青柳 仁士

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、衆議院と参議院で与党の態度が変わり得るということは、今のまさに高額療養費をめぐる予算案の審議を見ていても明らかなわけでありまして、事実であると思っております。 　今回の政治資金規正法の企業・団体献金禁止は元々は、元をただせば政治と金の問題、いわゆる裏金問題によって国民の政治不信を招いてしまった自民党に責任がある、これをどのように払拭していくかという

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　党としての公式な答弁としましては、国会は立法機関として立法するに当たって憲法解釈を日々行っているという理解をしております。特に、議員立法については、憲法四十一条で国権の最高機関とされ唯一の立法機関とされる国会の立法機能の中核を成すものであるため、議員立法に関する憲法解釈については議員同士、衆議院法制局の補佐を受けながら議論するべきではないかということではな

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　今お話もありましたとおり、維新の会としては、まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体、政治団体を問わず、あらゆる団体から献金を一切受け取っておりません。ですので、こういったルールをできれば自民党も含めて共通のルールにしていきたいと思いますので、総枠制限についての御疑問等がもしありましたら是非、幾らぐらいであれば自民党はのめるのかということを是非御提示いただき

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、先ほど長谷川委員からの御質問のときに答弁の機会がなかったので申し上げたいと思うんですが、非常に個人的な主観をこの場でおっしゃいまして、それについてあたかも正しいかのような言い方をされていたんですが、数々そういった発言が見られたんですが、二点だけ指摘させていただきます。 　まず、我が党が政治団体その他の団体から献金を受け取っているかのような

○青柳（仁）委員 ありがとうございます

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。我々もそのつもりですので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　その際に、申し上げたいのは、これは非常に重要な文書でして、企業・団体献金禁止法案とあるんですね。これは一体何のことかということなんです。令和六年十二月十七日時点で想定される企業・団体献金禁止法案というのは当時提出されていた立憲民主党と有志の会の法案のことだと思うんですけれども、その禁止

○青柳（仁）委員 文書に基づく議論というのは非常にいいかと思います

○青柳（仁）委員　文書に基づく議論というのは非常にいいかと思います。是非そういう観点で考えていただいてもいいんですが、ただ、三十年前に会社、労働組合、職員団体その他の団体からその他の政治団体と公職の候補者に対する献金は禁止されました。歴史的な事実としてこれは禁止されたんです。つまり、ここを禁止するための議論であり、ここを禁止するための改革だったんです。つまり、会社、労働組合、職員団体その他の団体か

○青柳（仁）委員 済みません、私の聞き方がよくなかったかもしれません

○青柳（仁）委員　済みません、私の聞き方がよくなかったかもしれません。企業、団体が営利を目的としないで政治献金を行うことがあり得るか。今の話は一つも政治献金の例がなかったわけですが、政治献金を行う、特定の政党あるいは政治家に対してお金を出すという行為を自らの営利を目的としないで行うことがあり得ると考えるかどうか、また、それがあり得るとすればどういう事例があるかというのを教えていただけますか。

○青柳（仁）委員 小泉先生の御認識はよく分かりましたが、その認識は石破総理とは…

○青柳（仁）委員　小泉先生の御認識はよく分かりましたが、その認識は石破総理とはまず違うということと、先日参考人で来られていた小林教授とも大きく違うということをまずは御指摘させていただきたいと思います。 　小林先生がどうおっしゃっていたかといいますと、憲法学者ですね、憲法の観点からすると、企業が仮に営利を目的としないで政治献金を行う場合は、これは株主に対する背任行為に当たると明確におっしゃっていま

○青柳（仁）委員 今日は総務省は呼んでいないんですけれども、今日、来られていま…

○青柳（仁）委員　今日は総務省は呼んでいないんですけれども、今日、来られていますか。来られていないですよね。 　内閣法制局は、そうしたら、立法事実を考えずに国会に法案をいつも出しているんですか。お答えください。ちょっと驚きの事実が、私にとっては事実なんですけれども。

○青柳（仁）委員 そういうことであれば、今度、総務省を呼んでお話を伺いたいと思…

○青柳（仁）委員　そういうことであれば、今度、総務省を呼んでお話を伺いたいと思いますが、ちょっとどうなんですかね。内閣法制局として最終的に法案を提出してきているわけですよね、内閣として。立法事実が何であるかも答えられないというのはちょっとどうなんですか。政府の在り方として極めて不思議だとしか言いようがないんですけれども。 　その上で、それでは自民党にお伺いしますけれども、同じ質問です。会社、労働

○青柳（仁）委員 今のは立法事実のお答えになっていないんですが

○青柳（仁）委員　今のは立法事実のお答えになっていないんですが。何でこれを禁止する必要があったのか。 　一つだけ少し関連があったのは、政党、政策本位にするためにその他の政治団体とか候補者への企業、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附を制限するということですよね。それは明確に書かれていますよね。ですから、政策本位にしていくということを考えていく、つまりは既得権による影響を受けづらくするというこ

