松野 博一

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。この認識に変わりはありません。 　岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。拉致被害者、御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。私自身、様々な機会に拉致被害者や御家族の皆様とお会いをし、拉致問題の一刻も早い

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。上陸特別許可の許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢、その他諸般の事情を総合的に考慮しています。 　文氏の当時

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　当時の状況については、先ほど申し上げましたとおり、つまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、文氏は入国後、布教活動はしていないとされています。 　いずれにしても、文氏の入国につきましては、先ほど述べたとおりの諸般、諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであり、文氏の上陸時の法務大臣の判断として適切なものであ

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　反撃能力の保有を含む今般の防衛力の抜本的強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、岸田総理が述べられている、条件を付けずに金正恩委員長

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいます。 　拉致被害者の人数については、拉致被害者に関して様々な情報に接していますが、今後の対応に支障を来すおそれが

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあり、私も担当大臣として何としても解決したいとの思いで全力で取り組んできています。 　目に見える進展がないとの御指摘については重く受け止めますが、

○国務大臣（松野博一君） 坂本祐之輔議員にお答えいたします

○国務大臣（松野博一君）　坂本祐之輔議員にお答えいたします。 　Ｊアラートについてお尋ねがありました。 　昨日、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、Ｊアラートを発出したところであります。 　その後、当該ミサイルについて、我が国への飛来は確認されず、我が

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩに限らず、外部サービスを利用する場合には、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づきまして、業務上の必要性や外部サービスを活用することに伴うリスクを踏まえた上で、利用の可否を判断する必要があるとされています。 　特に、生成ＡＩの利用に際しては、単語による検索ではなく多様な文章形式の質問や応答が行

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　我が国としては、ＡＩについては、開発の振興、利活用の推進、適切なルール作りのいずれも重要であると考えています。 　今月末に開催されますＧ７デジタル・技術大臣会合で、このような考え方を基本として、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論することを考えているというふうに聞いています。 　具体的には、各

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等によりまして、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、必要と認めたものの利用のみを許可しているということでございます。 　特定の国や企業を排除するものではありませんが

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＳＮＳ等の利用に関しましては、特定の企業やサービスの排除ありきではなく、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしています。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要であると考えています。

○松野国務大臣 現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を…

○松野国務大臣　現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を行うことは考えていません。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。 　電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極め

○松野国務大臣 山岸先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。 　特殊法人等整理合理化計画や公務員制度改革大綱等に基づき、独立行政法人、特殊法人については、役員に就いている退職公務員等の状況について当該独立行政法人等が公表するとともに、これらを内閣で取りまとめ、公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っているところであります。これに加え、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表していま

○松野国務大臣 細田先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　細田先生にお答えをさせていただきます。 　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定された今後の運動方針については、先月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席をし、御家族の方々の思いをお伺いをいたしました。 　この新たな運動方針については、拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めています。 　御家族の方々からは、これまでも

○松野国務大臣 この新しい方針を受けた思いは先ほど申し上げさせていただきました…

○松野国務大臣　この新しい方針を受けた思いは先ほど申し上げさせていただきましたけれども、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動していく決意であります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　県議会また市議会を始めとした、意見書もおまとめをいただき、また御提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域においてこの拉致問題に関して解決に向けての御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う痛切な思いと切迫感に裏づけられたものと認

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの大澤孝司さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しているところでありますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていません。 　政府としては、大澤さんの事案も含め、今後も、拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んで

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　拉致被害者御家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が様々な形で御家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り情報提供に努めているところであります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。 　北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。 　その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内

○松野国務大臣 太先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　先日、訪日中の権寧世韓国統一部長官の表敬を受け、北朝鮮をめぐる情勢について意見交換を行いました。私からは、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、権長官から支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をし

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致しました。 　それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　権長官から、北朝鮮情勢に関して事務レベルで協議をしたいという意向が示されました。そのことに対しまして、緊密に日韓で意思疎通をしていくということで一致をしたところでありますが、外交上の問題もございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○松野国務大臣 池下先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　池下先生にお答えをさせていただきます。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 　国会において拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また議論を通じて様々な発信にもつながっていくことは大変意義深いことだと考えています。 　本日の議論も含め、本委員会でいた

