杉尾 秀哉

○杉尾秀哉君 まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこ…

○杉尾秀哉君　まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。 　そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改

○杉尾秀哉君 今ちょっと件数言っていただかなかったんですが、ストーカー防止法に…

○杉尾秀哉君　今ちょっと件数言っていただかなかったんですが、ストーカー防止法についてはＧＰＳが五百十三件で、紛失防止タグが三百五十件、七割という、やっぱりかなりの、やっぱりかなり急に増えてきたのかもしれませんけれども。 　一回調べてみたんですが、規制の対象となりましたこの紛失防止タグというのは、ここ数年でできたものじゃなくて、実はもう十年近く前からありました。二〇一六年に製品化をされて、これ、大

○杉尾秀哉君 前回の改正のときには実際の事案はなかったということなんですが、実…

○杉尾秀哉君　前回の改正のときには実際の事案はなかったということなんですが、実はこの検討会で、具体的な例として、ほかにも基地局位置情報方式とか無線ＬＡＮ方式なんかも取り上げられていて、包括的に取り締まれるような、そういう文言にしてほしいという指摘がこの検討会で行われております。 　まあ、包括的取締り規定の必要性ということなので、これはもう質問にせずに指摘だけしますけれども、今回も、具体的な手段の

○杉尾秀哉君 委員長、もうちょっとコンパクトに、そして端的に答えてくださいね

○杉尾秀哉君　委員長、もうちょっとコンパクトに、そして端的に答えてくださいね。よく今の説明分かりにくかったです。 　ＤＶ事案なんですけれども、恋愛感情のもつれから生じる事案がほとんどということで、それがゆえに、ストーカーの場合と同じように、被害者が被害感情を正しく認識できなかったり、また、先ほども申し上げました復縁を期待する、そうした願望から積極的に支援を申し出にくいと、こういった事案が多いとい

○杉尾秀哉君 これ、地方任せにせずに、厚労省の方でリーダーシップを取って、待遇…

○杉尾秀哉君　これ、地方任せにせずに、厚労省の方でリーダーシップを取って、待遇改善、引き続き行ってほしいと思います。 　あわせて、民間支援団体のサポートも重要ということで、おととし、ＤＶ防止法改正案、参議院内閣委員会で附帯決議が付けられました。この中に、「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。」と、こういうふう

○杉尾秀哉君 時間があと五分ぐらいなので、今度は加害者の側の更生の話、最後した…

○杉尾秀哉君　時間があと五分ぐらいなので、今度は加害者の側の更生の話、最後したいんですけれども、ストーカー規制法十条、それからＤＶ防止法の二十五条、加害者の更生に係る調査研究の推進というのが規定をされております。 　ストーカーに関してですけれども、警察庁が、二〇二三年、令和四年度に、ストーカー加害者に対する再犯防止の調査研究というのを行って、報告書が取りまとめられております。この報告を受けて政府

○杉尾秀哉君 お願いします

○杉尾秀哉君　お願いします。 　そして、性犯罪の場合は、再犯防止プログラムが保護観察付きの執行猶予を受けた人、そして仮出所をされた者、こうした人たちに対しては原則義務化をされて、再犯率が三分の二ぐらいに下がっている、効果を上げている、こういうふうに聞いております。しかし、ストーカーに関しては、再犯を防ぐために全国で統一され、義務化された更生プログラムがないということであります。 　ストーカー事

○杉尾秀哉君 これ最後の質問になりますけれど、ＤＶに関しても、おととし五月に地…

○杉尾秀哉君　これ最後の質問になりますけれど、ＤＶに関しても、おととし五月に地方自治体が実施するための留意事項というのがまとめられております。しかし、先週の日経新聞によると、自治体が作成するＤＶ対策の基本計画などに加害者の更生の記載がある自治体、九割に達しているんですが、実施は僅か二つだけだったそうです。 　こうした自治体によって温度差がある現状をどういうふうに変えていくのか、黄川田大臣、最後に

○杉尾秀哉君 時間になりました

○杉尾秀哉君　時間になりました。済みません、文科省の政府参考人の方、届きませんでした、質問が。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君 私は、ただいま可決されましたストーカー行為等の規制等に関する法律…

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行

○杉尾秀哉君 私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保…

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 　四月に質問しました羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与問題について伺います。 　前回質問の後の五月の九日に、空港ビル会社の調査報告が出されました。こういうものですね。その内容とこれを受けた国交省の対応についてお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと押しておりますので、一問目飛ばします。 　前回の質問で、

○杉尾秀哉君 それね、私、外形的なことを聞いているんじゃないんですよ

○杉尾秀哉君　それね、私、外形的なことを聞いているんじゃないんですよ。こういう実態を知らないはずがないというふうに言っているんですよ。ただ形式的に合っているからというようなことじゃないんですよね。 　この報告書には重大な欠陥があります。利益供与の動機、それから背景、全く不明であります。問題の核心は、運輸族のドンと言われた古賀元自民党幹事長の影響力ですけれども、大臣は、この報告書、この点の解明が不

