野田 聖子

○国務大臣（野田聖子君） こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについ…

○国務大臣（野田聖子君）　こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについてお尋ねがありました。 　こども基本法案については、議員立法であり、現在、国会において御審議されていることから、政府として御答弁する立場にはありませんが、超党派の議員立法により制定された少子化社会対策基本法においても、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」との表現があるものと承知してい

○国務大臣（野田聖子君） こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ね…

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。 　いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。 　こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報

○国務大臣（野田聖子君） こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねが…

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。 　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用すること

○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　二〇二〇年、第五次男女共同参画基本計画、ここで、各省庁において取組を行う、性的指向、性自認（性同一性）に関する施策が盛り込まれています。 　今後、第五次計画についてフォローアップを行うとともに、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、性的指向、性自認（性同一性）に関すること等も含め、多様

○国務大臣（野田聖子君） 私は、この担当大臣という形でＬＧＢＴの皆さんとの接点…

○国務大臣（野田聖子君）　私は、この担当大臣という形でＬＧＢＴの皆さんとの接点がないものですから、自分なりのバックグラウンドと、また内閣府の取組を学びながら、最近の男女局の話題の一つに、厚労省から、委員の働きかけ等々があって、履歴書の性別欄を書かないというような流れが今始まっていると。それはそれで、ＬＧＢＴの皆さんのその書きづらさ、どっちにもないというときにそういうことがあれば楽になるといった反面

○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　男女間の賃金格差については様々な要因がありますが、企業内での格差については、企業ごとに要因分析を行い、対策を立てることが有効と考えられます。このため、まずは賃金格差の企業ごとの開示について検討を進めてまいります。 　その上で、委員御指摘のとおり、女性に非正規雇用が多いことや育児等によりキャリアの中断が生じやすいこと、大きな要因と考えられます。この

○国務大臣（野田聖子君） 先ほどはフライングして失礼いたしました

○国務大臣（野田聖子君）　先ほどはフライングして失礼いたしました。 　先ほどの繰り返しになりますけど、賃金格差の要因というのは様々であって、その要因一つ一つに対応できるよう打てる手を全て打っていくことが必要です。企業へのインセンティブとして、先ほど申し上げた公共調達の活用等を進めていくことに加えて、女性本人への働きかけも極めて重要だと考えています。こうした観点から、先ほど申し上げた、女性デジタル

○国務大臣（野田聖子君） 御指摘のとおりで、職種や業種に性別において偏りがある…

○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、職種や業種に性別において偏りがあること、男女間賃金格差の要因の一つです。 　まず、理系学部出身者の方が文系学部出身者より収入が高いとのデータがあります。理系学部の中でも理工系学部への女性の進出が特に少ない、このことは課題の一つだと考えており、大学等の協力の下、女子中高生等に対して理工系選択のメリット、理工系分野の仕事内容や出身者のキャリアに関する情報提

○国務大臣（野田聖子君） 仕事と子育ての両立の難しさは子育ての希望の実現を阻む…

○国務大臣（野田聖子君）　仕事と子育ての両立の難しさは子育ての希望の実現を阻む要因の一つとなっており、家庭内における子育て等に係る負担の軽減を図りつつ、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備することが重要です。 　内閣府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内、いわゆる特区ですね、内において、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用計画に基

○国務大臣（野田聖子君） お答えします

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。 　平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選

○国務大臣（野田聖子君） 今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の…

○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会、ここにおいても、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われました。 　また、御指摘の最高裁の渡邉惠理子裁判官の意見につ

○野田国務大臣 おはようございます

○野田国務大臣　おはようございます。 　お答えいたします。 　子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制等は自治体の判断となるため、こども家庭庁の設置によって地方の行政組織や学校等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要だと認識しています。 　特に、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図

○野田国務大臣 初めに、地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子供や家庭…

○野田国務大臣　初めに、地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた子ども成長見守りシステムを構築しております。このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。こうした事例は、データを活用した教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。 　内閣官房においては、自治体にお

○野田国務大臣 三木委員には、この委員会でたくさんの有益な御提言をいただきまし…

○野田国務大臣　三木委員には、この委員会でたくさんの有益な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについても同様でございまして、このこども家庭庁ができるとすぐに、文科省としっかりと連携を取って、子供支援を届ける新しい方策をしっかり検討していきたいと思っています。 　女性のことを指摘されました。今の若い女性たち、二十代、三十代の将

