長友 慎治

○長友分科員 この条件を最初からつけるということは、初めから、全事業所、全介護…

○長友分科員　この条件を最初からつけるということは、初めから、全事業所、全介護職員に対して賃上げが行われない、そのように意図していると見られても私は仕方がないと思います。それであれば、最初からそのようにアナウンスをすべきだったと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○長友分科員 何度も申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、多くの介護職の方…

○長友分科員　何度も申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、多くの介護職の方々が、自らの給料が九千円上がると捉えたという声がたくさん届いているんですね。九千円の賃上げにつながらない事業所が多くあるのであれば、常勤換算数掛ける九千円にて申請してもらって全額交付する、そういう仕組みをつくることというのはできないのでしょうか。

○長友分科員 十分に説明いただけるということなんですけれども、福祉の現場には、…

○長友分科員　十分に説明いただけるということなんですけれども、福祉の現場には、介護サービス提供の計画書を作り、関係者の連携を図る、そして円滑にサービスを実現する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーという職種の方々がいらっしゃいます。さらに、利用者の心身の状態や希望、居住環境などを考慮して福祉用具を選定する、介護保険法に定められた福祉用具のスペシャリスト、福祉用具専門相談員といった職種もございます

○長友分科員 今の御答弁でもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、つまりは…

○長友分科員　今の御答弁でもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、つまりは、ケアマネや福祉用具専門相談員は介護に携わる職種ではないという考えになるのでしょうか。補助金の対象には、結局はされていないという理解でいいんでしょうか。

○長友分科員 ありがとうございます

○長友分科員　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、この介護職員の処遇改善支援補助金は、令和四年度の二月から九月までの交付となっております。令和四年十月からは利用者負担もあるというふうに聞いています。令和四年の四月から年金の支給額が〇・四％引き下げられる中なんですけれども、国民の負担増しが更に大きく感じられます。十月以降も国費で対応できない理由につきまして御説明をお願いします。

○長友分科員 大臣、ありがとうございました

○長友分科員　大臣、ありがとうございました。 　不足する人材を確保するということで、専門性に見合う処遇は当然ですし、全産業平均の賃金とも隔たりのあるこの介護職の賃上げには私も全く異論はございません。是非、もっともっと上げてほしい。なんですけれども、今回の介護職の賃上げのために介護保険料が引き上げられる方向であるということであったり、財源確保についての具体的な考えというものを余り国民に御説明されて

○長友分科員 大臣、ありがとうございます

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　それでは、次の介護業界の人材確保について、御質問です。 　介護保険制度では、施設の入居者三人に対し職員一人を配置することが求められていますが、介護人材の不足が深刻です。第八期介護保険事業計画では、二〇二五年までに必要な介護職員の数について、約二百四十三万人との試算がありますけれども、現状から毎年五万人以上、介護人材を増やしていかなければ、この目標は

○長友分科員 介護事業所の収入が低いと、そこで働く職員の賃金を上げることができ…

○長友分科員　介護事業所の収入が低いと、そこで働く職員の賃金を上げることができません。人材の確保をしようと思った場合にですね、やはり、例えば、労働実態調査のアンケート等でも、毎年、介護業界では、人手が不足しているということに加えて、仕事内容の割に賃金が低い、そういう答えが上がってきております。 　今、厚生労働省は、加算をしっかり取れば介護事業所の収入が上がるように計算しているということを言われま

○長友分科員 日本は生産性が低いとよく言われます

○長友分科員　日本は生産性が低いとよく言われます。だから、生産性の向上に取り組まなければならないと、どの業界も躍起になっていますけれども、事務負担を大きくして生産性を上げろというのは、言っていることと、やっていること、現場にやらせていることに矛盾が生じてきます。 　厚生労働省が二月七日、介護職員の配置基準について、見守りセンサーなどのＩＣＴの活用などを条件に要件緩和を検討する、実証事業を行うこと