○杉尾秀哉君 必要かつ十分な調査ではないですよ

○杉尾秀哉君　必要かつ十分な調査ではないですよ。そもそも古賀さんの事情聴取だってできていないじゃないですか。 　また、前回の質問で、私は国交省の天下り問題を指摘いたしました。元国交省の航空局長であります鈴木久泰氏、鈴木さんは平岡局長の先輩にも当たる航空局長でございました。 　利益供与の舞台となりましたビッグウイング社とその親会社の日本空港ビルデング社に鈴木氏が役員として在籍していた期間と役職、

○杉尾秀哉君 絵に描いた天下りですよね

○杉尾秀哉君　絵に描いた天下りですよね。 　鈴木氏はこの問題の二つの会社で、いずれも長年にわたって代表権を持っていました。ビッグウイング社は二〇二〇年から、そして空港ビルデング社は二〇一五年から。ビルデング社に至っては十年間です。ビッグウイング社も五年間です。代表権持っていたんですよ、代表権。三人、二人ぐらいしかいない。この利益供与を知らないはずがないじゃないですか、代表権持っている取締役が。

○杉尾秀哉君 関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ

○杉尾秀哉君　関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ。 　そもそも国交省は鈴木さんから話聞いたんですか。

○杉尾秀哉君 聞いていないんですよ

○杉尾秀哉君　聞いていないんですよ。 　そして、今、四月三日に初めて知ったというふうにおっしゃいました。私も最初は、この四月三日の読売新聞の報道が最初だと思っていました。その少し前には必ず当てますから、必ずその前には取材あったと思うんですけれども、この報告書を読んでみたら、去年の十二月から取材しているじゃないですか。四か月前ですよ。 　以来、この十二月に取材があってから、空港ビル社は社内でひそ

○杉尾秀哉君 今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る…

○杉尾秀哉君　今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る直前、四月三日の報道直前の四月一日、代表取締役会長を退任されています。空港ビルデング社は、四月一日、同じです、代表取締役から平取になりました。六月の二十六日に、今度の株主総会で、取締役を退任の見通しということでございます。 　これ、両社とも、報道が出る直前の四月一日、まさしく同じ日にですよ、代取を退任しているんです。し

○杉尾秀哉君 大臣にも伺います

○杉尾秀哉君　大臣にも伺います。 　これ、本件が表沙汰になることが分かって、まあ言葉悪いですけれども、鈴木氏を隠した、こういうふうに見られても仕方がないと思います。大臣、どう思いますか。

○杉尾秀哉君 民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使ってい…

○杉尾秀哉君　民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。 　それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然

○杉尾秀哉君 私はおかしいと思います

○杉尾秀哉君　私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。 　これ、国交省も実は、空港ビル

○杉尾秀哉君 いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ

○杉尾秀哉君　いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締

○杉尾秀哉君 これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います

○杉尾秀哉君　これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 　前回の質問のときもそうだったんで

○杉尾秀哉君 マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども…

○杉尾秀哉君　マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。 　それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許

○杉尾秀哉君 一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点…

○杉尾秀哉君　一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。

○杉尾秀哉君 そういう証言がたくさんあります

○杉尾秀哉君　そういう証言がたくさんあります。 　何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。 　これも前回質問で指摘をいたしま

○杉尾秀哉君 もう北海道は大分ローカル線が廃止をされて大変厳しい状況ですけれど…

○杉尾秀哉君　もう北海道は大分ローカル線が廃止をされて大変厳しい状況ですけれども、本州も同じことで、例えば私の地元の長野県だと、北の飯山線、それから南の飯田線、あの例の高原列車で有名な小海線とか、それから大糸線、ＪＲ西日本と東日本がちょうどこれ境になっていて、もうここも今大変な問題になっているんですけれども、私がまだ国交委員会に所属する前でしたが、おととしの地域交通法の改正で国が組織する再構築協議

○杉尾秀哉君 沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中…

○杉尾秀哉君　沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中に書かれている趣旨というのは、やっぱり国が主体的にこのローカル線についての考え方をお示しして、国としての責任を果たすようにやっぱり求めていると思うんですよね。この協議会ですけれども、言葉は悪いですが、国が地域にちょっと丸投げしているような、そんなような印象を持たれているところもあるのかもしれないです。 　まず国が全体の

○杉尾秀哉君 何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、こ…

○杉尾秀哉君　何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。 　ＪＲが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、ＪＲの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言い

○杉尾秀哉君 例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその…

○杉尾秀哉君　例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその観光目的になっているわけですね。日本もそういうところあります、最近増えてきました。それは認めますけれども、そういった意味も含めて、鉄道インフラの重要性というのをやっぱりもう一度国としてしっかりと示していただきたいというふうに思います。 　鉄道に関連をして、この中でも御興味がおありの方たくさんいらっしゃると思うんですけれ

○杉尾秀哉君 米原ルートの再検討はないと

○杉尾秀哉君　米原ルートの再検討はないと。 　維新の会も米原ルートということを最近言っているらしい。それから、石川県の地元の議員さん、県会議員とか国会議員の方もいらっしゃると思うんですけれども、一部ありますけれども、じゃ、何で米原ルートが駄目なのか、これ理由を教えてください。

