50件の発言
○田中（良）委員 おはようございます
○田中（良）委員 おはようございます。 第一分科会の審査について御報告を申し上げます。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 主な質疑事項でありますが、政府開発援助で資金供与したＮＧＯ団体と旧統一教会との関係性について調査する必要性、東日本大震災
○大野委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます
○大野委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、我が国の研究力向上のための環境整備を行う必要性、教員の長時間労働の是正と給与制度の抜本的な見直しの必要性、デジタル教科書に係る教科書検定及び採択手続の透明性の確保、放送法の政治的公平についての解釈に係る政府統一見解、政治資金規正法上の政
○福重委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます
○福重委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、無痛分娩の普及に向けた麻酔科医を増やすための方策、小規模介護事業所の倒産が増加している要因、旧優生保護法被害者の早期救済の必要性、慢性疲労症候群の研究の進捗状況、オンラインに係るギャンブル等依存症対策の現状、水田活用の直接支払交付金の政
○松野国務大臣 お答えをいたします
○松野国務大臣 お答えをいたします。 米国時間五月十二日、ホワイトハウス報道官が、バイデン大統領がＧ７広島サミット出席のため十七日に米国を出発する旨発表したと承知しています。 政府としては、Ｇ７広島サミットの成功に向け、引き続き、準備に万全を期していく考えであります。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 ニューヨーク総領事館を通じて、タイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、タイム誌とのやり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 タイム誌の表紙の表題は変更されていないと理解をしています。他方で、オンライン版の見出しに変更があったことは承知をしています。 いずれにせよ、オンライン版の見
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、ニューヨーク総領事館を通じまして、事実関係につきタイム誌の方に当方の指摘をさせていただいたわけでございますが、インタビューの内容をタイム誌がどのように捉えたかにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、核兵器のない世界の実現、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力
○松野国務大臣 先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐…
○松野国務大臣 先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々が
○松野国務大臣 お答えをいたします。 ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。 政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前…
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨…
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨に鑑みまして、今回のこのメールの送付につきましては、再就職あっせんを目的としたものではない、このように考えられますことから、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 なお、今後、あっせん規制に違反する行為、疑われるような行為があったときには、しっかりと対応してまいりたい、このように思います。 また、アポ
○河野国務大臣 繰り返しになりますが、適切な対応を取ります
○河野国務大臣 繰り返しになりますが、適切な対応を取ります。
○河野国務大臣 予算や権限を背景としない民間人の行うことについて何か規制をする…
○河野国務大臣 予算や権限を背景としない民間人の行うことについて何か規制をするというのは、慎重でなければならぬと思います。
○加藤国務大臣 私が申し上げたかったことは、現在の社会保険制度は、年金、医療、…
○加藤国務大臣 私が申し上げたかったことは、現在の社会保険制度は、年金、医療、介護、それぞれ制度が設立をされ、そして、そこに必要なサービスに均衡するように保険料の徴収をさせていただいているわけでありますから、そうした枠組みの中で、他に流用する余地はそもそもないということを申し上げたところであります。 一方で、子供、子育て政策の強化については、現在、こども未来戦略会議で議論されているわけでありま
○後藤国務大臣 まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものでは…
○後藤国務大臣 まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とする
○後藤国務大臣 全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくと…
○後藤国務大臣 全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。
○鈴木国務大臣 柚木先生から、直近の世論調査でも防衛増税に八割近くの方が反対し…