○国務大臣（野田聖子君） 東日本大震災から十一年が経過いたしました

○国務大臣（野田聖子君）　東日本大震災から十一年が経過いたしました。改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方にも哀悼の意を表します。 　御質問の被災地の現状への認識につきましては、震災から十一年を迎える中、多くの関係者の皆様方の御努力によって復興は着実に進展をしていると感じる一方で、心のケアを始めとする様々な課題も残されています。また、原子力災害か

○国務大臣（野田聖子君） 私自身、昨年十一月に宮城県を訪問しました

○国務大臣（野田聖子君）　私自身、昨年十一月に宮城県を訪問しました。被災地の皆様から直接お話をお聞きするとともに、それぞれの復興に向けた取組を視察させていただきました。 　例えば、避難先や復興の拠点としての役割を果たした旅館業の取組、これはみやぎおかみ会の皆さんとの車座で教えていただきました。また、若い方々が生産拠点を移して、地元産のブドウを使用したワイン造り、南三陸ワイナリー、また、障害者雇用

○国務大臣（野田聖子君） もう委員のおっしゃるとおりでございます

○国務大臣（野田聖子君）　もう委員のおっしゃるとおりでございます。

○国務大臣（野田聖子君） この質問についてはちょっと通告を受けておりませんので…

○国務大臣（野田聖子君）　この質問についてはちょっと通告を受けておりませんので、正確に答弁することは差し控え、不可能でありますけれども、おっしゃっていることの意味は十分理解をした上で、移住については、必ずしも一つの理由だけではなく、様々な動機をつくらなければ、例えば御家族がいた場合、子供がいた場合、そこの教育は果たして子供にとって十分か、又は医療は十分子供たちを支えてくれるか、様々なその移るに当た

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。 　今、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があるわけです。施設型、来訪

○野田国務大臣 エールを送っていただき、ありがとうございます

○野田国務大臣　エールを送っていただき、ありがとうございます。 　気づきは私たちも一緒でございまして、幼保一元化という、省庁の縦割りを排して、子供はしっかり守っていこうというのがそもそものこども家庭庁の魂であります。 　私たちは、この設計に当たっては、まだ目に見えない子供たち、生まれ出ていない、女性のおなかの中にいる胎児を含めて周産期から、今遠藤委員がおっしゃったように、一応、子供としては十八

○野田国務大臣 子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的…

○野田国務大臣　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案については、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――

○野田国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○野田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○野田国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○野田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。 　四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とす

○野田国務大臣 平成二十六年に導入した提案募集方式については、これまでも、毎年…

○野田国務大臣　平成二十六年に導入した提案募集方式については、これまでも、毎年、地方に対して提案募集の取組に関するアンケート調査を実施し、改善意見を伺っているほか、提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況についても調査を行い、提案団体の負担軽減や横断的な制度見直しにつながる地方分権改革が実現するよう、不断の見直しに取り組んでいるところでございます。 　例えば、平成二十七年からは、提案団体

○野田国務大臣 地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推…

○野田国務大臣　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これをスタート、起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次の地方分権改革においては、委員もお話しになられましたけれども、機関委任事務の制度を廃止、これは当時は大変大きな話でございました。国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものだと考えています。

○野田国務大臣 まず、国と地方の税財源配分の在り方については所管外でありますの…

○野田国務大臣　まず、国と地方の税財源配分の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと存じます。 　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、地方自治体の財政的な自立のためには、基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であると認識しています。 　国と地方の税財源配分については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　大学における資産運用の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと思います。 　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、これまでの土地等の貸付制度の活用状況は、地方大学からの申請も一定数あり、都心に立地する大学のみが活用しているわけではないと聞いています。実際に文科省の資料も届きました。 　このため、構造特区の特例

○野田国務大臣 地方から東京圏へ人口が流出している要因の一つとして、委員御指摘…

○野田国務大臣　地方から東京圏へ人口が流出している要因の一つとして、委員御指摘のとおり、ニーズに合った高等教育機関の不足が挙げられ、分野によっては地元で学ぶ選択肢が限定的になる場合があると認識しています。 　このため、地方においてニーズに即した高等教育の機会が確保されることは、地方創生の観点からも重要であると考えています。

