黄川田 仁志

○黄川田国務大臣 お答えいたします

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　高市内閣では、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした社会の実現を目指しております。 　そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくこ

○黄川田国務大臣 御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心…

○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心して暮らせるようにすることは大変大事だというふうに考えております。そのために、必要な生活機能が将来にわたって維持、改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております。 　このため、地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や、選ばれる地方の実現を

○国務大臣（黄川田仁志君） 医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支…

○国務大臣（黄川田仁志君）　医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 　今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制

○国務大臣（黄川田仁志君） こども家庭庁におきましては、令和三年に成立した医療…

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁におきましては、令和三年に成立した医療的ケア児等支援法を踏まえまして、これまで、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となる医療的ケア児支援センターの整備を進めてまいりました。令和六年二月には全都道府県に設置されたところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、その取組の内容等には地域差があ

○国務大臣（黄川田仁志君） 保育所等において、医療的ケア児の受入れを推進するこ…

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所等において、医療的ケア児の受入れを推進することは大変重要であると認識しております。そのため、こども家庭庁では、御指摘の医療的ケア児保健支援事業におきまして、保育所等への、あっ、保育、済みません、御指摘の医療的ケア児保育支援事業におきまして、保育所等への看護師等の配置に必要な人件費等を補助しているところであります。令和八年度については、前年度と比較してプラス九・六％

○国務大臣（黄川田仁志君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊…

○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

○黄川田国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしま…

○黄川田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（黄川田仁志君） まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要…

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 　そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって

○国務大臣（黄川田仁志君） 子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌…

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌といった離婚後の子供の養育について取り決める際にも子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、自治体を通じまして、中立の立場の第三者が話合いをサポートする調停等の利用支援や、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生

○国務大臣（黄川田仁志君） 議員御指摘の児童相談所における児童記録票については…

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の児童相談所における児童記録票については、児童相談所運営指針において、施設入所や里親委託等の措置をとった事例は、その子供が満二十五歳になるまでの間保存すること等を自治体に対してお示しをしております。 　児童記録票の保存期間を延長することについては、昨年度実施しました児童記録票の保存に関する調査研究事業の報告におきまして、児童記録票が児童相談所の業務を遂行する

○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供…

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 　そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる

○国務大臣（黄川田仁志君） 医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援…

○国務大臣（黄川田仁志君）　医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組

○国務大臣（黄川田仁志君） 少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制…

○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 　また、議員御指摘のと

○国務大臣（黄川田仁志君） こども家庭庁としては、実施主体である市町村において…

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自

○国務大臣（黄川田仁志君） 放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点…

○国務大臣（黄川田仁志君）　放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新

○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児…

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 　このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりま

○国務大臣（黄川田仁志君） 議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは…

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。 　その上で、国としては、利用児童数

○黄川田国務大臣 村木委員にお答えいたします

○黄川田国務大臣　村木委員にお答えいたします。 　現在、北方四島交流等の事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていることを私も懸念しております。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であると考えます。私としては、北海道だけでなく、全国の国民の皆様により一層の関

○黄川田国務大臣 お答えいたします

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　昨日、沖縄を訪問し、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場を伺い、献花をさせていただきました。改めて、お亡くなりになられた学生と御家族に思いをはせ、このような事故は二度と起こしてはならないと強く思いました。基地に係る埋立工事に対し抗議を行って運航していた団体の船に、未来ある学生たちが乗船し、一名の少女の大切な命が失われてしまったという事実に対し、強い憤り

○黄川田国務大臣 ゲートウェー二〇五〇プロジェクツについては、地方の伸び代を最…

○黄川田国務大臣　ゲートウェー二〇五〇プロジェクツについては、地方の伸び代を最大限に生かそうとする地域未来戦略の方向性と合致するものと考えております。沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めているものと認識しています。 　引き続き、地元の経済界や自治体の皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、しっかりと支援してまいります。

○黄川田国務大臣 那覇空港は、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとして役割を果た…

○黄川田国務大臣　那覇空港は、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとして役割を果たすに当たり、中核的な役割を担っておりまして、この機能強化は我が国全体の成長にも資すると認識しております。 　地元においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツにおける検討の中で、その機能強化の在り方等について、今後、沖縄県や経済界等の地元関係者が一体となって議論を進められると伺っております。 　内閣府としては、引き続き

○黄川田国務大臣 委員御指摘の事業については、今委員が御説明していただいたとお…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の事業については、今委員が御説明していただいたとおり、液化天然ガスの気化過程で発生する冷気を活用した農産品の凍結粉砕や長期冷気保存などについて温度帯ごとに実証を行うものでありまして、内閣府としても、いわゆる推進費によりこの取組を支援しております。 　この事業は、沖縄県内におけるエネルギー供給を目指しているほか、将来的には農産品の高付加価値化など産業振興にもつながる可能