○長友分科員 ありがとうございました

○長友分科員　ありがとうございました。 　ＩＣＴの活用による業務の効率化を進めることに異論はありません。ＩＣＴの活用によって介護職員の配置基準が緩和されたとしても、介護報酬を減額せずに、職員の処遇改善に費用を充てると約束いただきたい、そのように思いまして……

○長友分科員 私の質問を終わります

○長友分科員　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○長友委員 国民民主党の長友慎治です

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私は、昨年の衆議院選挙で当選するまで、地元宮崎の中小企業支援を、公的支援、産業の支援の立場で行っておりました。地方に立地する企業の九九・九％が中小企業であり、中小企業で働く労働者、生活者の皆様が安心して暮らせる地域をつくらなければ真の地方創生はなし得ない、そのことを肝に銘じ、地域の活性化に全力で取り組んでまいりました。 　今国会は、賃上げ国会でもありま

○長友委員 先ほど大臣から、経営指導員に対する期待、評価は高まっているというこ…

○長友委員　先ほど大臣から、経営指導員に対する期待、評価は高まっているということがございました。 　私もパブリックコメントを全部拝見しまして、その中で気になった点がございます。補助金の不正受給に関わった支援機関に対しての厳しい声、商工会、商工会議所のコンプライアンス体制を改善してほしいという意見が多数寄せられていた件に関しては、大臣は今触れられませんでした。経営指導、コンサルの質の向上以前に、信

○長友委員 では、この依願退職された男性の、実績を上げたかったという真意につい…

○長友委員　では、この依願退職された男性の、実績を上げたかったという真意についてはどのように理解しているか、お答えください。過去の商工中金の書類改ざんのように、組織的に暗黙のノルマとして扱われていたということではないのでしょうか。

○長友委員 次に、フリップの三、資料の三の方を、皆さん、見ていただけますか

○長友委員　次に、フリップの三、資料の三の方を、皆さん、見ていただけますか。 　補助金の事務局の立場で書類改ざんを行い、不正受給を行っていたということは問題ですが、萩生田大臣は記者会見で、二〇二〇年三月に不正受給の通報があったと説明されています。なぜ、そこから、処分が二〇二一年六月にまで遅れたのかを伺います。 　調べたところ、この処分については、六月二十五日に厳重注意処分が発表されていますが、

○長友委員 全国商工連合会から再発防止対策の提出があったというふうに聞こえます

○長友委員　全国商工連合会から再発防止対策の提出があったというふうに聞こえます。その提出を受けた日というのはいつでしょうか。

○長友委員 今、大臣から、二〇二一年六月二十四日に提出があったというふうに答弁…

○長友委員　今、大臣から、二〇二一年六月二十四日に提出があったというふうに答弁をいただきました。これは、つまり、厳重注意処分が発表される前日であります。 　この鹿児島商工会連合会、持続化給付金だけではなく、共同・協業販路開拓支援補助金の方にも募集をしております。募集締切りは、二〇二一年の五月二十一日でした。 　全国商工会連合会と鹿児島県商工会連合会は、再発防止策を提出することなく別の補助金に応

○長友委員 では、次の資料、資料二、フリップの二を御覧ください

○長友委員　では、次の資料、資料二、フリップの二を御覧ください。こちらは経済産業省の資料を基に私の事務所で作成したものになります。 　二〇二一年三月時点での資料です。この時点では、四か月から六か月以内の補助金交付等を停止することが妥当というような判断が一度出ています。 　しかし、二〇二一年六月の資料では、特別な事情があるものと判断し、書面による注意喚起とすると処分が軽くなっています。 　ここ

○長友委員 先ほど大臣は、この私がお示しした資料は正式な書類ではないというふう…

○長友委員　先ほど大臣は、この私がお示しした資料は正式な書類ではないというふうにお答えいただきました。 　この中をしっかりと読み込んでみますと、補助金交付停止基準について、まず御説明します。大臣官房会計課長名義で作成されております。個々の処分も会計課長が行うこととなっています。基準の改正、鹿児島県商工会連合会について、補助金交付停止措置ではなく厳重注意にとどめたことについても、会計課長だけで判断

