自見 はなこ

○自見国務大臣 事後の具体的な時期について今お答えすることはできませんが、二〇…

○自見国務大臣　事後の具体的な時期について今お答えすることはできませんが、二〇二五年の四月から約半年間開催される万博でございまして、その終わった後も幾つかのイベント等がございますので、しかるべき時期にということで御理解いただければと思います。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現在は、時期といたしましては準備を進めている段階でございますので、万博の意義や具体的なコンテンツを発信していくことが重要だというふうには考えている時期ではございますが、経済波及効果自体をしっかりとお示しをしていくということについての問題意識は共有するところでございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　経済波及効果については先ほど来申し上げたとおりでございますが、大阪・関西万博の意義というものは、改めてでありますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマ、及びそのテーマの下で、様々な文化交流ですとか、価値観というものを持ち寄りながら半年間交流をしていくということ、あるいは未来社会への共創ということ自体にあるというふうに考えているところでございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　報道が出ていること自体は承知をしてございますが、その後、その大屋根をどのように活用していくのかといったところは、リユースといった観点からも様々な提案等を受けるという段階になっていると承知してございまして、何か具体的なことがしっかりと決まった段階にはないという理解でございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博の会場建設につきましては、協会財務部を中心に建設費の精査を行うとともに、大阪府、大阪市等より出向していただいております建築、土木、そして設備等の経験を豊富に有する技術職員が中心となって、博覧会協会、施工事業者、あるいはプロジェクトマネジメントの支援事業者の三者におきまして週一回の定例会議も実施しつつ、全体の総合工程の管理や、コストを含めた課題整

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　訪問販売及び電話勧誘販売に対しますフショウ勧誘、済みません、大変失礼しました、不招請勧誘規制の導入に関しましてでございますが、平成二十七年に消費者委員会特定商取引法専門調査会において整理をされまして報告がなされてございます。 　同調査会において実施をいたしました中間整理に対しまして寄せられた意見がございますけれども、この意見、規制導入への賛成

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　官報に記事を掲載する際の公告料につきましては、これまで、独立採算で運営する国立印刷局が、編集作業に必要なシステムの費用を含め、安定的に官報の業務を行うために必要な額を徴収してきており、また、公告料の一部については、官報販売所等が公告の取次ぎを行うために必要な手数料として納められているものと承知をしているところでございます。 　官報の電子化後におきましては

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大麻事案の検挙人数というものが増加していること、また、委員も今お示しいただきましたけれども、特に若者層における大麻の乱用が拡大しているということは大変ゆゆしき事態であると認識をしております。 　消費者庁といたしましては、そういった被害が広がらないように啓発活動に努めてまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　まずはリングについてでありますが、「多様でありながら、ひとつ」という大阪・関西万博の理念を表すものでございます。リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができ、かつ、木造で、再利用することを想定しておりますサステナビリティーの象徴でもあり、万博会場に欠かせない建築物として認識をしております。 　また、昨日お話をいたしましたように、リン

○国務大臣（自見はなこ君） ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品…

○国務大臣（自見はなこ君）　ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品を製造、販売、使用することは、薬機法や麻向法等により規制されており、取締りの対象となると認識をしてございます。 　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないように、厚生労働省等による規制、広報、取締りが適切に行われることが大変重要であると考えております。

○自見国務大臣 済みません、先ほど御答弁申し上げたので、やや繰り返しになって大…

○自見国務大臣　済みません、先ほど御答弁申し上げたので、やや繰り返しになって大変恐縮でございますが、幅は三十メーターでございます。幅でございます。

○国務大臣（自見はなこ君） 健康被害をもたらします薬物などの物質の規制は所管外…

○国務大臣（自見はなこ君）　健康被害をもたらします薬物などの物質の規制は所管外でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論で恐縮でございますが、精神毒性を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがあることが明らかになった場合、当該物質は薬機法等により迅速に指定薬物として指定されることになるというふうに承知をしてございます。 　有害又は違法