○鈴木国務大臣 柚木先生から、直近の世論調査でも防衛増税に八割近くの方が反対しているのではないか、そういう大前提の下でお話があったところでございます。 そして、見直しというのがございましたけれども、四十三兆円という規模をお示ししているところでございますが、これにつきましては、昨年来からの協議を重ねる中におきまして、また与党の検討チームにおける協議も踏まえて、年末に四十三兆円という総枠を積み上げ
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。 そのため、所管庁である文部科学大臣が、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、弁護士の団体からの情報提供を受けて収集した資料、情報を分析し
○鈴木国務大臣 柿沢先生から木製サッシの積極的活用等について御指摘をいただいた…
○鈴木国務大臣 柿沢先生から木製サッシの積極的活用等について御指摘をいただいたところでございますが、窓の断熱性を含めまして、住宅の省エネ性能向上につきましては、財務省といたしましてもその重要性を認識をしているところであります。 その上で、まず税制措置について申し上げますと、リフォーム促進税制におきまして省エネ改修工事を行うときには窓の改修が必須要件となっているほか、令和四年度税制改正においては
○福重委員 公明党の福重隆浩でございます
○福重委員 公明党の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。 新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十
○福重委員 ありがとうございました
○福重委員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。 今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。 一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして
○本田大臣政務官 お答え申し上げます
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。 また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、
○福重委員 新たな感染症がいつ起こるか分かりません
○福重委員 新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様
○鈴木大臣政務官 お答え申し上げます
○鈴木大臣政務官 お答え申し上げます。 まずもって、公明党からの累次の重要な提言、心から感謝申し上げたいと思います。 さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきましては、四月二十一日に国会で成立をさせていただき、同月二十八日に公布をいたしました。 この法律は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅
○福重委員 政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして…
○福重委員 政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして感謝申し上げます。 また、設置に関しまして、今、九月一日というような目標値を御答弁いただいたことに対しまして、併せて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 人口当たりの感染者、死者数は欧米諸国よりも少ない論評をされております。その要因の一つは、行動変容を伴う国民の皆様の御協力、そして
○福重委員 御答弁ありがとうございました
○福重委員 御答弁ありがとうございました。 次の感染症に備えてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、Ｇ７サミットに関する質問をいたします。 Ｇ７サミットに関連して、関係閣僚会合が、全国で十五の地域で、十二月にかけて開催されます。一部は終了しておりますが、四月の二十九日、三十日の両日、私の地元群馬県でも、デジタル・技術大臣会合が開催されました。
○高木大臣政務官 福重先生の御質問にお答え申し上げます
○高木大臣政務官 福重先生の御質問にお答え申し上げます。 本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し
○福重委員 御答弁ありがとうございました。 時間が来ましたのでまとめますけれども、大臣会合に先立ち、群馬の名湯の伊香保でレセプションが開かれまして、そこで私も地元議員を代表して参加させていただいたんですけれども、本当にすばらしい内容でございました。昨日は伊香保の観光協会の会長さんと意見交換を行ってきたんですけれども、やはり、世界にこの伊香保という温泉地が発信をされた、これはこれからのインバウン
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。 本委員会において、平成三十年、令和元年決算の重点事項審査ということなんですけれども、今審議されているのは、平成三十年度決算について令和元年十一月十九日、令和元年度決算については令和二年十一月二十日に提出され、総括審査が昨年四月十八日、各分科会での質疑が先月の二十四日に行われたということです。今後、全般的審査、そして締めくくりの総括質疑を行
○鈴木国務大臣 まず、基本的な認識を申し上げますと、国会の決算に関する議決内容…