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、先ほど私の質疑のときにも申し上げたんですけれども、個人献金が政策をゆがめたという立法事実はありません。この委員会でもそれ以外のところでも、そういったことをしっかりと主張されている方を見たことはありません。もしあれば、この後でもしっかりとそういった事実を出していただきたい。一方で、企業・団体献金がゆがめてきた例というのはたくさんございます。そういった中

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　先ほども答弁を申し上げたんですけれども、維新の会としては運用としては全て禁止しているんですけれども、提出させていただいた法案は元々、憲法上の検討から一千万円ということにしておりました。ただ、その際にも、一千万円の根拠は何かという話は、実は様々な、憲法の学者さんですとか法制局を始め御指摘はありまして、我々は個人の低い方に合わせたんですけれども、法人に合わせる

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　今、本庄委員から御答弁があったものと基本的な立場は同じであります。 　今、高井委員の方からも御指摘がありましたとおり、今回は、労働組合であるとか企業、団体というものが不当な形で自身の影響力を使って政治団体を迂回させて献金することを禁止する条文を入れてございますので、この点、我々はこれでしっかりとそういったものを止められるというふうに考えておりますが、もし止め

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、その前に、今の御答弁にもありましたけれども、いつまでこの議論をやっているんだというのは我が党も同じように考えております。元々、自民党がいわゆる裏金事件を起こして国民の政治不信を招いている、そして、そのためにこの政治改革特別委員会が企業・団体献金の禁止も含めて行われているという背景を十分理解した上で御質問いただきたいなと思います。 　また、昨日、自民

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　日本維新の会は、会社、労働組合、職員団体その他の団体及び政治団体からの献金を受けることを一切まず禁止しております。私も含めて、政党及び所属議員の全ての者が、そこからの献金を一切お断りしているという状況です。ですので、可能であれば、そのルールを、国会議員あるいは政党全てのルールにしたかったんですが。 　衆議院法制局の方といろいろ話合いをしている中で、それを提出

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。当然のことですよね。その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というも

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、条文をよく読んでいただきたいと思いますが、政治団体から政党やその他の政治団体、公職の候補者を除きまして政党を含む政治団体に対する献金については、現在、その他の政治団体というカテゴリーから同一の相手方に対する個別制限として、その他の政治団体に対するところが年間五千万円という以外には制限がありません、現行。これに対して、少なくとも維新の会の案に関しては、全て

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　今のお話というのは、例えば医師会が維新の法案が通った後に七十個に分裂するということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、まずそれは単なる推測といいますか、臆測といいますか。立法事実というのは、現在既に起きていることが確認されている事実、又は、そこから考えられる蓋然性の高い将来の予測になります。本当に七十個に医師会が分裂するというふうに考えられるのか、

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならな

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　先ほど自民党の質問者に対してもお答えさせていただきましたので、同じ答弁になってしまうんですけれども、よろしいですか。 　まず、日本維新の会としましては、運用上、政治団体、職員団体、企業、団体、いかなる団体からも我々は献金を受け取っておりません。ですので、当初我々が考えたのは、今の日本維新の会の議員及び政党が行っているルールを、国会議員及び全ての政党のルー

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体ということと政治団体というのは全く別の存在であるというふうに捉えておりまして、というかそれが当然だと思うんですが、その上で、双方に政治活動の自由があるというのは、これは憲法上保障されているものだと思います。一方で、その目的として、会社、労働組合、職員団体その他の団体は別に政治活動を行うために存在しているわけではあり

○青柳（仁）議員 日本維新の会としましても、自民党の今の小泉提出者の発言につい…

○青柳（仁）議員　日本維新の会としましても、自民党の今の小泉提出者の発言については賛同いたしかねます。 　今回は不記載の問題というふうにおっしゃるんですが、実際には、派閥の政治資金パーティーがなぜ必要だったかというと、派閥がお金を必要としていたわけで、金のかかる政治というのがあり、そしてそこに企業・団体献金を含むお金の流れというもの全体の中でああいうことが起きているというふうに考えておりますので

○青柳（仁）議員 ありがとうございます

○青柳（仁）議員　ありがとうございます。 　先ほど来から申し上げているとおり、維新の会は、実際の運用は政治団体も全て禁止ということでやっております。ですから、本来であればそういう法案を提出したいというのが元々の我々の考え方であります。一方で、今回一千万円に限ったのは先ほど来から説明させていただいているとおりです。 　我々としては、衆議院法制局は、憲法審査会での答弁の中でおっしゃっていたのは、衆