○自見国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、海上部分のリングのことでご…

○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、海上部分のリングのことでございますが、東西をつなぐという非常に重要な役割を果たしてございますので、動線としての役割も期待してございます。なお、つながりということを体現しておりますので、リングとしての形状を維持していきたいと思ってございます。

○自見国務大臣 全体の見直しの中で、この度、百五十七億円を削減をしていただいて…

○自見国務大臣　全体の見直しの中で、この度、百五十七億円を削減をしていただいております。 　お尋ねのリングでございますが、会場コンセプトであるつながりを体現していることから、リングとしての形状は維持をしていきたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　リングの下での休憩用といたしまして、ベンチの設置を検討しているところでございます。 　また、暑さ対策といたしまして、ほかにも、企業に協賛していただくことにより、ミストシャワー、給水機、マイボトルの洗浄機、あるいは自動販売機などの設置に向けましての検討を行っているところでございます。 　委員御指摘、御提案いただいておりますミストシャワーでございますが、申し

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　様々な対策に使います機具あるいはその他物品につきましては、現在、企業の協賛を得る努力をしているもの、あるいは整ったもの等がございますので、一概に建設費の中に計上しているかどうかということについてのお答えができる段階ではございませんので、差し控えさせていただきます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　熱中症対策は非常にまず重要だと考えてございます。御案内のとおり、熱中症は毎年千人以上の方がお亡くなりになります。そして、四万人から五万人が救急搬送されておりまして、その八割が高齢者となっているものでございますので、万全を期す考えでございますが、委員申し上げていただいた様々な対策は、ありとあらゆるものの中に練り込まれているものもございますので、一概にお答えする

○自見国務大臣 失礼をいたしました

○自見国務大臣　失礼をいたしました。それは考えてございません。

○自見国務大臣 当然そうでございまして、全体の枠の中でしっかりと機能を、効果を…

○自見国務大臣　当然そうでございまして、全体の枠の中でしっかりと機能を、効果を発揮させるものを用意しつつ、また、協賛をいただいたり、あるいは様々な工夫を凝らしてコストダウンに努めているところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君） 改正法が成立しました暁には、施行に向けた周知啓発が…

○国務大臣（自見はなこ君）　改正法が成立しました暁には、施行に向けた周知啓発が厚生労働省においても行われるものと承知をしておりますが、消費者庁といたしましても、消費者をしっかりと守っていくためにも、このような厚生労働省の動きと連携いたしまして周知啓発などに協力してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　昨年末、デジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要請も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として、官報の電子化の方針が決定されたところでございまして、その実現に向けて、内閣府において具体的な検討が進められてきたところでございます。 　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　全国の消費生活センター等に寄せられておりますフィッシング詐欺に関する消費者トラブルの相談件数でございますけれども、令和四年度に引き続き高水準、高い水準であると認識をしてございます。 　フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組であります。 　具体的には、官報の電子化によりまして、法令の公布等が電子的に完結し、また法令の公布等がされた時点が明確となるほか、ウェブサイトを通じて国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。 　また、

○国務大臣（自見はなこ君） お話のありましたいわゆるライドシェアを含めました地…

○国務大臣（自見はなこ君）　お話のありましたいわゆるライドシェアを含めました地域交通の在り方につきましては、現在政府内で様々な議論が行われていると承知してございまして、現段階で消費者担当大臣としてのコメントをすること自体は差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者への旅客運送サービスの提供の在り方を検討する際に関しましては、法令による適切な規制や事業者の取組

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、生活関連物資の価格動向の注視ですとか、あるいは便乗値上げに関する情報収集等の取組を行ってございまして、消費者の利益の擁護そして増進の観点から対応しているところでもございます。 　一方で、既に委員も述べていただいておりますけれども、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できるという環境をつくり、賃金と物価の両方の安定

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　昨日、十一月十六日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして工藤副大臣が統一教会との関係について答弁したということは、当然承知をしてございます。 　その中で、委員も御指摘いただきましたけれども、岸田政権におきましては、各閣僚等が統一教会との……（発言する者あり）はい、ありがとうございます、済みません。 　まず責任を、説明責任を果たす

