簗 和生

○簗国務大臣 お答えをいたします

○簗国務大臣　お答えをいたします。 　お尋ねの選挙管理委員会への問合せにつきましては、今般の報道を受けて当時の経緯を秘書に確認したところ、記録は残っていないが、シャトルバスの借り上げの前に事前に選挙管理委員会への問合せを行ったとの報告を受けたので、昨日の予算委員会ではそのように答弁をさせていただいたところでございます。 　一方で、山岡委員が選挙管理委員会に確認した回答を踏まえれば、収支報告書の

○簗国務大臣 お答えをいたします

○簗国務大臣　お答えをいたします。 　今申し上げましたように、秘書の当時の対応として、記録は残っていないけれども、借り上げの前に問合せを行ったというふうに本人としては記憶をしているというようなことで私は報告を受けています。 　ただ一方で、これも度々、重ねて申し上げますけれども、昨日の山岡委員の確認の結果、これを踏まえれば、収支報告書への計上の方法について照会をしたということが実態かもしれない、

○簗国務大臣 お答えをいたします

○簗国務大臣　お答えをいたします。 　事実関係については、秘書の方で記録を残していないということですので、本人が言っていることについては、確実にどうであったかということの確認は私ができないんですけれども、うちの秘書がその辺はしっかりと対応はしていると私は信じておりますが、山岡委員の確認をした結果のお話を伺う限りでは、計上の方法について照会をしたのかもしれないというふうなのが、本人もそのようなこと

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　まずは、令和八年熊本地震によりましてお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今お話をいただきましたが、十月三日に私も現地にお伺いをして、被災の状況それから復旧の現状、そして課題また御要望等、こういったものも直接に生産現場の皆様から伺ってまいりました。 　今お話

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　その場で私がどのような表現を使ったかというところは記憶にございませんけれども、その後の取材、視察の後の会見の場で、私個人の、今回の件に伴う御質問を記者の方から多数いただいたという状況がございまして、そのことについて、こういった形の会見になってしまったことを申し訳ありませんということを申し上げたという趣旨でございます。

○簗国務大臣 御指摘につきましては真摯に受け止めたいというふうに思っております

○簗国務大臣　御指摘につきましては真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保、これをしっかりと進めていくということについて全力で職責を全うしてまいりたい、そのように考えております。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の様々な件につきまして、真摯に受け止めて、説明をしっかりと尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　フードテックにつきましては、世界人口の増加等に伴う食料需要の増大や気候変動に伴う食料供給リスクが高まる中で、天候等の影響に左右されない安定生産等を可能とすることで、輸入の置き換えや国内供給力の強化を通じた食料安全保障の確保への寄与が期待できるものと考えております。 　このため、七月に閣議決定をしました日本成長戦略において、フードテックについて、植物工場、陸上

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　道路予算について地元から問合せがございまして、それについて国土交通省に問合せをいたしました。その説明の結果を地元の党の支部の総会の懇親会の場で報告をしたというのが事実関係でございます。 　問合せに当たりまして、予算の減額を求めたといった事実は一切ございません。そうであるにもかかわらず、私が影響を及ぼしたかのような、そういった発言をしてしまったことに対しては、

○簗国務大臣 国土交通省への要望活動というものについては、地元の自治体の方々か…

○簗国務大臣　国土交通省への要望活動というものについては、地元の自治体の方々からそういった要望を受けて国土交通省にお伝えをしてきたという経緯がございますが、先ほど申したように、減額を求めるといった、そういったことを行ったことはございません。 　改めてですけれども、そうしたことがないにもかかわらずそういった発言をしたということについては、発言を撤回して、そして、自らの不徳を改めて反省をして、皆様に

○簗国務大臣 事実関係についてお答えをいたします

○簗国務大臣　事実関係についてお答えをいたします。 　御指摘の出陣式につきましては、会場の敷地の駐車スペース分、これを超えて御来場いただく方もあり得るということを想定をして、別途、臨時駐車場というものを用意をしておりました。従前の、出陣式を行う敷地、こちらを、駐車数を超えて来場された方にはそちらに御案内をして、そちらで駐車をしていただいて、そしてシャトルバスでこちらに御移動いただいたというのが事