○鈴木国務大臣 まず、基本的な認識を申し上げますと、国会の決算に関する議決内容や決算結果などを予算の編成作業に適切に反映をして、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこと、これは極めて重要なことである、そのように認識をしているところであります。 特に、国会の決算に関する議決内容に対しては、その指摘事項の一つ一つにつきまして次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措
○伊東（信）委員 鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後…
○伊東（信）委員 鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後の予算編成に反映されるものであるということなんですけれども、そうであれば、やはり、より速やかな審議が必要ではないか、そう考えるわけなんですね。 決算審議の進め方、若しくは審議の方法については、立法機関である国会の判断によると。決算審議の意義からも、やはり今の状況というのは、これでいいのか、変えていかなければいけないと
○鈴木国務大臣 国会の審議日程等につきましては、これは衆議院は衆議院で、参議院…
○鈴木国務大臣 国会の審議日程等につきましては、これは衆議院は衆議院で、参議院は参議院で決められることでございますが、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、決算の重要性を認識しておりますので、でき得る限り早期の審議に対応していただけるような努力を政府としてもしているところでございます。 政府では決算書類の国会への早期提出に努めているところでありまして、具体的な決算プロセスについて申し上
○伊東（信）委員 今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただ…
○伊東（信）委員 今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただいているんですけれども、これまでも、努力していくという答弁はいただいているんですね。 お配りした資料なんですけれども、まずは平成二十九年六月八日の衆議院の議決におきましても、最後、黄色の線で書いていますけれども、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところと。政府においても、本院の議決を次年
○鈴木国務大臣 先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございま…
○鈴木国務大臣 先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国会におきます審議日程、これは衆参国会でお決めいただくことでありますけれども、早期にこの議論が各委員会でできますように、政府としてもこれまでも最大限に、関連する書類、決算書類の早期提出、これには今までも努めてきたところでございます。 繰り返しになって恐縮ですが、財政法において、翌年度の十一月末までに会計検
○伊東（信）委員 済みません、ちょっと噴き出してしまったんですけれども、努力す…
○伊東（信）委員 済みません、ちょっと噴き出してしまったんですけれども、努力するというのは、書類を提出させることを努力しただけということですよね。で、衆参で決める、国会で決める、委員会で決めると。何か、お聞きしていると、政府はちゃんとやっているけれども、まるで国会が、というよりも、これだけ集まっている委員会が悪いように聞こえるのは私だけでしょうかね。 各筆頭理事の先生、存じ上げていますし、しっ
○鈴木国務大臣 そういう意味で申し上げたわけではないわけでありまして、私どもと…
○鈴木国務大臣 そういう意味で申し上げたわけではないわけでありまして、私どもといたしましては、早期に決算書類等を国会に提出する努力、これは重要であると思いますので、しっかりやってまいりましたし、やってまいります。そして、委員会におきましても、ここにおけます御指摘、そういうものをしっかりと踏まえまして、それを次なる予算編成等に生かしていく、そういう努力、そういうものをきちっとやっていきたいと考えてい
○伊東（信）委員 恐らく、やっていないじゃないか、やっていますという委員会のこ…
○伊東（信）委員 恐らく、やっていないじゃないか、やっていますという委員会のこのやり取り自体も不毛やと思うんですよね。 ここは本当に、財務大臣、最初にこの意義というものを、国の決算審査の意義というのは大事だ、これが予算に反映していると。国の会計検査の在り方、単式簿記であったり単年度の予算であったりとか、法律に基づいて、予備費もあるし、憲法にも書いてあるし、それは分かりますけれども。だけれども、
○鈴木国務大臣 建前、建前じゃありません、たてつけとして、日本語を間違えました…
○鈴木国務大臣 建前、建前じゃありません、たてつけとして、日本語を間違えました、訂正させていただきます。たてつけといたしまして、やはり、国会審議というのはこれは国会でお決めいただくことですけれども、私どもとしては、国会の御要請にしっかり応えられますように準備もしたいと思いますし、そのための決裁文書等の提出、そういうものもしっかりやってまいります。
○伊東（信）委員 六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、…
○伊東（信）委員 六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、まだ、全般的審査、締めくくり総括質疑も行われて、採決もあるわけなんですけれども、本当に今年度中にそういった政府の方針、毎年衆議院でも決算の審議が行われるよう、最大限に、更に最大限に、最大限に努力して努力し過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたします。 時間もあれなんで、この件に関しては一旦終わらせていただきま