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、日々重要な業務に当たっていただいております。 　御案内のように、消費生活相談は自治事務でございますので、その消費生活相談員の任用は地方公務員法に基づきまして各自治体で検討されるものでございますが、その能力とそしてその職務に見合った処遇となることが重要だと考えてございま

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は地方消費者行政の現場で重要な役割を担われておりまして、能力そして職務に合った処遇となることが重要だというのはそのとおりでございます。 　消費者庁といたしましても、その職務とそして能力に見合った適切な処遇を講じること等を地方公共団体、地方自治体に対しまして繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。よく御存じのように、ガイド

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　消費者行政のところにつきまして、また、様々な取組を地方消費者行政強化交付金等を通じて行っていきたいということは申し上げたとおりでもございますが、このデジタルについては、我々、三段階で取り組んでいくことを考えてございます。 　二〇二六年度に新たなシステムを導入することを目指しておりまして、デジタル化の取組をまずできるところから着実に進めていくと

○国務大臣（自見はなこ君） お答えをいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　非正規公務員全体の処遇改善ですとかあるいはジェンダーギャップの改善については所管外となりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、相談員の方々が女性が多いということですとか、あるいは五十代の方が多いということ、それから、十年後の全体の……（発言する者あり）六十代が多いということ等々を見据えていただいて、十年後の全体の

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまでは、紙の官報が掲示されたときをもって法令の公布等が行われてきたこととされてまいりましたが、今回、官報の電子版が正本となることで、法令の公布等が電子的に完結をし、すなわち、ウェブサイトに官報を掲載することをもって法令の公布等が行われたこととなり、法令の公布等がされた時点が明確となる、こういうことでございます。また、正本である官報が、ウェブサイトを通じ、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報とは、国の法令や公示事項を記載し、そして国民に周知させるための国の公報でございます。

○自見国務大臣 失礼いたしました

○自見国務大臣　失礼いたしました。 　官報は、国の公報として、明治以来、長年にわたり発行され、広く国民一般に定着しているものでございます。 　本法律案については、官報の電子化に伴い、官報の発行方法等の必要な事項を規定してございますが、これまでに広く国民一般に定着をしている国の公報としての官報の位置づけ自体には変更が生ずるものでなく、また、その名称も変更することはしておりません。 　これらのこ

○自見国務大臣 官報の定義を規定しないのかということでございますが、官報は、国…

○自見国務大臣　官報の定義を規定しないのかということでございますが、官報は、国の公報として、明治以来、長年にわたり公布され、広く国民に定着しているものでございます。 　このため、本法案においては、官報の電子化に伴い、官報の発行方法等の必要な事項を規定しておりますが、これまでに広く国民一般に定着している国の公報としての官報の位置づけ自体には変更が生じるものではなく、また、その名称も変更することとは

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報掲載事項につきましては、法令の規定等に基づき、一般国民に周知させるために官報に掲載されるものでありますが、プライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報の加工、流通や目的外利用の危険性が高まることに留意をする必要があると考えているところであります。 　このため、官報の発行においては、官報全体の閲覧、ダウン

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくことといたしました。 　また、官報の掲載事項については、法令の規定等に基づきまして、二つのバランスと申し上げておりますけれども、一般国民に周知をさせるために官報に掲載されるものでありますが、同時に、プライバシーについても、官報の電子化に伴い、インターネットの特

○自見国務大臣 繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等か…

○自見国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等から支障がない官報情報については永続的に公開することとしてございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 　なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧するこ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまで官報は有料の紙の印刷物でありましたが、本法律案によりまして官報が電子的に発行されることで、ウェブサイトを通じていつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となり、国民の方々がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになるものでございます。 　また、本法律案では、電子的に官報が発行された時点をもって法令等の公布が行われたこととなることを明確に定め

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性の向上とプライバシー保護の両方のバランスを取りつつ、しっかりと問題意識を受け止めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今般、本法案の検討に先立つパブリックコメントにおきまして、プライバシーに配慮すべきとの意見を一定数いただいたことも踏まえまして、プライバシー配慮のための適切な措置を講じる必要があるものと考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、官報の発行における情報の提供につきましては、今後の技術の進展に応じて、プライバシーの保護とそして利便性の双方に配慮し

