自見 はなこ

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　大阪・関西博覧会の会場建設費の見直しにつきましては、私自身も大阪に足を運ばせていただきまして、博覧会協会の皆様と時間を取ってしっかりと意見交換をさせていただきました。その中で、幹部の方々から、どのような算出方法で計算をしたのかですとか、あるいは、節約をしてくださった部分がございます、どのような節約にしたのか等々の詳しい説明を受けたところでもあります。 　

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　運営費につきましては、御指摘のとおり、二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定した基本計画では収支共に八百九億円として掲載されていることも、政府としても当然ながら承知をしております。 　他方で、運営費は、今後発売が開始される入場券の売上げの状況や民間からの協賛金、またライセンス収入などの動向も踏まえつつ、収支の相償となる範囲内で具現化されていくものだというふうに

○自見国務大臣 運営費は、これは先ほど、一部繰り返しになって恐縮でございますが…

○自見国務大臣　運営費は、これは先ほど、一部繰り返しになって恐縮でございますが、チケットの売上げや民間企業からの協賛金やライセンス収入などが、入ってきたものから出ていくということでございますので、ここが収支の相償となる範囲内で具現化されるということでございますので、八百九億円ということが今記載はされておりますが、それ自体はあくまで試算だというふうに認識をしております。

○自見国務大臣 万博の成功に向けて最も基本的かつ重要で、インフラとも言える安全…

○自見国務大臣　万博の成功に向けて最も基本的かつ重要で、インフラとも言える安全の確保につきましては、近年の警備事案、事故を踏まえまして、万博を誘致した当初よりも高い水準が求められているという現状の中で、万全を期する必要があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった中で、国が前面に立って確保するとしたところでございます。 　そのお尋ねの金額については、現在経産省で精査を進めているところで

○自見国務大臣 現在精査をしていただいているところでありまして、当然ながらそう…

○自見国務大臣　現在精査をしていただいているところでありまして、当然ながらそう遅くないうちとは思っておりますが、まだこのタイミングでいつということを申し上げる段階にはありません。

○自見国務大臣 経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模…

○自見国務大臣　経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模感についての発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○自見国務大臣 ありがとうございます

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　今後、博覧会協会におきましては、再度の増額が当然ながら発生することがないよう、今後も、建築資材の変更、また、工法の簡素化、そして、デザインの変更などにより建設費用を抑えるとともに、また、調達方法の変更、特に、協賛企業の募集なども今鋭意行っておりまして、細かなところの物品等も協賛企業から今いただいている状況でございまして、そういったことを、あらゆる手法を通

○自見国務大臣 これは同時並行的に行われるものでございますので、具体的にこの段…

○自見国務大臣　これは同時並行的に行われるものでございますので、具体的にこの段階で規模と金額を申し上げられるものではございません。

○自見国務大臣 はい、今はもう、大きな工事だけで数百の規模の工事の工程があると…

○自見国務大臣　はい、今はもう、大きな工事だけで数百の規模の工事の工程があるという中で、それぞれの分野であらゆるコストダウンをやっていただきながら、走りながら、考えながらやっているという状況でございますので、この段階で規模、金額を出すことは適当ではないと思っておりますが、繰り返しになって恐縮ですが、コストダウンに努めていくことは当然の前提だと考えております。

○自見国務大臣 大屋根のリングは、「多様でありながら、ひとつ」という今回の大阪…

○自見国務大臣　大屋根のリングは、「多様でありながら、ひとつ」という今回の大阪・関西博覧会、万博の理念を示す大きなシンボルでもございまして、来場者の滞留スペースとしても重要な役割があるほか、リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができるなど、万博会場には欠かせない建築物として認識をしているところでございます。 　当初の積算の詳細までは承知しておりませんが、千八百五十億円の会

○自見国務大臣 繰り返しになって恐縮ですが、今回はリングの上部の部分のＣＬＴ材…

○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、今回はリングの上部の部分のＣＬＴ材等を、見直すなどの削減をさせていただいてございます。 　このリングの持つ象徴的な意味ということ、それから、さっき申し上げました様々な困難を抱える方々も含めまして、動線の確保や日よけ機能、あるいは雨よけということもございますので、大変重要な、御指摘ではございますが、これは当然ながらお迎えする立場としては必要だと思ってござ