○杉尾秀哉君 多くの人がまだ米原ルートが残っているんじゃないかというふうにやっ…

○杉尾秀哉君　多くの人がまだ米原ルートが残っているんじゃないかというふうにやっぱり思っている節がどうもあるようで、もっと国交省としてそれははっきり言うべきじゃないかというふうに私は思うんですね。 　今年五月の建設促進大会、実は、長野県からずっと行って金沢に延伸して、今、敦賀まで来ていますけれども、ここから先の延伸に、決議の中に米原ルートの再検討が盛り込まれなかったことに反発をして、一部退席者が出

○杉尾秀哉君 私も、敦賀に延伸してから、大阪から長野に戻るときに東京経由でなく…

○杉尾秀哉君　私も、敦賀に延伸してから、大阪から長野に戻るときに東京経由でなくてこの北陸新幹線経由で行ったんですけれども、確かに、サンダーバードで敦賀に行って、敦賀から乗り換えるんですが、隣のホームだったらまだいいんですけれども、ホーム、結構これかなり距離あって歩くんですよね。やっぱり不便は不便なんですよね。 　ただ、その決定済みという京都ルートですけれども、事業費が当初見込みの二・一兆円ぐらい

○杉尾秀哉君 まだ本当にこれはクリアできるという明確な見込みとは今は聞けなかっ…

○杉尾秀哉君　まだ本当にこれはクリアできるという明確な見込みとは今は聞けなかったですね。そもそも、新幹線整備というのは国家プロジェクトだと思います。今言ったように、北陸新幹線、このままいったら、今の時点でも五兆円ですか、もっと多額に掛かる可能性があるわけですよね。莫大な費用を使うわけです。 　こうした数兆円も掛かるような巨大事業がどうしてこういう仕組みで決定されるようになったのか。一部の与党議員

○杉尾秀哉君 与党の議論というふうにおっしゃいますけれども、これ政権交代したら…

○杉尾秀哉君　与党の議論というふうにおっしゃいますけれども、これ政権交代したらどうなるんですか。政権交代して別の政権になったら、じゃ、一から変わるということもあるということなんですか。 　あのね、これ、昔から鉄道ってよく我田引鉄とかと言われますけれども、やっぱり専門家、それから自治体関係者、それからまあ与党も含めてなんですけれども、様々なその自治体の議員も含めて、開かれた場で公開された決定システ

○杉尾秀哉君 ちょっとよく分かりませんでしたが、終わります

○杉尾秀哉君　ちょっとよく分かりませんでしたが、終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　まず、冒頭に申し上げますけれども、二〇二〇年の六人の任命拒否を発端とした今回の政府案は非常に筋が悪い、希代の悪法だと考えております。これでは新生学術会議はがんじがらめで、身動きすることができなくなることを深く憂慮いたします。先ほど必要最小限という説明がありましたけれども、全く信用できません。ならば、なぜこんなに新しい組織を乱立させる必要があるんでしょ

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　まず、修正案を提出した理由についてですけれども、政府案では、日本学術会議が確保を求めていたナショナルアカデミーとして満たすべき五つの要件の中でも、とりわけ国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、そして会員選考における自律性、独立性の三つの要件が充足されているとは到底言えません。これは、今年四月の学術会議の決議でも指摘されているほ

○杉尾秀哉君 お答えいたします

○杉尾秀哉君　お答えいたします。 　政府案では、新法人発足時の二十七期会員とその次の二十八期会員の選考について、特別な仕組みというのが採用されております。少し長くなりますけれども、なるべく簡単に御説明します。 　まず、最初の二十七期会員予定者百二十五名について、内閣総理大臣が現行日本学術会議の推薦に基づいて指名すると、こういうふうにしています。そして、新法人の会員予定者の候補者を選考する候補者

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　まず、政府案では、日本学術会議に対する財源措置について、法文上、必要と認める金額を補助することができると規定するにとどまっていまして、これからの日本学術会議の活動に当たり、安定した財源基盤が確保されないのではないかという強い懸念が出ております。 　これについて、六月三日の、前回の参考人質疑で吉村参考人は、学術会議の会員は、社会のため、国民のため、世

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　今の政府参考人の発言を聞いていると、結局、五要件について曖昧な答弁されているんですね。法律の条文に書かないようにしたというふうにおっしゃいましたけど、書かないから、後で時の政権によって法律の解釈って幾らでも変えられるわけですよ。現に今回の任命拒否について、いつの間にか法律の解釈を勝手に変えているわけですよね。そういうことをする政権が五要件について十分

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　今回、四つの新しい組織ができるんですけれども、これも先ほど説明したと思いますが、監事とそれから評価委員会ですね、この二つについては、これは残すことというふうにしました。これは、今回、特殊法人ということで政府の外に出すということですから、これについてはやむを得ないだろうと思います。 　ただ、この監事にしても評価委員会にしても、なるべく中立性、自主性そ

○杉尾秀哉君 これは先ほど説明させていただいたと思いますけれども、四つのうち監…

○杉尾秀哉君　これは先ほど説明させていただいたと思いますけれども、四つのうち監事と評価委員会を残して、それ以外の二つの者、これについて今回削除をさせていただいたということですけれども、これ、先ほど申し上げましたが、例えば選定助言委員会、運営助言委員会ですけれども、これ、先ほどから申し上げている自主性、独立性を重んじる観点から、例えば運営助言委員会については、これ日本学術会議がその設置の必要性につい

