本田 顕子

○大臣政務官（本田顕子君） 今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案…

○大臣政務官（本田顕子君）　今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨接ぎ又は整骨というのが広告可能という事項になっておりますので、整骨はないわけでございます。あっ、済みません、接骨は認められておりまして整骨というのはない。で、受け取る、保健所としての、開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なってい

○本田大臣政務官 田中委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　田中委員にお答え申し上げます。 　清水区の断水のときには、私も上水道の管理の厚労省の立場として現場を視察をさせていただきました。 　昨年の台風十五号では、本当に水道の断水が広範囲に生じましたので、先生の資料にもございますけれども、日本水道協会の五十七水道事業者に加え、国土交通省の中部、関東、北陸、近畿の各地方整備局や海上保安庁による給水支援が行われたものと承知をしております。

○大臣政務官（本田顕子君） 高木委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　高木委員にお答え申し上げます。 　国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。国産の、コロナに関しては、治療薬は一応、ゾコーバというものが日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、その日本版ＣＤＣをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められ

○大臣政務官（本田顕子君） 榛葉先生にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　榛葉先生にお答え申し上げます。 　先生が今おっしゃったように、これまで厚生労働省でも広報活動を行ってまいりました。それは、ホームページであるとか、四十七都道府県、そうしたハンセン病療養所所在の自治体における広報紙への広報掲載、新聞や公共交通機関、ウェブ等による広報も行ってまいりました。 　しかしながら、先ほど先生が御指摘あったように、例えば新聞の広報に掲載を、公共交

○本田大臣政務官 緑川委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　緑川委員にお答え申し上げます。 　今の導入状況については委員から御指摘がございましたけれども、その中で、やむを得ない事情が、保険医療機関、薬局について、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援の財政措置の期限も延長したところでございます。 　具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入

○本田大臣政務官 池下委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　まず、薬剤師で処方されるべきと今おっしゃいましたけれども、薬剤師は処方権は持っておりませんので、そこはできないということをお伝えさせていただきます。 　先ほど大臣からありましたように、今まさにその販売を、医薬品の適正使用の確保の観点から、販売制度に関する検討会が設けられて、その中で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売の在り方について検討を行

○本田大臣政務官 高橋委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　高橋委員にお答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、データに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になると考えております。とりわけ、医療機関や薬局で現在問診等を行っていただいておりますが、その書くときに、なかなか患者の過去の薬剤情報であったり特定健診情報の確認が難しい場合があります。そうしたものが、データによって、よりよい医療を受けていただ

○本田大臣政務官 繰り返しになりますけれども、そうした方には、どういうふうな、…

○本田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、そうした方には、どういうふうな、暗証番号の問題は今現在検討しているところではございますけれども、こうしたマイナンバーカードを一体化することにより、よりよい医療が提供できるということで進めていくということでございます。

○大臣政務官（本田顕子君） 水野委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりまし

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　日常業務の増加やＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対するそうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。 　こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要であると考えており、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者

○大臣政務官（本田顕子君） 御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然とし…

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推移していることは承知をしております。 　こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受入れ可能であることを周知し、受入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知

○本田大臣政務官 米山委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　米山委員にお答え申し上げます。 　まず、我が国の公的医療保険に加入していない外国人の方が我が国の医療機関で受診する場合は、御指摘のとおりでございますが、保険診療ではなく自由診療による対応となります。この場合の価格につきましては、医療機関の経営は国立病院機構を含めそれぞれ自律的に行われている中で、通訳に要する費用なども踏まえて医療機関において設定をいただいているところでございます

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国民健康保険に本当に加入していただければいいんですけれども、厚生労働省といたしまして、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有し住所を有している場合には、原則として適用対象としております。 　この要件は、国民健康保険が被保険者全体の相互扶助により成り立っており、公費や保険料により支

○大臣政務官（本田顕子君） 平木委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　平木委員にお答え申し上げます。 　まず、これからの在宅医療に関しましては、今、二〇四〇年を向けて、第八次医療計画でも、そこの中で在宅医療の話も今青写真が描き始められているところでございます。 　そこで、委員の御質問の関してでございますけれども、近隣に医療機関がないことなどにより医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用す