○自見国務大臣 万博を担当させていただく大臣としては、一日二十万人の方をお迎え…

○自見国務大臣　万博を担当させていただく大臣としては、一日二十万人の方をお迎えするという責任がございます。そういった意味でも当然必要だと思っておりますし……（中谷（一）委員「いや、国民が必要だと思っていますか」と呼ぶ）国民にとって必要でございます。（中谷（一）委員「国民にとってじゃなく、国民が必要だと思っていますかと聞いています」と呼ぶ） 　では、お答えをさせていただきます。 　万博を所掌させ

○自見国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額に関しましては、…

○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額に関しましては、資材の高騰や労務費の上昇といったところからやむを得ないというふうに判断をしたものでございまして、合理化の努力も含めて、博覧会協会が精査したものを確認をさせていただいて、国としてもそれを受け入れたということでございます。 　私としては、万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン」という、コロナの後の初めての国際博覧会でござい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、明確に否定をさせていただきたいことがございます。 　二〇二四年から労働者の上限が始まりますけれども、私の立場から、様々な機会を捉えて、労働者の安全、安心を守ることは非常に重要な課題であり、万博においての労働時間の上限規制撤廃は相入れないということは再三再四申し上げてきたところでございまして、まず冒頭それをお伝えさせていただきたい、私の立場からはしっか

○自見国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。 　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を

○国務大臣（自見はなこ君） 菊田真紀子議員にお答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　菊田真紀子議員にお答えいたします。 　地方大学への支援についてお尋ねがありました。 　地域の活力の向上や持続的発展のためには、地域における大学が果たす役割が極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府では、地方大学・地域産業創生交付金事業により、地域における大学の振興や、これを通じた産業振興、専門人材の育成を支援しています。 　今後とも、地方創生の

○自見国務大臣 消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和五年六月に国会に…

○自見国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。 　詳細は別途配付しております取りまとめ結

○国務大臣（自見はなこ君） おはようございます

○国務大臣（自見はなこ君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、

○国務大臣（自見はなこ君） 食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、…

○国務大臣（自見はなこ君）　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族である

○自見国務大臣 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上…

○自見国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下

○自見国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上…

○自見国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げておりまして、コロナを越えた初の国際博覧会というものでございますのにふさわしいテーマとなっていると思っております。 　子供の万博への、博覧会への参加の促進は、自民党大阪・関西万博推進本部、また全国知事会からも御要望をいただいておりまして、非常に重要な視点だと考えてございます。

○自見国務大臣 食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博…

○自見国務大臣　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇り

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博の開催まで一年半を切り、今月末にはチケット販売も開始される予定でございます。全国にこの万博の関心を持っていただけるような全国的な機運醸成を図ることは非常に重要だと考えてございます。全国知事会の大阪・関西万博推進本部からも御提言、御要望いただいたところでございます。 　これまでも、地方の皆様に万博を身近に感じてもらえるような、万博が

○国務大臣（自見はなこ君） 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」…

○国務大臣（自見はなこ君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というコロナ禍の後の初めて開かれる国際博覧会でございます。コロナ禍で我慢を強いられてきた子供たちや若者たちにも是非お越しいただきたいと思ってございます。 　私も、現在、プロデューサーや民間パビリオンの方々、実際に運営されている方々とお話を伺っておりますが、大変皆様熱意がありまして、日本の食文化のすばらしさや、あるいは命

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個々の国会議員の発言等につきまして私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、アイヌの方々に対しまして、アイヌであることを理由として差別をされることがあってはならないと感じております。 　私といたしましては、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の直接実施する事業のところは委員からも御指摘があったので割愛をさせていただきます。 　間接的なということで委員がおっしゃっておられますけれども、万博のコンセプトにあります未来社会の実験場の実現に向けた政府の取組をまとめたアクションプランというものがございます。このアクションプランに今登録されておりますのは、例えば空飛ぶ車ですとか、ある

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二五年に開催される日本博覧会に関するインフラ整備計画というものも既に、令和三年八月二十七日になりますけれども、国際博覧会推進本部で決定をいたしておりまして、大きな項目だけで五つ記載をされてございます。南海トラフ巨大地震対策や、またあるいは新名神の高速道路の整備といったものもございまして、項目としてはきちんと列挙をされていることになってございま