○杉尾秀哉君 正直申しまして、本当はこれ衆議院で修正案を出したかったんですよ

○杉尾秀哉君　正直申しまして、本当はこれ衆議院で修正案を出したかったんですよ。ところが、この後時間があったら細かく説明しますけれども、やっぱり、どうしても衆議院ではやっぱり修正案の作成が間に合わないんですね。 　それは、衆議院の法制局の事情もありましたし、何よりも政府が動きが余りにも速過ぎて、当の学術会議の側が声明を出していて、慎重に検討してくださいと言ったそのすぐ後に、そのすぐ後に学術、ごめん

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　遅れた経緯については先ほど申し上げたとおりなんですけど、一言付言しますと、これ、見ていただければ分かるんですが、修正した条文が余りに多くて、しかも横の連関とか、とにかく元々政府案自体が極めて複雑な体系になっていて、これを読み解いて、学術会議のメンバーと打ち合わせて、法制局も衆議院の方はもう無理でしたので、参議院の法制局に加わっていただいて、本当に苦労

○杉尾秀哉君 御質問ありがとうございます

○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。 　前段の質問については、もう既に何回か答弁したのでいいかと思うんですが、後段ですね、廃案にするしかないのではないかと、そこの部分についてここではお答えしたいというふうに思います。 　私も、本音というか正直に言えば、大島委員と同じ気持ちであります。集会も私も何回か出させていただきましたけれども、私は修正で作業を進めていますということは説明をしていたんで

○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　気象業務が始まってからおとといでちょうど百五十年ということで、昨日、天皇陛下御臨席の下、記念式典が開かれ、私も出席をさせていただきました。今日は気象庁の野村長官お越しいただきました。お疲れさまでございました。それから、中野国交大臣もお疲れさまでございました。 　この後、貨物自動車運送事業法の採決ありますけれど、その前に、私は気象関係の質問

○杉尾秀哉君 これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか

○杉尾秀哉君　これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか。

○杉尾秀哉君 このメッシュ平年値なんですけれども、何年間の平均値なのか、そして…

○杉尾秀哉君　このメッシュ平年値なんですけれども、何年間の平均値なのか、そしてまた何年ごとに改定をされているのか、公表されているのか、これを教えてください。

○杉尾秀哉君 ということは、三十年ごとに更新をされているんですけれども、で、各…

○杉尾秀哉君　ということは、三十年ごとに更新をされているんですけれども、で、各方面で利用されているということなんですが、今日は人事院にも来てもらいました。 　このメッシュ平年値は、公務員の寒冷地手当の支給規則の改定でも用いられております。 　人事院に聞きますが、寒冷地手当の支給基準、これはどうなっているんでしょうか。

○杉尾秀哉君 今、資料をお配りしました、一です

○杉尾秀哉君　今、資料をお配りしました、一です。この四級地ですね、ａ若しくはｂいずれかを満たす市町村が対象地域ということになりますけれども。 　で、今年の初めなんですけれども、私の地元の長野県の信濃毎日新聞に資料二のような記事が出ました。一面のトップです。これ、見出しなんですが、県や市町村職員らに支給をされている寒冷地手当の対象地が縮小されるのではないか、気象指標の見直しで基準外が続出と、こうい

○杉尾秀哉君 全国で三十四でしたっけ、三十五でしたっけ

○杉尾秀哉君　全国で三十四でしたっけ、三十五でしたっけ。（発言する者あり）五ですね、ということですね。で、そのうちの十四が長野県ということでございます。 　そこで、この気象庁のメッシュ平均値に実は地元で重大な疑義が呈されておりまして、この県北の中野市というところですね、長野市、小布施町、中野市とありまして、この中野市というのは、すぐ近くに栄村、これ豪雪地帯です。飯山も豪雪地帯です。東の方には志賀

○杉尾秀哉君 今、長官、より正確なというふうにおっしゃいましたけれども、より正…

○杉尾秀哉君　今、長官、より正確なというふうにおっしゃいましたけれども、より正確ではないというふうに思うんですよ。 　資料五を御覧いただけますか。 　今の説明なんですけれども、これ気象庁の資料なんですが、メッシュ平年値というのは、観測地点があります。これ、観測地点、数が限られているので、地形の状況とか土地の状況をこれ勘案しながら、今おっしゃったような統計的な手法ですね、計算式があるわけです。そ

○杉尾秀哉君 それ以外に、長野県庁とか自治体なんかが設置している積雪深観測計と…

○杉尾秀哉君　それ以外に、長野県庁とか自治体なんかが設置している積雪深観測計というのがあると思います。これは何地点あると把握されていますか。

○杉尾秀哉君 気象庁の観測地点は十三か所、自治体なんかが観測している地点は八十…

○杉尾秀哉君　気象庁の観測地点は十三か所、自治体なんかが観測している地点は八十九地点あるんですけれども、この自治体の地点がこの気象庁のデータの中に入っていないということなんですね。さっきも申し上げましたが、問題のメッシュ値というのはあくまで推計値にすぎないわけです。 　まず、実際にはメッシュ二〇一〇の改善要望があったと聞いています。具体的に言うと、より高い地点、高所の地点が、積雪深が浅く推計され