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容等につきましては、総理にも報告をしているとこ

○松野国務大臣 笠井先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　笠井先生にお答えをさせていただきます。 　蓮池薫さんが御指摘のような発言をされたことは承知しています。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しています。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。私自身、総理の指示の下、そ

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　御指摘のＮＰＯについては、東京都の認証を受けたＮＰＯであると承知をしていますが、その活動について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　御指摘のＮＰＯと旧統一教会との関係について、政府として把握していないところであります。 　また、当該ＮＰＯの活動について、その活動において何らかの違法行為や問題があったとは把握しておらず、各省庁に対し、当該ＮＰＯからどのような依頼があったかなどについて調査する考えはありません。

○松野国務大臣 原口先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　原口先生にお答えをさせていただきます。 　令和四年度予算や令和五年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るために措置したものであります。 　その上で、ウクライナ情勢経済緊急対応

○松野国務大臣 まず、原口先生から御指摘をいただきました物価高を始め様々な要因…

○松野国務大臣　まず、原口先生から御指摘をいただきました物価高を始め様々な要因に関しては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費からの支出を行っておりまして、これは物価高対策、またコロナ対策等に機動的に対応してきたものであります。 　予備費の性格や支出のありように関しましては、鈴木財務大臣の方からお話があったとおりでありますけれども、財政法等にのっとって適切に運用されていると考

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日本の居住者が第三国の団体へ寄附等をした資金について当該団体がどのように利用するかは、他国における活動であり、外為法の対象外でありますが、第三国から北朝鮮への金の流れについて、関連安保理決議は、全ての国連加盟国に対し、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めています。 　さらに、一部の国に

○松野国務大臣 点検をしたかどうかにつきましては、先ほど申し上げた内容に関し、…

○松野国務大臣　点検をしたかどうかにつきましては、先ほど申し上げた内容に関し、常時、政府として点検をしているということでございます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。 　上陸特別許可の許否判断につきましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してか

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの二〇二一年十月の総理の佐賀県訪問時には、当然ながら様々な方々とお会いしていると承知していますが、個別の面会の有無について確認することは困難であります。 　また、昨年四月に公邸で総理と有明海漁協組合長が面会したのではないかとのお尋ねについて、これも確認することは困難であります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。 　政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立

○国務大臣（松野博一君） 野田先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。

○国務大臣（松野博一君） 柴田先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 　その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今回の件につきましては、国土交通省において対処されており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できないと承知をしております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定をしておりません。 　一方で、先ほど、国土交通大臣の方から答弁をさせていただきましたとおり、現職の関与はなかったという調査の結果でございますけれども、国土交通省等々の関与が疑われる、誤解を

○国務大臣（松野博一君） 渡辺周議員にお答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　渡辺周議員にお答えをいたします。 　日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。 　御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。 　このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府の立場としては、先ほど申し上げましたとおり、民間人の方の活動に対する調査は予定をしておりません。政府として、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図っているところであります。 　一方で、先生から御指摘があったとおり、それぞれの出身省庁の影響があるかのような誤解を与えるようなことがあってはなりません。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、それぞれ、国会において、委員会また委員の先生方の調査活動等に関して私が発言をする立場にございませんが、当然のことながら、委員の先生方からの様々な御指摘等がございましたら、政府としては、誠実に、適切に対応させていただきます。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　現行の制度におきましては、再就職情報の届出制度は、再就職の透明性の確保及び退職の管理の適正化を図ろうとするものでございまして、現行制度は機能しているというふうに考えております。 　また、御議論に関しては、それぞれ先生方でまた御議論があることかと思います。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　退職したＯＢの方におかれては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただくことが重要であると考えております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど来答弁させていただいておりますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査、規制ができるかということは、やはり極めて慎重であるべきものだと思います。 　一方で、先生の御指摘をいただいた問題意識に関して、これも先ほど来答弁させていただいていますが、自分の出身の省庁等に対する影響があるかのような誤