○大臣政務官（本田顕子君） 済みません

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません。個別の声が厚労省の方に入っていたかということは、ちょっと確認は、今ちょっと手持ちの資料もございませんで、そこはちょっと確認ができていない状況でございます。

○大臣政務官（本田顕子君） 上田委員、先生の御質問の件でございますけれども、確…

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員、先生の御質問の件でございますけれども、確かに、買える方はそうした不織布マスクを高いお金で買われたと思いますけれども、私はですね、地元の話ですけれども、やはり近所の買いに行けなかった方たちは、非常にマスクが郵便ポストに届いたことで安心をされましたし、それを使っている方は逆におられました。工夫をされた方もいらっしゃいまして、お顔が大きいと言ったらいけませんけれども

○本田大臣政務官 阿部委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。 　質の高い医療の提供等に向けて、電子カルテ情報を含む保健医療情報について、関係者間で必要な情報共有を円滑に行い、利活用を積極的に推進することは重要と考えております。 　その上で、委員御指摘のように、医療ＤＸの取組として、二次利用にも資する電子カルテ情報等の標準化に現在取り組んでいるところでございまして、この春を目途として、今この工程を進めている

○大臣政務官（本田顕子君） 上田委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員にお答え申し上げます。 　まず、布製マスクにつきましては、当時、令和二年三月頃でございますけれども、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置と対応したものであり、当時の判断として適切であったものと考えております。 　また、感染症対策の効果を考えてみますと、布製マスクは自らが出

○大臣政務官（本田顕子君） ただ、今のお伝えでありますと、本当は不織布のマスク…

○大臣政務官（本田顕子君）　ただ、今のお伝えでありますと、本当は不織布のマスクがよかったけれども不織布のマスクが全然入っていないということで、そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布製マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにしたと。当時の判断でございます。

○大臣政務官（本田顕子君） マスクの場合、不織布であると繰り返し使うことができ…

○大臣政務官（本田顕子君）　マスクの場合、不織布であると繰り返し使うことができないので、結局一回で使い終えなければいけないと。布製のマスクであれば洗濯して繰り返し使えるということで、その感染、できるために急増していたマスクの需要の抑制をするということも観点でその布製を選択したというところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君） 使われなかったということではなく、使った方も非常に…

○大臣政務官（本田顕子君）　使われなかったということではなく、使った方も非常に実は多くございまして、その後の例えば残った備蓄のものも、個人で実は三十万件欲しいと要望もありましたし、自治体からは千八百件要望があり、介護施設や団体からも三・三万件、合計しますと三十三万件の方がこの布製のマスクを欲しいと言われたので、使うところには御要望は、要望はあったというところで受け止めております。

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　マスクのその効果的な、済みません、マスクの着用が効果的な場面として政府の方から示しておりますし、見直しに当たりまして専門家からは、マスクの有効性をお示しする際、基本的な感染対策は引き続き重要であるが、重症化リスクが高い方への配慮が必要であり、通勤ラッシュ、混雑した電車、バスなどマスクの着用が推奨される等の御意見をいただき、また、医療機関や高齢者

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　令和五年の二月十日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な判断ということで、着用につきまして、今、政府が各個人の判断に資するように、マスクの着用が効果的である場面を、一定の場合にはマスクの着用、ちょっと言葉であれですけれども、そのときに示されたものが、ちょっとこれ提示するといけ

○大臣政務官（本田顕子君） 井上委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　井上委員にお答え申し上げます。 　先ほど大臣から事前の十分な対応ができなかったものというところの御答弁がありましたので、そこの部分は繰り返しになりますので控えさせていただきますが、今般の新型コロナ対応を踏まえ、改めて平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりましたので、昨年十二月に感染症法等を改正し、検査体制や保健所体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道

