田村 智子

○田村（智）委員 確認します

○田村（智）委員　確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。

○田村（智）委員 義務ではないんですよ

○田村（智）委員　義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の

○田村（智）委員 そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるという…

○田村（智）委員　そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。

○田村（智）委員 繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ

○田村（智）委員　繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五％の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。 　自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は厳しく批判してきました。米について、輸出で農家が稼げるようになどという政策も、国内自給率が四〇％を

○田村（智）委員 与党修正案についてお聞きします

○田村（智）委員　与党修正案についてお聞きします。 　所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。

○田村（智）委員 これは基準となる考え方ではないですよね

○田村（智）委員　これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。 　低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 　結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人

○田村（智）委員 結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね

○田村（智）委員　結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。 　私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るために

○田村（智）委員 たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てること…

○田村（智）委員　たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。 　時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。 　二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。 　総理、これは更

○田村（智）委員 今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考…

○田村（智）委員　今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。 　これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつ

○田村（智）委員 これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事…

○田村（智）委員　これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを

○田村（智）委員 そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、…

○田村（智）委員　そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。 　そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。そ

○田村（智）委員 これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ

○田村（智）委員　これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。Ｇ７というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。 　私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、この

○田村（智）委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論…

○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、政府税調や与党税制改正大綱ですら効果に疑問を呈した大企業優遇税制や法人税減税に対して、全く改善がなされていないことです。 　連結、通算納税や研究開発減税などの大企業優遇税制を積み上げると、二三年度に過去最高の十一・一兆円の減税効果を記録しました。例えば、租税特別措置による減税額も、

○田村（智）分科員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）分科員　日本共産党の田村智子です。 　全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 　東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、

○田村（智）分科員 御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タ…

○田村（智）分科員　御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。 　まず、その一つの

○田村（智）分科員 続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定され…

○田村（智）分科員　続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。

○田村（智）分科員 大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどう…

○田村（智）分科員　大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。

○田村（智）分科員 これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども…

○田村（智）分科員　これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。 　私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんで

○田村（智）分科員 緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは…

○田村（智）分科員　緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは指定されているのは池袋とか渋谷とか、まさに都心のところとか、東京一極集中をどうやって解消するのかの方が私は緊急性があるというふうに思うんですけれども、逆に、超高層ビルを呼び込んでいくようにやっていく。ここには、大手ディベロッパーが急いでたくさんもうけたいという緊急性しかないんじゃないかというふうに私には思えてならないんで

○田村（智）分科員 大臣、今のやり取りを聞いていての認識をちょっと伺いたいんで…

○田村（智）分科員　大臣、今のやり取りを聞いていての認識をちょっと伺いたいんですよ。 　東京都心部を中心に超高層ビルをどんどん増やすことに緊急性があるのか。容積率緩和だけでなくて減税までやって、都心に超高層ビルを次々と建てる。これは逆に土地や住宅の価格高騰を引き起こすという、こういうことにもなっているんじゃないか。こういうことを検証すべきだとも思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村（智）分科員 パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ

○田村（智）分科員　パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ。どういう町をつくっていくのかということもなく、大手ディベロッパーがどんどん超高層ビルを建てていく。二〇三二年まで、今年も含めて百三十棟、百五十メートルを超える超高層ビルがまだ東京都に造られていくことになるんですね。 　もう一つ私が指摘したいのは、都市再生の名による規制緩和は二重三重なんですよ。今の問題だけじゃないんです。特に

○田村（智）分科員 今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれど…

○田村（智）分科員　今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。 　事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再

○田村（智）分科員 都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして…

○田村（智）分科員　都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。 　先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないで

○田村（智）分科員 その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いま…

○田村（智）分科員　その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いましたけれども、オフィスの近くに住居を整備するという事業で、外国の方も呼び寄せるから、まさに億ションを造るような事業なんですよね。これは超高層ビルの商業施設の上にマンションを造るなどすると、容積率の緩和が加算されるわけですよ。 　都市再生特別地区によって、容積率は商業地域で五〇〇％が六八〇％になる。さらに、住宅容積率の加

○田村（智）分科員 私は、国交省がやるべきは、こういう規制緩和が何をもたらして…

○田村（智）分科員　私は、国交省がやるべきは、こういう規制緩和が何をもたらしているかをしっかり検証することだと思うし、こんな住宅の高騰を抑える政策への転換をしなければならないと思うんですよ。 　今、東京オリンピックを契機にした開発の一つとしてやられたのが、大手ディベロッパーが安く都有地を取得して選手村を造り、それが晴海フラッグというマンションになった。ところが、そのマンションが投機の対象となって