○伊東（信）委員 現段階の、裁判はともかくとして、それでは、そういったシステム…
○伊東（信）委員 現段階の、裁判はともかくとして、それでは、そういったシステムについてお聞きするわけなんですけれども。今回、そういった元となったベースとしましては、減額の額なんですけれども、平成三十年度十二月分の泉佐野市への特別交付税というのは、四億三千五百二万円だったわけなんですね。ところが、二〇一九年の十二月の場合は、何と七百十万二千円です。もう一度申し上げますけれども、四億三千五百二万が七百
○伊東（信）委員 先ほど政府からの答弁にありましたように、やはり後出しじゃんけ…
○伊東（信）委員 先ほど政府からの答弁にありましたように、やはり後出しじゃんけんなんですね。省令改正を行ってから減額をされたわけで、そもそもの省令があったわけじゃないということですよね。 今回の裁判も、元々何ゆえに裁判になったのか。国は、地方分権改革を一九九九年に定めて、地方分権改革を進めると言いながらも、地方分権改革にストップをかけているようにしか思えないんですね。 今回の裁判では地方交
○伊東（信）委員 大臣が就任される前のことではございますけれども、やはり、松本…
○伊東（信）委員 大臣が就任される前のことではございますけれども、やはり、松本大臣も非常に地元を大切にされている大臣だとお聞きしておりますので、是非ともそういったところをお願いしたいんです。 地方交付税法で、確かに、十八条、十九条に、十八条一項と十九条七項で規定はされているんですけれども、これは算定基礎ということなんですけれども、地方団体についての交付税の額を計算する際に用いる数値等とか、例え
○加藤国務大臣 委員も医師でいらっしゃるし、多分こうした介護認定にも携わられた…
○加藤国務大臣 委員も医師でいらっしゃるし、多分こうした介護認定にも携わられたことがあるんだと思いますが、要介護認定そのものは、高齢者等における介護のこうした手間等に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書を基に、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査によって介護の必要度を判定する、こういう仕組みになっております。 そういった意味で主治医の意見書は非常に大事でありまして、現
○伊東（信）委員 高齢者の健康状態において最もよく知る者が意見書の作成などをす…
○伊東（信）委員 高齢者の健康状態において最もよく知る者が意見書の作成などをするべきだと思うんですね。主治医に当たる医師がいないなど一定の場合には歯科医による意見書の作成を可能としてはどうかという意見が、今回の協議会から出たんですね。誤解を招かないように改めて申し上げますけれども、歯科医から出た話ではなく、医師の側から出たんですね。 といいますのは、今の法律のいわゆるニッチというか、隙間という
○加藤国務大臣 まず、御指摘のように、必ずしも主治医がいらっしゃらない場合もあ…
○加藤国務大臣 まず、御指摘のように、必ずしも主治医がいらっしゃらない場合もありますが、それは、介護保険上、介護保険法において、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの判断を受けるべきことを命ずることができる、一応そういう規定になっているわけであります。 その上で、今委員から御
○伊東（信）委員 御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます
○伊東（信）委員 御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます。ただ、そういったところを踏まえての話なんですね。実際に、じゃ、地域の中でコーディネーターを使った医師と歯科医師、主治医、医師会、歯科医師会、それぞれ連携して、面でやっていこうという、その趣旨は、恐らく医師も歯科医師も持っているとは思うんですけれども。 高齢者、超高齢者という言い方をしたらちょっと申し訳ないんですけれども、や
○加藤国務大臣 おっしゃるように、医師の方におかれては、かなり厳しい状況の中で…
○加藤国務大臣 おっしゃるように、医師の方におかれては、かなり厳しい状況の中で働いていただいているという点もあります。そうした医師の皆さんの健康を守ることが良質な医師の提供にもつながっていくわけでありますから、医師の働き方改革、またタスクシフト、タスクシェア等の取組というものは、医師の業務負担の軽減のみならず、よりよい医療の提供という意味においても必要だというふうに考えておりますので、ただ、それを
○伊東（信）委員 国民の利益のために、よろしく御議論ください
○伊東（信）委員 国民の利益のために、よろしく御議論ください。 終わります。
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 消費税に限らず、コストが上昇する際に、交
○鈴木国務大臣 済みません、少し丁寧に答弁させていただきたいと思います
○鈴木国務大臣 済みません、少し丁寧に答弁させていただきたいと思います。 たがや先生の御指摘は、独占禁止法の適用除外とする特別措置法を設ける必要があるのではないか、そういう御質問であった、そういうふうに思います。 先生の必要のように、私、前回の委員会でちょっと答弁を修正させていただきましたけれども、かつて、消費税転嫁対策のため特別な法的措置を講じ、中小事業者などが共同して消費税率の引上げに
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回のインボイス導入に当たっては、…
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回のインボイス導入に当たっては、個別の対応をするということでありまして、独禁法のこの規定を特別措置法に設ける、適用除外をですね、そういう考えは持っていないところであります。