○黄川田国務大臣 令和六年度には、年間三十五万人以上の児童生徒が修学旅行で沖縄…

○黄川田国務大臣　令和六年度には、年間三十五万人以上の児童生徒が修学旅行で沖縄を訪問しております。多くの方に沖縄を訪問していただき、沖縄の魅力に触れていただくとともに、沖縄の歴史や文化を学んでいただくことは大変重要であると考えております。 　そこで、内閣府においては、本土と沖縄を往復する航空機運賃軽減のため、沖縄路線に係る航空機燃料税を全国の税率の二分の一に軽減する措置を行っております。 　ま

○黄川田国務大臣 沖縄の子供の貧困対策については、沖縄の産業振興と両輪で、平成…

○黄川田国務大臣　沖縄の子供の貧困対策については、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しております。 　子供の貧困対策を効果的に進めていくためには、地域に根差した活動を行っているＮＰＯ等の力もおかりしながら進めていくことが大変重要でございます。子供の居場所の運営支援や、居場所の運営改

○黄川田国務大臣 委員御指摘の沖縄における公共交通の在り方については、沖縄振興…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の沖縄における公共交通の在り方については、沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識しています。 　そのため、内閣府においては、これまで、新たな鉄軌道等の在り方について、地形、人口集積、都市開発の状況等を勘案した上で、様々な工夫や改良をしながら調査検討を行ってきたところであります。 　具体的には、中南部都市エリアなど比較的土地の取得が困難な地域等について、地下構造

○黄川田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一…

○黄川田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な

○黄川田国務大臣 消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和八年六月十二日…

○黄川田国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和八年六月十二日に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和七年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は二千三十六件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千五百六十二件でした。 　詳細は別途配付しております取りま

○黄川田国務大臣 斉藤委員にお答えします

○黄川田国務大臣　斉藤委員にお答えします。 　いわゆるダークパターンについては、国際的にも様々な定義や分類が示されており、その規律の在り方も一様ではありません。 　我が国においても、電話でしか解約が認められない事案や、電話そのものがつながらない、又は、解約手続が合理的理由なく過度に複雑であること等により消費者の権利行使が阻害されている実態があり、全国の消費生活センターにも相談が広く寄せられてお

○黄川田国務大臣 済みません、先ほどの答弁で、デジタル取引・特定商取引法等検討…

○黄川田国務大臣　済みません、先ほどの答弁で、デジタル取引・特定商取引法等検討会と言わなければいけなかったところを委員会と言ってしまいましたので、検討会と修正してください。 　委員にお答えします。 　デジタル化の進展に伴いまして、オンラインゲームなどのサービスの仕組みや適切なお金の使い方を一消費者でもある子供やその保護者が理解し、習得する必要性は一層高まっております。 　消費者庁及び国民生活

○黄川田国務大臣 ただいま政府参考人から答弁したとおり、サプリメントの規制の在…

○黄川田国務大臣　ただいま政府参考人から答弁したとおり、サプリメントの規制の在り方については、消費者庁の審議会において中間取りまとめについて議論がなされ、おおむね合意が得られたと承知しております。 　消費者担当大臣としては、引き続き、厚生労働省と連携し、サプリメントの規制の在り方についてしっかりと検討を進めることにより、科学的知見に基づき食品の安全性を確保し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活

○黄川田国務大臣 近年、高齢化やデジタル化の進展等により、誰もが単独で十全な意…

○黄川田国務大臣　近年、高齢化やデジタル化の進展等により、誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっております。例えば、ＳＮＳのメッセージ機能を使い何度も執拗に勧誘が行われる事案、また、重要な契約情報が意図的に隠されて表示される事案などの消費者トラブルが生じております。 　これらを踏まえて、消費者庁では、現在、二つの検討会を設置し、議論を進めているところであります。 　具体的には、現

○黄川田国務大臣 インターネットを利用し不特定多数の人とファイルをやり取りでき…

○黄川田国務大臣　インターネットを利用し不特定多数の人とファイルをやり取りできるソフトウェアでありますファイル共有ソフトに関して、全国各地の消費生活センター等には、著作権を侵害したとして弁護士事務所から示談書が届いたとか、動画を見るためにダウンロードしただけで、アップロードされているという認識はなかったといった相談が寄せられております。 　著作権侵害については、関係省庁におきましても注意喚起を実