○田村（智）分科員 資材や労務価格が値上げしていってというのは、もう当然のこと…

○田村（智）分科員　資材や労務価格が値上げしていってというのは、もう当然のことなんですよ。それが反映されなければ、建築業者に、特に働く皆さんに影響が出るので。ただ、東京の高騰はそうじゃないでしょうという問題提起なんですね。 　昨日の東京新聞では、ＵＲ団地、板橋区の高島平でさえもタワーマンション化するという計画が出て、これは住民の皆さんが大変驚き、そして、それが家賃の高騰を招いていくのではないかと

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　法案の質疑に入る前に、定額減税について一言だけ確認をいたします。 　今年の確定申告書には、今年限りで、定額減税という項目があります。既に定額減税分の控除を受けている会社員でも、医療費などの控除のために確定申告をすることがあります。その際に、定額減税の項目を記入しなかった場合、定額減税が反映されない納税額となってしまいます。インターネット上でも、不

○田村（智）委員 内閣府にも二点確認します

○田村（智）委員　内閣府にも二点確認します。 　所得税額が定額減税より少ない場合、不足額給付金で穴埋めされます。しかし、不足額給付の請求は、五年も遡ることはできないんですね。確定申告の、今の御説明の更正の請求期間、これを考慮すれば、不足額給付の申請期間もできるだけ長く保障することが必要ではないでしょうか。 　そして、もう一点。この不足額給付について、私は、昨年のこの委員会で、白色申告の事業者が

○田村（智）委員 それでは、法案の審議を、質問に入ります

○田村（智）委員　それでは、法案の審議を、質問に入ります。 　今回の税制改正について、法案審議のまず前提として、税の原則を確認したいと思うんです。 　財務省作成の「もっと知りたい税のこと」、これはインターネットでも読めます。ここには、税の原則として、公平、中立、簡素を挙げています。公平とは、経済力が同等の人に等しい負担を求める、経済力のある人により多い負担を求めると説明がされています。このいわ

○田村（智）委員 財務省の説明で、その公平ということが言われているわけです

○田村（智）委員　財務省の説明で、その公平ということが言われているわけです。 　先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘しました。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　勤労者世帯の年収別税負担率、年収二百一万円から三百万円のところで、全体の負担率が一〇・八％。六百一万から七百万円でも同じ

○田村（智）委員 そうおっしゃるのなら、是非財務省として資料を提出していただき…

○田村（智）委員　そうおっしゃるのなら、是非財務省として資料を提出していただきたい。ここに書いてあるとおり、総務省の家計調査から算出しているんですよ。財務省として是非出してください。いかがですか。

○田村（智）委員 先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私た…

○田村（智）委員　先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私たち日本共産党が予算委員会の要求資料として求めて出されたものなんですよ。ここでも、第一から第四まで、税の全体で見ると、やはり累進性はほぼ失われているような資料を財務省としても出してきているんです。 　私がなぜこれを問題にするのか、なぜ財務省としても出してほしいと言うのか、それは、所得再分配というのは税制にもその機能がある

○田村（智）委員 今の、答えていないですよ

○田村（智）委員　今の、答えていないですよ。税全体の負担の累進性が失われているということは、これはよろしくないという認識なのかどうかを聞いています。

○田村（智）委員 先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則から…

○田村（智）委員　先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則からいっても、経済力が等しい人が同じぐらいの負担、経済力がより多い人がより多い負担と書かれているわけですから、それが失われていたら、税の原則から見て異常だというふうに言わざるを得ないわけですよ。そのことをはっきり認めないということ自体が私はおかしいと思う。 　それで、予算委員会のときにも、これは税制の問題としてはなかなか答

○田村（智）委員 併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その…

○田村（智）委員　併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは、それはもう自己責任論そのものじゃないですか。そのものなんですよ。 　しかも、今問題にしている税制の所得再分配、やるべきこともやっていないですよね。 　所得一億円の壁、これは今日も問題になってきました。証券優遇税制によって、所得一億円を超えると税負担率はがくんと下がる。累進性どころか、所得税

○田村（智）委員 今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれ…

○田村（智）委員　今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれども、では、その社会保障で安心の生活は保障されているかですよ。 　医療費の窓口三割負担というのは、別に、所得が少ない人も三割ですよ。災害のときぐらいですよね、それが減額、免除されるのは。経済的な理由での減額、免除制度というのはないですよ。国民健康保険の保険料、保険税は所得がゼロでも発生しますよ。子供の人数が多ければ多い

○田村（智）委員 ちょっとそれでは大臣にも確認したいんですけれども、生計費非課…

○田村（智）委員　ちょっとそれでは大臣にも確認したいんですけれども、生計費非課税という立場は取っていないんですか。所得税の控除、これは生計費非課税とは関係ないということになるんですか。先ほどの答弁と違うように思うんですけれども。