○杉尾秀哉君 今、長官は誤差というふうにおっしゃいましたけれども、この誤差が大…

○杉尾秀哉君　今、長官は誤差というふうにおっしゃいましたけれども、この誤差が大き過ぎるんですよね。 　もう一回見てください。資料四なんですけれども、中野市のメッシュなんですが、これ、左が二〇一〇年、右が二〇二〇年のメッシュで、確かに、この右側の赤いところありますよね、これ志賀高原です。志賀高原は、百四十センチぐらいの平均だったのが、これ二メートル近くになっているところがあって、高いところは物すご

○杉尾秀哉君 いやいや、そう言われちゃったら身も蓋もないんですけれども

○杉尾秀哉君　いやいや、そう言われちゃったら身も蓋もないんですけれども。改善のしようはないんですか、これは。

○杉尾秀哉君 もうちょっと正確にこの値が出るように、先ほど御覧いただいた、一目…

○杉尾秀哉君　もうちょっと正確にこの値が出るように、先ほど御覧いただいた、一目瞭然なわけですよ。全く雪が降らないことになっているんだけれども、最深積雪がゼロセンチなんだけど、実際には数十センチも降っている。 　だから、先ほどお答えいただきましたけど、長官に、例えば長野県だったら県庁を始めとした自治体に九十か所近い観測地点がある、こうしたものをデータに入れて、そうしたものを平均値を取ると、もっと実

○杉尾秀哉君 まず、このメッシュ二〇二〇、これは早急に変えてもらえませんか

○杉尾秀哉君　まず、このメッシュ二〇二〇、これは早急に変えてもらえませんか。

○杉尾秀哉君 二〇三〇年の改定までに退職しちゃう方もたくさんいらっしゃったり、…

○杉尾秀哉君　二〇三〇年の改定までに退職しちゃう方もたくさんいらっしゃったり、現実に今やっぱりこれでは困るという方がたくさんいらっしゃるんですが、ちょっと、国交大臣もいらっしゃっていますので、大臣にも伺いますけれども、今までのやり取り、それから私が示した資料を見て、まずどういうことをお考えになりましたか。お感じになりましたか。

○杉尾秀哉君 今その改善の取組というふうにおっしゃったので、これは早急に着手し…

○杉尾秀哉君　今その改善の取組というふうにおっしゃったので、これは早急に着手していただきたいんですね。 　それで、人事院に再び伺いますけれども、そもそも、今説明がありましたように、気象庁が言う積雪についての特性とか計算式の違いによる格差がやっぱりすごく大きいわけですね。誤差と言いながら、これは単純にちょっとした誤差ではないです。より正確でもありません。そういうことを勘案して人事院勧告の寒冷地手当

○杉尾秀哉君 国家公務員はあちこち異動するから、それはいいと思うんですよ

○杉尾秀哉君　国家公務員はあちこち異動するから、それはいいと思うんですよ。ただ、やっぱり自治体職員の場合は、例えば中野市だったら中野市で、基本的に中野市しかいないわけですから、それを考えると、やっぱり地方公務員に対する影響というのは極めて大きいと思うんですよね。 　で、普通交付税というのは面的補正が行われる一方で、例えば今挙げました中野市の職員とか長野市の職員などはこのメッシュの一升で判断されて

○杉尾秀哉君 前向きに検討してくださいね、見直してくださいね

○杉尾秀哉君　前向きに検討してくださいね、見直してくださいね。お願いします。 　以上で質問を終わります。

○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　私は、マンションの耐震問題から伺います。 　私事ではありますけれども、大学を卒業して社会人になったのが一九八一年でありまして、新しい耐震基準が施行されたのも一九八一年ということですね。あれからもう四十四年、半世紀近くたつわけです。 　ちなみに、マンションなどの建築物は、新耐震基準のものなら耐震診断等の必要はありませんけれども、一九八一年

○杉尾秀哉君 資料をお配りしました

○杉尾秀哉君　資料をお配りしました。 　この資料一の右側の二つの円グラフは、これ今説明していただいた国交省の調査結果でありますけれども、この同じ資料の左側、これ民間の機関の調査なんですけれども、耐震性がないと判断された物件が七一％、四分の三近くあって、補強工事の実施率、今五割近いという説明でしたけれども、三割弱しか実はないんですね。私、関係者の話聞いたんですけれども、国交省の調査ほど、半分近くも

○杉尾秀哉君 今説明があったように、これは調査の仕方によっても全然違うと思いま…

○杉尾秀哉君　今説明があったように、これは調査の仕方によっても全然違うと思いますし、地盤等々の問題もあるとはいうふうに思いますけれども、ただ、やっぱり新耐震基準のものでもかなり壊れているというのは、これは事実なんですね。 　そこで、資料三なんですが、これ熊本地震で被災したあるマンションなんですけれども、これ新耐震基準で建てられました。一九八九年の施工ということなんですが、やっぱり御覧のように被害

○杉尾秀哉君 今説明していただいたとおりです

○杉尾秀哉君　今説明していただいたとおりです。 　これは国交省のホームページにも書いてありますが、新耐震基準というのはあくまで倒壊防止が目的ということで、コンクリートにひびが入る、この物件みたいにですね、コンクリートにひびが入るとか、それから鉄筋が変形する、これはやむを得ないと。ただ、生命に危害が及ぶほどの、要するにそういう被害にならない、そういう程度であるということなんですね。だから、結局は、