○青柳（仁）議員 この点については、前国会でも御答弁させていただいたとおりの立…

○青柳（仁）議員　この点については、前国会でも御答弁させていただいたとおりの立場で現在でも考えております。特に、お金のかからない選挙の仕組みに関しましては、結局のところ、お金のかかる、つまり選挙にお金をかけたいがために企業・団体献金も政治資金パーティーもたくさんのお金を必要としていると認識しておりますので、そういった仕組みをそもそもつくっていくことということはとりわけ重要ではないかと考えております

○青柳（仁）議員 ありがとうございます

○青柳（仁）議員　ありがとうございます。 　日本維新の会としましても、今の立憲民主党の御答弁と基本的には法制上の理解というのは同様なんですけれども、先ほど来から申し上げているとおり、維新の会としては、これまで政治団体も含めて完全に禁止というのを運用上やっておりますので、できるだけそこに近い法案にしたいという思いはありまして、そう意味ではこういった可能性もあろうかとは考えております。

○青柳（仁）議員 ありがとうございます

○青柳（仁）議員　ありがとうございます。 　日本維新の会としましても、委員御提案の方策は実効性を高めるものであるというふうに考えております。 　維新の会としては、自分たちが今一番厳しい運用で実際に運用を行っておりますので、それを法案提出して、どうだ、誰もついてこられないだろうというような議論をこの場で展開することもできたんですが、それをせずに、あえて、みんなでまとめて一つの結果を出そうとしてい

○青柳（仁）委員 日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような…

○青柳（仁）委員　日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような、七千八百ある政党の職域支部は企業・団体献金の受皿ではないというのは事実ではないと思っておりまして、受皿に事実上なっているところを受け手側として規制していくこと、これは重要だと思います。ただ、一方で、受け手側か、あるいは出し手側かという二者択一で考える必要はないと思っておりまして、やるのであれば、両方やればいい話だと思い

○青柳（仁）議員 ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして…

○青柳（仁）議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本維新の会及びその所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています。企業、団体、労働組合、職員団体、政治団体及びその他のいかなる団体からも献金を一切受けていません。また、政治資金パーティーについても、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止しています。既

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 　日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 　石破総理が、企業は営利企業である以上、

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 　この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に

○青柳（仁）委員 明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○青柳（仁）委員　明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うと

○青柳（仁）委員 どうもありがとうございます

○青柳（仁）委員　どうもありがとうございます。 　続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。 　こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体で

○青柳（仁）委員 ありがとうございます

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。 　我々、

○青柳（仁）委員 それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして…

○青柳（仁）委員　それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 　百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではな

○青柳（仁）委員 今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そし…

○青柳（仁）委員　今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。 　この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算

○青柳（仁）委員 今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり…

○青柳（仁）委員　今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり直接支給にすることで学校間の切磋琢磨を促すという意味が非常に重要だと思っておりますので、この点は政府としても是非御検討いただければと思っております。 　それからもう一点、ちょっとこれは通告していないんですけれども、昨日、記者会見を、最終、総理も一緒に行わせていただいたときに、ある質問がありまして、この四番目の教育の無償

○青柳（仁）委員 明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○青柳（仁）委員　明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やはり今回は、この後、協議体をつくりまして様々な議論を行っていく上でも、その根底の部分が覆ってしまいますとそもそも全ての話が全く壊れてしまうと思いますので、そういったことはないように考えていく必要があろうかと思っております。 　そしてもう一つ、今回は、我々の維新の会としましては、これは党内でも様々な議論を行ってきたところ

○青柳（仁）委員 ありがとうございます

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　少なくとも、我々としましては、これをもって来年度予算も賛成するというようなことを約束しているわけではありませんので、この点は今の御答弁からも明らかだと思いますので、内外に対してはっきりと示させていただきたいと思います。 　それから、日本維新の会として提案をした政策については、今回、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、これに関しては、やはり提案

○青柳（仁）委員 ありがとうございます

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　まだ予算委員会は続きますので、是非、様々な党の意見を聞いていただいて、各党との協議の結果も踏まえて最終的な結論を出していただきたいと日本維新の会としては考えております。 　それからもう一点、今回の合意の中では、維新の会としては、財源の確保をすることに対して行財政改革を徹底してほしいということも申し上げてまいりました。 　これはなぜかといいますと、今

○青柳（仁）委員 ありがとうございます

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。 　その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。 　この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世

○青柳（仁）委員 今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします

○青柳（仁）委員　今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします。 　やはり国会、政治が勇気を持って言わなければいけないことというのはあろうかと思います。それは、将来世代、次世代の日本を持続可能なものにしていくために必要なことを我々はしっかり言っていかなきゃいけないと思いますので、この三党の協議体、あるいはその他のことも含めて、維新の会としても、この今の政治の状況を一歩でも二歩でも前に進めて

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　企業・団体献金について質問させていただきます。 　日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 　その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけ

○青柳（仁）委員 私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて

○青柳（仁）委員　私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。 　総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。 　だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それを

○青柳（仁）委員 自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです

○青柳（仁）委員　自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。 　営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。 　このパネルを見て

○青柳（仁）委員 時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企…

○青柳（仁）委員　時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません

○青柳（仁）委員 今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観…

○青柳（仁）委員　今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。 　まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。 　まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業

○青柳（仁）委員 今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたい…

○青柳（仁）委員　今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見

○青柳（仁）委員 租税特別措置はコードしか見られません

○青柳（仁）委員　租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。 　それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国

○青柳（仁）委員 個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますの…

○青柳（仁）委員　個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。 　以上で終了します。

○衆議院議員（青柳仁士君） 現在の政治資金規正法の下での収支報告書の作成は、単…

○衆議院議員（青柳仁士君）　現在の政治資金規正法の下での収支報告書の作成は、単式簿記で作成されております。 　単式簿記は、収入又は支出を個別に記載、記録するのみとなっておりまして、どの資金源からどの支出項目に充てられたかということが非常に不明瞭であります。また、資金の追跡や誤りの発見というのが非常に困難で、そして不正が見逃される可能性が高いという実態があります。また、単式簿記では資産と負債を管理

○衆議院議員（青柳仁士君） お答えいたします

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。 　我が国における国会議員の世襲の割合は約三割程度と言われておりまして、多くの先進国よりも高い水準にあります。 　いわゆる世襲議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんの三バンを親族から引き継ぐことができるということで、一般の候補者よりも選挙そのものや政党の公認時に有利だということが言われております。そのため、政界へのつてのない若者あるいは新規参入者、

○衆議院議員（青柳仁士君） お答えいたします

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。 　政治資金規正法の趣旨というのは、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことにありまして、政治資金の収支が公開されれば、一定程度法の趣旨を満たすことになってしまいます。したがって、今提案されているような第三者機関等に関しても、基本的には、この趣旨で、政治資金の収支が公開されれば、一定程度法の趣旨を満たすとい

○衆議院議員（青柳仁士君） したがって、政党が行う支出が内容的に正しいか否かを…

○衆議院議員（青柳仁士君）　したがって、政党が行う支出が内容的に正しいか否かを問題にするものではないということから、こういったことをしっかり位置付けていくためには、政党法のような形でこの政党の責務や公共性などを定義していくこと、綱領など内部秩序に関する定義、また、マニフェストの内容、策定手続、そして資金の使い方等も含めた、政党とはどのようなものであるかということを定めていくことが必要だと考えており

○青柳（仁）委員 ただいま山下委員から御発言のあった八幡製鉄所を基にした憲法の…

○青柳（仁）委員　ただいま山下委員から御発言のあった八幡製鉄所を基にした憲法の解釈、石破総理もおっしゃっていた件に関しましては、政治改革特別委員会や予算委員会等の中でも度々否定をされておりまして、この判決文というのは、企業・団体献金が持つ弊害、公共の福祉に抵触する弊害を指摘した上で、それらの措置は立法措置を行うべきだということが書かれておりますので、そういった一方的な憲法解釈は成り立たないと、私自

○衆議院議員（青柳仁士君） お答えいたします

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。 　まず、我が党としましては、今、過去の政策活動費の支出の検証チームというのを立ち上げまして、これからまず内部でどのような支出があったのかということを確認の上、これからの対処を決めていくことになっております。 　一方で、先ほど自民党の答弁者の方からもありましたとおり、基本的には、これまで渡し切りの支出によるこの支出が政策活動費だったわけですので、過

○衆議院議員（青柳仁士君） お答えいたします

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。 　まず、今回の一連のいわゆる裏金に関する事象によって、政治不信、なかんずく公開されない政治資金は政治家によって不当な使途に使われるのではないかという政治資金への不信が高まっておりまして、そして、それに対して国民からのガラス張りの政治を求める声が高まっていると、こういうふうに考えております。政治資金規正法の趣旨の中にも、国民の不断の監視と批判の下にこ

○衆議院議員（青柳仁士君） お答えします

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えします。 　企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。 　また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべき

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、維新版政治改革大綱、これは我が党の政治改革実行本部というところで作られたものでございます。 　なぜ政治改革実行本部というのをつくっているかといいますと、前にも答弁等で申し上げましたが、日本維新の会は、政治改革に関すること、議員の身分等に関することに関しては、自らが提出した法案については、まず、それが成案を得る得ないにかかわらず自ら実行するということ

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　これは執行部の判断ということになりますので、政調会長として私一人で決められることではありませんが、ただ、今、小泉委員のおっしゃったことというのは、我が党の今の、現執行部の共通理解だというふうに考えております。

