鈴木 憲和

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料供給の確保のための施策については、まず、食糧法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。 　他方で、主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をし

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので大規模になるケースというのも考えられます。 　しかしながら、農村産業法等においては優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には、計画を定める際に地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の内容を確認し、農

○副大臣（鈴木憲和君） お答えを申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 　財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 　その際、第十九条

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれど

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別

○副大臣（鈴木憲和君） まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地…

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。現在、本当に、現場の農業委員会の皆さん中心に、市町村の皆さん中心に、本当に大変な御努力をいただいているというふうに認識をしております。 　農林水産省において各市町村に取組状況をお伺いをしましたところ、計画の策定期限である

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。 　その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始め

○副大臣（鈴木憲和君） お答えを申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、スマート農機については、まだ始まったばっかりということもありまして、導入コストが高く、例えば稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題があります。その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有しなくても利用するというニーズもあるというふうに認識をしています。 　このため、本法案の生

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　率直な御意見ということでありますが、まず、ちょっと答弁を読み上げさせていただければというふうに思います。 　我が国の農業、農村は、戦後直後の農地改革の結果、一ヘクタール未満の規模の自作農が大宗を占める構造が、まずそこがスタートラインというふうになったというふうに考えております。 　ただ、その後、農業者の減少が少しずつ進む中で、例えば、平

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　山本先生おっしゃることはそのとおりだなというふうに私自身も全く共感をするところであります。 　特に、私も農林水産省の職員七年間やらせていただきましたので、そのときと、今、衆議院議員やって、私の地元山形というところがあるわけですけど、今と昔を比べると、やはり自分自身も反省をしなければならないのは、霞が関に農水省ありますけれども、霞が関は食料生産の

○副大臣（鈴木憲和君） 多分、私もちょっとマイコスは詳しくないんですけれども、…

○副大臣（鈴木憲和君）　多分、私もちょっとマイコスは詳しくないんですけれども、要するに水張らなくてもいい米ができるんじゃないかというものだというふうに思いますが、ただ、まだ、技術も含めてまだ入ってきたばかりで、今後どういう取扱いにするかというのは技術確立した後にまた考えるべきだと思いますし、転作じゃないんだと思います、主食用の米を作っていますから。そういうことは、現状としてそうだろうと思います。

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります

○副大臣（鈴木憲和君） 先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも…

○副大臣（鈴木憲和君）　先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということ

○副大臣（鈴木憲和君） お尋ねありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　お尋ねありがとうございます。 　まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。 　今般の改正法において創設をします農業経営発展計

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。 　ジビエ利用を、利用量を増やしていく

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。 　そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かという

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。 　まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば

○副大臣（鈴木憲和君） 松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインを…

○副大臣（鈴木憲和君）　松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。 　ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあ

○副大臣（鈴木憲和君） 済みません、今、突然の質問ですけれども、細かい数字はち…

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、今、突然の質問ですけれども、細かい数字はちょっとあれですけれども、私の記憶によれば、農村の人口の減少率よりも農業者の減少率の方が、何というか、大きいというふうに認識をしております。

○副大臣（鈴木憲和君） 輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで

○副大臣（鈴木憲和君）　輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。 　まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランス

○副大臣（鈴木憲和君） 何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるん…

○副大臣（鈴木憲和君）　何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、何というか、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが最近特に高騰してきておりますので、そうしたことについて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産

○副大臣（鈴木憲和君） 三つの支払について御質問をいただきました

○副大臣（鈴木憲和君）　三つの支払について御質問をいただきました。 　まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。 　ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃

○副大臣（鈴木憲和君） 田名部先生の問題意識も理解をしますけれども、これは基本…

○副大臣（鈴木憲和君）　田名部先生の問題意識も理解をしますけれども、これは基本法ということでもありますから、一番今インパクトのある、なかなかすぐには変えることのできないこの要因というのを書いたものというふうに私としては理解をしております。

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のとおり、生産、加工、流通、小売といったサプライチェーン全体の中では、農業者や流通事業者にしわ寄せが集まりやすいとの声をお伺いをしているところであります。 　このため、本年三月には、公正取引委員会の協力も得まして、生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定をし、例えばですけど、客寄せのための納品価格の不当な引下げの事例や十分

○副大臣（鈴木憲和君） お答えを申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に今進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するためには、従来から農村に暮らしていた方々に加えて、担い手だけではなくて、議員から御指摘のとおり、半農半Ｘを含めた多様な農業者により農業生産活動が行われる、これとともに、観光や二地域居住などにより農村関係人口を創出、拡大をし、多様な人材呼び込むことが