○野田国務大臣 御指摘のように、提案募集方式の現状として、地域によって提案実績…

○野田国務大臣　御指摘のように、提案募集方式の現状として、地域によって提案実績に差があることも課題であると認識しています。 　小規模な市町村では、自ら提案主体となるにはハードルが高いケースもありますが、市町村の提案実績の高い都道府県では、例えば、その都道府県内の市町村からの提案について他の市町村にも共同提案を呼びかけることで、複数の市町村の共同提案とすることを促していただいている場合があります。

○野田国務大臣 御指摘のとおり、本提案は令和元年になされたものであり、令和元年…

○野田国務大臣　御指摘のとおり、本提案は令和元年になされたものであり、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針において、令和四年度の届出からのオンライン化に向けて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたものです。 　内閣府において、過去の対応方針についても閣議決定に基づくスケジュールや内容どおりに検討が進んでいるかどうかフォローアップを行っているところですが、本件についても

○野田国務大臣 委員も御了解いただいておりますが、この件については所管外であり…

○野田国務大臣　委員も御了解いただいておりますが、この件については所管外でありますし、また、まだ地方からの提案がなされている案件ではございませんので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。 　保険医療機関の往診等に関する取扱いについては、厚生労働省において、今も説明がございましたが、地域の実情等を踏まえながら、適切に判断されるべき問題だと考えています。

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　こういう地方創生を議論する場で女性というワードが出てくることは大変喜ばしいことだと思いますので、積極的に皆様方にも、地方創生の要の一つが女性である、そういう運びが進んでいくことを期待しているところですが、今回は制服着用について。 　職場における制服着用は、安全性や信頼感など、様々な観点から導入されているものだと思われていますが、少なくとも、女性にだけ制服や

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これを起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてまいりました第一次地方分権改革において、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものと考えています。 　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があり、検討が進められていると承知しているところです。 　この地方制度調査会には、御承知のとおり、地方公共団体の代表も委員として参加していますので、地方の意見や実情を

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　地方分権改革については、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、それまでの、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたところです。 　この提案募集方式では、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から計三千件もの提

○野田国務大臣 地方分権改革において、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねる…

○野田国務大臣　地方分権改革において、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えており、権限移譲と規制緩和が重要であると考えています。 　繰り返しになりますが、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法において、国から地方への権限移譲に関して五十三法律を改正するなど、着実に取組を積み重ねてきているところです。 　一方、近年では、行政課題の複雑化、多様化等

○野田国務大臣 まず、国の出先機関改革については、現在の提案募集方式では、国の…

○野田国務大臣　まず、国の出先機関改革については、現在の提案募集方式では、国の組織の在り方そのものに関する提案は対象となりませんが、出先機関を含む国の権限の地方への移譲を求める提案は対象としているところです。 　また、国と地方の税財源配分や税制改正については、これまで三位一体の改革による国から地方への税源移譲や社会保障・税一体改革における地方消費税等の充実が行われてきたものと承知をしていますが、

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　計画策定等については、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると二百以上あると承知しています。 　様々な行政課題に対応した施策を計画的に進めることは重要でありますが、特に小規模な市町村の現場では、限られた人員体制の中で国が求める数多くの

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。 　また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。 　今、答弁が

○野田国務大臣 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達…

○野田国務大臣　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　こども家庭庁においては、子供や若者

○野田国務大臣 お答え申し上げます

○野田国務大臣　お答え申し上げます。 　大西委員、私はそういう、何か恐れるようなタイプではないということは十分御承知の上での御質問だと思っていますが。 　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。 　児童の権利に関する条約の前文の考え方、この基本法の議論の中にも出てまいりますけれども、条約に批准して

○野田国務大臣 自民党は多様性に富んでいるので、様々な御意見があろうかと思います

○野田国務大臣　自民党は多様性に富んでいるので、様々な御意見があろうかと思います。 　今御指摘のように、日本国憲法においても、子供を含めて全ての国民に基本的人権が保障されており、子供が権利の主体であることに否定的な自民党議員はいない、与党の自民党議員にはいないと認識しています。