○簗国務大臣 スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げをする前に確認をして、そ…

○簗国務大臣　スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げをする前に確認をして、そして、会場費の一部として計上するもの、そういった回答を踏まえて、そのように計上もしたというふうに報告を受けております。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のように、飲食料品の消費税率の引下げに伴う農林漁業者、あるいは外食そして食品事業者、こういった関係者への影響については、しっかりと注視をして対応してまいりたいと思います。 　先般閣議決定をされました大綱において、そちらでも方針については明記をしてございますけれども、本則課税に移行することが困難な免税事業者それから簡易課税事業者、こちらの皆様に対しては仕

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、地域の方々からそうした関心、これに関する問合せをいただきまして、それを直接的に国土交通省に問い合わせたということが事実でございます。特定の意図、そういったものを持った問合せではないということは明確に申し上げたいと思います。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　通常、私は、地域の方から問合せ等をいただいたときには、比較的時間を置かずに、すぐに役所の方にそれをお伝えする、こういう活動をしてまいりました。ですから、この二つの自治体について、関心のあるそういったお声をいただきましたので、それをその時期に国土交通省に問合せをした、そういう経緯でございます。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　直接に箇所づけをほかの場面で聞いたかどうかというのを、少し、明確に私も記憶や記録を持ち合わせておりませんので、不正確なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、本件については、その地元からの問合せを聞いて、それを官房長に問い合わせた、その事実があるということでございます。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　どういう形で問合せをしているかというところ、これについては、明確な、私は今何も記録等を持っておりませんので、正確なお答えができませんけれども、当時としまして、官房長に、この二自治体について地元から問合せがありましたのでそれを官房長に聞いた、そういうことでございます。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　当時のその経緯について、私なりに確認をしたところ、選管に確認を入れた、照会をかけたというふうなスタッフからの話がありましたので、そのように答弁をいたしました。

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　当時、これを会場費の一部としてみなすということ、これについては利益供与や寄附には当たらない、こういう趣旨で照会をかけて、それを基にこの対応を取ったということでスタッフから報告を受けております。 　先ほど申しましたように、これは解釈として、一度その出陣式の会場にもう既に来ていただいた方、その会場まで運んだということではありません、来ていただいた方に、そのままお

○簗国務大臣 お答えいたします

○簗国務大臣　お答えいたします。 　このようなということが明確に趣旨として私の方で整理できておりませんが、予算の関係ということでいいますと、他の支部の集まりの中でもそういった話をしたということは事実としてございます。

○簗国務大臣 台風の二十五号、これを始めとする自然災害による被害状況については…

○簗国務大臣　台風の二十五号、これを始めとする自然災害による被害状況については、できる限り自らが現地に赴いて話を伺うことが重要であるというふうに考えております。 　現在、国会での質疑の対応等、こういったものを優先させていただく、その準備をさせていただく、そういう考え方から出張を取りやめさせていただいたという経緯でございます。 　近々に政務の者、副大臣あるいは政務官を現地に赴かせて、現地視察をし

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　複数の副首都が指定をされた際には、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられることから、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることを想定しております。 　その上で、政府業務継続計画、政府ＢＣＰですけれども、こちらについて

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　政令については、御指摘のところでもありますけれども、これは政府において公布をするということになってございます。 　今定めている、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして定めるもの、それから三つの要件ということになってございまして、改めてですけれども、国の行政機構の立地の状況、人口及び経済の集積の状況、そして、それを担うに十分足り得る地方行政体制が備わっているこ

○簗議員 政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなさ…

○簗議員　政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけであります。 　ですから、今御質問をいただきましたけれども、答弁をずっとしてきておりますように、これは推進本

○簗議員 まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係す…

○簗議員　まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。 　事業費等については、先ほど

○簗議員 検討の過程においては、外部有識者等からヒアリング等を行ったという経緯…

○簗議員　検討の過程においては、外部有識者等からヒアリング等を行ったという経緯はございますけれども、このヒアリングをするに当たりましては、非公開を前提としたものであったことから、具体的なその内容については答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○簗議員 今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係…