○杉尾秀哉君 もう一問、耐震問題で伺いますけれども、先ほど森屋委員からも質問あ…

○杉尾秀哉君　もう一問、耐震問題で伺いますけれども、先ほど森屋委員からも質問ありました、マンションの耐震工事実施についても決議要件が少し緩和されるということで、これで懸案の旧耐震基準のマンションについて、耐震改修、これ本当に進むでしょうか。短く答えていただけますか。

○杉尾秀哉君 まず、旧耐震基準での物件についての耐震改修の進捗、今回の法改正で…

○杉尾秀哉君　まず、旧耐震基準での物件についての耐震改修の進捗、今回の法改正で進むということを期待します。 　それでは、先ほど、これも森屋委員聞かれた損害賠償請求権の行使の件ですけれども、いわゆる区分所有法の二十六条の関連ですが、これも紹介がありました、衆議院段階で修正決議が行われております。 　そこで、修正案の提案者に伺います。この修正案の趣旨と目的について、簡潔に御説明ください。

○杉尾秀哉君 先ほどから何度か出ております当然承継という考え方が取れるかどうか…

○杉尾秀哉君　先ほどから何度か出ております当然承継という考え方が取れるかどうかという、これは確かに難しい問題なんですが、ただ、衆議院での質疑におきましても、この条文と修正案について、まあ平たい言い方になりますが、区分所有者の財産権に配慮し過ぎではないかと、こういう趣旨の質疑がありました。かなり批判的な質疑でございました。これについてはどういうふうに考えていますか。

○杉尾秀哉君 現実的な財産権と、それから現実の問題という中で、そのバランスを取…

○杉尾秀哉君　現実的な財産権と、それから現実の問題という中で、そのバランスを取りながらこういう修正をさせていただいたということなんですが、この問題をめぐりまして、衆議院での質疑において、旧区分所有者による賠償の個別請求は管理規約で禁じればいいんだと、こういうふうな説明がありました。しかし、それだけで法が担保をする個人の財産権を奪うことが果たして可能なのか。また、その標準管理規約で問題が解決するとい

○杉尾秀哉君 法務省と国交省がしっかりと協議をして、早くこの案文を示していただ…

○杉尾秀哉君　法務省と国交省がしっかりと協議をして、早くこの案文を示していただきたい、これは管理組合の方でも強く求めていることであります。 　今説明がありましたが、政府は標準管理規約を改正して周知徹底を図るということなんですが、実際にこの標準管理規約には強制力がなくて、準拠率もそう高くはないと、こういうふうに言われております。とりわけ新築のマンションでは、管理組合が理事会を置かず、管理会社が管理

○杉尾秀哉君 徹底の方をお願いいたします

○杉尾秀哉君　徹底の方をお願いいたします。 　それからもう一つ、二十六条の通知義務なんですけれども、管理者が原告あるいは被告となった場合に損害賠償請求権を持つ旧区分所有者に対して遅滞なく通知する義務というのが、これが書かれております。 　ところが、転売が重ねられていて、旧区分所有者がいっぱいいて、その人が今どこにいるか分からない、それから外国人だったり、それから、その旧区分所有者の方が亡くなっ

○杉尾秀哉君 これ、組合側の意見もよく聞いていただいて、その負担がなるべく少な…

○杉尾秀哉君　これ、組合側の意見もよく聞いていただいて、その負担がなるべく少ないように、なくなるように、これも最大限の配慮をいただきたい。 　この項はもう一問だけ伺いたいんですが、先ほど紹介しました、その附則に盛り込まれた、改正案のですね、五年後見直し案なんですけれども、この五年の間に、紛争処理とか相談に係る体制とかいろいろな、先ほど城井さんの方から説明がありました、こうしたことを行った上で、必

○杉尾秀哉君 じゃ、国交大臣、それを受けて、検討する可能性があるかどうか、それ…

○杉尾秀哉君　じゃ、国交大臣、それを受けて、検討する可能性があるかどうか、それだけちゃんと答えてください。

○杉尾秀哉君 ありがとうございます

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　じゃ、城井さんは退席していただいて結構です。

○杉尾秀哉君 残りの時間は、ちょっとそもそも話をしたいんですけれども、先ほど豊…

○杉尾秀哉君　残りの時間は、ちょっとそもそも話をしたいんですけれども、先ほど豊田委員の質問にもありましたけれども、今回の法改正というのは、マンションという建物と、それからそこに住む住人という、この二つの老いに対応するということですね、これが目的なんですが、ところが、これまで何もしなかったかというと、例えば空き家、不明都市、それから、あっ、土地ですね、それからマンションなど、いろんな法改正が行われて

○杉尾秀哉君 率にして三％、再生を要するのが、緊急にですね、三・八万戸

○杉尾秀哉君　率にして三％、再生を要するのが、緊急にですね、三・八万戸。 　そこで、先ほどこれも出ておりましたＫＰＩで、マンション再生などの件数、法施行後五年間で累計千件という数字出しているんですけど、この根拠はどうなっていますか。

○杉尾秀哉君 五年間で累計千件、十年間で二千件というのは、先ほど紹介がありまし…

○杉尾秀哉君　五年間で累計千件、十年間で二千件というのは、先ほど紹介がありました、緊急的に管理、再生に支障があるので再生させなければいけない、その三・八万戸から逆算したということなんですよね。 　ところが、さっきもこれも紹介ありましたけど、マンション再生の件数というのは、令和五年までですよ、ずっとマンションの長い歴史で見ても、令和五年までで僅か四百七十二件ということで、それを倍上回るペースを、五

