里見 隆治

○里見隆治君 カスタマーハラスメント対策、これは、事業者としての観点、また消費…

○里見隆治君　カスタマーハラスメント対策、これは、事業者としての観点、また消費者としての観点、そして事業所で働く、実際に接客をされている労働者、もうあらゆる観点から対策を考えるべきだと思いますが、この労働者という観点でいいますと、結局、このハラスメント、カスタマーハラスメントを受けた労働者は、会社を休んでしまったり、あるいは通院を余儀なくされたりといった状況もあるということでございます。 　その

○里見隆治君 我々、党としての検討会でも、また政府としてもそうだと思いますけれ…

○里見隆治君　我々、党としての検討会でも、また政府としてもそうだと思いますけれども、この労働者保護という観点での対策、また先ほど申し上げたとおり、各業界ごとの対応、そして、ある意味、これハラスメントというものはやはり予防していくには消費者教育という観点でも必要だと思います。そういう意味で、政府を挙げての対応をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○里見隆治君 公明党の里見隆治です

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　一連の自由民主党の派閥の政治と金をめぐる問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれています。政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。公明党として、強い決意に立って、国民目線に立って審議に臨んでまいります。 　公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日

○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私から、まず大臣に、Ｇ７を受けましてのお考え等を確認をさせていただきたいと思います。 　先週、イタリア・トリノで開催をされましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、こちらに齋藤大臣も御出席をされたということでございます。お疲れさまでございました。 　今回の成果、また大臣の御所見をお伺いした

○里見隆治君 今大臣御答弁をいただきましたこれ、そのまま引用しますと、今回の合…

○里見隆治君　今大臣御答弁をいただきましたこれ、そのまま引用しますと、今回の合意を踏まえて、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献すると、大臣の御決意でございます。 　私も、とかくＧ７、どちらかというと欧米系が多いわけでありますけれども、したがって、欧米ですと、ついついこの声明の中でもアフリカ途上国への支援などといった文脈でこうした協力

○里見隆治君 今、Ｇ７を受けての大臣のお考えをお伺いしましたが、まさに今回の日…

○里見隆治君　今、Ｇ７を受けての大臣のお考えをお伺いしましたが、まさに今回の日本は、こうした大きな国際的な潮流、そしてその潮流を日本が先進国の一つの国としてリードしていく、その意気込みを感じます。そうした意味での今回の二法案の審議であり、また成立を期していくということであろうと思います。 　その観点から、この水素社会の実現のために、これまでも、この数年来、例えば二〇二〇年にはグリーンイノベーショ

○里見隆治君 ありがとうございます

○里見隆治君　ありがとうございます。 　大臣から、今、拠点整備支援についてもお話をいただきました。これ、法案が成立する前から、もうこの三年、四年、この水素社会の推進というのは実質様々な予算事業で推進をいただいておりますが、その関係でいいますと、今年度、令和六年度の予算で水素等供給基盤整備事業、これが十五億円措置されております。この事業は、我が国の産業競争力強化につながるような水素供給基盤の実現可

○里見隆治君 その意味で、各事業者それぞれのスタートの時期はまちまちだと思います

○里見隆治君　その意味で、各事業者それぞれのスタートの時期はまちまちだと思います。これから調査に入るところ、もう既に着手をされているところ、その意味では、これ、タイムスケジュール、スケジュール感としては幅を持って我々見ていかないといけないというふうに思っています。 　この法案によります価格差支援また拠点整備支援の支援対象が二〇三〇年度までに供給開始が見込まれるプロジェクトを予定しているということ

○里見隆治君 まさにこれはスピード感を持ってということも反面大事だということも…

○里見隆治君　まさにこれはスピード感を持ってということも反面大事だということも分かります。その意味では、二〇三〇年を目指し、また二〇三〇年に導入が見込まれると、事業開始が見込まれるということで、その辺はある程度幅があるのかなというふうに思っておりますので、こうした今のまずは行うべき支援、そしてその後、中長期、どういった支援策でこれをつなげ、また広げていくのかということは今から是非御検討いただきたい

○里見隆治君 今御説明いただきましたが、まさに長期的なビジネスとして成り立たせ…

○里見隆治君　今御説明いただきましたが、まさに長期的なビジネスとして成り立たせていくためには、今の長期脱炭素電源オークションによる経営をバックアップしていくという側面と、それから今回の法案による拠点整備支援、これは水素等の受入れ施設をカバーする、受入れ設備をカバーするものだと思います。また、その後のランニングのコストとして安価な水素の調達を可能とする価格差支援、これに加えて、この今のオークション、