○野田国務大臣 私自身、そういう言葉を聞いたことがございませんので、分かりません

○野田国務大臣　私自身、そういう言葉を聞いたことがございませんので、分かりません。

○野田国務大臣 いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提…

○野田国務大臣　いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされているとまさに承知しておりまして、その議論をしっかり注視しているところであります。 　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。このこども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を

○野田国務大臣 まさに今皆様方がこの場で御議論されているところをしっかり注視し…

○野田国務大臣　まさに今皆様方がこの場で御議論されているところをしっかり注視してまいります。

○野田国務大臣 今お話しのユニセフの調査において、三十八か国中、我が国の子供の…

○野田国務大臣　今お話しのユニセフの調査において、三十八か国中、我が国の子供の幸福度の順位は二十位、分野ごとで見れば、生活満足度や十五から十九歳の自殺率が指標となっている精神的幸福度は三十七位であったことは承知しておりました。 　御指摘のとおり、子供の声を聞くことは大切であり、子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする一歩であると考えています。 　こども家庭庁では、子供や若者にとって身近なＳ

○野田国務大臣 先ほども触れましたけれども、家庭という言葉自体に限定はしていま…

○野田国務大臣　先ほども触れましたけれども、家庭という言葉自体に限定はしていません。子供にとって最善の居場所の一つとしての家庭というのが何であるかというのを、過去は非常に血統であったり産んだ親とかにこだわっていたけれども、そうじゃないよということをやはりこども家庭庁の中では、皆さんと力を合わせて、子供にとって最善の、一番身近な大人がいる場所として、愛される場所として家庭というのをつくり上げていくん

○野田国務大臣 児童手当については中学生までの児童を対象として支給しているとこ…

○野田国務大臣　児童手当については中学生までの児童を対象として支給しているところですが、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要という指摘がございます。 　昨年五月に成立した改正法附則において、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検

○野田国務大臣 外国籍の子供の就学に関しては、毎年閣議決定に定めている外国人材…

○野田国務大臣　外国籍の子供の就学に関しては、毎年閣議決定に定めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、そこにおいてその促進策が規定されておりまして、文部科学省において取組が進められているところです。 　具体的には、外国人の子供の就学状況の実態把握、就学の促進に関する指針の策定、学齢簿において外国人の子供の就学状況も把握して就学案内を送付するなど、自治体が講ずべき事項を示すなどの取組を

○野田国務大臣 子供に関する施策は、今お話があった文部科学省、そして厚生労働省…

○野田国務大臣　子供に関する施策は、今お話があった文部科学省、そして厚生労働省の所管に関わるものだけではありません。例えば、人権擁護の関係だと法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、実は、子供の健やかな育ち、学びには様々な省庁が関わっております、現実。子供に関する施策の所管や組織全てを一元化していくことは合理的ではないと思っています。 　また、教育など学びに係

○野田国務大臣 校長先生としての御活躍、大変頼もしく思いますし、そういう好事例…

○野田国務大臣　校長先生としての御活躍、大変頼もしく思いますし、そういう好事例を多くの全国の学校の皆さんに倣っていただいて、こどもまんなかということは、子供が辞めずに済むような環境を大人がちゃんとしかけていくことだと思いますので、是非、引き続きのお取組をお願いいたしたいと思います。 　いじめがなくなるのかどうか。いや、なくしていくために、やはり重層的に、学校も一生懸命やってくれています、一生懸命

○野田国務大臣 先ほど、いじめは減らないんじゃないか

○野田国務大臣　先ほど、いじめは減らないんじゃないか。いや、まさに私が申し上げたいのは、隠されていたいじめというのがやはり明るみに出てくることはとても大事です。 　私、男女共同参画もやっているんですけれども、女性の議員がハラスメントで候補者として成り立たないとか、成人した女性、男性もそうですね、そういうハラスメント、なぜか大人になるとハラスメントというんですが、いじめですよね、それはあるんですね

○野田国務大臣 来年四月の新卒職員の採用に向けた各府省の説明会や人事院の試験は…

○野田国務大臣　来年四月の新卒職員の採用に向けた各府省の説明会や人事院の試験はもう既に始まっている一方、設置根拠となる法案を御審議いただいている現時点でこども家庭庁として採用活動を行うわけにはいかないため、来年四月からの採用は難しいと考えています。当面、各府省から職員を転任させるほか、民間人材の登用や自治体からの職員出向を積極的に行うことによって円滑な発足を目指します。 　こども家庭庁の発足が決