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、今回の国会の中で企業・団体献金が議論になったというのは、まさに今回の法案、立憲民主党さん、そして有志の会さんが出された法案によるものだと思いますので、まずはその点については敬意を表したいと思います。 　我が党としては、この「（政治団体を除く。）」という部分を除かない案というのを既に作成をしておりますので、そういった案に各党各会派の合意をいただいて、次の

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、収支報告書上の支出として、公開方法工夫支出に該当するものというのはありません。 　その上で、政策活動費に当たる経費というものを支出しておりましたので、その中でどのような支出が行われていたかというのは、自民党同様、ほかの党同様、分かりません。それは渡された幹事長しか分からないわけですから、そういったことになります。

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、公開方法工夫支出についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず、自民党の提出者にお伺いしたいんですが、これまで、例えば、過去に自民党の元幹事長に十億円渡し切りで毎年渡されていた、トータルで五十億円になっている方もいるということで、こういう政策活動費が渡されておりました。二〇二二年には、党の幹部十五人に対して合計十四億一千六百三十万円

○青柳（仁）委員 じゃ、聞き方をちょっと変えさせていただきますが、このこれまで…

○青柳（仁）委員　じゃ、聞き方をちょっと変えさせていただきますが、このこれまで出された数十億というお金の中で、公開方法工夫支出に該当するような支出というものがあったかなかったかはお答えいただけますか。

○青柳（仁）委員 小泉筆頭が誠実な修正協議に応じていただいているということは、…

○青柳（仁）委員　小泉筆頭が誠実な修正協議に応じていただいているということは、私も当事者の一人として理解をするところでありますが、ただ、ちょっと厳しいことを言わせていただくと、やはり、今の御答弁は、分からないということだったと思います。 　先ほど、我々もそういう支出があるのかというふうに後藤委員から聞かれて、分からないと私はお答えしました。これは、分からないからあるかもしれないという意味じゃない

○青柳（仁）委員 今のは、生じ得る、こういうことかもしれないと

○青柳（仁）委員　今のは、生じ得る、こういうことかもしれないと。だから、それは立法事実と言わないんです。それはおかしいですよ。法律の勉強をちゃんとされた方がいいと思いますよ。それは立法事実と言わないです。あらゆる法律学者が言わないですよ。こういうおそれがあるとか、そう思うとか、それは立法事実じゃないです。こういうことが起きている、こういう事実がある、だからこういう法的措置を取らなきゃいけない。当た

○青柳（仁）委員 前回の質疑のときに、国民政治協会というものが自民党の政治資金…

○青柳（仁）委員　前回の質疑のときに、国民政治協会というものが自民党の政治資金団体であるということはお認めになりました。というか、これは事実ですから、別にここで認めていただく必要もないんですが。 　政治資金団体というのは、政党が一つだけ指定できる資金団体です。この表を見ていただくと分かるんですが、上側が出し手です、横側が受け手となります。政党又は政治資金団体から、まあ政治資金団体ですね、国民政治

○青柳（仁）委員 ちょっと、今の答弁は余り納得いかないのでもう少し言わせていた…

○青柳（仁）委員　ちょっと、今の答弁は余り納得いかないのでもう少し言わせていただきますけれども、想定されていない、誰の想定ですか、それは。想定されますよ。（長谷川（淳）議員「法律上」と呼ぶ）いや、法律上想定されていますよ。じゃ、これは何なんですか。書いてあるじゃないですか、だって。これは法律上ですよ。誰の想定なんですか。ちょっと、まだ聞いていないですから。誰の想定。 　しかも、法律上想定されてい

○青柳（仁）委員 可能か可能じゃないかと聞いているんです

○青柳（仁）委員　可能か可能じゃないかと聞いているんです。この間は可能だと答えていたのでもういいですけれども、要するに、できるわけですよ、可能なんですよ。だから、これは抜け穴に十分なり得る。これはできるわけですよ。法案提出者だったら、ちゃんとそれを確認してから答弁していただきたいんですけれども、通告もしているので。 　可能で、できるわけじゃないですか。そのできるということを残したままこれを出して

○青柳（仁）委員 ちょっともう一回確認させてもらいたいんですが、今回、派閥のい…

○青柳（仁）委員　ちょっともう一回確認させてもらいたいんですが、今回、派閥のいわゆる裏金の問題でこういうことになっているので、派閥は国会議員政治団体だから国会議員政治団体だけを規制の対象にしているというふうに今伺いました。それからもう一つ、今後の議論の中で政党も対象になり得るというような御答弁だと理解したんですけれども、ちょっとそこだけ確認させていただけますか。

○青柳（仁）委員 今、自民党の第三者機関、公開方法工夫支出の部分と、それから国…

○青柳（仁）委員　今、自民党の第三者機関、公開方法工夫支出の部分と、それから国民民主党と公明党が提出している第三者機関の話と合体させてというような話をちょっとにわかに聞いているんですけれども、その場合、自民党の出している法案というのは政党だけが対象になっていて、しかも、政党の公開方法工夫支出だけが対象となります。一方で、第三者機関の全体的な支出を見る方は、政党が入っておりません。そうすると、公開方