○簗議員　今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する

○簗議員 まず、基本方針において、様々な想定といいますか、事象に備えたバックア…

○簗議員　まず、基本方針において、様々な想定といいますか、事象に備えたバックアップの在り方というもの、これは大枠の部分が定まってくると思いますし、また、実際にこの副首都が指定をされたということがあれば、またそれも踏まえて、いろいろなシミュレーション等もなされて、その災害対応の在り方というものが決まってくると思います。そしてまた、災害が実際に起きたときに、その災害の態様に応じて、どういうバックアップ

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定めるべきものであるというふうに考えてございます。 　しかしながら、国会に関わる事柄を政府限りで決めることは三

○簗議員 昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示…

○簗議員　昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示しているかということにつきましては、この法案の審議上大変重要だと思いますので、法案提出者としてこれを述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。

○簗議員 実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段…

○簗議員　実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段階において定まってくるものだというふうに思いますので、これを現段階において立法者の立場から予断を持ってお答えするというのは控えたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○簗議員 昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地…

○簗議員　昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地域によっていろいろな特徴というものがございまして、また、副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこういったものの費用というものも定まってくるというふうに思いますので、現時点においては明確なお答えをすることはでき

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　副首都の指定の要件を含めまして、本法案の取りまとめに当たりましては、有識者からのヒアリング等を行った上で、党内や与党内で様々な議論、検討を行ったという経緯がございます。御指摘のとおりでございます。 　その結果として、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件としては、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しないことが

○簗議員 特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会にお…

○簗議員　特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。 　昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があること

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みると、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。これは今、伊佐議員からも御指摘をいただいたとおりで、認識を共有しているというふうに思います。 　このような事態に備え

○簗議員 このことについては、この法律のそもそもの整理というかたてつけについて…

○簗議員　このことについては、この法律のそもそもの整理というかたてつけについて、先ほどちょっと御指摘もありましたけれども、災害に対して体制をしっかり強化する、バックアップ拠点を整備することも含めてこれをしっかり国として進めるということは、もう早期に進めなければいけないということを考えておりまして、まずは、しっかりと枠組みとなる検討等を政府に進めてもらうに当たっての、この枠組みとなる理念的なものも含

○簗議員 様々な御意見、そういうことは真摯に受け止めて、今後の政府の検討の中で…

○簗議員　様々な御意見、そういうことは真摯に受け止めて、今後の政府の検討の中でより精緻な専門的な議論を進めていくということに、政府においてそれを進めるように、この法律の審議の中でも、皆様の御意見をしっかり踏まえた形での対応が政府で取られるようにということで我々も考えております。

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　これは定義のお話ですけれども、本法では、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうというふうに定義をしてございます。 　その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能として国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能として中央省庁等が有する機能、司法に関する中枢的な機能として最高裁判所が有する機能、そして、経済に関する中枢的な機能として、

○簗議員 首都中枢機能の定義ということで先ほどお答えをしましたけれども、この中…

○簗議員　首都中枢機能の定義ということで先ほどお答えをしましたけれども、この中に、政治に関わる中枢機能として国会というものは含まれるという認識でございます。その上で、政府において推進本部をつくりまして、総理大臣を本部長として議論をしていただくということになりまして、あくまでもこの基本方針というのは政府としての方針になります。 　ですので、この国会の権能や立場の関係から、国会については、まずは国会

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　本法は、公布日から三か月以内の施行とされておりまして、基本方針については、本法施行後一年以内に定めることとされています。 　また、本法施行後は、道府県から副首都の指定の申出があることが想定をされますが、道府県から申出があり要件が満たされていると認められる場合には、速やかに副首都として指定が行われるというふうに考えてございます。

○簗議員 まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提…

○簗議員　まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提出者としましては、委員会の御判断に従って答弁をしてございますので、委員会の運営等についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思います。 　それから、二点目にございました首都と副首都、こういったものの整理ということでございますけれども、先ほど伊佐議員の御質問の中でも我々答弁者からお答えをさせていただきましたけ

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　先ほど伊佐議員から、この道府県単位の指定というところで御質問をいただきましたけれども、これは、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持ってございますので、道府県ということで指定をして機能をしっかり担っていただこう、こういう整理で道府県の指定というところになってございます。