○国務大臣（自見はなこ君） ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　個別の自治体の取組につきましての私の国務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、多くの子供たち、若者たちに御来場いただきたいと強く願ってございます。 　政府としては、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博に訪れてもらうことを目標として今様々な取組も行っているところでもありま

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員の問題意識、また現場の声をしっかりと受け止めまして、今回の経済対策におきましては、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう重点支援地方交付金を追加するとともに、今御指摘がありました医療・介護分野については、来年度以降の予算措置の状況もしっかりとにらみつつ、実効性のある執行となるよう地方公共団体に対し必要な情報を

○自見国務大臣 消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談…

○自見国務大臣　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、重要な役割を担ってくださっております。 　消費生活相談は自治事務でございまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各自治体で検討されるものではございますが、その職務と能力に見合った処遇となることが非常に重要でございます。 　そのため、消費者庁といたしましても、御指摘の平成二十一年の附帯決

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。 　一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　海外パビリオンなどの建設に関わります時間外労働の上限規制につきましては、その適用除外の要請を受けて政府として検討しているという事実は、まず、ございません。 　また、御指摘の、工期を間に合わせるという目的で時間外労働の上限規制につきまして適用除外をするということは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマと相入れないと考えております。総合調整をつか

○自見大臣政務官 ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国…

○自見大臣政務官　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。 　委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えて

○大臣政務官（自見はなこ君） 続いてお答え申し上げます

○大臣政務官（自見はなこ君）　続いてお答え申し上げます。 　ＮＩＰＴ等の出生前の検査につきましては、昨年、日本医学会におきまして認証制度に関する指針を作成の上、制度の運用が開始されております。令和五年四月現在で四百十四の実施機関が認証されているものと承知しております。 　こうした中、認証制度の開始に際しまして関係団体や自治体に通知を発出いたしまして、制度の適切な運用や周知を図るとともに、認証制

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省の所管でありました障害児支援施策につきましては、今年四月、こども家庭庁が担うこととなり、子供と家族のニーズにきめ細かく対応するとともに、子ども・子育て政策支援、子ども・子育て支援施策の中で、インクルージョンを推進する観点を持ちながらその充実を図っていくこととしております。 　障害児支援につきましては、現在、政府で策定中のこど

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど委員も御指摘いただきました、六月一日木曜日には、仙台高裁において、除斥期間を適用して国の損害賠償責任を否定する判決が言い渡されたことは承知をしております。 　他方で、これまで国の責任の一部が認められた判決につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から、内容を精査したところ、除斥期

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査やあるいは聴覚検査等を実施することは非常に重要であると考えております。一方、先ほど事務方から申し上げましたとおり、各自治体におけます健診等の実施状況にはばらつきが見られるのが現状でもございます。 　国といたしましても、全国の自治体で必要な健診等を実施していただけるよう、マニュアル等の作成、周知を

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　内閣には本部等で法令に基づくものが現在二十三置かれておりまして、お尋ねの平成二十六年度は十九でございました。 　また、内閣府の本部等で法令に基づくものにつきましては、内閣の本部等の機能、事務局機能のみを担うもの及び、加えまして、内閣府の本部等の事務局機能を現在外局で担うこととしているものを除きまして、現在十の特別の機関が置かれております。お尋

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　内閣官房、内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、内閣が取り組もうとする政策課題によりまして機動的に対応する必要があるなど、内閣、内閣府に置かれた本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づき重要な役割を果たしているところでもございます。 　他方で、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材と位置付けまして、その育成と確保に取り組むこととしております。 　この総合戦略におきましては、デジタル推進人材の類型について、お示しもいただいて

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル人材の育成確保に向けて、例えば、お示しもいただいておりますが、経産省では、デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信や現場研修などによりまして、二〇二四年度で十三万人、二〇二六年度で十九万人の育成、また厚生労働省では、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしまして、公的職業訓練や教育

○大臣政務官（自見はなこ君） お示しいただいております資料の全体のＫＰＩのとこ…

○大臣政務官（自見はなこ君）　お示しいただいております資料の全体のＫＰＩのところに、デジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間に四十五万人育成する体制を整え、二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人育成すると書いてございます。 　私どもの今現在の把握では、この目標の二〇二四年度と二〇二六年度、ここにつきましてはお示しした数字のとおりでございまして、委員が合計していただきました数字と矛盾す