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食品産業につきましては、まず改正案第二十条に食品産業の健全な発展の規定を定めております。事業基盤の強化、農業との連携に加え、円滑な事業承継の促進等の施策を行い、地域の伝統的な食品産業を含め、その事業活動の促進を図ることとしております。 　また、長野県のそばもまさにそうですが、地域の伝統的な食文化につきましては、食育基本法第二十四条に、伝統的な行事

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携をして活動する体制を構築をすることが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和四年度より、複数の集落の機能を補完をして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、現在、全国の市町村におきまして策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。また、担い手への農地の集積、集約化を進めていくという意味でも大変有効だというふうに考えております。 　現状、農林水産省において各市町村に取組状況を今お伺いをしたところ、まず令和五年十一月末時

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。 　石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需

○副大臣（鈴木憲和君） 余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがん…

○副大臣（鈴木憲和君）　余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがんがん行けというお話がありましたので、何しろ、日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出数量が伸びるように何ができるかということを更にちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の優良な品種が海外に流出をしてしまえば、海外に産地が形成をされてその一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、

○副大臣（鈴木憲和君） まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制…

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストも掛けてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　先生の問題意識、全く私もそのとおりだなというふうには理解をいたします。 　その上で、輸入品と競合する場合でありますけれども、まさにコストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、結果として国内でシェアが取れないみたいなことになれば、これは当然本末転倒だというふうに思いますので、様々な、国内でしっかり全部供給できる品目とそうではない品目とし

○副大臣（鈴木憲和君） まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定…

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。 　これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、

○副大臣（鈴木憲和君） お答えを申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。 　本法案の改正案におきましては、輸出促進のための施策として、第二十二条において、輸出を行う産地の育成、農産物の関係者が組織する団体による輸出の取組促進、需要の開拓を包括的に支援する体制の整備などの規定を盛り込むこととしており

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　国内生産で国内需要を賄うことができない食料や生産資材については、平時からの安定的な輸入を確保するには、我が国の民間事業者が担っている調達事業をより強靱なものとするための環境整備が重要であります。 　そのため、我が国と主要輸入相手国との間で、例えばですけれども、小麦でいえばカナダやオーストラリア、そして肥料のリンについてはモロッコなど、そうした国々

○副大臣（鈴木憲和君） 食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度…

○副大臣（鈴木憲和君）　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として引き続きしっかりと位置付けていくこととしているものであります。国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているとおり、その位置付けが低下するということでは全くありません。 　他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農業の持続的発展に向けては、各地域の農産物をブランド化をすることにより、ほかの農産物と差別化をして付加価値の向上を図ることが効果的であります。 　農産物のブランド化に向けて、農林水産省では、まずは地域特有の農産物についてＧＩ制度や商標の活用促進、そして種苗法に基づく新品種の登録に当たっての国内の栽培地域の限定など、知的財産の保護、活用を推進をして

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は、この二十年間で百四万人減少しておりますが、このうち七割以上の七十七万人を稲作に関連する農業者が占めております。稲作については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立していったため、高齢の農業者が多く従事をしておりましたが、こうした御高齢の稲作の農業者がこの二十年間でいよいよリタイアする

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　我が国全体で人口が減少する中で、個人経営体の基幹的農業従事者についてはこの二十年間でおおむね半減をしている一方で、法人等については、農業従事者が増加をし、委員御指摘のとおり、農地面積の約四分の一、そして販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持することができております。 　このように、農地や雇用の受皿として

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　中山間地域等を始めとする農村地域においては、人口減少、高齢化が急激に進行しており、都市部に二十年程度先行しているというふうに言われております。 　このような現状を踏まえまして、農村地域においては、地域コミュニティーを維持するため、農業者を含めた地域住民の連携とともに、農村関係人口を創出、拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要

○副大臣（鈴木憲和君） しっかり頑張りますので、一緒に、御指導いただければとい…

○副大臣（鈴木憲和君）　しっかり頑張りますので、一緒に、御指導いただければというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君） 今のちょっと局長の答弁、もう少し分かりやすく補足をさせ…

○副大臣（鈴木憲和君）　今のちょっと局長の答弁、もう少し分かりやすく補足をさせていただきますと、先生御質問の趣旨は、恐らく食料安保に資するという意味でいうと、我が国でしっかりと供給余力というのがあるという、まさに二十九品目の中にも入っておりますが、米をしっかりと出していくということが基本だろうというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　我が国が高齢化、人口減少していく中で、先ほど高橋政務官からも答弁がありましたが、当然農業の世界でも引退される方が出てくるものというふうに考えております。そういう中においても食料の供給力を維持向上するためには、農地をしっかりと維持をしていくと同時に、一人当たりの生産性を上げていく必要があるというふうに考えております。 　その際に、まずはリタイアで使