○簗議員 まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の…

○簗議員　まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。 　二つ目の国の行政機構の立地状況についてでござい

○簗議員 特別市につきましては、先ほど総務副大臣からも答弁がありましたように、…

○簗議員　特別市につきましては、先ほど総務副大臣からも答弁がありましたように、今、地方制度調査会において、一月に発足をして様々な議論が行われているというふうに認識をしてございます。そういった議論を踏まえた対応というものが必要だというふうに思っておりますので、現段階において我々がこの特別市について言及するということは控えたいというふうに思います。

○簗議員 二つの点について答弁をいたします

○簗議員　二つの点について答弁をいたします。 　まず、御指摘のとおり、本法案では、指定要件を満たした道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定することとされてございまして、先ほど来答弁しているとおり、副首都が複数指定されることも想定されるというふうに考えてございます。 　その上で、副首都の申請に意欲を示している道府県につきまして、その可能性も含めて提出者である我々が言及するのは立場上適切

○簗議員 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法…

○簗議員　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、御説明をいたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の概要

○簗議員 西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきま…

○簗議員　西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。 　改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 　このような従前からある東京圏内におけるバックアッ

○簗議員 西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、…

○簗議員　西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。 　当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都

○簗議員 お答えをいたします

○簗議員　お答えをいたします。 　基本的な問題意識、そして意義ということでございます。 　国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コスト

○簗議員 四点御質問いただきました

○簗議員　四点御質問いただきました。 　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。 　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれること

○簗議員 ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に…

○簗議員　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　まず、中央省庁の移転について御質問いただきました。 　これについては、今回の法案においては、中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁や、それから御指摘のあった民間企業についても、それぞれの業務や役割に応じて、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築については取組が進められるということは想定してございます。 　他方で、首都中枢機能

○簗議員 御指摘の点は大変重要だというふうに考えております

○簗議員　御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。 　国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。 　附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はな

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。 　これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。

○簗議員 お答えいたします

○簗議員　お答えいたします。 　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被

○簗議員 お答えをいたします

○簗議員　お答えをいたします。 　まず、これは、政府において、首都機能のバックアップ体制構築の検討や多極分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます。 　また、本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールで本法が執行されることを想定しています。 　まず、首都中枢機能代

○衆議院議員（簗和生君） お答えいたします

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になる

○衆議院議員（簗和生君） 今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通…

○衆議院議員（簗和生君）　今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 　特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方

○衆議院議員（簗和生君） 昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バラ…

○衆議院議員（簗和生君）　昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容に

○衆議院議員（簗和生君） 現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費…

○衆議院議員（簗和生君）　現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。

○衆議院議員（簗和生君） 今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり…

○衆議院議員（簗和生君）　今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安

○簗委員 自由民主党の簗和生でございます

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大臣、御就任以来、現場を足しげく回られて、現場主義の農政を展開いただいていること、本当に心強く、そしてありがたく思っております。 　まず、イラン情勢を受けた影響についてお伺いしたいと思います。 　原油価格の上昇、原油価格の安定供給や生産資材価格への影響が懸念されるところでありますけれども

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。 　是非、万全を期した対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策の推進についてお伺いしたいと思います。 　自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。 　対策の

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。 　産地が意欲を持って、この事業を使いたい、そういう意向に対しては、しっかりと国と地方自治体が体制を組んで、支援がしっかり講じられるようによろしくお願いしたいというように思います。 　次に、中山間地域等の条件不利地への対応強化についてお伺いしたいと思います。 　こちらも農業構造転換集中対策でありますけれども、これによって生産性の向上を目指した取組の推進が見込ま

○簗委員 大臣、大変に中山間地域等条件不利地に対しての御理解がありまして、相当…

○簗委員　大臣、大変に中山間地域等条件不利地に対しての御理解がありまして、相当の思い入れを持って取り組んでいただいているということで、心から感謝をしているところであります。党の方でも、しっかりと議論をして、しっかり連携をして、いい対策をしっかりつくり上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、畜産クラスター事業の見直しについてお伺いしたいと思います。 　令和七年