○里見隆治君 是非一体的なパッケージとしての支援をよろしくお願いいたします

○里見隆治君　是非一体的なパッケージとしての支援をよろしくお願いいたします。 　また、改めてこの拠点整備という観点で御質問したいと思います。 　先ほども触れましたけれども、二月の経済産業委員会の委員派遣で愛知県庁を訪問しまして、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の取組を伺ってまいりました。この会議は、愛知県知事を会長として、地元民間企業、地元経済団体、愛知県、名古屋市などの地元自治体、また

○里見隆治君 連携という意味で、先ほども触れましたが、環境省も重要な立場、役割…

○里見隆治君　連携という意味で、先ほども触れましたが、環境省も重要な立場、役割を担っていただいていると思います。まさにこのカーボンニュートラルポートについても、もう既に事業を開始されていると伺っております。港湾において、電動化が難しい荷役機械、先ほども御紹介ありましたが、これを水素内燃機械化していくようなモデル構築を行うための実証事業、実証支援、これを今年度から始められるということであります。

○里見隆治君 是非、これはＧＸ移行債、先ほど申し上げたとおり、経産省だけという…

○里見隆治君　是非、これはＧＸ移行債、先ほど申し上げたとおり、経産省だけというよりも経産省がしっかり中心になって各省を巻き込みながら、この財源を本当に有効活用して、環境省、国交省とも連携をして進めていただければと思います。 　では、次に都市ガス分野のカーボンニュートラル化についてお伺いします。 　都市ガスの分野では、現在のインフラや、また消費器具をそのまま活用できるという利点から、合成メタン、

○里見隆治君 まさに規制制度について御議論いただいているということですが、その…

○里見隆治君　まさに規制制度について御議論いただいているということですが、その中で、私取り上げたいのが託送料金制度についてであります。 　やはりこれも、今回の法案による支援策に加えて、いかに中長期的に永続的なビジネスにしていけるかという点で、様々なこの料金制度についても工夫が必要だと思っております。ちょっと私も聞きかじりですので、また詳しく正確に御答弁をいただきたいと思いますが、この託送料金制度

○里見隆治君 是非これは、先ほど申し上げましたけれども、事業の予見可能性という…

○里見隆治君　是非これは、先ほど申し上げましたけれども、事業の予見可能性ということで、今こうして取組をスタートする中で非常に注目をされた点でありますので、審議会における審議の加速化をお願いしておきたいと思います。 　次に、賦課金についても、これも経済的なインセンティブ、ディスインセンティブがどう付けられていくかということで確認をしておきたいと思います。 　昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ推進

○里見隆治君 よろしくお願いします

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、先ほどもＣＯ２のこの排出量、また貯蔵量をどういうふうにカウントするのかという議論がありました。別の観点から、今日は環境省にお越しいただいておりますが、環境省所管の温暖化対策推進法、温対法ですね、によります温室効果ガスの排出量について、算定・報告・公表制度、これ、頭文字を取ってＳＨＫ制度と言われているようですが、このＳＨＫ制度について、これ従来、

○里見隆治君 今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、先ほどの繰り返しになり…

○里見隆治君　今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、先ほどの繰り返しになりますが、これは今まで単独の企業ごとの量的公表に主眼を置いてきたという制度でありますが、今後、他社、ほかの会社が排出した二酸化炭素を回収して利用また貯蔵する場合、これはまた、今回の法案によってこれいよいよ推進されていくということになりますが、その場合の算定方法ですね、これも明らかにしておかなければならないと思います。 　

○里見隆治君 早急な検討、加速化をお願いしたいと思います

○里見隆治君　早急な検討、加速化をお願いしたいと思います。 　あわせて、これ、経産省とともにということでありますので、このカウント方法について経産省からもコメント、答弁をいただいておきたいと思います。いかがでしょうか。

○里見隆治君 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います

○里見隆治君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います。 　これもまた二月の経産委での訪問先であります愛知県碧南市の旭鉄工工業さんにお邪魔しましたが、そちら、元々は自動車部品製造業の会社でありますが、ＩｏＴ技術を活用して生産性向上を図って、エネルギーコストの削減などを実現しているということでございまして、その経験を生かして、別会社、アイスマートテクノロジーという会社を別

