松野 博一

○松野国務大臣 先ほど答弁したとおりでございます

○松野国務大臣　先ほど答弁したとおりでございます。 　派閥の説明に関しましては、派閥が適切に説明することとなると思います。

○松野国務大臣 山岡先生に答弁させていただきます

○松野国務大臣　山岡先生に答弁させていただきます。 　まず、お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしております。 　また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、いずれにせよ、内閣官房報償費

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であります。 　このような観点から、装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とした政

○松野国務大臣 大西先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　大西先生にお答えをさせていただきます。 　個々の政治団体に関するお尋ねであります。政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、政治資金収支報告書の訂正があった場合には、まずは各政治団体がそれぞれの責任においてその原因を点検し、必要な対応を行うべきと認識しており、それぞれの政治団体の責任において必要な対応をするものと承知

○松野国務大臣 本庄先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。 　お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしています。 　いずれにせよ、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております。

○松野国務大臣 拉致問題担当大臣の松野博一でございます

○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っており

○国務大臣（松野博一君） 拉致問題担当大臣の松野博一でございます

○国務大臣（松野博一君）　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思い

○松野国務大臣 馬淵先生にお答えをいたします

○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをいたします。 　有識者会議の報告書においては、皇族数を確保する方策の一つとして、養子縁組により皇統に属する男系の男子を皇族とする方策を制度論としてお示しをしたところでありますけれども、昭和二十二年十月に皇族の身分を離れたいわゆる旧十一宮家の子孫の方々について、政府として具体的に把握したり接触を行っているものではありません。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今後、国会において具体的な制度についての御議論があるかと存じますので、それらの御議論を経て、適切に対応していきたいと考えております。

○松野国務大臣 前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、…

○松野国務大臣　前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、御指摘の事項につきましては、個人のプライバシーにも関わることであり、慎重な対応が必要だと考えております。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事項については、個人のプライバシーに関わることであり、慎重な対応が必要ということが前提でございますが、国会での御議論を注視をしながら、そこにある御議論の中において適切に対応していきたいと考えております。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。 　御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先生御指摘の報道について、そのような事実は承知していません。

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の報道について、そのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員は、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。

○国務大臣（松野博一君） 塩村先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。 　その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君） 石垣先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　石垣先生にお答えをさせていただきます。 　国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 　国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また

○国務大臣（松野博一君） 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関…

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。

○国務大臣（松野博一君） 記者会見において記者から質問があったため、これまで調…

○国務大臣（松野博一君）　記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、

○国務大臣（松野博一君） 先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答え…

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）

○国務大臣（松野博一君） 先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部…

○国務大臣（松野博一君）　先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。 　日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに

○国務大臣（松野博一君） 先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問…

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。

○国務大臣（松野博一君） 柴田先生にお答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。 　政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 　こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をして

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の

○国務大臣（松野博一君） お答えいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 　こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。 　このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 中谷先生にお答えをいたします

○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。 　ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。 　また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。 　また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラッ

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。 　まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。 　それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者を始め幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。 　一方、総務省の有識者会議が主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況についてヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行った

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタルプラットフォーム事業者による対応の在り方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮し、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＳＮＳ関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。 　御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　大阪・関西万博の会場建設費の見直しについては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、十一月二日に西村、自見両大臣から、国としても受け入れることを表明したところであります。 　今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむ

○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増…

○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が…

○松野国務大臣　これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　現時点において増額の可能性を考えているものではありません。 　ただ、これは、物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から、今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生の御趣旨にのっとってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による増額というのが二回ございましたけ

○松野国務大臣 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰…

○松野国務大臣　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後は、こういった要件の中で更に増額がないように、国としてしっかり管理させていただきます。

○松野国務大臣 塩川先生にお答えをいたします

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをいたします。 　旧統一教会についての解散命令請求は、所轄庁である文部科学大臣において報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集、分析を行った結果、解散命令請求に足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、請求を行ったものと承知をしています。 　昨日、旧統一教会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。 　このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　御指摘の団体については、そのホームページで文鮮明師が提唱者とされるなどしており、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど申し上げた理由におきまして、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　内閣府につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、近年の新規採用において女性の採用数を増加させていることなどから、相対的に、勤続年数が短い女性職員の割合が高くなっていること、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　内閣官房につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今後、担当部局において適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君） 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一…

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでま

○松野国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を…

○松野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め、国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。 　いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化

○松野国務大臣 牧島先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　牧島先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。 　昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。 　この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報