○松野国務大臣 塩川先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であって、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものと認識をしています。全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ、議論することが重要であ

○国務大臣（松野博一君） 浜地議員にお答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　浜地議員にお答えをいたします。 　国民保護についてお尋ねがありました。 　住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しています。 　南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化しました。 　

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　迎賓館では、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成二十八年度から、接遇に支障がない範囲で、原則として有償により特別開館として民間団体等の利用に供しているところであります。これまでに迎賓館赤坂離宮では、展示会や授賞式、晩さん会など、国の機関による利用も含めて十件の利用実績があり

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの原資は国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していくことが必要であると考えています。 　このため、官民ファンドの検証を行う官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省庁が損失

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民主主義の根幹を成す選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。 　偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚

○松野国務大臣 中谷先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　中谷先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘のチャットＧＰＴで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、様々な可能性がある技術であると感じております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　中谷先生から先ほど来御指摘をいただいているとおり、こういった先端の技術というのは、これは政治のありようとは関係なく発展していくものでありますし、こういった技術は、これも先生からお話をいただいたとおり、社会に大きく貢献する分野と、また、そのことによって問題が生じる、懸念材料にもなるという、これは両面を抱えているものであろうかと思います。その問題点とい

○松野国務大臣 先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ね…

○松野国務大臣　先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する公正な制度を維持するかという点であるかと思います。 　先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹を成す選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは国会において各党各会派で御議論をいただくべきものと考えております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としての対応は、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。 　いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティーの確保に万全を期していく考えであります。

○松野国務大臣 個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます

○松野国務大臣　個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。

○松野国務大臣 まず、特定の企業を排除するということではございません

○松野国務大臣　まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することとしました。 　反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　このように、反撃能力は国民の命や暮らしを守り抜くためのものであり、御指摘のように、日本に戦禍をもた

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。

○国務大臣（松野博一君） 繰り返しとなり恐縮でございますが、世論の動向を把握す…

○国務大臣（松野博一君）　繰り返しとなり恐縮でございますが、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているということでございます。

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　内閣広報室によって行われている御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。

○国務大臣（松野博一君） 岸田内閣においても同様のことを行っております

○国務大臣（松野博一君）　岸田内閣においても同様のことを行っております。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。 　具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書でございますので、総務省から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　情報の保全を含めた経過に関しまして、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する事案でございますので、総務省に答弁をさせます。

○国務大臣（松野博一君） 柴田先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。 　昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓練を含め、四十八回にわたる国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る

○国務大臣（松野博一君） 拉致問題担当大臣の松野博一でございます

○国務大臣（松野博一君）　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳な

○松野国務大臣 拉致問題担当大臣の松野博一でございます

○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　

○国務大臣（松野博一君） 臼井先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　臼井先生にお答えをさせていただきます。 　臼井正一先生におかれましては、千葉県議会議員の時代から熱心に成田空港問題にお取組をいただいておりますことを心から敬意を表するものであります。 　先生から御指摘をいただきましたとおり、成田に空港をと閣議決定がありましたのは昭和四十一年のことでございまして、地元千葉県の先輩方を始め多くの方々の御苦労と御尽力によって今日の成田空港が

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。 　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。 　

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件に関しましては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っています。 　我が国としては、引き続き、関係国とも緊密に連携しつつ、各種情報の収集及び分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置をしっかりと講じてまい

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難であり、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には厳正に対処していくということでございます。

○国務大臣（松野博一君） 各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが…

○国務大臣（松野博一君）　各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、引き続き我が国での活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　官民ファンドは、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものであります。他方、その原資は国の資金であることに十分配慮した運営を、運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していく必要があります。 　

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　例えば農林漁業成長産業化支援機構は、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標、計画を策定したものの、実績が目標、計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、二〇二二年十一月に抜本的な経営改善策及び最低

○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援…

○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。 　まずはそれぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナル人材

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。 　このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは、損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドに

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。 　その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関して

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非につい

○国務大臣（松野博一君） 例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野に…

○国務大臣（松野博一君）　例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。

○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、ど…

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。