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本法の改正案においては、まず第四十九条第一項において、新たに農泊を念頭に置いた施策として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進ということで位置付けております。 　農泊地域については、令和二年度までに取組地域を五百地域創出する目標を掲げ、平成二十九年から支援を開始し、一年前倒しの令和元年度に目標をまず達成をして

○副大臣（鈴木憲和君） 済みません、お答えさせていただきます

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、お答えさせていただきます。 　基本法制定からの約二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、そのうちの約七割以上、七十七万人を稲作関連の方がまず占めております。減った分の七割は、稲作関連の人が大幅に今減っているという状況です。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなど

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、輸送コストについては、運送契約の内容のほか積載率などの様々な条件によって決まってくるものでありまして、その動向を一概に全て見通すということは困難であるというふうに思うものの、少なくとも、本年四月にこの標準的運賃が八％引き上げられたことなどから、農産物も含めた、また資材なんかも含めました貨物の輸送コストというのは増加する方向であるという

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まさに先生と問題意識というのは大変私も共有をしているなというふうに、今御質問をお伺いをして感じたところであります。 　その上で答弁申し上げますと、まず、農産物等の輸送コスト、これ、輸送コストだけではなくて、今、様々なものの資材を含めて価格が上がっておりますので、生産に係るコストというのは上がっているわけです。 　こうしたことについては、

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まず、農産物や食品の価格転嫁を進めていくためには、小沼委員御指摘のとおり、何よりも最後買っていただく消費者の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えております。生産、流通、販売に係る費用や、生産等の現場の実情を消費者を始めとする関係者の皆様に理解をしていただくということが重要です。 　農林水産省としては、令和五年度補正予算を活用して、ま

○副大臣（鈴木憲和君） 済みません、私の方からお答えをさせていただきます

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも

○副大臣（鈴木憲和君） 御指摘ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところ

○副大臣（鈴木憲和君） 済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうに…

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね三十一キロから三十三キロで安定的に推移をしているということも踏まえて先日は答弁をさせていただきました。 　小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事情を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして

○副大臣（鈴木憲和君） 米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなけ…

○副大臣（鈴木憲和君）　米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなければ、乗り越えなければいけない課題だと認識をしておりますので、できる限り早く、しっかりと深い分析を行った上で、真っ正面から腰を据えて長期間にわたってこの消費の行動を変えていくということに取り組まなければならないと考えております。

○鈴木副大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　営農型太陽光発電の実績ということでありますが、制度を開始をした平成二十五年度から令和三年度末までに、全国で四千三百四十九件、千七・四ヘクタールについて農地転用の許可が行われたところであります。 　なお、設備容量など、転用の許可の判断に関わらない発電に関するデータについては、農林水産省としては把握をしていません。（山崎（誠）委員「経産省、ソーラーシェ

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移をしておりますので、更なる需要拡大が見込まれるというふうに考えておりまして、人材確保、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。 　それで、今現状、令和六年からの五か年で、この飲食料品製造業においては、このまま行っち

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　対象業種ということの見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等に従い今後も関税が引下げが予定をされているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の資金計画に応じて、要望が出てきたにもかかわらず、何というか、それに応じられないということの事態は避けなければならないというふうに思っておりまし

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米粉パン、大好きかどうかということでありますが、大変おいしいものから、まあやっぱり小麦のパンに比べるとそうでもないんじゃないかと思うものから様々で実はございまして、一概に申し上げられませんが、基本的には、結構いろんな種類を食べて、基本的においしいなというふうに思っております。 　また、お尋ねの、令和四年度になりますけれども、新商品、

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉の製粉コスト、キロ当たり、これはすごい幅がありまして、八十円から二百九十円程度ということになっております。ちなみに小麦は六十円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べると高いということですが、製造量が年間で約三百トン以上の製粉企業では八十円程度ということであり

○副大臣（鈴木憲和君） 済みません

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません。杉中さんの答弁にちょっと補足をさせていただくと、先ほど委員の方から、何でこの、何というんですかね、一％も上がらなかったのかという分析とか、どう思っているのかという御質問がありましたけれども、私もずっとこれ何でなんだろうというふうに思いますと、やっぱり分析というのは足りなかったんだろうというふうに思っています。 　特に、さっき消費者の食の欧米化という話で一言で片

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、今般提出

○副大臣（鈴木憲和君） 議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、…

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認

○副大臣（鈴木憲和君） 我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については…

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背

○副大臣（鈴木憲和君） 本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表…

○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところで

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したと

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 　その中で、国

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 　農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの

○鈴木副大臣 黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年…

○鈴木副大臣　黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。 　現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和

○鈴木副大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。 　その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふ

○鈴木副大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。 　その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになりま

○鈴木副大臣 政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そし…

○鈴木副大臣　政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは重々認識をしております。ですので、できる限り生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。

○鈴木副大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 　農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくこと

○鈴木副大臣 まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省で…

○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策

○副大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに

○副大臣（鈴木憲和君） 脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価…

○副大臣（鈴木憲和君）　脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。 　このため、令和五年度補正予算において脱

○副大臣（鈴木憲和君） 国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を…

○副大臣（鈴木憲和君）　国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。 　このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳

○副大臣（鈴木憲和君） まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、…

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開している

○副大臣（鈴木憲和君） 御指摘ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まさにオホーツク海、今先生御指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、我が国排他的経済水域内に違法に設置された漁具によって我が国漁船の操業に悪影響を及ぼしているといった問題が顕著に発生をしています。同海域に漁業取締り船を派遣をして、しっかりとこの監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具を押収しておりま

○副大臣（鈴木憲和君） 農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害…

○副大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。 　特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごと

○副大臣（鈴木憲和君） まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定を…

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明

○副大臣（鈴木憲和君） まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　農業用ドローン等のスマート農機については、農業共済組合の判断によって、任意共済である農機具共済の対象とすることが可能な仕組みとなっております。特に農業用ドローンについては、令和四年から引受けが開始されたところであって、既に五県で実際に加入をしていただいているところでありますし、また自動運転可能なロボット農機のうち

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑

○副大臣（鈴木憲和君） ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。 　木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中

○副大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。 　その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態に

○副大臣（鈴木憲和君） 野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重…

○副大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重要であり、市町村長が鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村職員や猟友会のハンターの皆さんなどを鳥獣被害対策実施隊の隊員として位置付け、捕獲活動や追い払い活動に従事をいただいております。 　その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不慮の事故の際には公務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含め

○副大臣（鈴木憲和君） この度、農林水産副大臣を拝命をいたしました鈴木憲和でご…

○副大臣（鈴木憲和君）　この度、農林水産副大臣を拝命をいたしました鈴木憲和でございます。 　宮下大臣を先頭に、武村副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、現場を第一に、将来にわたって食料安定供給できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　滝波委員長を始め理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○鈴木副大臣 農林水産副大臣を拝命いたしました鈴木憲和です

○鈴木副大臣　農林水産副大臣を拝命いたしました鈴木憲和です。 　宮下大臣を先頭に、武村副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、現場の声を第一にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 　野中委員長を始め理事、委員各位の御指導を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木（憲）分科員 自民党の鈴木憲和です

○鈴木（憲）分科員　自民党の鈴木憲和です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　復興大臣、本当に連日御苦労さまです。 　私たち、先週、自民党の復興加速化本部の役員で福島を訪れてまいりました。そして、私自身は、飯舘村、そして南相馬市、また浪江町と、三か所、いろいろな現場を拝見をさせていただきましたが、帰還困難区域のうちで、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が徐々に進

○鈴木（憲）分科員 ありがとうございます

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。 　是非これは、すぐに結果がもちろんぱっと出るものではありませんので、しっかり腰を据えて、長い目で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そのときに、私は、大変いいことだなというふうに思ったのは、Ｆ―ＲＥＩは浪江にあるわけですけれども、立地をするわけですが、すぐ横に、南相馬市にロボットテストフィールドがあります。あそこもお伺いをさせていただきま

○鈴木（憲）分科員 ありがとうございます

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。 　是非、大臣にもお願いをさせていただきたいのは、私も現場にお伺いをして、Ｆ―ＲＥＩがかなり広大な敷地で今後整備をされて、いろいろなことができていきます。海外からも研究者をお招きをして、様々な皆さんが来る中で、ただ一方で、やはり浜通りの立地というのは、決して空港から極めて近いというわけでもないわけです。もちろん羽田からはそれなりの距離がありますし、成田か

○鈴木（憲）分科員 是非、興味のある人を受け入れるというだけじゃなくて、そもそ…

○鈴木（憲）分科員　是非、興味のある人を受け入れるというだけじゃなくて、そもそも、福島県内の皆さんは、ロボットテストフィールドってどういう感じというのは分かっているし、それに対して、当然、近いですから親しみもあるというふうに思いますが、ちょっと山を越えると、なかなかそれが自分たちの地域のすぐそばにあるんだという理解まではいっていないというのが私なりの肌感でありますので、是非、そこをもっと積極的に、

○鈴木（憲）分科員 ありがとうございます

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。 　念のために確認なんですが、今後とも、和平が要するに成るまでの間、避難を必要とする方については、受入れの方針は変わらないという理解でよろしいでしょうか。