○大臣政務官（本田顕子君） 新型コロナ対応におきましては、平時の備えが十分でな…

○大臣政務官（本田顕子君）　新型コロナ対応におきましては、平時の備えが十分でなかったことから、委員が先ほど申し上げられましたインフルエンザのときの反省のものも、総括もあったところではございますけれども、発生初期の段階において、検査能力の確保や保健所体制の整備に課題があり、十分な対応ができなかったと認識をしているというところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　先日の四月七日の本会議におきましても、委員がこれまでの政府の取組についての徹底した研究と科学的知見に基づく対策の強化ということを御質問されておりましたけれども、まさに今回立ち上げますこの国立健康危機管理研究機構法案は、新たな感染症危機に対応するに当たり、分析、研究によって得られた質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供する役割を果たすととも

○大臣政務官（本田顕子君） 繰り返しになりますけれども、機構側からの能動的な意…

○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しになりますけれども、機構側からの能動的な意見の表明については、機構が行った分析、研究に係る政策提言を行うことを機構の業務として法案に規定しております。 　それで、常設、日本版ＣＤＣは常設の機関となりますので、その役割が科学的知見を提供するものでありまして、厚生科学感染審議会感染症部会やアドバイザリーボードは専門家をメンバーとする会議体でございまして、ここは厚労

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　マスクの着用につきましては、三月十三日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としております。 　これを踏まえまして、厚生労働省のホームページなどにおいて、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、また個人の主体的な判断が尊重されるよう、国民の皆様に御配慮をお願いして

○本田大臣政務官 本村委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　本村委員にお答え申し上げます。 　ワンストップ支援センターにつきましては今ほど内閣府の方から御説明をさせていただきましたけれども、厚生労働省としても、こうした支援体制の中で、救急医療や証拠採取など、医療機関の果たす役割は大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省では、犯罪被害者団体から国、内閣府に対してワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合に

○本田大臣政務官 高木委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のように、国民皆保険制度、これは世界に冠たるものでございまして、この国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持していく、これは厚労省でも認識をしているところでございます。 　その上で、全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要であると考えており、このため、本法案では、三つの

○本田大臣政務官 池下委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　まず、出産費用の見える化の抜本的な強化に関しましては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するために行うものでございます。 　具体的には、午前中にもちょっと答弁などもございましたけれども、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用や室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容や費用の公表方法などについて

○本田大臣政務官 済みません、重ねての説明になりますけれども、もし値上げ等する…

○本田大臣政務官　済みません、重ねての説明になりますけれども、もし値上げ等する場合には丁寧な説明をしていただくようにということで、三月七日に「出産費用等の分かりやすい公表について」を、関係団体を通じて医療機関に説明をするようにということで依頼をしたというところでございます。

○本田大臣政務官 ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、公表項目等の詳…

○本田大臣政務官　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、公表項目等の詳細について今後検討を進めることとしておりますけれども、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○本田大臣政務官 山田委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　少し整理をしながらお話しさせていただきますので、ちょっと長めになることをお許しいただきたいと思います。 　まず、コオロギに関しましては、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があるほか、ＥＵにおいては、ヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可をされております。 　また、我が国におきましては、伝統的にイナゴ等の昆虫が食べら

○本田大臣政務官 お答え申し上げますけれども、まず、かかりつけ薬剤師、かかりつ…

○本田大臣政務官　お答え申し上げますけれども、まず、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というのも、おっしゃるように登録制になっているわけでございますけれども、かかりつけ医につきましては、そうですね……。

○大臣政務官（本田顕子君） 伊藤岳委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　伊藤岳委員にお答え申し上げます。 　まず、配置基準につきましては、さきの三月十日に、委員から厚生労働大臣に対しても御質問いただきました。その際に加藤大臣からお答え申し上げましたところを、繰り返しになりますけれども、これまでの厚労省の取組としてお答えいたします。 　まず、保育士の配置基準の改善につきましては、厚生労働省としても重大な課題であると考えており、平成二十七年

○大臣政務官（本田顕子君） 済みません、申し訳ありません、もう一回お願いしてい…

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません、申し訳ありません、もう一回お願いしていいですか。

○大臣政務官（本田顕子君） 失礼いたしました

○大臣政務官（本田顕子君）　失礼いたしました。 　はい。保育人材確保には課題があるということは、厚労省でも認識をしております。 　そこで、先ほど私申し上げたように、ＩＣＴ化の推進など、そうした人材確保も含めて就業継続のための環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　あと、先ほど、申し訳ございません、予算の部分で、消費税分以外で財源を確保することで、私、三兆円と申し上げまし