○田村（智）委員 先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけな…

○田村（智）委員　先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけないという趣旨の答弁をたしかされていたというふうに私は聞いていたんですが、違いましたか。

○田村（智）委員 当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官…

○田村（智）委員　当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。 　所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活

○田村（智）委員 その金額が最低生活費ということだと思うんですよね

○田村（智）委員　その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。 　次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。 　自民党

○田村（智）委員 九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げると…

○田村（智）委員　九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。 　法案では、所得税の基礎控除が四十八万から五十八万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上げられる。そもそもこの基礎控除を設けた意味、最低限度の生活を維持するために必要な部分、いわゆる最低生活費には課税をしないということだとい

○田村（智）委員 資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までの…

○田村（智）委員　資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。 　物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思

○田村（智）委員 地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との…

○田村（智）委員　地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うんですよ。ここでも、やはり最低生活費というところに税金をかけないという原則が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないんです。 　所得税の扶養控除も人的控除です。最低生活費の一部というふうに考えられますが、今回、扶養控除の控除額を引き上げないのはなぜなんですか。

○田村（智）委員 九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控…

○田村（智）委員　九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。個人住民税も、基礎控除だけでなく、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これを引き上げているんですよ。 　やはり、私は、課税最低限がどうあるべきなのかと。最低限の生活費には課税しないというこの原則の議論が置き去りにされて、この三党の議論の中で、一体、額をどうするの

○田村（智）委員 次に、大企業の法人税について質問したいと思います

○田村（智）委員　次に、大企業の法人税について質問したいと思います。 　資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅

○田村（智）委員 そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが…

○田村（智）委員　そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 　研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 　毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。

○田村（智）委員 過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふう…

○田村（智）委員　過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。 　研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。 　政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてな

○田村（智）委員 皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば…

○田村（智）委員　皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 　二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期

○田村（智）委員 政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃…

○田村（智）委員　政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。 　だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たし

○田村（智）委員 これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体ど…

○田村（智）委員　これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体どういうふうに検討しているのか、それについても私は是非何らかの報告、これを求めたいというふうに思います。 　是非、委員長、お願いしたいんですが、企業名や減税総額、これは過去のものでもいいですよ、余り直近のもので影響を与えるというんだったら過去のものでもいい、また、企業に了解を取ってもいい、何らかの形で私は国会に出すべきだ

○田村（智）委員 以上で終わります

○田村（智）委員　以上で終わります。 　是非、税の原則に立った議論、それから、大企業への法人税減税については、その有効性、必要性の議論、今後も是非行っていきたいと思います。 　終わります。

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　税制改正についてお聞きいたします。 　この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 　最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取

○田村（智）委員 これは事実上、給付金しかないんですよ

○田村（智）委員　これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。 　議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。

○田村（智）委員 恒久的な制度はないんですよ

○田村（智）委員　恒久的な制度はないんですよ。 　それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 　御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 　年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円

○田村（智）委員 社会保障のことについては後でなんです

○田村（智）委員　社会保障のことについては後でなんです。 　今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 　例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実し

○田村（智）委員 払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ

○田村（智）委員　払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 　これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 　政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならな

○田村（智）委員 今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税…

○田村（智）委員　今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 　お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 　だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきな

○田村（智）委員 今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重…

○田村（智）委員　今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 　私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 　所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年

○田村（智）委員 これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税…

○田村（智）委員　これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。 　総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。

○田村（智）委員 税の累進性というのは大変重要な問題ですよ

○田村（智）委員　税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。 　ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。

○田村（智）委員 税制の在り方としても答弁できないじゃないですか

○田村（智）委員　税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。 　問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くな

○田村（智）委員 いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ

○田村（智）委員　いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。 　そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。 　現在の経済

○田村（智）委員 第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人…

○田村（智）委員　第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。 　総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡

○田村（智）委員 何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なん…

○田村（智）委員　何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なんですよ、逆進性、そして、累進性が全くなくなっているという。財務省に求めても、この資料は出してもらえなかった。だから、私たちは初めて、これを徹底的に計算をして出したんですよ。 　これだけ逆進性が強いのは、応能負担を崩しているのは消費税だ、減税に向けてここの議論こそやるべきだ、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　インボイスについて質問いたします。 　インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧を

○田村（智）委員 インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になった…

○田村（智）委員　インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。 　昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規

○田村（智）委員 昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見…

○田村（智）委員　昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いま

○田村（智）委員 この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組み…

○田村（智）委員　この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。 　例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。 　二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしてい

○田村（智）委員 私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当してお…

○田村（智）委員　私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。 　今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとと

○田村（智）委員 その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかな…

○田村（智）委員　その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。 　これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、

○田村（智）委員 加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった

○田村（智）委員　加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。

○田村（智）委員 経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続…

○田村（智）委員　経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。 　埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。 　制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。

○田村（智）委員 私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃…

○田村（智）委員　私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、石破首相の施政方針演説に対して質問いた…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、石破首相の施政方針演説に対して質問いたします。（拍手） 　まず、昨年の臨時国会からの宿題、政治改革です。 　総理、自民党の裏金は終わったことなのでしょうか。与党過半数割れの最大の要因は、裏金への国民の審判です。ところが、総理の施政方針演説に一言もなかったのはなぜですか。 　この間、政治倫理審査会が相次いで行われましたが、自民党議員の弁明は、事務局や秘書

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。 　私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換

○田村（智）委員 確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る

○田村（智）委員　確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。

○田村（智）委員 所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今…

○田村（智）委員　所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。 　多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。ある

○田村（智）委員 そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必…

○田村（智）委員　そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。 　白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも

○田村（智）委員 もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制…

○田村（智）委員　もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。 　私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。 　大臣、これ

○田村（智）委員 そうしたら全員にならないじゃないですか

○田村（智）委員　そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。 　ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。 　確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から

○田村（智）委員 これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなことも…

○田村（智）委員　これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。 　鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。 　税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場

○田村（智）委員 さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね

○田村（智）委員　さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。 　今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。 　これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からない

○田村（智）委員 これはどう考えたって合理的じゃないですよね

○田村（智）委員　これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。 　元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うん

○田村（智）委員 もう一度お聞きしますね

○田村（智）委員　もう一度お聞きしますね。 　内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。

○田村（智）委員 それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃…

○田村（智）委員　それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。 　その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。 　資料を見ていただきたい。パネルを見てく

○田村（智）委員 今、結果としてと言われた

○田村（智）委員　今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。 　昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。

○田村（智）委員 個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上…

○田村（智）委員　個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。 　五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃

○田村（智）委員 補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ

○田村（智）委員　補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。 　更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。 　二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナ

○田村（智）委員 元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げに…

○田村（智）委員　元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。 　それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。 　これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そし

○田村（智）委員 総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党…

○田村（智）委員　総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。

○田村（智）委員 これは選挙の公約なんですからね

○田村（智）委員　これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。 　最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 　日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。 　二つ指摘したいです。 　一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中

○田村（智）委員 今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言わ…

○田村（智）委員　今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 　男女賃金差別を裁判で

○田村（智）委員 やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だという…

○田村（智）委員　やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だということが明らかになったと思います。 　検討で四半世紀、その間に女性の権利がどれだけ踏みにじられているか。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　総選挙で自民党は、裏金議員の一部を非公認にしながら、公認候補と同額の二千万円を交付していました。これをしんぶん赤旗が暴いたことで、これでは裏公認ではないのかという怒りが一気に広がりました。 　公認候補の支部には、公認料五百万円と活動費千五百万円という選挙のための二千万円が交付をされた。 　総理、非公認の候補の支部への二千万円も選挙のための二千万

○田村（智）委員 赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候…

○田村（智）委員　赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。 　我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。 　選挙

○田村（智）委員 選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました

○田村（智）委員　選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。 　総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。 　そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部

○田村（智）委員 選挙の際の二千万円、渡っていないですよ

○田村（智）委員　選挙の際の二千万円、渡っていないですよ。 　しんぶん赤旗は、自民党が小選挙区で候補者を立てていない選挙区支部、一つ一つ取材しています。 　北海道十区の選挙区支部、昨年度収支報告書では、自民党本部から通常の年四回の交付金を受けている支部です。会計責任者は赤旗の取材に、今回の総選挙で二千万円は来ていない、自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思うというふうに回答しています

○田村（智）委員 それなら、何で非公認の支部には二千万円が行くんですか

○田村（智）委員　それなら、何で非公認の支部には二千万円が行くんですか。

○田村（智）委員 もうそれは、選挙のためにお金を非公認の候補のところにも出した…

○田村（智）委員　もうそれは、選挙のためにお金を非公認の候補のところにも出したという説明以外の何物でもないですよ。 　では、もう一つ言いましょう。 　自民党の今の文書、支部長の任期は選挙から選挙までの間と規定されており、今回の選挙が終わるまでの現状では公認候補も非公認候補も当該選挙区の自民党支部長であります、これが交付の説明として書かれているんですよ。 　ということは、二千万円支給の基準とい