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲ体制整備モデル事業につきましては、二〇二〇年度に開始をいたしまして、二〇二二年度には八自治体において実施していただいているところであります。現在は三年間分の年度を経て四年目に入ったところであります。 　これまでのモデル事業を通じまして、検証の関係者間におけるＣＤＲの意義あるいは目的に関する共通の認識の形成です

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　都道府県チャイルド・デス・レビューモデル事業の手引き第二版におきましては、民間機関が、医療機関などを想定してございますけれども、が他の機関から要配慮個人情報を取得する場合におきましては、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。この本人に関しましては、要配慮個人情報の当事者でありますので、この度は遺族ということを指しております。 　また

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一七年でございますけれども、成育基本法の法律が制定される前でありますが、第百九十三回国会におきまして児童福祉法の改正があった際でございますが、このときに附帯決議の中で、虐待死の予防に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビューの制度を検討することということを決議をいただきまして、今でもそれは行政の連続性

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　水辺の事故などについて、必ずしも子供の死の情報に遺族の情報が含まれないということの場合でも同意が必要なのかという御質問だと思います。 　まず、お答えをいたします。 　予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業におきましては、効果的な予防策を導き出すという観点から、子供の死亡に直接関係する医学的な要因に加えまして、これ全般の話でもございま

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えをいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　子供の死因究明自身は、予防のための子供の死亡検証という、予防のためのという言葉が付いております。 　委員からも御指摘いただいているとおりでありまして、ここにつきましてはあらゆる死因ということでございまして、厚生労働省として公表しております予防のための子どもの死亡検証体制整備事業の概要におきましては、例えば睡眠中に亡くなった赤ちゃん、子供たち

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘のＣＤＲモデル事業の第二版、手引きにつきましては、事業初年度における取組状況等を踏まえまして必要な見直しを行ったところでございます。 　捜査に関する情報の取得につきましては第一版の手引きには記載していませんでしたが、刑事訴訟法第四十七条及び第百九十六条の趣旨に鑑みまして、関係者の名誉、プライバシー等を保護し、捜査、裁判に対する不当な影響

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、現在のＣＤＲのモデル事業におきましては、捜査情報を対象外としておりますが、ＣＤＲに関係してくださっております一部の有識者の先生方から、死亡検証の際に捜査情報を活用することでより効果的な予防策を提案できる可能性があるといった指摘があることも承知をしております。 　引き続き、モデル事業を通じて把握されました課題等を丁寧に

○大臣政務官（自見はなこ君） こども家庭庁は、ＣＤＲの検討も含めまして、子供政…

○大臣政務官（自見はなこ君）　こども家庭庁は、ＣＤＲの検討も含めまして、子供政策に関する新規の政策課題に取り組むこととされておりまして、そのリーダーシップが期待されているということも委員からのエールの御質問からも感じたところでもございます。 　モデル事業も現在四年目になってございますので、令和五年度のＣＤＲモデル事業におきましては、予防のための子供の死亡検証の好事例を収集し横展開することや、国民

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等の社会全体での取組を進めるためには、事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取組を推進することがまず重要であると考えております。 　改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や事業者等が適切に対応を判断するための指針、また、参考にできる事例の収集

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、配偶者暴力防止法の制定時には、ストーカー規制法との関係が議論されたと承知をしております。 　配偶者暴力防止法におけます保護命令制度とストーカー規制法におけます禁止命令制度は、将来の危害防止のため、公的機関が一定の義務を果たす命令を発し、その命令を刑罰によって担保する点で共通する制度であります。 　しかし、この法律で主として対象とする行為

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　人工妊娠中絶につきましては、母体保護法に基づきまして、指定医師が妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるものに実施することができることとされておりまして、人工妊娠中絶の必要性や実施時期、方法等が適切に判断されているものと考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、性と健康の相談事業といった事業がございまし

○自見大臣政務官 繰り返しになって恐縮でございますけれども、こども家庭庁といた…

○自見大臣政務官　繰り返しになって恐縮でございますけれども、こども家庭庁といたしましては、性と妊娠の相談センター事業といったものがございまして、予期せぬ妊娠に悩む女性に寄り添った支援というものを行ってございます。 　こういった事業と併せまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　治療上の必要性がある状況で行われている人工妊娠中絶につきましては、医療保険が適用され、自己負担の軽減が図られているところであります。 　他方で、現在でありますけれども、自由診療で行われている場合には、個々の医療施設によって価格設定が行われているという現状がございます。 　先ほど加藤大臣からも御答弁ございましたけれども、るる御検討が進むということもござい