○杉尾秀哉君 財政的支援も含めたあらゆる手だてを使って、この千件というのは最低…

○杉尾秀哉君　財政的支援も含めたあらゆる手だてを使って、この千件というのは最低限これは本当に目標として達成させなければいけない、実現させなければいけないというふうに私も思います。 　それともう一つは、これも森屋委員が取り上げられた修繕積立金なんですけれども、現実問題として、この積立金が不足しているというマンション、これどれぐらいあるというふうに見ていますか、答えてください。

○杉尾秀哉君 積立金が足りていると答えたのは三一％しかなくて、今不足していると…

○杉尾秀哉君　積立金が足りていると答えたのは三一％しかなくて、今不足しているというのが三四％で、分からないというのも三五％あるんですよね。ということは、その分からないというものを含めると、足りていますというその三割、ちょうど三割ぐらいなんですが、それ以外の七割がもう現時点で足りていないわけですよ。ちょっと不明というのもこれ入れちゃいましたけれども。 　とすると、これから建築費が更に高騰してくる。

○杉尾秀哉君 これは本当に危機意識を持って政策を、この法改正も契機にして進めて…

○杉尾秀哉君　これは本当に危機意識を持って政策を、この法改正も契機にして進めていただきたい、これは要望ということでございます。 　こうしたそのマンションの区分所有以外の持続的運営が可能な枠組み、例えば組合自体を法人化するとか、組合所有にしちゃうとか、それから積立方式の見直し、先ほども説明がありましたけれども、それからさらに、修繕積立金とは別に取壊し積立金制度の創設、こうした様々な試みを、提案が専

○杉尾秀哉君 それから、そのもう一つの老い、住人ですね、住んでいる人の老い、こ…

○杉尾秀哉君　それから、そのもう一つの老い、住人ですね、住んでいる人の老い、これに対応するためには、例えば孤独死というふうな問題も起きたりしますし、やっぱり個々が高齢になってどんどんばらばらになっていくという、こういうマンションの現実もあるわけですね。今回の法改正とは少し離れるかもしれませんけれども、集合住宅のコミュニティー再生というのも、これも重要なテーマだと思うんですが、住民のつながりの重要性

○杉尾秀哉君 ありがとうございます

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　ここではその地方公共団体が担う役割というのも大きいと思います。これ時間があったら聞きますけれども、ちょっと一個飛ばして、どうしても聞いておきたいことがありまして、先ほど紹介しましたけれども、やっぱりタワマンというのはすごいんですよね、やっぱりね。 　それで、これ神戸市なんですけれども、二〇二〇年に条例でタワマンの建設を規制する、こういう自治体も出始めまし

○杉尾秀哉君 時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます

○杉尾秀哉君　時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。 　その、今、都市計画という話で、例えば東京都では、敷地条件それから建築規制等により建て替え困難なマンションについて、周辺との共同化など町づくりと連携して老朽化マンションを建て替えて再生する東京都マンション再生まちづくり制度というのがあります。こうした制度の推進を国交省としてサポートする考えはありますか。ちょっと、時間なんで、端

○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるＡＩ新法について、会派を代表して質問します。 　人類の知能をしのぐ機械が発明までこなす。一九六五年、イギリスの数学者アービング・ジョン・グッド氏は、高度なＡＩの登場をこう予言しました。それからちょうど六十年、同氏が指摘した世界は着実に実現に近づきつつあ

○杉尾秀哉君 立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 　今回は船員法等改正案ということで、実は、今日の質疑は森屋理事から振られたんですけれども、たまたま私の父親が船員でございまして、これも何かの因縁ということで、ちょっと今日は気合を入れて質問をしたいというふうに思っております。 　ちなみになんですけど、これ旧制で、戦前の旧制の高等商船学校卒業しまして、船会社にそのまますぐ就職をして、戦

○杉尾秀哉君 おっしゃったとおりですね

○杉尾秀哉君　おっしゃったとおりですね。内航の海運は国内輸送の四割、輸出入に限れば九九％ということなんですね。 　中野大臣にも伺いますけれども、今船員をめぐる現状の厳しさ、発言がありましたけれども、大臣はどういう認識でしょうか。

○杉尾秀哉君 もう先に答えていただきました、配付資料の一ですね

○杉尾秀哉君　もう先に答えていただきました、配付資料の一ですね。右が、これ、今、先ほどの答弁ですと、令和六年が四・六七倍ですかね。（発言する者あり）ですね。ですから、これ四・五九になっているけれども、直近の数字は四・六七ということで、全産業平均の四倍ということです。それから、働き方改革ということで、左ですね、労働時間の変化ですけれども、特にここ五年ほどですね、この働き方改革が言われてから急速に大分

○杉尾秀哉君 これからの十年間で五千万トンを一億トンということ、倍、倍増ですね

○杉尾秀哉君　これからの十年間で五千万トンを一億トンということ、倍、倍増ですね。 　大臣に伺いますけれども、これ後で資料も御覧いただきますが、現状のような船員不足の状況がやっぱりそんなに急激に緩和はできないと思いますので、そうすると、十年間で倍増というようなことがこれ現実的に可能なのかどうなのか、これについて大臣の見解聞かせてください。