○長友委員 私どもの国民民主党の方に、鹿児島県商工会連合会が、不正発覚後、補助…

○長友委員　私どもの国民民主党の方に、鹿児島県商工会連合会が、不正発覚後、補助金の交付停止を免れたこと、また、昨年の二月から四月にかけて、有識者の見解を含めて当時の官房長に何度も説明したけれども、交付停止措置とすることを認めてもらえなかった、基準の改正を指示されたという声が寄せられているということは、この場でも申し上げておきたいと思います。 　鹿児島県商工会連合会を厳重注意にとどめたのは、商工会

○長友委員 商工会、商工会議所の運営に当たっては、都道府県や市町村から多額の補…

○長友委員　商工会、商工会議所の運営に当たっては、都道府県や市町村から多額の補助金が投入されています。自治体の方から話を聞くと、商工会、商工会議所に対する補助金は地方交付税の計算に組み込まれているため見直しができない、ほかによい支援機関が地域内にあっても予算を振り分けることができないという声も聞かれます。 　そこで、自治体、地域の判断で商工会、商工会議所以外の支援機関に相談窓口運営等をお願いする

○長友委員 ありがとうございます

○長友委員　ありがとうございます。 　委員長、最後に、私が今回パネル二、資料の二で使いました鹿児島県連への処分についての資料ですが、こちら、経産省から委員会に提出するように求めたいのですが、いかがでしょうか。

○長友委員 国民民主党の長友慎治です

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。さきの衆議院選挙で九州ブロック比例で初当選させていただきました。 　この農林水産委員会には、私と同じ宮崎選出の先生方が私以外にも三人いらっしゃいます。自民党の江藤先生、お世話になります。武井先生、立憲民主党の渡辺創さん、先輩方に御指導いただきながら、一回生らしくしっかりと仕事をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では一問目、進

○長友委員 大臣、ありがとうございます

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　自治体の財政力によって支援に差が生じかねないと私先ほど申し上げましたけれども、それ以外にも少し不安がございます。それは融資事業についてになります。 　今回の見直しでは、日本政策金融公庫が最大一千万を無利子で融資して、国と地方自治体が折半して償還金を負担する方向で調整されているというふうに伺っております。もし、この返却期間、返済の途中で営農を断念すると

○長友委員 ありがとうございました

○長友委員　ありがとうございました。 　地方との負担について、地方交付税措置で負担を軽減するということもお聞きしておりますが、実際に、地方の自治体から、事務負担も含めるとやはり負担増しという感覚は否めないということは声が上がってきております。自治体からそういう声が上がっているということを踏まえまして、是非御検討をいただきたいと思っております。 　重ねてお願いになりますけれども、宮崎出身の者とし

○長友委員 ありがとうございます

○長友委員　ありがとうございます。 　我が国の畜産から排出される温室効果ガス、乳用牛由来が約四五％、肉用の牛の由来が約三五％を占めると。牛由来が合わせて全体の八割を占めているところでございます。 　ところで、韓国の事例になるんですけれども、畜産分野のメタンガス発生量の削減に今力を入れているというふうに聞いております。牛のげっぷとして排出されるメタンガスの発生を抑えられる飼料の普及を主に削減戦略

○長友委員 御回答ありがとうございました

○長友委員　御回答ありがとうございました。 　それでは、もう一つ、最後、質問をさせていただきたいと思います。 　最近の鳥獣被害についてなんですけれども、鳥獣類の被害額、二〇一二年度をピークに減少傾向にあるというふうに理解しておりますけれども、二〇二〇年度の野生鳥獣による農作物の被害額が百六十一億九百八万円となりまして、前年度から二％増えたということが農水省の調査で明らかになっております。北海道

○長友委員 ありがとうございました

○長友委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。