○自見大臣政務官 先ほどから繰り返して大変恐縮でありますけれども、加藤大臣も御…

○自見大臣政務官　先ほどから繰り返して大変恐縮でありますけれども、加藤大臣も御答弁されたこともございますけれども、様々な論点が、ここから議論が進んでいくことかと思いますが、自己負担ということの御指摘もございました。この点につきましては、人工妊娠中絶そのものにつきましても、個人の倫理観や家族観等様々な課題もあることから、国家的な合意形成も必要な課題だともまず認識しております。 　その上で、我々のこ

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におきまして、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意が必要とされておりますが、配偶者が知れないときや意思を表示することができないとき、また、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで足りることとされております。 　また、令和三年三月でございますが、新たに当時厚労省から考えを示しておりますけれども、配偶者からＤＶ被害を受けているなど、婚姻関

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におけます人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定でございますが、その廃止につきましては、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題でもございます。様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要だと考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体、また妊

○大臣政務官（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、医療機関において虐待が疑われる事案を把握した場合には、子供の安全確保を始めとする適切な対応につなげることが非常に重要であると考えております。 　このため、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けた子供を発見した場合には、その疑いがある場合も含め、児童相談所等への通告義務が課せられております。また、病院についてでご

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきま

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、昨年策定をいたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきましても、養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記をされたことを踏まえまして、先日になりますが、養育費の受領率の達成目標を設定したところであります。具体的には、二〇三一年に、養育費

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府としては取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、法制審議会家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知しておりますが、こども家庭庁としても、できることから取り組んでいくことも重要であると一方で考えております。 　また、御指摘いただきました親子交流につきましては、民法に位置付けられているとこ

○大臣政務官（自見はなこ君） 繰り返しになって恐縮でありますが、養育費の履行確…

○大臣政務官（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でありますが、養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、現在、法制審の家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知をしております。 　このため、今委員が御指摘いただきました手法につきまして、こども家庭庁としてお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、養育費

○自見大臣政務官 御質問ありがとうございます

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　その上で、係属中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なるこ

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年五月に成立をいたしました改正障害者差別解消法は、令和六年四月一日に施行されることとなっております。 　事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や、事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集、提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対しまして、事業分野ごと

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景におきま

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年四月に施行されましたこども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりまして、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことが掲げられております。また、加えまして、子供政策の基本理念といたしまして、こども基本法の中に、全て

○大臣政務官（自見はなこ君） ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　障害児や医療的ケアを必要とする乳児への在宅ケアにつきましては、居宅訪問型児童発達支援によりまして、障害児の居宅を訪問いたしまして、日常生活における基本的な動作の支援や知識技能の付与、その他必要な支援というものを行っているところであります。 　また一方で、産後ケア事業におきましては、出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものでありま

○大臣政務官（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患児等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとされたことを踏まえまして、内閣官房こども家庭庁設立準備室の段階から、我々は、子供ホスピスの検討に関する関係省庁の連絡会議というものを設置をいたしまして、検討を今までも進

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの差別を禁止する条項があることによる問題の意味するところが明らかでないことから一概にお答えすることは困難ではございますが、私たちの所管しております障害者基本法におきましては、第四条において障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に関して定められており、この基本原則を具現、具体化するものとして障害者差別解消法が制定をされております。 　ま

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けられることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　その上で、係争中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的事情も異な

○大臣政務官（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　私も、政務官になる前の、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟にも参加をしておりましたので、大変思いを深くしておるところでございます。 　なお、今、私自身は政府の立場ということをいただいておりますので、個別の事案について申し上げることはできませんが、ただ、政府の立場といたしましても、本件に関しましては、真摯に

○大臣政務官（自見はなこ君） 旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大…

○大臣政務官（自見はなこ君）　旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大な苦痛を受けてきたということに関しまして、政府として真摯に反省し、心から深く改めておわびを申し上げる次第でもございます。 　その上ででありますけれども、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反