○里見隆治君 よろしくお願いします

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　能登半島地震発災から昨日で三か月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そしてなりわい再生の支援を更に強力に進める必要がございます。 　そのための支援策でありますなりわい補助金、これは過去に遡りますと、十三年前の東日本大震災当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来十三年間経過しての振り返りで、この

○里見隆治君 先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県…

○里見隆治君　先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧に御対応いただきたいと思います。 　こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、能登半島地震の被災企業に対しては、このなりわい補助金、その支給に至る前の相談の段階、これが非常に重要だと思います。もちろんこれ、補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをど

○里見隆治君 よろしくお願いします

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。 　在職者の

○里見隆治君 大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つ…

○里見隆治君　大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。 　今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託してい

○里見隆治君 後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自…

○里見隆治君　後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。 　読書、また様々な文化に触れることの重要

○里見隆治君 関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きと…

○里見隆治君　関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。 　その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。

○里見隆治君 今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは…

○里見隆治君　今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど経産省は、例えばコンテンツ産業振興とか中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、さらには学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど経産省からは省を挙げてというふうにおっしゃっておりましたけ

○里見隆治君 大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました

○里見隆治君　大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。 　これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化につい

○里見隆治君 今、四月に決定をして、これを十一月に施行と

○里見隆治君　今、四月に決定をして、これを十一月に施行と。しっかりこれ周知をして、これルールを決めただけでは全く絵に描いた餅であります。しっかり現場で使われるように、また、それをしっかりと中企庁、また公正取引委員会、これが執行するというこのスタンス、態度を示していくということがこの浸透にもつながっていくと思います。是非的確な、また適切な運用に向けての御準備をよろしくお願いいたします。 　次に、こ

○里見隆治君 これ、労務費の指針については、これ公取だけじゃなくて、もう各省庁…

○里見隆治君　これ、労務費の指針については、これ公取だけじゃなくて、もう各省庁、全省庁において推進をいただいております。そして、その取りまとめをいただいているのが内閣官房の新しい資本主義実現本部の事務局だというふうに承知しております。 　特に、この指針について、特に対応が必要とされる二十二業種というのを挙げていただいて、これ一番難しい二十二業種だと思います。そして、各省庁において、その所管の省庁

○里見隆治君 六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということです…

○里見隆治君　六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。 　職業訓練についても先ほどお話ししたような、なかなか物価に追い付かないという声も聞いている中で

○里見隆治君 これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金…

○里見隆治君　これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金が掛かるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算を御用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさにこの下請関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。私もしっかりフォローしていきますので、よろ

○里見隆治君 よろしくお願いします

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。 　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなど

○里見隆治君 公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のため…

○里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。 　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。 　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。

○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。 　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。 　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復

○里見隆治君 先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これ…

○里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。 　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を

○里見隆治君 総理から前向きな御答弁をいただきました

○里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいた

○里見隆治君 大臣、ありがとうございます

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。 　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。 　これに関連して、トラックドライ

○里見隆治君 今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料…

○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。 　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。 　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりま

○里見隆治君 今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これを…

○里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。 　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していく

○里見隆治君 坂本大臣、よろしくお願いいたします

○里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進

○里見隆治君 最後に、岸田総理にお伺いいたします

○里見隆治君　最後に、岸田総理にお伺いいたします。 　今御答弁いただきました厚生労働省、農林水産省、また国土交通省だけではなく、経済産業省、また下請取引を所管をしている公正取引委員会、もうこうした政府全体を挙げて、場合によっては消費者庁、警察庁なども関連すると思います。この物流問題、これは経済活動、そして私たちの生活、全ての基盤でございます。政府一丸となって、そして政府を挙げて推進していただきた

○里見隆治君 公明党の里見隆治です

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。 　まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済をデフレから完全脱却させ、新たなステージへと引き上げようとする内容となっており、一日も早

○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます

○里見隆治君 是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、…

○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。 　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底し

○里見隆治君 それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付…

○里見隆治君　それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付けになっておりますけれども、しっかりこれ横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を是非内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、提言の二点目で御紹介したいのが製品や

○里見隆治君 今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくると…

○里見隆治君　今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々をしっかりこの団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものというふうに思っております。 　これ是非しっかりと活用を促していく、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、その方策について中企庁に伺います。

○里見隆治君 しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします

○里見隆治君　しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。 　次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対して適正な価格転嫁、また取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。 　一方で、じゃ、国や地方