○青柳（仁）委員 この点に物すごくこだわりがあるわけではないんですけれども、ち…

○青柳（仁）委員　この点に物すごくこだわりがあるわけではないんですけれども、ちょっと、そこの漏れがあるということはまず御指摘させていただきたいということと、もう一つは、やはり政治資金規正法というのは、その趣旨が国民の不断の監視の下に政治活動を置くということですので、公開すれば、一定程度法の趣旨を満たしてしまうという部分があります。ですから、この支出が政党が行うものとして果たして正しいのかどうか、使

○青柳（仁）委員 本当はどう思われているのか分かりませんが、企業・団体献金は、…

○青柳（仁）委員　本当はどう思われているのか分かりませんが、企業・団体献金は、やはり既得権に配慮しなければならない大きな理由になっていると私は思います。 　これは予算委員会でも申し上げたんですけれども、例えば、医師会ばかり出して申し訳ないんですけれども、医師会とか、七億円とかもらっているわけですよ、毎年毎年、自民党は。七億円もらって、逆に何にも配慮しなかったら、それは私は人としてどうかと思います

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、日本維新の会としては、この法案についての賛否というのはまだ決定しておりません。これから最終の、どうするか検討した上で答えを出したいと思っております。 　全体的な方向性としては、第三者機関を設置して政治資金の監査をするということに関しては賛成であります。 　ただ、今まで公にしてきたのは、日本維新の会の立場としては、それは行政府に置く案もあるだろうし、国

○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。通告に基づいて質問させていただきます。 　まず、政策活動費の定義という話が昨日の委員会からなされております。自民党の答弁者の皆さん、あるいは石破総理は繰り返し政策活動費は廃止をするとおっしゃっているんですけれども、私にはちょっとこの意味がよく分かりません。 　まず、政策活動費というのは、今の政治資金規正法、昨年度改正された中で定義がされております。

○青柳（仁）委員 まず、私の質疑にちょっと、一つ不正確なところがあったとすれば…

○青柳（仁）委員　まず、私の質疑にちょっと、一つ不正確なところがあったとすれば、それはおわびして訂正したいと思います。 　総務省の費目にはないということでありましたら、それは、そういうことなのかもしれません。後ほど確認させていただきますが。 　一方で、事実として、自民党の政党の政治資金収支報告書の中に政策活動費という言葉が出てまいります。これで、今まで、二階元幹事長であるとかに多額の支出をして

○青柳（仁）委員 今のような説明が国民に理解されないというふうに申し上げている…

○青柳（仁）委員　今のような説明が国民に理解されないというふうに申し上げているんです。 　要は、私が聞いた質問は、もうはっきり答えてください、自民党の今回の法律が仮に通ったとして、自民党が国民政治協会にお金を移して、国民政治協会から渡し切りの支出をすることはできますか、できませんか、答えてください。

○青柳（仁）委員 五万の政治団体というのはその他政治団体の話であって、今、政治…

○青柳（仁）委員　五万の政治団体というのはその他政治団体の話であって、今、政治資金団体の話をしているので、全く違う話をされております。 　ただ、これ以上聞いても同じなんですけれども、今の御答弁ではっきりしているのは、できるということですよね。日本語が分かる方であれば必ず理解できると思うんですけれども、今の御答弁というのは、政治資金団体は対象に含まれていないとおっしゃっているわけですから、国民政治

○青柳（仁）委員 我が党に関しては、まず、前回の国会で、領収書の十年後公開、こ…

○青柳（仁）委員　我が党に関しては、まず、前回の国会で、領収書の十年後公開、これは何度も言うんですけれども、自民党さん、領収書を出さないとずっと言っていたんですよ。だから、領収書を出さなかったら透明性が担保されないでしょうという話の中で、最終、そういった形に妥結しました。そして、これはもう予算委員会のテレビの前でも申し上げましたので、別に何度でもどこでも申し上げますが、やはり我が党としては、それは

○青柳（仁）委員 ちょっと通告と今申し上げたことが変わっているので、北朝鮮交渉…

○青柳（仁）委員　ちょっと通告と今申し上げたことが変わっているので、北朝鮮交渉費一億円というのは、私は今は言葉では発しておりません。 　今聞いたのは、例えば、米国との交渉費八百万円、一億円というのが異常だというのであれば、じゃ、三百万円でも結構です、あるいは百万円でも結構です。米国交渉費百万円だけでいいんですよね、二〇二四年十二月でいいんですよね、出すのは。公開されるのはそこまで。 　その後、