○本田大臣政務官 堀内詔子先生にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　堀内詔子先生にお答え申し上げます。 　先生が今御指摘くださった予防接種事務のデジタル化や医療ＤＸ化、またデータの利活用につきましては、厚生労働省としても大変重要であると考えております。 　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、昨年の予防接種法改正を含む関係法令を整備し、令和八年頃までに施行することとしております。具体的には、オンラインでの接種勧奨により、紙の接種券がな

○大臣政務官（本田顕子君） 今副大臣がお答えになったとおりでございまして、厚生…

○大臣政務官（本田顕子君）　今副大臣がお答えになったとおりでございまして、厚生労働省としては、財務省が法制度を所管しておりますので、厚生労働省としてはお答えする立場になく、厚労省は政策面を支援しているというところでございます。

○本田大臣政務官 小山委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　小山委員にお答え申し上げます。 　まず、昨年の台風十四号では、宮崎や熊本県を始め、九県四十事業者において水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の六事業者、熊本県あさぎり町には県内の一事業者、美里町にも県内の一事業者、延べ八事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども、応急給水を行ったと承知をしております。 　また、

○本田大臣政務官 神津委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　神津委員にお答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおける避難訓練の実施に当たっては、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うことが必要であり、委員御指摘のとおり、大規模な地震を想定し、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施することも重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも市町村に対して、地域特性に応じた避難訓練の実施等を含め、災害発生時の対応

○本田大臣政務官 緒方委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、感染者、患者の入院調整において、関係者間の情報共有は重要であると考えております。これまでの新型コロナ対応におきましても、地域の実情に応じて、都道府県や、今、静岡のことをおっしゃっていただきましたが、団体において、リアルタイムで受入れ可能病床情報を地域の医療関係者の間で共有するウェブシステムを構築したところでございます。それが

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今の財務省の御回答でありますと、これは病床機能報告のことでございましたけれども、我々厚労省の方では、まず、地域医療構想において、病床機能報告は、各医療機関が病棟単位で担っている医療機能として、四つの単位に分けております。それが高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これを自ら選択し都道府県に報告するものとしておりますので、各医療機関においては報告した機能を適

○本田大臣政務官 厚生労働省では、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズ…

○本田大臣政務官　厚生労働省では、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想を進めております。 　新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題への対応も含め、地域の医療の実情を踏まえ、都道府県において医療提供体制の整備に取り組むように進めてまいりたいと考えております。

○本田大臣政務官 かかりつけ医機能についての御質問と思いますけれども、今回、改…

○本田大臣政務官　かかりつけ医機能についての御質問と思いますけれども、今回、改正において、かかりつけ医機能について先生方に御審議を願うこととしておりまして、一般に皆様が、地域の自分の医療資源に、そのことをまだ御存じない方がおられたのでということで……（緒方委員「聞いていない」と呼ぶ）済みません。

○本田大臣政務官 今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく…

○本田大臣政務官　今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。

○本田大臣政務官 大石委員にお答えいたします

○本田大臣政務官　大石委員にお答えいたします。 　地方衛生研究所の職員数につきましては、今御質問されたように、この二十年間減っております。これは、自治体において様々な業務が増える中で、同研究所については、感染症が減り、これに対応する業務が減ったことによると考えております。

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　そうした今までの過程の中で、初動の対応が、検査がなかなか追いつかなかったということがございます。 　そこで、厚労省の方でも、新型コロナ感染の拡大の保健所業務の負担軽減を図るために、まず、人の方ですけれども、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じると同時に、健康観察や生活支援などの業務について、外部委託や都道府県での業務の一元化、保健

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、厚労省の方では、総務省に対し、健康危機にしっかり対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、必要な企画立案や各調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えているわけであります。 　先ほどから、標準団体の百七十万について、お話、御質問もあっておりますけれども、地方衛生研究所の業務というのは