○黄川田国務大臣 先ほど政府参考人から答弁があったとおり、弁護士の悪質な広告に…

○黄川田国務大臣　先ほど政府参考人から答弁があったとおり、弁護士の悪質な広告については、日本弁護士連合会の会規において、政府参考人が答弁したような規定が置かれているものと承知しております。 　その上で、消費者庁におきましては、引き続き、当庁が所管する法律上の問題となるような行為があれば、法と証拠に基づいて適切に対処いたします。 　それとともに、全国各地の消費生活センター等に寄せられている相談情

○黄川田国務大臣 委員御指摘の大阪取引所における現行の金先物限日取引を年内に休…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の大阪取引所における現行の金先物限日取引を年内に休止することに対しては、大阪取引所の監督権限を有する金融庁において既に対応がなされているものと承知しております。 　その上で、一般論として、商品先物取引に関して消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が専門機関を紹介するなど、適切な助言等を通じた支援を行っております。 　消費者庁としては、引き続

○黄川田国務大臣 委員にお答えします

○黄川田国務大臣　委員にお答えします。 　景品表示法違反行為を行った場合に係る弁護士費用等の税法上の損金の取扱いについては承知しております。 　その上で、税法上の取扱いについて実際に個々の事業者がどのように認識し、事業を行っているかという実態までは承知しておりません。

○黄川田国務大臣 お答えします

○黄川田国務大臣　お答えします。 　今までの議論のとおり、押し買い、訪問の場合には、不当な勧誘行為の禁止等の行為規制が課せられて、違反した場合には行政処分や罰則の対象になっておるということでございますが、店舗での買取りの対応については、一般論として、店舗での買取りには、訪問購入と異なりまして、不意打ち性が認められないため、特定商取引法における特別の類型としての行為規制は設けられておりません。

○黄川田国務大臣 消費者庁としても、真剣に取り組んでいると思います

○黄川田国務大臣　消費者庁としても、真剣に取り組んでいると思います。今御指摘の点については、もう一度、部局に帰って確認するということでございますので、その上でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○黄川田国務大臣 お答えします

○黄川田国務大臣　お答えします。 　消費者庁では、消費者安全法に規定する消費者安全確保地域協議会の設置やその活動の活性化を推進しております。具体的には、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、福祉分野を始め各分野の全国団体との情報共有や地域協議会への参画の呼びかけをしております。また、警察庁、総務省、金融庁等と連携しまして、通知を発出し、各地の警察署、地縁団体、金融機関等に地域協議会への

○黄川田国務大臣 なかや委員にお答えします

○黄川田国務大臣　なかや委員にお答えします。 　食品安全の確保に関する施策の策定に当たりましては、食品安全基本法に基づきまして、国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、関係者間の情報及び意見交換、すなわちリスクコミュニケーションの促進に必要な措置を講ずることとされております。 　消費者庁では、リスクコミュニケーションに関する関係行政機関の事務の調整を担当しており、消費者の

○黄川田国務大臣 残留農薬基準と食品表示制度は、いずれもコーデックス委員会にお…

○黄川田国務大臣　残留農薬基準と食品表示制度は、いずれもコーデックス委員会において国際的な規格基準が策定されておりまして、各国において、その考え方を踏まえつつ、制度設計がなされているところでございます。 　我が国における残留農薬の基準については、原則として、コーデックス委員会の定める国際的な規格基準がある場合には整合性を図るなど、科学的知見に基づきまして設定しているところでございます。食品表示に

○黄川田国務大臣 山田委員にお答えいたします

○黄川田国務大臣　山田委員にお答えいたします。 　昨年十二月に人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府でもＡＩ活用を推進していくこととされております。 　本年五月からは、デジタル庁主導の下、全省庁でガバメントＡＩ「源内」の実証を開始したところであります。消費者庁では、「源内」の活用を通じた業務の効率化や質の向上について実証を行うとともに、ＡＩを活用することによって、法執行業務における端緒情報

○黄川田国務大臣 キャッシュレス決済における障害者への配慮や被害の救済の在り方…

○黄川田国務大臣　キャッシュレス決済における障害者への配慮や被害の救済の在り方については、業所管省庁において適切に対処しているものと承知をしております。 　先ほど政府参考人からお話がありましたように、全国各地の消費生活センター等に寄せられる障害者等の相談情報は年々増加傾向にあります。消費者庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな

○黄川田国務大臣 各大学も事業者の一つでありますので、消費者契約法の定める消費…

○黄川田国務大臣　各大学も事業者の一つでありますので、消費者契約法の定める消費者と事業者間の契約トラブル発生時の救済と防止を目的とした民事ルールについて、しっかりと私たちも取り組まなければいけないというふうに考えておりますが、消費者と事業者間の争いである場合には、最終的には裁判所が判断する仕組みとなっております。 　その上で、消費者契約法は、事業者から消費者に対して必要な情報を提供する努力義務を