○青柳（仁）委員 例えば、まずちょっと確認させていただきたいのは、今回の法案で…

○青柳（仁）委員　例えば、まずちょっと確認させていただきたいのは、今回の法案で、政治団体という主語になればということですけれども、役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によって経費の支出ができないということですから、それは公開方法工夫支出であってもできないということはまず確認させていただいた上で、ところが、いわゆる契約書に基づく役務提供であればできるわけです、役職員又は構成員に対して。 　では、

○青柳（仁）委員 ちょっともう少し明確に答えていただきたいんですけれども、要は…

○青柳（仁）委員　ちょっともう少し明確に答えていただきたいんですけれども、要は、事実はだって事実じゃないですか。役務提供で受けているわけですから。 　請負契約だったらもっと楽ですね。じゃ、あなたが、分からないですけれども、アメリカのある要人の方に会ってきて、この話をつけてきてほしい、こういう契約書を、こういう合意書を結んできてほしいという例えば請負契約だった場合、それを実施しましたというだけで私

○青柳（仁）委員 立法の過程で、答弁で一定程度そういうことを明らかにしていただ…

○青柳（仁）委員　立法の過程で、答弁で一定程度そういうことを明らかにしていただくことは、私は重要だと思っております。ただ、本当に重要なのは、やはり本当は条文の中にそういう措置をしっかりと取ることだとは思いますが、そういう意図がないのであれば、きちっと穴を埋める努力というのは与野党でしっかり考えなきゃいけないと思います。 　もう一つ申し上げたいのは、それを踏まえても、やはり、私は、この公開方法工夫

○青柳（仁）議員 お答えいたします

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　日本維新の会としましても、非常に問題意識は共有するところであります。 　特に、これから人口減少時代に入る中で、若者の参政権をどのように確保していくか、それから、若い政治家をどんどん増やしていくべきではないかという観点からも、なかなか財政力のない若者の政治参加を促していくという観点でも、お金のかからない仕組みというのは重要であろうと考えております。 　ま

○青柳（仁）議員 御質問ありがとうございます

○青柳（仁）議員　御質問ありがとうございます。 　午前中の議論で、自民党の提出者との間でも話を、いろいろ議論があったことも踏まえて申し上げたいと思います。 　まず、政策活動費。私もちょっと、今日午前中まで、これは総務省の定める費目の名前にあるんだと思っていたんですが、どうやらなくて、これは自民党の造語であるということが午前中に発覚しましたので、まず、それはちょっと訂正させていただきたいんですが

○青柳（仁）議員 分かりました

○青柳（仁）議員　分かりました。 　個人の中で、委託契約だとか雇用契約も含まれる概念だと思います。今回のものに関しては、渡し切りの支出ですから、そういったものは含まれない。それ以外の、本当に、渡したらその先の支出が見えなくなる、そこだけを手当てするということで、きちんとした業務契約を結んで、どういったことのサービスに対する対価を支払っているのかというのが明示されており、また、かつ、そこには納税も

○青柳（仁）議員 政治資金の源を企業・団体献金ではなく個人献金に求めることは、…

○青柳（仁）議員　政治資金の源を企業・団体献金ではなく個人献金に求めることは、大いに賛同するところです。 　党の公式な声明として、現在は国会議員、都道府県議会議員、指定都市市議会議員の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての地方議員や首長にも拡大するということを明言しておりまして、近しい考え方であると認識しています。

○青柳（仁）議員 お答えします

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、我が党は、今例示されたような形での調査委託費というのは支出はしておりません。（福島委員「会合費」と呼ぶ）会合費でもしておりません。会合費は、かつて政策活動費、つまり渡し切りの経費として支出をしておりました。しかし、そうではない業務委託契約という形での支出の仕方はしておりません。 　していないという立場から申し上げますが、それでもやはり、渡し切りの経費と

○青柳（仁）議員 まず、ちょっと整理させていただきたいんですけれども、先ほど来…

○青柳（仁）議員　まず、ちょっと整理させていただきたいんですけれども、先ほど来からの自民党の答弁の方で、自民党の案であれば何かいけるような話をしていたんですが、自民党の文言と野党案の文言、政策活動費の定義、同じなので、変わりませんので、そこは。先ほど、ちょっと勘違いされている方、かなり多いかなと思いますので、まず明らかにした上で。 　私というか、日本維新の会の考え方としては、先ほど申し上げたとお

○青柳（仁）議員 日本維新の会といたしましても、今配付いただきました資料に基づ…

○青柳（仁）議員　日本維新の会といたしましても、今配付いただきました資料に基づきまして、金銭、有価証券による寄附、禁止とされていることに関しては、禁止をされるべきというふうに考えております。 　なお、公職の候補者に対する金銭を渡す方法としまして、一つは、寄附という方法があります。それから、寄附以外の方法というのがあります。これは支出と呼んでいるわけですけれども。 　寄附と支出のうち、寄附に関し