○簗委員 従来、クラスターはどうしても効率化とか生産性向上、これも大変重要なこ…

○簗委員　従来、クラスターはどうしても効率化とか生産性向上、これも大変重要なことではありますけれども、どうしても使えないという方々もいらっしゃる中で、新たな展開の方向性を今回つくれたということは大変意義のあることであって、我が国の畜産、酪農をしっかり守っていく上で重要な政策になると思います。是非、活用を促進していただいて、我が国の畜産、酪農の発展に向けて引き続き御尽力いただければと思っております。

○簗委員 よろしくお願いいたします

○簗委員　よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に入ります。 　食料システム法の本格施行に伴う対応について、根本副大臣にお伺いしたいと思います。 　本年四月より食料システム法が本格施行することになります。合理的な費用を考慮した価格形成の取組が始まるところでありまして、生産現場から大きな期待が寄せられているという状況にあります。 　合理的な費用を考慮した価格形成がなされるためには、コ

○簗委員 是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいという…

○簗委員　是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○簗委員 自由民主党の簗和生でございます

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　基本計画に関する質疑ということで、今回、この基本法が四半世紀ぶりに改正をされて、初の基本計画ということでございます。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうに銘を打っているということもありますので、しっかりと、最初の段階での予算の確保というものが私は大変重要だと思いますので、それについてお伺

○簗委員 大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます

○簗委員　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップ、本当に様々な政策を機敏に打っていただいているということで、私はありがたく思っております。 　次に続く話が、今回の水田政策の見直しという部分につきまして、令和九年度以降の在り方については検討していくということはメッセージとして出していましたけれども、もう早々に、今の段階で、見直しの方向性について、大臣のリーダーシッ

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、地域計画の実効性の確保について伺ってまいりたいというふうに思います。 　この三月末までに各自治体から地域計画が提出されるということでありまして、十年後の地域農業の姿について、目標地図が作成されるということになります。策定後の地域農業の目標とする姿の実現に向けた取組をしっかりと支援をしていくということが重要になろうかと思います

○簗委員 地域計画の策定によって担い手というものがより明確になって、そして、農…

○簗委員　地域計画の策定によって担い手というものがより明確になって、そして、農地を地域の中で積極的に引き受けていただくという経営体に対しての支援というものもより強化をしていかなきゃいけないというふうに思っています。農業機械、施設等の導入に係る個者支援の在り方、これまでは産地というものに着目をして、産地の取組に対してそういったものも支援をしていくという形になっていたんですが、私はより個者というものに

○簗委員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました

○簗委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。私もしっかりとその辺の検討には関与をして、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、畜産、酪農関係に話を移したいと思います。 　国産飼料基盤に立脚した畜産、酪農経営が重要だということで、今回の酪肉近についてもその辺を大きな一つの柱として議論をさせていただきました。畜産農家も、今話がありましたこの地域計画の

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。 　続いて、牛乳・乳製品の需要拡大について触れてまいります。 　生産者の皆様に意欲を持って酪農を営んでいただく、その上では、やはり安心をして搾れるという環境が必要です。要は、需給の変動によりまして、せっかく搾ったのに売れないという状況になると、また需給調整、生産抑制という話が始まってしまいます。 　こういうことがあってはなりませんので、先ほど来の答弁の中でも、

○簗委員 是非輸出を、いろいろ可能性を探っていただきたいというふうに思います、…

○簗委員　是非輸出を、いろいろ可能性を探っていただきたいというふうに思います、せっかく品目団体という制度もできておりますし。牛乳・乳製品で首長さんがトップセールスをやったというのも私は余り聞いたこともないものですから、アジアを中心にＬＬとかそういったものは非常に可能性があるというふうに思っておりますので、旺盛な乳製品・牛乳の需要を取り込んで、そして、ここで生産の拡大に寄与できるような環境づくりを是

○簗委員 ありがとうございました

○簗委員　ありがとうございました。 　将来の我が国の農業の在り方、そして国民生活を決める、そうした重要な基本計画になるというふうに思いますので、引き続き、大臣を始め皆様方のリーダーシップの下で、我々もしっかりと協力をしていきますので、すばらしい基本計画を作れることをお祈りをして、そして我々もしっかりとやることをお誓いをして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○簗委員 自由民主党の簗和生でございます