○野田国務大臣 速やかに検討に着手いたします

○野田国務大臣　速やかに検討に着手いたします。 　もう既に子供政策というのは各省で、厚生労働省、文科省始め様々な省で担っているものをしっかりと束ねて連携させていくというのが当面の仕事でございまして、かつ、この創設を待たずして、予算とか様々な制度で先行して、こども家庭庁が担う仕事、役割に取り組んでいる、取り組み始めたところなので、それは、何も勝手の知らない人たちが集まるわけではありませんので、しっ

○野田国務大臣 御審議の最中でございますので、私の方から先々の採用についてもま…

○野田国務大臣　御審議の最中でございますので、私の方から先々の採用についてもまだ時期尚早だと思いますが、これまで金融庁そして消費者庁、つくられてきましたが、しっかり司令塔機能を果たしていると思いますので、それを踏襲して、こども家庭庁、皆様方の十分な審議をいただいて、創設の暁には速やかに検討に着手します。

○野田国務大臣 御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営主体というのは様々であり…

○野田国務大臣　御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営主体というのは様々であり、委員御指摘の保護者会が運営主体となっているクラブが一定数あると承知しています。 　私たちの調べたところによると放課後児童クラブ数というのは二万六千九百二十五、令和三年の五月一日現在ということなんですが、そのうちの運営委員会、保護者会が実施しているクラブ、今委員が御指摘のそういうクラブは四千六百十五か所、一七・一％ござ

○野田国務大臣 岸田総理は子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下…

○野田国務大臣　岸田総理は子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいという御発言がございます。 　私としても、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことは重要だと考え

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、そして、持ちながら、様々な学びと、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であるというふうに掲げました。 　こども家庭庁においては、子供の居場所づくり

○野田国務大臣 お答えする前に、阿部委員とは長らく、党は違いますけれども、女性…

○野田国務大臣　お答えする前に、阿部委員とは長らく、党は違いますけれども、女性政策や子供政策で様々な政策を積み上げてきたこと、本当に学ばせていただきまして、これからもしっかり、子供たちのため、女性のために働いていければと願っているところであります。 　昨年末に閣議決定した基本方針において、子供政策を強力に進めていくためには、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の

○野田国務大臣 委員が法案成立に御尽力されて以来、令和元年の母子保健法の改正に…

○野田国務大臣　委員が法案成立に御尽力されて以来、令和元年の母子保健法の改正によって法定事業として位置づけられたことを踏まえて、政府としては、令和六年度までに産後ケア事業の全国展開を図ることとしています。 　今お話がありました行政評価の指摘があり、現在、厚生労働省において、市町村が産後ケア事業に取り組みやすい環境を整えることができるよう、事業を担う専門職の研修等を実施しているということを承知して

○野田国務大臣 確かにおっしゃるとおりで、妊娠も大変ですし、出産も大変ですけれ…

○野田国務大臣　確かにおっしゃるとおりで、妊娠も大変ですし、出産も大変ですけれども、その後の産後が、やはりいろいろな意味で、私の場合は、うつにはならなかったけれども、全身の痛みというのに襲われまして、そこまでやはり見ていただかないと駄目なんだろう、その声は届いていないなというのを痛感いたしております。 　それで、昨年末に閣議決定した基本方針においては、子供の視点、そして子育て当事者の視点に立った

○野田国務大臣 御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために…

○野田国務大臣　御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題と考えています。 　三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組みました。 　今御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされており、現在のところ、七年未実施ということになっています。 　基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負

○野田国務大臣 まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリア…

○野田国務大臣　まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリアを諦めてということなので若干違うかなと思いますが、確かに行き場がない経験もさせていただきました。 　ただ、やはり多くの人たちに出会って構っていただけると子供は育っていきます。親でなくても、やはり愛を持って接していただければ、また、専門性を持っている方に正しく接していただければ全ての子供は育っていくので、そういう経験を自

○野田国務大臣 お答えいたします

○野田国務大臣　お答えいたします。 　家庭をしっかり支えることが子供の幸せにつながるとの観点から、家庭をしっかり支えること、家庭を支援する政策を充実させることは重要であると認識しています。 　こども家庭庁設置法上、家庭について法律上の定義を置いていませんが、こども家庭庁においては、血縁関係や法律上の親子のみにとらわれず、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味で家庭と考