○国務大臣（松野博一君） 舞立昇治議員にお答えいたします

○国務大臣（松野博一君）　舞立昇治議員にお答えいたします。 　政府の審議会等への地方人材の活用等により、地方の実情を国の政策に反映していくべきとのお尋ねがありました。 　国の政策において地方の実情を考慮することは重要なことであり、政府としては、引き続き、政策課題に応じ、審議会等や行政監視における地方人材の活用や地方の現場の実情把握に努め、地方の声を政策に生かしてまいります。（拍手） 　　　　

○国務大臣（松野博一君） 金子道仁議員にお答えいたします

○国務大臣（松野博一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 　我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに

○国務大臣（松野博一君） 水野先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　水野先生にお答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とＯＢの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日に

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 　一方、早期退

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。 　一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利

○国務大臣（松野博一君） 大島先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。 　国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象とな

○国務大臣（松野博一君） 野田先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。 　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申

○国務大臣（松野博一君） お答えさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。 　会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　米国時間五月十二日、ホワイトハウス報道官が、バイデン大統領がＧ７広島サミット出席のため十七日に米国を出発する旨発表したと承知しています。 　政府としては、Ｇ７広島サミットの成功に向け、引き続き、準備に万全を期していく考えであります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ニューヨーク総領事館を通じて、タイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、タイム誌とのやり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　タイム誌の表紙の表題は変更されていないと理解をしています。他方で、オンライン版の見出しに変更があったことは承知をしています。 　いずれにせよ、オンライン版の見

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げたとおり、ニューヨーク総領事館を通じまして、事実関係につきタイム誌の方に当方の指摘をさせていただいたわけでございますが、インタビューの内容をタイム誌がどのように捉えたかにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、核兵器のない世界の実現、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力

○松野国務大臣 先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐…

○松野国務大臣　先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々が

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。 　政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。 　そのため、所管庁である文部科学大臣が、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、弁護士の団体からの情報提供を受けて収集した資料、情報を分析し

○松野国務大臣 本庄先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。 　当日は、土曜日であり、都内におりました。秘書官から事件発生直後に連絡を受けました。その後も、秘書官から随時電話報告を受け、総理及びその周辺に負傷者がいないことなどは承知をしたものの、更なる状況の把握と連絡調整の効率化のために、官邸に出邸をすることといたしました。 　正確な時間を記録しているわけではございませんが、正午を超えていたと記憶し

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　まず申し上げますと、政府では、二十四時間三百六十日体制で運用されている官邸危機管理センターで情報収集に当たるとともに、事務方として危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を中心に関係省庁が迅速に連携できる体制を常に整えています。 　その上で申し上げますと、総理が外遊する場合には私が在京することとしているほか、総理が国内におられる場合でも、都内を離れるとき

○松野国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、まず、危機管理体制につきましては万…

○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、危機管理体制につきましては万全を期しているところでございます。そして、総理若しくは私の方で常に判断ができる状況に置いてあるということも申し上げさせていただきたいと思います。 　あとは、その上で、どういった形の危機管理体制になるかは、その官邸を離れている事案の重要度等々も鑑みまして、その都度適切に判断をしているということでございます。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有していないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取り

○松野国務大臣 国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適…

○松野国務大臣　国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適切に対応してまいります。

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　職員ＯＢの再就職先に関しまして、国家公務員法に基づき再就職の届出の対象となっているものや、大臣が任命等を行うもの以外の各省庁における取扱いについては承知をしておりません。

○松野国務大臣 緒方先生にお答えをさせていただきます

○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。 　平成二十七年九月の内閣官房・内閣府見直し法の成立以降に施行された法律によりまして新たに追加された事務については、内閣官房においては、例えば国際博覧会推進本部に関する事務など七件、内閣府においては、例えば重要土地等調査法の施行に関する事務など三十四件と承知をしております。 　また、定員につきましては、内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　内閣府において、内閣の重要政策について行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整を担っており、これらの観点から、必要な体制整備を行いつつ、その時々の政策課題に対応をしています。 　内閣府では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、複数の特命担当大臣が所掌を分担する体制となっており、委員御指摘のように、いわゆるタコつぼ化しない意識を常に持つことが重要

○松野国務大臣 お答えをいたします

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、議員立法によって新たな業務が各府省に追加されることはあります。 　ただし、このような新規立法に基づき単純に新たな事務を純増させるのではなく、既存の組織で実施している施策と親和性のある部局に所掌させ、例えば、計画等の策定において、既存の類似の計画等に統合する可能性を検討するなど、より効率的な業務の在り方を追求することは重要であると考えて

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　栄典の授与については、時代の変化に対応するため、平成二十八年九月に栄典授与の中期重点方針を策定し、実施しているところであります。 　この方針では、公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を上げた者への授与についても取り上げており、これを踏まえて、公益法人やＮＰＯ法人で功績を上げた方に対して栄典授与に努めています。また、人目につきにくい分