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、

○簗委員 私は、今の答弁には非常に不満を覚えています

○簗委員　私は、今の答弁には非常に不満を覚えています。費用対効果的な発想が出てきているんですよ。 　ただ、歴史を振り返ってみてください。明治時代、我が国は士官学校と師範学校というのをつくりましたね。そして、その二つの学校は、これは、学費を取らない、そして最低限の生活を保障する、まあ、給与みたいなものを払う、こうした形で人材を確保したんです。国防と教育というのは国の礎だ、そういう観点から、人材こそ

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。是非力強く推進をいただければというように思います。 　今、優れた人材を確保する上で、まず、しっかりとした、処遇を適正化していく、もう一つ、その優れた人材に意欲と能力を最大限に発揮してもらう、それが二つ目に重要なことである、そのために、我々は、環境整備として学校の指導、運営体制を充実強化していく。例えば、外部支援スタッフを配置を充実させる、もっと言えば、もう元々、一

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、財務省として予算的対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 　武部副大臣にこれからちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 　先ほど来いろいろと、今、教師の処遇改善の必要性についてお話をしてきたところでありますけれども、私は、本来的に、国家として認識をしっかりと共有して議論を深めなければいけない問題なんだというように思います

○簗委員 ありがとうございます

○簗委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　働き方改革について少しちょっと意見を述べたいというふうに思います。 　今、文科省としてこれを推進していますけれども、私は、この手段と目的を混同することがあってはならないというふうに思っています。私も副大臣在任時にヒアリングも行いましたし、現場も視察して直接に様々な意見を伺ってまいりました。 　その中で、少し印象的なお話として今日は

○簗委員 我が国の国力の源泉は、歴史的に見ても人であり、それをつくる高い教育力…

○簗委員　我が国の国力の源泉は、歴史的に見ても人であり、それをつくる高い教育力にあるというふうに思います。本年は、近代的学校制度、いわゆる学制が明治五年に公布されて百五十三年目の年でありますけれども、この学制以前に江戸時代から藩校、私塾、寺子屋といったものが全国各地に存在して、高い識字率を誇っていたわけですね。幕末に日本に来た外国人が皆驚いた、そういう話があります。世界最高位の教育水準を誇り、それ

○簗委員 自由民主党の簗和生でございます

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 　この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そ

○簗委員 それでは、学校教育段階の食育ということで、今日は文科省にも来てもらっ…

○簗委員　それでは、学校教育段階の食育ということで、今日は文科省にも来てもらっていますので、質問していきたいというふうに思います。 　食育基本法がありますけれども、こちらも制定からもう二十年を迎える状況にありますが、食料安全保障という文言は、その法律の中には一切文言がありません。という中で、今回、この食料・農業・農村基本法の改正を受けて、先ほど私が申し上げた消費者の役割規定というものも改正された

○簗委員 一人一人が食料安全保障の確保の担い手という意識で主体的に行動変容を図…

○簗委員　一人一人が食料安全保障の確保の担い手という意識で主体的に行動変容を図っていく必要があると私は思っておりますので、先ほど来いろいろ省庁の取組をいただきましたけれども、一層連携を強化して食育の推進に努めていただきたい、そのように思っております。 　次の質問ですけれども、適正な価格形成について伺います。 　先ほど伊東先生の方からもお話がありましたので少々重複をしますけれども、今回、第二条の

○簗委員 今、飲用牛乳、豆腐、納豆以外も品目を拡大していく方向性という話もいた…

○簗委員　今、飲用牛乳、豆腐、納豆以外も品目を拡大していく方向性という話もいただきました。その中で、特に合理的な費用というものを明確化する、これは条文にもありますけれども、ここがやはりキーになるというふうに思います。 　消費者に、いかにその農産物を生産するに当たって費用がかかっているのか、それを我々は消費行動の中でしっかり負担をできているのか。そうでなければ、それは農林予算の中で支援をしていくと