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性とプライバシーの両方に配慮をするということが非常に重要だというふうに思ってございます。 　委員いろいろ御指摘いただきました問題意識もしっかりと受け止めてやっていきたいと思います。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報に掲載されておりますプライバシー情報等を含む公告等につきましては、一般に周知させる必要があることから、個別の法令の規定に基づきまして官報に掲載されているものでございまして、これらは官報の電子化の後においても同様に一般に周知させる必要がございます。 　また一方、プライバシーの配慮につきましてでありますが、専門家から成ります内閣府の官報電子化検討会議におき

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。 　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者とは、商品の購入、そしてサービスの利用等の消費活動をする者が広く含まれるものでございます。委員御指摘の、医療サービスを受ける患者や、あるいは商品等を購入する生徒も消費者であるというふうに認識をしてございます。

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、これまでも、日々変化をいたしております消費者政策の課題に対しまして、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、施策を推進してきたところであります。 　例えば、委員も今おっしゃっていただきましたけれども、成年年齢引下げ対応に係る、文部科学省と連携いたしました教材の作成ですとか、あるいは医療サービスも含みます消費者事故等の関係行政

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　徳島に設置をされております新未来創造戦略本部では、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うほか、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトとして、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験、また見守りネットワークの先駆的モデルの構築、そして消費者志向経営の推進などの取組を行っているところでございます。委員も御見学いただいたということで、感謝を申し上げ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、だまされないための消費者教育のみならず、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成は非常に重要であると思ってございます。 　本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的方針におきましては、教えられるだけでなく、消費者による自ら及び相互に学ぶ、考える、行動することを促進すること、及び消費者市民社会の一員と

○自見国務大臣 個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが…

○自見国務大臣　個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、報道でされているような悪質なホストクラブによります被害や刺傷事件は、常識にかんがえて非常に問題があると考えているところでもございます。 　また、委員もおっしゃっていただきました取消しということでもございますが、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について不当な勧誘による契約の取消し等を規定しているところ

○自見国務大臣 具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上…

○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれ

○自見国務大臣 お答え申し上げます

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ホストクラブが関係するものに限られるものではございませんが、いわゆるデート商法になります。デート商法に係る消費者生活相談の最近の件数でございますが、二〇二一年度が九百五十七件、二〇二二年度は八百四十七件でございまして、これはＰＩＯ―ＮＥＴから検索をかけた数字ということで今お示しをしております。 　委員御指摘のように、実態の状況を把握するということは非常に

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。 　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣 ありがとうございます

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。 　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定め

○自見国務大臣 おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になって…

○自見国務大臣　おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になってございますが、繰り返しになって恐縮ですが、我々に与えられております消費者契約法の取消権の施行につきまして等でありますけれども、まず執行をしっかりとさせていただくことで、あらゆる方法を駆使してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣 悪質なホストクラブにおけます消費者被害も消費者行政上の課題の一…

○自見国務大臣　悪質なホストクラブにおけます消費者被害も消費者行政上の課題の一つとして認識してございますが、こういった被害の原因には、風俗営業法、消費者契約法、売春防止法、職業安定法などに接触し得る行為も含むものと承知をしてございます。 　深刻な状態を踏まえまして、まずは、現行法に基づいた適切な対応を取りつつ、関係省庁との間において必要な情報の共有などにも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、来月、様々な業種、規模、地域の事業者一万社に対しまして、内部通報制度の整備、運用状況の実態調査を開始する予定でございます。これには、委員から御質問いただいております介護、福祉、保育の事業所も対象にしっかりと含まれてございます。 　こうした実態調査を活用いたしまして、業種ごとに内部通報制度の導入状況を評価をいたしまして、関係省庁とも連携をいたし