○杉尾秀哉君 船の大型化、これも後で言いますけれども、やっぱり小規模事業者が多…

○杉尾秀哉君　船の大型化、これも後で言いますけれども、やっぱり小規模事業者が多くて、一杯船主というんですかね、一隻しか持っていないという、こういう事業者も非常に多いんですね。実は内航海運というのはそれが現実と。 　これ課題だらけなんですけれども、船員不足の問題をもう少し掘り下げたいんですが、去年四月の衆議院の国交委員会の議事録を読んでおりましたら、こういうやり取りがありました。これは現在の宮武局

○杉尾秀哉君 やっぱり今深刻だということをおっしゃっていただきましたが、これは…

○杉尾秀哉君　やっぱり今深刻だということをおっしゃっていただきましたが、これは去年もそういう状況は変わらなかったと思うので、ちょっとやっぱり危機感が実は足りなかったのではないかというふうに思われます。 　内航海運の船員数は、一九九〇年で大体五・六万人ぐらい、それが二・七万人程度に今半減をしております。ただ、輸送量自体は、ここ二十年間はほぼ横ばいで変わっておりません。一方、外航船の日本人の船員の数

○杉尾秀哉君 先ほどの資料二なんですけれども、今大臣の答弁にありましたとおり、…

○杉尾秀哉君　先ほどの資料二なんですけれども、今大臣の答弁にありましたとおり、若干やっぱり平均年齢は下がっていて、全産業平均とほぼ一緒のところまで来ているんですが、ただ、ボリュームゾーンを見ると六十歳以上の方がやっぱり非常に多くて、この人があと十年、二十年、まあ八十歳で乗っている人もいらっしゃるらしいんですが、あと十年、二十年、三十年続けられるかといえば、ちょっとやっぱり無理だろうというふうに思い

○杉尾秀哉君 資料四を御覧ください

○杉尾秀哉君　資料四を御覧ください。 　これも内航船ですけれども、女性船員数ですが、令和五年で六百九十人ということで、左の下にも書いてありますけど、二％。何かグラフが右肩上がり風になっていますけど、全然右肩上がりじゃないんですよ、赤いグラフがこうなっていますが。 　ちなみに、元々やっぱり男性の職業と言われた自衛官、これが女性の割合が今八・三％、それから警察官が七％で、それぞれ十年間で大体三ポイ

○杉尾秀哉君 まあ個別の事情に応じてということですよね

○杉尾秀哉君　まあ個別の事情に応じてということですよね。それから、内陸に近いところを通る船だと、いわゆる無線というか携帯の電波のことを余り考えなくていいとかですね。最近、だけど、何か聞くところによると、スターリンクを使って大体どの船舶もインターネットを使えるようになっているとは聞いていますけれども。 　いずれにしても、そういったような努力をしていただきたいということなんですが、ただ、冒頭に触れま

○杉尾秀哉君 それから、人員対策として、本法案においては地方公共団体による職業…

○杉尾秀哉君　それから、人員対策として、本法案においては地方公共団体による職業紹介事業の創設というのが規定をされております。これ自体は大いにやってほしいんですけれども、船員として働くには海技免許の取得が一般的でありますから、未経験の人にとってはやっぱりハードルはそんなに低くない、むしろやっぱり高いんだろうと。簡単に転職するというわけにはなかなかいかないんじゃないかと思われるんですね。 　資料二の

○杉尾秀哉君 何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわな…

○杉尾秀哉君　何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわないと困るということだと思います。 　それで、先ほど宮崎委員が触れられました、今回の航行の安全確保のための国際規制の強化ということなんですけれども、これは二つ目の大きな目的になりますが、政府はこれまで、我が国の海技資格の体系や漁業実態に合っていないということを理由に、ＳＴＣＷ―Ｆ条約、いわゆるＦ条約を締結しておりませんで

○杉尾秀哉君 このＦ条約の締結国が発給した資格証明書、これがあれば、ポートステ…

○杉尾秀哉君　このＦ条約の締結国が発給した資格証明書、これがあれば、ポートステートコントロール、ＰＳＣというんですかね、が、これが免除されるとかいろんな特典がある。そうしたこともあって、今回、Ｆ条約を締結しよう、それに合わせて法整備をしようということなんですが、これまで商船の船員には、このＳＴＣＷ条約、Ｆが付いていない元々の、Ｗ条約というふうに言っておるそうですが、この担保措置として非常時に備える

○杉尾秀哉君 高齢者にも配慮した、これ、訓練内容というのはこれから決めるんです…

○杉尾秀哉君　高齢者にも配慮した、これ、訓練内容というのはこれから決めるんですよね。

○杉尾秀哉君 分かりました

○杉尾秀哉君　分かりました。これもお願いします。 　先ほど述べましたように、現行の船舶職員法ではＷ条約の規定に準拠した海技免許を規定しておりますけれども、新たにこのＦ条約を締結するということになりますと、この元々のＷ条約の免許に上乗せをする形でＦ条約の漁船特有の知識を講習として行う、こういうことになると理解をします。 　一方、既にあるＦ条約の条約締結国、例えばインドネシアみたいな国が多いと聞き