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　職員数や予算の基準を法定化することにつきましては、地方衛生研究所や各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて計画的に整備されることが重要と考えており、一律の基準を設けることは適当でないと考えております。 　厚労省としては、新型コロナ感染症で明らかとなった地方衛生研究所における検査体制やサーベイランス体制の強化の必要性を踏まえ、昨年十二月に成立した改正地域

○本田大臣政務官 そうした感染症のものを踏まえて実施するのが、内閣感染症危機管…

○本田大臣政務官　そうした感染症のものを踏まえて実施するのが、内閣感染症危機管理統括庁であると考えております。 　そこで、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の密接な連携をするということが、これに更に踏まえることであるというふうに思っております。

○大臣政務官（本田顕子君） 浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 　上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 　具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、

○本田大臣政務官 太委員にお答えを申し上げます

○本田大臣政務官　太委員にお答えを申し上げます。 　この決定につきましては、新型コロナにおきまして、昨年十一月の臨時国会におきまして感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることや、これまでのアルファ株、デルタ株に比べまして、オミクロン株については感染力が非常に高いものの

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　医療費が自己負担になることによって国民の皆さんの受診抑制につながらないことが何よりも大切と考えております。そのために、急激な負担増が生じないように、入院や外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期間を区切って継続することとしております。 　また、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅

○本田大臣政務官 何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と…

○本田大臣政務官　何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と考えておりまして、変更を決定する前から厚生労働省と全国知事会で複数の意見交換を重ねております。これには、加藤大臣と担務である伊佐副大臣と私もウェブで参加をしながらさせていただいております。そして、厚生科学審議会感染部会に全国知事会からも御参加をいただきまして御議論をいただき、その上で、取りまとめを踏まえ、一月二十七日のま

○本田大臣政務官 申し訳ございません、今、一月二十八日と私ちょっと申し上げてし…

○本田大臣政務官　申し訳ございません、今、一月二十八日と私ちょっと申し上げてしまったんですけれども、一月二十日が発表ということでございます。日にちを間違えまして、申し訳ございません。

○本田大臣政務官 緒方委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。 　まず、御指摘がありました国立病院機構の件でございますけれども、現在、国立病院機構において、報道等があっている、この事実関係を確認中と伺っております。 　そこを踏まえまして、段階的なものがございまして、例えば、仮に労働関係法令に違反する行為等が確認され、不適切な業務運営が行われると認められている場合には、まず、厚生労働省から国立病院機構に対して

○本田大臣政務官 はい

○本田大臣政務官　はい。おっしゃるとおり、まだ確認ができていないということでございます。

○本田大臣政務官 大石委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　大石委員にお答え申し上げます。 　今後の新興・再興感染症に備え、地方衛生研究所には、特に、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期における検査需要にしっかりと応えること、そして、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体や国立感染研究所などと情報共有することなどが求められていると認識しております。 　そのため、地方衛生研究所の機能強化を図るために、

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　この交付金につきましては、厚労省ではなく、普通交付税措置においてついたものでございまして、地方交付税措置というのは、地方公共団体の規模等を踏まえ算定するものと認識しております。 　そこで、総務省の示しているものが人口百七十万人を想定して算定しており、それが、令和五年度の標準団体の措置人数を二名増員で、全国ベースで百五十名増員ということで、必ずしも都道府

○本田大臣政務官 ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方で…

○本田大臣政務官　ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方では機器の支援を行っておりまして、人員増強につきましては、先ほどお伝えしたように地方交付税の方で措置が取られたということでございます。

○本田大臣政務官 厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる…

○本田大臣政務官　厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、その二名というところですね、必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

○本田大臣政務官 済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます

○本田大臣政務官　済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方衛生研究所の体制を構築するために必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。 　そこで、地方衛生研究所の人員体制につきましては、地方衛生研究所を設置する自治体において把握し、適切に確保していただくべきものでありますが、当該措置を踏まえ、次の新興・再興感染症に整

○大臣政務官（本田顕子君） 星委員にお答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　星委員にお答え申し上げます。 　看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善は重要な課題であり、また、女性活躍の視点からも大変な課題意識があるかと思っております。 　昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じているところでございます。まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、次期報酬改定、これは令和六