○黄川田国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます

○黄川田国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 　地方消費者行政は、住民の

○国務大臣（黄川田仁志君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図…

○国務大臣（黄川田仁志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団

○黄川田国務大臣 地方創生における地方のイメージということでございますが、私は…

○黄川田国務大臣　地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。 　そのためには、何より重要なことは、強い地

○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 　また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現され

○黄川田国務大臣 大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいた…

○黄川田国務大臣　大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいただきまして、本当に感謝しております。委員の問題意識にある乳児院等の職員の確保や定着支援については大変重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでおります。また、夜間業務等に従事する補助者等の雇い上げ

○黄川田国務大臣 乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う…

○黄川田国務大臣　乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う施設であります。一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親等への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推進計画の策定要領において、乳児院が培ってきたアセスメントの専門性を里親等支援にお

○黄川田国務大臣 家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里…

○黄川田国務大臣　家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子供を養育できる環境を整えることが重要でございます。 　御指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、先駆的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専門相談員の配置を可能とすることによりまして、国として里親に対するきめ細やかな支援

○黄川田国務大臣 社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供…

○黄川田国務大臣　社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供の健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。 　こども家庭庁では、児童相談所における児童記録票の保存や、子供への生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録票の保存等に関する調査研究事業を実施したところでございます。 　児童記録票の保存については、調査

○黄川田国務大臣 特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受け…

○黄川田国務大臣　特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 　養子縁組家庭への支援については、先ほど局長が答弁したとおり、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されておりまして、必要に応じて里親支援センターに委託するなど、各地域で体制が整備されているものと承知をしております。 　こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業

○黄川田国務大臣 こども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関し…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関して、ガイドラインを作成しております。そのガイドラインにおきましては、このように書かれております。保護者との連絡が取れなくなる場合を想定し、事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化されている場合は、その承諾撤回が明示的にされるまでは、保護者の意に反する場合に当たらない、このことを各自治体に示し、事前に承諾を取

○黄川田国務大臣 議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事…

○黄川田国務大臣　議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて事業の積極的な実施を促しているところであります。 　そ

○黄川田国務大臣 お答えいたします

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行って

○黄川田国務大臣 お答えいたします

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。 　こうした受皿整備の状況については、毎年度、自治体に対して調査を行っております。昨年度の調査結果では、

○黄川田国務大臣 犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております

○黄川田国務大臣　犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 　私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 　このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施

○黄川田国務大臣 学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解し…

○黄川田国務大臣　学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、こども家庭庁としては、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。 　そのため、昨年五月に、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しているところでございます。 　具体的には、ウェブサイト

○黄川田国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部…

○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。 　ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。 　

○黄川田国務大臣 委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するた…

○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。 　プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談

○黄川田国務大臣 御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の…

○黄川田国務大臣　御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより予後が改善すること、また、早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令においてカラーも含めて必須のものと定めております。 　この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。便が出て、すぐぱっと、さっ

○黄川田国務大臣 多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識…

○黄川田国務大臣　多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。そのため、全ての自治体において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族、それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな

○黄川田国務大臣 先ほどお話ししたように、多胎妊娠の体への負担、経験も踏まえて…

○黄川田国務大臣　先ほどお話ししたように、多胎妊娠の体への負担、経験も踏まえて、よく理解をさせていただきましたが、多胎にかかわらず、やはり休みが必要なときに休める、そういうことが必要であるというふうに考えております。 　欧米等のいろいろな例によると非常に柔軟的なメニューをそろえていて、結構驚く場面もございますので、こども家庭庁としては、やはり子供を産みやすい、育てやすい、そういう制度がどういうも

○黄川田国務大臣 高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、…

○黄川田国務大臣　高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 　この子育て世帯の経済的

○黄川田国務大臣 通告にはございませんですが

○黄川田国務大臣　通告にはございませんですが。 　子供の子育てをする観点からこの家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度に、するかできないかとかいうよりも、していくという覚悟でやっていかなければならないというふうに思っております。 　また、国家資格については、それなりの質の担保、やはり子供の安心、安全を守るためには必要な制度だという

○黄川田国務大臣 先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保…

○黄川田国務大臣　先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 　これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九％の改善を図っております。 　そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと

○黄川田国務大臣 谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査で…

○黄川田国務大臣　谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 　令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者

○黄川田国務大臣 社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、…

○黄川田国務大臣　社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。 　このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の

