ラサール石井君 研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。 我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必要なのは理解いたしますが、なぜ補助金ではなく法人減税によって行うのでしょうか。
○ラサール石井君 時間が参りましたので、最後に一言
○ラサール石井君 時間が参りましたので、最後に一言。 補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特別措置について、きちんと措置の目的が達成されているか、関係する行政機関が適用法人に対してチェックするという、そういう仕組みを是非きっちりとお示ししていただきたいと思います。 ありがと
○委員長（宮本周司君） 他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局し…
○委員長（宮本周司君） 他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 ─────────────
○委員長（宮本周司君） 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします
○委員長（宮本周司君） 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正す…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等につ
○委員長（宮本周司君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました
○委員長（宮本周司君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十九分散会