○野田国務大臣 こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考える、子…

○野田国務大臣　こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考える、子供に関する取組、政策が我が国の社会の真ん中に据えられる社会ということになります。 　これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する側の視点中心に行われていた子供政策を、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ大転換するものであります。このこどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設し、そ

○野田国務大臣 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達…

○野田国務大臣　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しました。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　こども家庭庁においては、子供や若者

○野田国務大臣 今年度中に行う調査研究の中で検討していくのですが、反映の仕方は…

○野田国務大臣　今年度中に行う調査研究の中で検討していくのですが、反映の仕方は、例えば、こども家庭庁の職員が聴取した子供の意見を、庁内における検討とかこども家庭審議会の資料として提供、又は、こども家庭審議会において子供や若者から直接ヒアリングを行い、これらを踏まえ政策の具体化を検討するということが考えられます。 　いろいろいただいた子供の意見は、実際に政策に反映するかどうかは、まさに子供の年齢や

○野田国務大臣 子供を持つ家庭において、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行…

○野田国務大臣　子供を持つ家庭において、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を整備すること、これが重要だと。御指摘のように、保育所等に通っている方だけでなくて、家庭で子育てをされる方々への支援も重要であると考えています。 　今、児童手当については、三歳未満の子供について月額五千円の加算を行っています。さらに、こうした経済的な支援に加えて、在宅で子育てを行う家庭等への支援として

○野田国務大臣 今、令和の時代に、お金だけではなくて、様々社会を回していくのに…

○野田国務大臣　今、令和の時代に、お金だけではなくて、様々社会を回していくのに女性の働き手というのが必要とされています。女性も七割ぐらいが有業、働いておられるわけでして、企業の在り方も、男性が働き、女性が家でという時代はもうなくて、やはり、男女とも、能力に応じた仕事で社会また企業を繁栄させていくという時代だという経営者の認識をいただきたいなと。 　女性を雇用するのが前提ということであれば、女性に

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　支援が必要な子供を発見する場として学校は重要です。学校現場での教職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが関係機関等による支援へとつなげているところですが、この対応を学校に任せ切りにせず、関係機関、団体が連携して、子供や家庭に支援を届けることが必要です。また、学校以外にも、地域における様々な相談支援機能が円滑かつ着実に役割を果たすことが重要です。

○野田国務大臣 貧困状態にある子供についても、支援が必要な子供と同様に、支援が…

○野田国務大臣　貧困状態にある子供についても、支援が必要な子供と同様に、支援が行き届きにくいとの課題がありますので、こども家庭庁においては、学校現場の気づきを支援につなぐ地域の支援ネットワークづくりや、子供や家庭からの相談窓口の充実、情報発信や広報の充実強化、地方自治体における子供データ連携によるプッシュ型支援の推進などの取組をしっかり進めてまいります。

○野田国務大臣 教員も、スクールソーシャルワーカーとか、先ほどお話があったカウ…

○野田国務大臣　教員も、スクールソーシャルワーカーとか、先ほどお話があったカウンセラーとか、もろもろの方たちです。

○野田国務大臣 スクールソーシャルワーカーの配置について文科省が今取り組んでい…

○野田国務大臣　スクールソーシャルワーカーの配置について文科省が今取り組んでいるので、しっかり連携して取り組みたいということです。

○野田国務大臣 今お話にありました静岡市では、スクールソーシャルワーカーが全小…

○野田国務大臣　今お話にありました静岡市では、スクールソーシャルワーカーが全小中学校に巡回できるように配置、スクールソーシャルワーカーと学校教職員の役割整理を行い、その役割を教職員や保護者、児童生徒に周知すること等により、貧困を始め困難な状況にある児童生徒に教職員が気づき、スクールソーシャルワーカーを通じて学校外の支援につなぐ仕組みを機能させているものだと承知しております。 　子供の貧困対策に関

○野田国務大臣 先ほど答弁いたしましたけれども、学校現場に任せ切りにせず、学校…

○野田国務大臣　先ほど答弁いたしましたけれども、学校現場に任せ切りにせず、学校や教育委員会と地域の関係機関、団体とが連携することが不可欠です。 　こども家庭庁においては、学校や教育委員会を始め、児童相談所などの児童福祉機関、地域のＮＰＯなど様々な関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりを進めることにしています。具体的には、要保護児童対策地域協議会における有機的な連携の促進とか、子ども・