○黄川田国務大臣 お答えいたします

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。 　平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。 　特

○黄川田国務大臣 地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解…

○黄川田国務大臣　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。 　これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。 　平成十八年以降におけ

○黄川田国務大臣 地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提…

○黄川田国務大臣　地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。 　委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしておりま

○黄川田国務大臣 地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降にお…

○黄川田国務大臣　地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。 　また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、

○黄川田国務大臣 東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行…

○黄川田国務大臣　東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。 　その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要

○黄川田国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、…

○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。 　その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、

○黄川田国務大臣 近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方…

○黄川田国務大臣　近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。 　ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例と

○黄川田国務大臣 地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方…

○黄川田国務大臣　地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。 　このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備な

○黄川田国務大臣 こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。 　議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心し

○黄川田国務大臣 委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは…

○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは非常に私は重要であるというふうに思っております。自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろいろな方法があると思いますが、地域交通のリデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて、地域の暮らし、経済を支えていく重要な基盤であります。 　地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁と

○黄川田国務大臣 子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふ…

○黄川田国務大臣　子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。そして、子供貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子供の相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。 　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また養育費の受領率も低い、そういう問題点も認識しているところでございます。生活保護世帯などの子供の大学

○黄川田国務大臣 先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極…

○黄川田国務大臣　先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。 　そして、貧困対策を、先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。

○黄川田国務大臣 物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所…

○黄川田国務大臣　物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。 　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのう

○黄川田国務大臣 この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思って…

○黄川田国務大臣　この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思っておりまして、疾患等を早期に発見し、早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。 　議員御指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今、現状として、全ての自治体において国が通知してお示ししている二十疾患

○黄川田国務大臣 児童扶養手当については、こども未来戦略に基づきまして、今早稲…

○黄川田国務大臣　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づきまして、今早稲田議員が御紹介していただきましたが、一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げや、また多子加算の増額といった拡充を令和六年十一月支給分から行ったところでございます。 　また、骨太の方針、これも言及されていただきました。この骨太の方針も踏まえまして、更に所得制限の限度額の引上げについては、今年度実施します全国ひとり親世

○黄川田国務大臣 しっかりと調査をしてその状況を把握し、そして、効果を検証し、…

○黄川田国務大臣　しっかりと調査をしてその状況を把握し、そして、効果を検証し、必要な改善を図っていくという考えでございます。

○黄川田国務大臣 この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一…

○黄川田国務大臣　この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 　また、それに加えてということでございますが、これらの支援

○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。 　令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これ

○黄川田国務大臣 子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのない…

○黄川田国務大臣　子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。 　文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母

○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助に…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。 　また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました

○黄川田国務大臣 委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊婦に関する相談対応をしております。ですので、はっきり申し上げれば、未成年であっても大丈夫だということでございます。 　また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基

○黄川田国務大臣 この副首都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、…

○黄川田国務大臣　この副首都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、与党による協議体において精力的に協議が重ねられておりまして、議員御指摘のとおり、先月の末の与党協議体におきまして、法律案の骨子案について合意に至ったと承知をしております。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。 　今後、この合意に

○黄川田国務大臣 子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化…

○黄川田国務大臣　子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子供が育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が七十万人を割り込んでいるという状況で、厳しさが増しているというふうに受け止めております。 　こうした状況は、多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか

○黄川田国務大臣 こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づ…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。 　このプレコンセプションケアは、やはり、委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、それに基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。 　そして、このプレコンセプ

○黄川田国務大臣 私は、子供が一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っており…

○黄川田国務大臣　私は、子供が一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。しっかりとそれが育める、そういう体制を社会全体で育めればなという思いで、こういう子供政策も行っております。

○黄川田国務大臣 保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供する…

○黄川田国務大臣　保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。ただ、社会全体が人手不足でございますので、人材確保にあってはしっかりと処遇改善を進めていきたいというふうに思っております。 　また、予算について十分かという御質問でございますが、私どもも必要な予

○黄川田国務大臣 やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもある…

○黄川田国務大臣　やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、ＩＴ等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなことを含めて人材が集まってくるものだというふうに思っております。

○黄川田国務大臣 給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまし…

○黄川田国務大臣　給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。

○黄川田国務大臣 出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、こ…

○黄川田国務大臣　出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。 　そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでご

○黄川田国務大臣 加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革…

○黄川田国務大臣　加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 　これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを

○黄川田国務大臣 御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政…

○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 　この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、加速化プランにおいては、子供の置かれた状況、多様なニーズにき

○黄川田国務大臣 個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その…

○黄川田国務大臣　個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。 　よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。