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　電話とＳＮＳのダイレクトメッセージは、ウェブサイトなどとは異なり、当事者双方以外から内容が把握できないという面において共通してございます。 　他方で、ＳＮＳのダイレクトメッセージは、即時の応答は義務とは言えないことなど、ブロックや関係の解除の機能が備えられており、相手との通信を双方が任意に切断できることといった相違点もあるということでございます。 　規制

○自見国務大臣 委員御指摘のように、ＳＮＳによる消費者被害の実態は様々でござい…

○自見国務大臣　委員御指摘のように、ＳＮＳによる消費者被害の実態は様々でございます。例えば、電話勧誘販売や連鎖販売取引に該当するようなものもあり、特定商取引法に違反する事実がある場合には厳正に対処をしているところであります。 　消費者庁では、メッセージアプリを契機といたしまして、オンラインミーティングに誘い込み、そのミーティングにおいて不適当な勧誘を行った連鎖販売業者に対しまして、令和五年七月に

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本年八月に、消費者委員会から、破綻必至商法という観点で、悪質事業者を市場からより効果的に排除するための制度整備等を行うための検討が必要であるとの指摘が、多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見として出されたということを承知してございます。 　消費者庁といたしまして、一般論として、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応は重要であると考えてござい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事業者の多様性を考慮し、グラデーションのある規律とすることが必要であるとの議論や、あるいは既存の法制度の運用状況を踏まえ、将来に向けて事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。 　また、預託法の改正によりまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止となったところでもございます。消費者庁においては、預託法を厳正に執行

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症対応能力を強化するために厚生労働省の組織を見直し、同省の生活衛生関係組織のうち、食品衛生基準行政につきましては、食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に移管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示さ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　原料原産地表示制度では、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地表示を義務づけておるところでございまして、生鮮食品の場合は原産国を、加工食品の場合は製造された国を表示することになってございます。 　重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本としている趣旨は、その原材料となった加工食品

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　加工食品の原料の原産地表示制度につきましては、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合、製造地表示を基本としているところであります。これは、当該加工原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の原材料が加工食品の場合もあり、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。 　ただし、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合にお

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現在、先ほど審議官から御説明もありましたが、調査の結果などを踏まえまして、令和六年度以降の見直しの必要性についても検討してまいりたいと思ってございます。 　委員の、消費者そして生産者双方の御意見といったところも丁寧に対応しながら進めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣 ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件…

○自見国務大臣　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件数につきましては、改正特定商取引法の施行後、一月当たりでありますが、月間一万件を超える期間もあったものでありますが、おおむね減少傾向となってございます。 　この期間におきましては、消費者意識の高まりなどもございます。たくさんメディアでも取り上げていただいたということもあったかと思います。そういったことなどにもよりました

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば

○自見国務大臣 ありがとうございます

○自見国務大臣　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが……（吉田（統）委員「繰り返しは要らないです。今のことに答えてください」と呼ぶ）はい。消費者庁としては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していく段階であると考えておりますが、委員が御指摘いただきました個別の具体事例につきましても、その遵守状況等を確認していく中でも意識を高く持って対応

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。 　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。 　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した

○自見国務大臣 特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購…

○自見国務大臣　特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購入商法対策に係る改正をし、令和四年六月に施行されたところでもございます。私といたしましては、まずは改正された部分の効果をしっかりと見定めなければならないと考えてございます。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者行政全般に対して建議等を行う消費者委員会の意見は極めて重たいものとして受け止めてございます。消費者保護のために、消費者目線に立った取組が非常に重要だと考えております。 　例えばでございますが、消費者教育の充実や相談体制等の強化、また情報収集の支援といった取組も行いつつ、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況、特定商取引法の執行状況の全体を注視しながら、

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　塩分を見ております。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示基準では、容器包装に入れられた加工食品につきまして、名称、保存の方法、期限表示、原材料名、添加物、栄養成分の量及び熱量、アレルゲン、多くの事項を表示することを義務づけているところであります。 　その際、委員御指摘のとおり、消費者のニーズが多様化する一方で、容器包装上の表示可能な面積の部分が限られている中でございますので、今以上の表示の見やすさを確保