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。 　ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、

○本田大臣政務官 山本委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。 　まず、医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月の原則義務化に向けて、現在、保険医療機関、薬局で導入を進めているところでございまして、二月十二日現在、義務化対象施設の九八％以上が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は義務化対象施設の五割を超えており、残りの施設についても順次システム改修が行われ

○本田大臣政務官 山本委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。 　まず、多くの施設に入れていただくことは大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、ちょっと先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなか、システム改修のベンダーさんが人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞

○本田大臣政務官 御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進…

○本田大臣政務官　御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって、活用して診療を行うことで算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが、点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。

○本田大臣政務官 阿部委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。 　ワンヘルスとは、人と動物の健康及び環境の保全に関する人獣共通感染症や薬剤耐性、ＡＭＲなどの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して、その解決に向けて取り組むという概念と承知をしております。

○本田大臣政務官 では、厚労省の方の取組を御答弁させていただきます

○本田大臣政務官　では、厚労省の方の取組を御答弁させていただきます。 　厚労省としましては、具体的には、関係省庁や関係機関と連携して、薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでおります。 　特に、次の感染症の危機に備え、感染症対策を強化する中で、阿部委員のお地元の福岡県、全国的に先駆けた、福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定され

○本田大臣政務官 日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりま…

○本田大臣政務官　日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本脳炎については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対して、皆さんに発令を、呼びかけるということをさせていただいております。

○本田大臣政務官 デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていな…

○本田大臣政務官　デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。

○本田大臣政務官 日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってき…

○本田大臣政務官　日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ、海外の方ではまだそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところを、なるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をし

○本田大臣政務官 泉田委員にお答え申し上げます

○本田大臣政務官　泉田委員にお答え申し上げます。 　製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。 　しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。 　今後、薬価の制度につきましては、こうした認識

○大臣政務官（本田顕子君） 山本委員からの質問のところでございますけれども、利…

○大臣政務官（本田顕子君）　山本委員からの質問のところでございますけれども、利用者の意思や人格を尊重したサービスの提供を求める、このことにつきましては、障害者虐待防止の手引きにおいて、特に女性の障害者においては、本人の意向を踏まえて、可能な限り同性介助ができる体制を整えるように求めているところでございます。 　厚生労働省としましては、地方自治体や現場で障害者の相談や意思決定支援に取り組む相談支援

○大臣政務官（本田顕子君） まず、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能…

○大臣政務官（本田顕子君）　まず、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性を想定しております。その根拠としましては、新型コロナが今夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況が同規模の一日四十五万人、また、これらの、正確に予測するのは困難でございますけれども、今年の冬の感染拡大の専門家の感染症の見込みでは、オーストラリア等の状況も鑑みますと、そのインフルエンザが直近の五年間の最大値

○大臣政務官（本田顕子君） 東委員からは、十一月十五日の委員会におきましても、…

○大臣政務官（本田顕子君）　東委員からは、十一月十五日の委員会におきましても、発熱外来の、このどうやって増やすかということ、問題を御質問いただいております。 　その際にも政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、更なる保健医療体制、医療体制の強化、重点化を図ることが必要として、政府の方でも準備を進めております。 　まず、都道府県に対しま

○大臣政務官（本田顕子君） 生稲委員からかかりつけ医について御質問いただきました

○大臣政務官（本田顕子君）　生稲委員からかかりつけ医について御質問いただきました。 　高齢化が進展する中で、身近で頼りになるいわゆるかかりつけ医を持つことは重要であると認識しておりまして、厚生労働省ではこれまで、平成三十年からでございますが、上手な医療のかかり方を広めるための懇談会を開始し、開催いたしまして、さらに、令和元年度から、デーモン閣下にも御協力をいただきまして、上手な医療のかかり方を、

○大臣政務官（本田顕子君） かかりつけ医につきましては、感染症で果たす役割でご…

○大臣政務官（本田顕子君）　かかりつけ医につきましては、感染症で果たす役割でございますけれども、おっしゃるとおりだと思っております。 　こうした、今回、平時のかかりつけ医の機能を有する場合もあるかと思いますけれども、機能を有しない医療機関をかかりつけ医としている場合もあるかと存じます。いずれの場合といたしましても、感染症医療を担ういわゆる医療機関と、先ほども、いわゆるかかりつけ医でございますけれ