○簗委員 次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あ…

○簗委員　次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あらかじめ示せるようにしていきたいという答弁をいただきました。生産者の皆さんは、できるだけ早く今後の方向性について示してほしいという声がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは最後の項目になりますけれども、今度は生産資材の話でございます。現行の基本法では、生産資材について、生産、流通の合理

○簗委員 ありがとうございました

○簗委員　ありがとうございました。 　それでは最後の質問になりますけれども、今度は飼料についてでございます。地元でも今回のこうした食料事情、農業事情を受けて、自給飼料の生産拡大に意欲を示す若手の酪農家もたくさんいらっしゃいます。飼料の生産基盤の強化、生産増大に向けた今後の具体的な農水省の施策について伺いたいと思います。 　また、耕畜連携の実現においては、地域計画の話合いに畜産、酪農の農家さんも

○簗委員 時間になりましたので、終わります

○簗委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○簗委員 自由民主党の簗和生でございます

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお伺いしていきたいと思います。 　安全保障の概念が経済、技術の分野にも拡大し、安全保障上の国家的課題に対応する制度の整備が求められている中、本制度は、経済安全保障分野における情報漏えいリスクを防ぎ、我が国の情報保全の更なる強化を図るとともに、既に情報保全制度がこれらの分野に定着し活用されてい

○簗委員 応えるものとなっているかという点について、総括的な評価を伺いたいと思…

○簗委員　応えるものとなっているかという点について、総括的な評価を伺いたいと思います。 　特に、諸外国との連携が可能な形で重要な情報を取り扱う者への資格付与の在り方を構築するなど、本制度が同盟国、同志国に通用するものであることが重要であると考えます。 　有識者会議での検討等も含め、主要国の情報保全に係る制度について情報収集、分析を重ねてこられたと承知をしておりますが、情報保全対策の同等性という

○簗委員 総括的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました

○簗委員　総括的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 　その中で、今、経済界からのニーズというお話がありましたので、この点についてお伺いしたいと思います。 　今回、セキュリティークリアランス制度に係る制度の導入を求める意見というものが、経済界から、強い要請という形で、意見書等が出される形で行われました。経済界の声として、各国との共同研究、共同事業に参画していく上で支障がある、

○簗委員 今、一定の評価ということとともに、引き続きの官民での議論の継続という…

○簗委員　今、一定の評価ということとともに、引き続きの官民での議論の継続というお話もありました。実際、制度を運用するに当たりましては、こうした連携を、有識者会議等でこれまでもそうした民間の議論というもの、意見というものを聞いてきたわけですけれども、引き続きしっかりと連携をして、制度の実効性を高めていただきたいと思います。 　次に、国際的な枠組みの必要性についてお伺いしたいと思います。 　本制度

○簗委員 適切な対応を是非お願いしたいと思います

○簗委員　適切な対応を是非お願いしたいと思います。 　続きまして、本制度において、トップシークレット及びシークレットに相当する、政府が保有する安全保障上重要な情報と指定された情報の保全枠組みである特定秘密保護制度との整合性、連続性への配慮というものはどのようになされているかという点について伺いたいと思います。 　両制度のシームレスな運用を担保する上でどのような制度設計をしているのか、御説明をお

○簗委員 続きまして、重要経済安保情報の定義を明確に示す必要性が指摘されている…

○簗委員　続きまして、重要経済安保情報の定義を明確に示す必要性が指摘されていることについてお伺いをしていきたいと思います。 　サイバーセキュリティーやサプライチェーンの脆弱性など、一部の例は示されているわけですけれども、民間事業者等からも、保全対象となる情報の範囲等が明確でないと本制度に参加しづらい、また、指定対象の範囲を明確にすることは、本制度への民間企業の関心を高めることにつながり、本制度を

○簗委員 では、続きまして、適性評価のための調査機能について伺ってまいりたいと…

○簗委員　では、続きまして、適性評価のための調査機能について伺ってまいりたいと思います。 　これについては、原則として内閣府が一元的に担うこととしています。 　米国では、セキュリティークリアランスの取得に一年から二年かかることもあると聞いていますけれども、米国並みの制度を導入するのであれば、調査を行う人員体制について相応の整備も必要であると考えますけれども、実施体制や人員確保等に向けた見解を伺