○野田国務大臣 様々御意見やお考えがあると思います

○野田国務大臣　様々御意見やお考えがあると思います。ただ、共通していることは、これまで、日本の国の政治の中にあって、子供を中心とした施策、政策、予算立て等々がやはりなかったということが第一番の問題でございます。 　そういうことを含めて、かつてのケースでいうならば、ばらばらということであれば、消費者行政というのは大変な格差がありました。きちっとしているところでは、消費者がしっかり保護されて、啓発活

○野田国務大臣 延長の答弁ということになるんですが、スクールソーシャルワーカー…

○野田国務大臣　延長の答弁ということになるんですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、児童生徒個人に働きかけるだけでなくて、学校組織など組織にも働きかけ、学校の教育相談体制や生徒指導体制の中でそれぞれの専門性を発揮していくことが重要であります。 　その上で、福祉的な支援が必要な児童生徒については福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、また心理的な支援が必要な児童

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　政府では、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、様々支援を充実させてきたところであります。 　一方、御指摘の二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっており、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であると私は認識しております。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻

○野田国務大臣 おっしゃるとおり、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や…

○野田国務大臣　おっしゃるとおり、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。 　そのような中で、夫婦の持つ子供の数は、一九七〇年以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われており、結婚の希望をかな

○野田国務大臣 御指摘のとおり、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備は…

○野田国務大臣　御指摘のとおり、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備は非常に重要な課題であると受け止めています。 　そして、今お話がありました、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあることから、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することは重要であると考えます。 　政府では、少子化社会対策大綱に基づいて、若い世代の経済

○野田国務大臣 こども家庭庁は、今こそ子供政策を強力に推進して少子化を食い止め…

○野田国務大臣　こども家庭庁は、今こそ子供政策を強力に推進して少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識に立って創設するものです。 　政府提出法案において、こども家庭庁の所掌事務として、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項に関する企画立案、総合調整を規定して

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。 　このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない、今委員がお話をされている未就園児をも含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要であります。 　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意す

○野田国務大臣 いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて…

○野田国務大臣　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。 　その上で、文部科学省との間では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文科省が策定、変更する際の関与、いじめ重大事態への対応に際し

○野田国務大臣 まず、児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどう…

○野田国務大臣　まず、児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうか、個々の制度や目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものだと考えています。児童手当というのは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、制度発足時から所得制限を設けております。昭和四十七年の制度発足時から所得制限が設けられているということに

○野田国務大臣 確かに、希望出生率というのを、一・八でした、設定していることは…

○野田国務大臣　確かに、希望出生率というのを、一・八でした、設定していることは間違いありません。

○野田国務大臣 今、足立委員からもろもろ御示唆もありまして、まず、やはり、負担…

○野田国務大臣　今、足立委員からもろもろ御示唆もありまして、まず、やはり、負担とかそういう形ではないと思うんです。本来ならばやるべきこと、子供に対する投資を怠ってきたということで人口減少が始まっているので、当然やるべきことを今後はやるので、何か負担ではないというやはり線引きをしないといけない。投資であって、無駄になくなっていくお金ではなくて、リターンが必ず、当然国内にも返ってきますし、また、世界的

○野田国務大臣 コミッショナーについては、現在様々な観点から御審議をいただいて…

○野田国務大臣　コミッショナーについては、現在様々な観点から御審議をいただいているところであります。 　私、大臣としましては、政府提出法案で、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、国会での御審議をしっかりと受け止め、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞く、そのことにより、公平性、透明性を確保しつ

○野田国務大臣 二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっていて…

○野田国務大臣　二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっていて、少子化の進行や人口減少は我が国の有事というべき大きな課題となりました。 　今の問いにお答えするならば、実は少子化の背景というのは様々な要因があるわけで、例えば、そもそも個々人の結婚とか、その前に至る恋愛とか、又は出産、子育ての希望の実現を阻むものがたくさんあって、それに対して、少子化社会対策大綱というのがあるんですけ