○大臣政務官（本田顕子君） 東委員にお答えいたします

○大臣政務官（本田顕子君）　東委員にお答えいたします。 　今回の法案においては、感染症対策について、平時より厚生労働大臣等が事業者に対し国内の需給状況等の報告を求めることができる規定を盛り込んでおりまして、お尋ねの内容につきましては、生産事業者等から生産、在庫等の状況について情報収集することで把握してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　結論から申し上げますと、厚生労働大臣が定めることとはしておりません。 　その根拠となりますのが、今回の法案におきましては、感染症物資対策の確保を強化する観点から、特定の地域において物質が不足する場合等に厚生労働大臣が事業者に対して物資の売渡しの指示を行うことをできるとしております。指示に際しては、厚生労働大臣が売り渡す数量や売渡しの先を決める

○大臣政務官（本田顕子君） 田村委員から厚生省委託事業についての保険者機能につ…

○大臣政務官（本田顕子君）　田村委員から厚生省委託事業についての保険者機能についての御質問いただきました。 　流行初期の医療確保措置につきましては、感染症医療のみならず、通常医療の確保に直結するという点から考えますと、この三番の療養の給付、支給に関わるものではないかと考えられます。 　加えて、当該報告書では、保険者は加入者の利益の最大化を図るため、医療制度の責任ある当事者として加入者の健康保健

○大臣政務官（本田顕子君） 流行初期の長さについての御質問と思いますが、この流…

○大臣政務官（本田顕子君）　流行初期の長さについての御質問と思いますが、この流行初期医療確保措置の期間については、感染症の様態が、態様がある程度判明し、当該感染症に対する診療報酬の特別措置や、あっ、済みません、特例措置ですね、補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間と考えておりまして、今回の新型コロナウイルスの対応に当たっては、今般の法案で盛り込んでいる、具体的には、協定による医療機関の事

○大臣政務官（本田顕子君） 藤井委員から、保健所のデジタル化について御質問いた…

○大臣政務官（本田顕子君）　藤井委員から、保健所のデジタル化について御質問いただきました。 　委員御指摘のとおり、保健所の業務をデジタル化していくことは非常に重要だと考えております。今般の新型コロナ対応におきましては、ＨＥＲ―ＳＹＳ及びＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの開発、導入によりまして、保健所等における発生届の入力事務の負担軽減が図られることによりその後の業務に速やかに着手できるようになるとともに、陽

○大臣政務官（本田顕子君） 藤井委員からの御指摘でございますけれども、長引くコ…

○大臣政務官（本田顕子君）　藤井委員からの御指摘でございますけれども、長引くコロナの、発生当初からでございますけれども、情報リテラシーの大切さというのは多くの皆様も御周知、認識をされている課題だと思います。 　そこで、新型コロナの科学的知見につきましては、国立感染症研究所等で国内外の発生状況、ウイルスの性状や積極的疫学調査の分析結果などを収集、公表し、アドバイザリーボード等でも専門家に御議論をい

○大臣政務官（本田顕子君） 若松委員から御質問いただきました

○大臣政務官（本田顕子君）　若松委員から御質問いただきました。 　医療機関の負担最小化のことでございますけれども、感染症法では、感染症の蔓延防止等に係る措置の実施主体及び当該措置に伴う費用負担につきましては、感染症に関し専門性を有する保健所がある都道府県等を基本としております。 　今般の改正案では、都道府県による病床確保等のための医療機関等との協定の仕組みを規定しており、病床確保措置など協定締

○大臣政務官（本田顕子君） 明確な時期はまだ申し上げられませんけれども、現在関…

○大臣政務官（本田顕子君）　明確な時期はまだ申し上げられませんけれども、現在関係省庁と検討を進めているところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君） 午前中、高木委員の質問に際しまして参考人からも答弁…