○松野国務大臣 平成三十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして…

○松野国務大臣　平成三十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十三億五百六十八万円余に対しまして、収納済歳入額は七億四千七百三十九万円余であり、五億五千八百二十九万円余の減少となっております。 　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百六十三億百万円余に対しまして、支出済歳出額は千百九十七

○松野国務大臣 平成三十年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまし…

○松野国務大臣　平成三十年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千二百億六千一万円余に対しまして、収納済歳入額は八百三億六千九百十五万円余であり、三百九十六億九千八十六万円余の減少となっております。 　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千九百六十九億三千八十五万円余に対しまして、

○国務大臣（松野博一君） 柚木道義議員にお答えいたします

○国務大臣（松野博一君）　柚木道義議員にお答えいたします。 　国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。 　まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、

○国務大臣（松野博一君） 滝波先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　滝波先生にお答えをさせていただきます。 　北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない頻度でのミサイル発射を繰り返し、変則軌道で飛翔するミサイルを含め、関連技術、運用能力を急速に向上させています。今後も、各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えています。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。 　私も就任以来、様々な機会に拉致被害者や御家族の皆様とお会いをし、拉致問題の一刻も早い解決を願う強い切迫した思いを直接お伺いし、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを共有させていただいております。 　御家族も御高齢になる中、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　一昨年十一月に新潟で横田めぐみさんの拉致現場を、昨年十月には米子で松本京子さんの拉致現場をそれぞれ御家族とともに視察をいたしました。その地で実際に拉致が行われたことを実感するとともに、拉致被害者の方々の帰りを待ち続けている御家族の気持ちを思うと、滝波先生からもお話にありましたとおり、私も胸が詰まる思いであります。岸田内閣において必ず拉致問

○国務大臣（松野博一君） 三上先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　三上先生にお答えをさせていただきます。 　拉致被害者御家族及び拉致被害者の方々が一年一年と年を重ね御高齢となっている中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様とは、も

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致被害者の認定につきましては、今ほど政府、委員の方からお話の答弁をさせていただきましたが、北朝鮮側に反論する材

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　御指摘の施政方針演説での表現は、拉致被害者御家族が御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことを強調したものであります。拉致問題は、我が国が主体的に、時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えています。 　政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（松野博一君） 先ほど来、政府参考人から答弁をさせていただいております

○国務大臣（松野博一君）　先ほど来、政府参考人から答弁をさせていただいております。 　拉致被害者御家族を始めとする関係者の皆様方、総理や拉致問題担当大臣である私が、様々な形で、特に御家族の皆様に対して可能な限り情報提供に努め、様々な形で御家族の皆様の声を直接お伺いをするという活動は続けさせていただいております。 　そういった中で、早期の日朝のトップ会談と、首脳会談ということだと思いますけれども

○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、可能な限り情報提…

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、可能な限り情報提供に努めているところでありますが、しかし、その上で、御指摘のような情報につきましては、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、北朝鮮との交渉、情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから明らかにすることができず、御家族の皆様にも御理解を得るべく申し上げているところであります。

○国務大臣（松野博一君） 竹内先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　竹内先生にお答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者と認定された十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。委員御指摘の大澤さんや中村さんの事案も含め、今後も拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて

○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国内における啓発については、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であります。政府として、この点の取組を強化しています。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いをしています。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおり、さらに、令和四年度においては、若年層向け動画

○国務大臣（松野博一君） 金子先生にお答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　金子先生にお答えをさせていただきます。 　拉致問題担当大臣就任以来、御家族からは、累次にお会いする機会に、長年にわたる苦しみや悲しみ、何としても結果を出してほしいという切実な思いを直接お伺いするとともに、可能な限りの情報提供に努めてきているところであります。御家族がお年を重ねる中で、解決に向けて一刻の猶予もないという切迫感を私としても共有しています。 　最重要課題であ

○国務大臣（松野博一君） お答えさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　政府としては、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めていますが、今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○国務大臣（松野博一君） 脱北者などからの情報も含め、様々な情報について政府と…

○国務大臣（松野博一君）　脱北者などからの情報も含め、様々な情報について政府としては収集、分析に努めていますが、具体的に誰からどのような情報を収集しているかを明らかにした場合、今後の活動に支障を来すおそれがあることから差し控えさせていただくことにつき、御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、北朝鮮と様々な交渉の形の中でこの拉致問題に対しての解決に向けて行動しているという点でありますとか、また、先ほど来先生方からも御指摘をいただいておりますけれども、この問題に関しても啓発活動と、国民の、一日も早く全員の皆さんに御帰国をいただくという強い意思が解決を後押しをしていただくということにとって重要でありますから、その啓発活