○野田国務大臣 政策というのをどういうことに捉えるか

○野田国務大臣　政策というのをどういうことに捉えるか。例えば、教育とか又は働き方の慣習とか、様々、家の在り方とか結婚の在り方とか、とにかくありとあらゆる手だてを講じて、今までどちらかというと議論もされてこなかったことも、例えば、フランスのお話をされましたけれども、フランスの場合は、法律婚と事実婚、ほぼ平等で、子供がしっかり育てられるとか、そういうやはり様々な取組をしっかりと見聞して、それができるか

○野田国務大臣 少子化というのは、今、先進国が以前からずっと取り組んでいること…

○野田国務大臣　少子化というのは、今、先進国が以前からずっと取り組んでいることで、日本は若干、他の先進国に比べて、子供が減り始めて半世紀ぐらいですかね、（発言する者あり）私はピークの前なんですけれども、減り始めてもう五十年近くになるわけですね。 　そこから本来着手して中長期的に取り組まなきゃいけなかった、国家の課題というか、国をどう存続していくかという問題だったんですけれども、残念ながら当時は、

○野田国務大臣 前段として、少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供…

○野田国務大臣　前段として、少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、そして経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代への負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含めて社会経済に多大な影響を及ぼすものです。当然、安全保障も含まれてくるわけですね。また、子供政策は未来への投資であり、結婚、妊娠、出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認

○野田国務大臣 そういうことではなく、少子化対策で、きちっとした言葉遣いをしな…

○野田国務大臣　そういうことではなく、少子化対策で、きちっとした言葉遣いをしないことによってまた男女の分断がございましたし、また産む産まないの分断がございましたし、様々そういう経緯があったので、きちっと取り組みたいということです。

○野田国務大臣 卵子の老化については、私たちが当事者なので非常によく理解してい…

○野田国務大臣　卵子の老化については、私たちが当事者なので非常によく理解しているところであります。 　いずれにせよ、若い世代の方々が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描き、様々なライフイベントに柔軟に対応できるよう、妊娠に関する正しい知識を含め、必要な知識や情報を学び、将来のキャリアとともにライフイベントについて考える機会を学校、家庭、地域、企業等の様々な場

○野田国務大臣 その番組を放映するかどうかは別として、やはり、男女とも、卵子と…

○野田国務大臣　その番組を放映するかどうかは別として、やはり、男女とも、卵子というのは非常に限りがあるんだ、私たち、私もそうですけれども、不妊に入ってしまった原因は、毎月生理があれば子供が産めるというような間違った認識を持っていて、それに対して、当時、ネット上で随分たたかれました、国会議員のくせに知らないのかと。実は、それで自分も振り返って学校教育を調べてみたら、そういうことを教えていないんですね

○野田国務大臣 こども家庭庁の創設に当たって一番大切なことは、やはり常に国会の…

○野田国務大臣　こども家庭庁の創設に当たって一番大切なことは、やはり常に国会の場で子供政策の議論が交わされること。そのためには、いい悪いは別にして、やはり責任あるカウンターパートの役所があって、そこに設置法があって、基本方針や基本理念があって、そこで初めて現実的なやり取りができるんだということがまず一義的に大事で、第二厚生省でしたっけ、そもそも、これまでは厚労省の一部とか文科省や警察も様々関わって

○野田国務大臣 この三年は、新型コロナウイルス感染症で、ある意味有事でございま…

○野田国務大臣　この三年は、新型コロナウイルス感染症で、ある意味有事でございまして、子供の命を守ろうとすると、どうしても病気との向き合いがあって、ためらいがあったと思いますけれども、しっかりこういう場での議論を生かして、若い人たちがやはり親になろうという夢と希望が持てるようにお力添えをいただきたいと思います。

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　これまで、子供施策に関する総合調整権限は、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子供、子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、そして、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童性的搾取については国家委員会及び警察庁において、また、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われ

○野田国務大臣 先ほどの答弁で、児童の性的搾取については国家公安委員会というの…

○野田国務大臣　先ほどの答弁で、児童の性的搾取については国家公安委員会というのを、ちょっと、公安を抜かしてしまいましたので、訂正させてください。 　個別の案件については、今参考人が申し上げたように、差し控えますけれども、まずは、やはり一義的には地方自治体が取り組むべきことと思います。

○野田国務大臣 お答えします

○野田国務大臣　お答えします。 　児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関を設置するよう要請する旨の勧告があったことは承知しています。 　こども家庭庁は、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一