○大臣政務官（本田顕子君）　午前中、高木委員の質問に際しまして参考人からも答弁をさせていただいておりますが、ちょっと繰り返しになるところもありますが、御答弁させていただきます。 　今般の改正案におきましては、国が示す基本指針に即して都道府県が策定する予防計画において、自宅療養者の医療の提供や医療人材の確保についても数値目標を盛り込み、その目標に基づき都道府県と医療機関が協定を締結することとしてお

○大臣政務官（本田顕子君） 芳賀委員の御質問に対しまして、毎年改定のことでござ…

○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員の御質問に対しまして、毎年改定のことでございますけれども、この薬価の考え方につきましては、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、まずは国民皆保険制度、これを堅持する、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進、これの両立が基本でございます。 　前回の令和三年の改定につきましては、中医協で最後結論は出ておりますけれども、そのときは、国民負担軽減の観点から

○大臣政務官（本田顕子君） 大変重いその現場の切実な声といたしまして受け止めさ…

○大臣政務官（本田顕子君）　大変重いその現場の切実な声といたしまして受け止めさせていただいております。 　繰り返しになりますけれども、やはりイノベーションの推進と国民皆保険制度の持続を両立できるために、まあでも、中間年改定と基本の薬価改定は少し分けて考えなければいけない部分もあるかと思います。中間年改定に、全てに安定供給ですとか製薬産業界、様々なことを考えるのと、それをそこの中間年改定に当てはめ

○本田大臣政務官 柚木委員から二つ質問をいただきました

○本田大臣政務官　柚木委員から二つ質問をいただきました。 　まず、ＱアンドＡの件につきましてでございますけれども、十月三十一日、宗教二世の方々からの相談に対して実効性のあるＱアンドＡを作成するように加藤大臣から指示があったところでございます。 　おっしゃったように、厚生労働省としましても、虐待につきましては四つの分類をしておりますけれども、身体的、精神的、ネグレクト、心理的、こうしたところは、

○大臣政務官（本田顕子君） 芳賀委員の御質問にお答えいたします

○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、やはりＩＣＴ化、これを有効に活用することが重要だと厚労省でも受け止めております。 　昨年六月に取りまとめましたデータヘルス改革に関する工程表に基づき、まず、医療分野の方でございますけれども、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところ

○大臣政務官（本田顕子君） 今お伝えさせていただきましたように、今標準化を進め…

○大臣政務官（本田顕子君）　今お伝えさせていただきましたように、今標準化を進めているところでございますので、多少時間は掛かるかもしれませんけれども、それを整えることで、そうしたベンダーとかではなく、乱立するものではなく共通のものにだんだん移行していくんではないかというふうに考えております。

○大臣政務官（本田顕子君） 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の…

○大臣政務官（本田顕子君）　介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減は重要と認識しており、厚生労働省におきましても、特に、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を設置し、文書負担軽減の実現に向けて必要な検討を行っているところでございます。 　御指摘の様式の標準化やオンライン化につきましては、同専門委員会による議論を踏まえ、指定申請等に使用する様式が全国統一のものとなるよ

○大臣政務官（本田顕子君） 御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデー…

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデータも命に直結するものでございますので、大変な被害であったと受け止めております。 　そこで、国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠と考えております。 　先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、厚生労働省では、本年三月に、医療情報システム

○大臣政務官（本田顕子君） 医療情報システムの安全管理につきましては、医療機関…

○大臣政務官（本田顕子君）　医療情報システムの安全管理につきましては、医療機関側とシステム提供事業者側が互いの責任範囲を明確に認識し、共同して対応することが重要と考えております。 　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、医療情報の管理を委託する場合に、医療機関等の管理者が事業者との契約において、サービス仕様適合開示書やサービスレベルアグリーメントを用いて、事

○大臣政務官（本田顕子君） 質問の件でございますけれども、結論で申しますと、全…

○大臣政務官（本田顕子君）　質問の件でございますけれども、結論で申しますと、全国の医療機関等で速やかに厚生労働省としても導入していただきたいと考えております。 　そのゆえんでございますけれども、オンライン資格確認で用いる医療機関等のネットワーク改正は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有をする閉域ネットワーク等を利用し、セキュリティーを確保しております。ま