○里見隆治君 これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただ…

○里見隆治君　これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では政府の中の司令塔ということが重要だと思います。 　先ほどの提言でいいますと、四点目に私どもが強調しましたのが中小企業の賃上げ政策全般を見る司

○里見隆治君 是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います

○里見隆治君　是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変えまして、ビジネスと人権について御質問したいと思います。 　昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任の要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきかということについて何点か伺ってまいります。 　昨年三月の本委員会においても、私、ガイドライ

○里見隆治君 ありがとうございます

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をど

○里見隆治君 個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含…

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これ

○里見隆治君 実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました

○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。 　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非

○里見隆治君 今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジ…

○里見隆治君　今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、これはつい先日、西村大臣も御出席をされたＧ７大阪・堺貿易大臣会合でも大いに評価をされたというふうに伺っております。 　Ｇ７での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、是非、西村大臣には、Ｇ７、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はジェトロとも連携もできるわけですから、ジ

○里見隆治君 それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思い…

○里見隆治君　それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思います。 　経済産業省では、国土交通省、農林水産省とともに持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの一年間開催をし、八月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。 　経済産業省としては、特にその中でも発注、発送側、そして受取側の荷主企業対策という側面で大いに役割を担っていただかな

○里見隆治君 将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです

○里見隆治君　将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです。まず、今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは是非お取組をお願いしたいと思います。 　その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかに付けていくかと。その意味では、今般の総合

○里見隆治君 今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組ん…

○里見隆治君　今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても物が動かなければ経済も回りません。その意味では、是非この物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省はその基盤づくりをしっかり先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたい

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。この点、御指摘の、民間金融機関が指定金融機

○大臣政務官（里見隆治君） 商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予…

○大臣政務官（里見隆治君）　商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。 　その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ、本年二月十七日にコロナ禍からの立ち直りに向け、商工中金がノウハウを有する経営改善、再生

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。 　現地視察団は、五月二十二日、東京で事前会合を行い、その後、二十三日、二十四日に東電福島第一原発を訪問、五月

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 　ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備するため、資本性劣後ローンの活用を促進することは大変重要だと考えております

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和二年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すべきと、こう御指摘をされております。 　中小企業対策費に計上された各予算についても、繰越額

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼しました、認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプ

○大臣政務官（里見隆治君） 御質問に御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御質問に御答弁申し上げます。 　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保に前面に立ち、主体

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。 　北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、この調査結果を丁寧に評価していくことが重要と認識しております。現在は、国の審議会も活

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした中で、原子力施設が立地する以上、万が一に備え、地域の住民の安全、安心の観点から、稼働する

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 　消費税に限らず、コストが上昇する際に、交

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。 　こうした観点から、六ケ所再処理工場については

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 　御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーンから、日本の年間輸入量の〇・四％に相当する原油が輸入されていると承知しております。 　四方を

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってし

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型

○大臣政務官（里見隆治君） 御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した…

○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 　また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテス

○大臣政務官（里見隆治君） 福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発…

○大臣政務官（里見隆治君）　福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、政府としては、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等

○大臣政務官（里見隆治君） これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして…

○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをし

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 　御指摘の焼結磁石については、当時、技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けま

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 　今の御質問に対して御答弁申し上げます。 　中国政府が改定作業を行っております、中国からの輸出を禁止又は輸出制限をする技術リストの中で、太陽

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出したことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と相殺関税を適用する方針であることについては承知をしております。 　今般の措置は、二〇二二年七月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を踏まえたものと承知しておりますが、当該調査は日本に対しては実施をされておりません。 　また、

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。 　さらに、令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においては、安全性を確保しつ

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。 　法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回ＧＸ実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 　その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。 　経済産業省といたしましては、これらの

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向き

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 　我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 　こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であ

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまし

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。 　また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展を目的としました、ふくしま次世代航空戦略推進協議会、ＦＡＳが発足をしているとも承知を

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、三千百七十億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をして

○里見大臣政務官 福島委員に御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　福島委員に御答弁申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 　委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申

○里見大臣政務官 今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で…

○里見大臣政務官　今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生していないことなどを確認するこ

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 　経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　また、国土交通省と共

○里見大臣政務官 御答弁申し上げます

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。 　まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業

○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転が

○大臣政務官（里見隆治君） 今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想に…

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的