○青柳（仁）議員 我が党も、現在は政策活動費に関しては完全に禁止をしております…

○青柳（仁）議員　我が党も、現在は政策活動費に関しては完全に禁止をしておりますので、今後も、政策活動費、渡し切りの支出に関しては行う予定がありませんが、政策活動費、先ほど定義がないとおっしゃいましたけれども、一定の定義はもちろんありまして、公職の候補者に対する金銭等による寄附又は党勢拡大、調査研究、政策立案のための支出、あるいは、寄附又は寄附以外の支出と言ってもいいかと思います。 　我が党が過去

○青柳（仁）議員 まず、端的にお答えしますと、これは渡し切りの支出だというふう…

○青柳（仁）議員　まず、端的にお答えしますと、これは渡し切りの支出だというふうに理解しております。 　そして、先ほど委員おっしゃっておりましたけれども、債務の履行ということ、我々の維新の会、あるいは、この場でと言ってもいいと思うんですが、政策活動費について定義がない、それはおっしゃるとおりだと思います。時々自民党さんは、自らが使っておられる費目としての政策活動費のことをおっしゃっているときがあり

○青柳（仁）議員 渡し切りの支出、正確に言うと、公職の候補者に対する政治活動の…

○青柳（仁）議員　渡し切りの支出、正確に言うと、公職の候補者に対する政治活動のための渡し切りの支出というものだと思いますが、その定義の中では、少なくとも、私が衆議院法制局の方と確認している内容としましては、渡し切りというのは精算が不要な経費の支出ということになりますから。これらは精算していないわけですね。一応、会合で、党の代わりに前幹事長に渡ったものが、前幹事長がこれに実際使っていたかどうかという

○青柳（仁）議員 緒方委員から、大変核心をつく御質問だと思いますので、しっかり…

○青柳（仁）議員　緒方委員から、大変核心をつく御質問だと思いますので、しっかりお答えしたいなと思います。 　まず、ただ、定義の問題をしっかりした方がいいと思っておりまして、今回の渡し切りによる支出、つまり政策活動費の定義は今回の法案の中で明確にさせていただいておりまして、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による当該政治団体への経費の支出というふうになっております。 　これは一体何

○青柳（仁）議員 日本維新の会としましては、大切なことは、この重要な政治改革の…

○青柳（仁）議員　日本維新の会としましては、大切なことは、この重要な政治改革の議論にしっかりとした話合いを行って、合意を見て、結論を出していくことだと考えておりますので、会期ありきで考えるべきではないという立場におります。 　ただ、一方で、これまで我が党としては、文書通信交通滞在費、旧文通費の廃止というのを、三回国会をまたいで、なかなか約束が守られない、合意ができないという状況が続いております。

○青柳（仁）議員 日本維新の会は、昨年の国会のときに岸田総理が言っていた、いわ…

○青柳（仁）議員　日本維新の会は、昨年の国会のときに岸田総理が言っていた、いわゆる裏金問題に対する対処として、真相の解明、そして当事者の処分、その上での法改正という、この三点をおっしゃっておりましたので、これをしっかりやっていただくということが基本的な立場です。 　ただ、できればしっかりと、この真相解明、前回の政倫審でやっていただきたかった。私も質疑に立たせていただきまして、いろいろ質問させてい

○青柳（仁）議員 話がややこしくなるのは、恐らく自民党の言っている政策活動費と…

○青柳（仁）議員　話がややこしくなるのは、恐らく自民党の言っている政策活動費というものの定義と、それから渡し切りの方法による支出というものが若干違っている場合があると。今の御説明の中でもそうでした。そこがややこしいんだろうと思っております。 　今我々が禁止しなきゃいけないのは、国民の目から見て不透明になるお金ということだと思います。通常の例えば政党の支出で、このマイクを買いました、このマイクを一

○青柳（仁）議員 政策活動費については、元々、政策活動費というのは架空の名称だ…

○青柳（仁）議員　政策活動費については、元々、政策活動費というのは架空の名称だというふうに理解しております。政策活動費というお金を我々は禁止しようとしているのではなくて、渡したときに個人名の領収書を受け取り、その後が全て不透明になってしまうお金を禁止しようとしているというふうに理解しておりまして、それをいわゆる政策活動費というふうに申し上げているということなんです。 　なぜ政策活動費という架空の

○青柳（仁）議員 まず、私が申し上げた広いテーマのことを、広い概念での政策活動…

○青柳（仁）議員　まず、私が申し上げた広いテーマのことを、広い概念での政策活動費のことを先ほど申し上げたとおり今回の法律に明確に書き込んでおりまして、それを政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による当該政治団体の経費の支出というふうに今回の法律で定義をさせていただいているということだと思います。 　また、政策活動費が広く一般に知れ渡っているかというと、これはこの問題が発覚して以後こう