○大臣政務官（自見はなこ君） お答え申し上げます

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も全く変わってございません。 　私も先ほど来から繰り返し御答弁させていただきました

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害者差別解消法におきましては、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、施設や設備のバリアフリー化など不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としているところであります。 　一方で、障害者差別解消法におきましては、国会における合理的配慮の提供や

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個別の言動についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、一般論といたしましては、政府が定めます基本方針におきまして、において盛り込まれておりますように、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方と行政機関等、事業者が建設的対話を通じて相互理解を深め、代替措置の選択肢も含めて柔軟に検討していくことが非常に重要であると考えて

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先日、総理からも御答弁申し上げたとおりでございますが、国会における取組につきましては、政府としては、その具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、国会の制度の中でどういったことが可能か、まずは国会において建設的対話を通じて相互理解を深め、議論していただくことが非常に重要だと考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害を理由とする差別の解消のためには、障害の種別の特性や合理的配慮の提供について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要だと考えております。 　内閣府におきましては、従前から、合理的配慮の提供等事例集の公表等による合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めておりますが、お尋ねのようなコロナ禍における障害者の方々のマスク着用の事例

○大臣政務官（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域におきまして、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えてございます。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対しまして、配偶者やあるいは御指摘のように交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。 　その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを

○大臣政務官（自見はなこ君） 女性の立場からということだと思いますけれども、男…

○大臣政務官（自見はなこ君）　女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。

○自見大臣政務官 お答え申し上げます

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾患やあるいは障害を理由に、生殖を不能とする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。これは、こども家庭庁としても全く同じでございます。 　こうした方々に関しま

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今後は、こども家庭庁が責任を持って行うということになってございます。

○自見大臣政務官 お答えをいたします

○自見大臣政務官　お答えをいたします。 　産後ケア事業につきましては、改正母子保健法において規定をされたところでありますけれども、阿部委員にも大変な御尽力をいただきまして、議員立法として成立をしていただいているところであり、問題意識は共有をしているかと存じております。 　その産後ケア事業におきましてでありましたけれども、令和二年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づきまして、政府とし

○自見大臣政務官 今回、対象者を産後ケアを必要とする者と改正することに伴いまし…

○自見大臣政務官　今回、対象者を産後ケアを必要とする者と改正することに伴いまして、自治体向けに新たにＱＡを発出することを予定しておりまして、その中で、委員御指摘のように、産後ケアの内容の説明等を行った上で、産婦が利用を希望する場合には、産後ケアを必要とする者として支援の対象者としていただいて差し支えない旨をお示しすることとしてございます。 　また、今回の対象者の改正趣旨につきましては、先ほども申

○自見大臣政務官 ありがとうございます

○自見大臣政務官　ありがとうございます。 　お答えいたします。 　産後ケア事業を実施する施設の整備費につきましては、令和二年度から、次世代育成支援対策施設整備交付金により国庫補助を行っております。令和三年度の補正予算並びに令和四年度の第二次補正予算では、国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進しているところでもございます。 　ところが、委員も御指摘をいただきました

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　総務省から、御指摘いただいたとおり、勧告を受けております。 　なお、我々といたしましても、個別の市町村による委託だけではなく、都道府県が管内の市町村を取りまとめて契約を調節することなど、広域で調整するということが非常に有効であると考えてございます。 　こうした観点から、昨年度、都道府県に対しまして、産後ケア事業の取組状況に関するヒアリングを実施しており

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。 　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に

○自見大臣政務官 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻…

○自見大臣政務官　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。 　このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。 　また、岸田総理は、

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。 　本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づける

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方自治体における少子化対策の実施状況につきましては、各施策を所管しております関係府省庁におきまして調査やまた事例収集を実施しているところと承知しております。現在、準備室でございますが、子供担当といった子供政策の担当といたしましても、自治体から直接取組をお伺いするほか、こうした情報を活用することにより地方自治体の取組状況を把握しているところでも

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　なお、ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法律

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしております。政府の立場としては、まずはこういった動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　また、政府といたしましては、性的指向、性自認の多様性も含め、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受

○大臣政務官（自見はなこ君） お答えいたします

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　思想、良心の自由は憲法が保障する基本的人権の一つであります。その上で、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、こうした不当な差別や偏見の原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことがあると考えております。 　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校等を始めと

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府として

○大臣政務官（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。 　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創