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の実態ということも御懸念だったのかと思いますけれども、消費者庁の事故情報データバンク、三十万件でありますが、これにおきまして、合法大麻による可能性が疑われる危害事案というものも調べてみましたところ、三件という結果でございました。こうした結果については、大麻取締法や薬機法を所管する厚生労働省を含む関係省庁にも共有しているところでもございます。 　所管は厚

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一八八、まず、イヤヤンのバッジをつけていただきましてありがとうございます。私も毎日つけておりますけれども、子供や若者たちにも消費者教育をしっかりとしていくこと、また、それぞれの地域の消費生活相談センター等、国民センター等もございますので、そういったところも活用して消費者行政を前に進めていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは犯罪でありまして、警察による厳正な取締りが重要であると認識をしております。 　委員からの御質問を受けまして、五月二十五日のこの委員会において河野前大臣から、関係省庁に集まっていただき、それぞれで必要な対応を行ってもらっている旨のお答えをしたところでございます。 　関係省庁で必要な対応を行ってい

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁はこれまでも、ウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところでございまして、今後も引き続き注意喚起にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 　仮に、著名人に成り済ました偽広告が景品表示法等の所管法令に接触する場合においては

○自見国務大臣 成り済まし自体は消費者庁の所管法令における違法行為ではないため…

○自見国務大臣　成り済まし自体は消費者庁の所管法令における違法行為ではないため、消費者庁から直接デジタルプラットフォーム事業者に削除を要請することは困難であります。そこは委員も御理解いただいていると思いますが。偽広告の内容が所管法令に違反する場合には、デジタルプラットフォーム事業者への対応も含め、適切に対応してまいりたいと思っております。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示を義務づけているところでございます。 　他方、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものなのか、あるいは従来の技術を用いたもの

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現時点では、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品につきまして、その旨の表示をすることを規定し、具体的なルールを定めて運用している国と地域はないと承知をしております。 　国内では、遺伝子組み換え食品に該当しないもので厚生労働省に届出され市場に流通しているものにつきましては、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したこと

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　旧統一教会及び旧統一教会関係団体と関係を持ったことはございません。

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　人事については総理の専権事項であり、私の大臣の立場としてのコメントは差し控えたいと思ってございます。 　岸田政権におきましては、各閣僚等が旧統一教会との関係を精査し、それぞれが説明責任を果たすということ、また、旧統一教会及び関係団体との関係を絶つことを徹底するということの方針をしているところでもございます。当該団体との関係を絶つということは引き続き徹底をす

○国務大臣（自見はなこ君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるい

○国務大臣（自見はなこ君） 日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思い…

○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化あるいはコミュニティーの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが、弊害が生じていると認識をしているところであります。 　加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買物や公共交通等の利便性、そして医療、福祉や子育て、教育環境について、

○国務大臣（自見はなこ君） ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。

○自見国務大臣 お答えをいたします

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今まででございますが、参加表明を行った国また機関は、合計で百六十か国、そして九国際機関となってございます。 　この百六十か国、九国際機関のうち、タイプＢ、タイプＣということでありますが、約百か国がタイプＢ、タイプＣでございまして、これらは博覧会協会が建設するもので、建設事業者が既に決まっておりまして、既に着工済みでございます。 　また、参加国が自前でパ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであ

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。 　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けま

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。 　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってご

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは

○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。 　道州制は国と地方

○国務大臣（自見はなこ君） ありがとうございます

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合と

○国務大臣（自見はなこ君） 関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございま…

○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。 　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといっ

○自見国務大臣 ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行…

○自見国務大臣　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 　この法律案は、我が国のデジタ

○自見国務大臣 お答えいたします

○自見国務大臣　お答えいたします。 　過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げてお

○自見国務大臣 ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管…

○自見国務大臣　ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、四十七都道府県、また、千七百を超える基礎自治体の思い、悩み、そして、元気にしたいという自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君） 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げ…

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。 　第一に、消費者基本法の抜本的改正

○国務大臣（自見はなこ君） 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御…

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方

○国務大臣（自見はなこ君） 消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和五年六…

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は一千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。 　詳細は別途配布しております