岩渕 友

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、福島参考人と清水参考人にお伺いします。 　今日はお話にはなかったんですけれども、事前に配付された資料を見ますと、例えば、福島参考人は、ＣＯ２の削減は社会的責務だということで、環境アクション二〇三〇、そして環境ビジョン二〇五〇ということを掲げて取組を進めていらっしゃるということが紹介をされていました。先ほど、やり取りの中で、東日本大震災の後、省エネに取

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。 　最後に、福島参考人と清水参考人にそれぞれお伺いするんですけれども、中小企業対策、そしてスタートアップ企業への支援ということで、今日お話もいただきましたし、これまでのやり取りの中でもいろいろあったんですけれども、今の対策で十分かどうか。それで、もし十分ではないというところがあるとすれば、それはどういったことなのかということで、更にどう改善することが必要かとい

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。審議の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のＧＤＰは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとし

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。 　ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労

○岩渕友君 足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、…

○岩渕友君　足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック

○岩渕友君 明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないという…

○岩渕友君　明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないということだと思うんですよ。経済が停滞したままの状況になっていると。 　それで、産業競争力強化法、産競法ですよね、は、その前身である産業活力再生特別措置法、産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、事業の再構築だとして大企業のリストラなどを支援などをしてきました。バブル崩壊後、失われた十年、三つの過剰から脱却す

○岩渕友君 失われた三十年をつくったのは、結局、産活法、産競法だということでい…

○岩渕友君　失われた三十年をつくったのは、結局、産活法、産競法だということでいいんでしょうか。大臣、いかがです。

○岩渕友君 実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね

○岩渕友君　実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね。検証がやっぱり必要だということだと思うんですよ。 　先ほど確認をしたように、この産構審の経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理では、この三十年、コストカットと海外投資に注力する一方、国内投資は大きく停滞してきたというふうにしているわけですよね。実際、大企業はＲＯＥも配当金も内部留保も増やしていて、産活法、産競法は大企業には効

○岩渕友君 白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと…

○岩渕友君　白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。 　日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうな

○岩渕友君 いずれも増えているということになるわけですね

○岩渕友君　いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。 　二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が

○岩渕友君 制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業…

○岩渕友君　制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業の設備投資や研究開発、そして雇用など含めて利用されて、経済活性化につながるというふうにしていたわけですね。 　では実際に、この海外子会社の利益配当金が国内に還流をしているのかということなんですけれども、資料の二を御覧いただきたいんです。これは対外直接投資収益と配当金等の推移ということなんですけれども、外国子会社配当益金

○岩渕友君 多くは大企業ですからね

○岩渕友君　多くは大企業ですからね。 　それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。 　資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を

○岩渕友君 今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという…

○岩渕友君　今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという動きが出てきているわけですね。多国籍企業の税逃れを封じるための税制改革、必要だと思います。 　本法案についても伺っていきたいと思うんですが、法案で創設をする戦略分野国内生産促進税制で年間二千百九十億円、計一・九兆円の減税とされています。 　制度の趣旨を簡潔に述べていただきたいということと、この二千百九十億円の物資ごと

○岩渕友君 従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税すると…

○岩渕友君　従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。 　先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点

○岩渕友君 ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得る…

○岩渕友君　ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得るということなんでしょうか。

○岩渕友君 そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの…

○岩渕友君　そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの半導体も製造するというふうにあるわけですよ。そうなってくると、確かに先端ロジック半導体は対象にならないかもしれないけれども、これは対象になるということになるんじゃないんですか。

○岩渕友君 なるほど

○岩渕友君　なるほど。つまり、ＴＳＭＣも対象になり得るということなわけですよね。そうなってくると、減税もされるし基金も補助金も入るということになって、これやっぱり二重支援じゃないかということになるんだと思うんですよね。そこはいかがですか。

○岩渕友君 時間が来たので終わります

○岩渕友君　時間が来たので終わります。続きはまた次回にしたいと思います。 　終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。 　二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。 　海外では深刻な事故も発生

○岩渕友君 今の答弁では今後のことだということでしたけれども、それで安全性が担…

○岩渕友君　今の答弁では今後のことだということでしたけれども、それで安全性が担保されているかと、分かりましたというふうにはちょっとなかなかできないわけですね、懸念が残るんです。事故が発生をした場合の賠償は、事業者の責任になります。貯留サイトは無過失責任なんですけれども、パイプラインでの輸送は無過失責任ではありません。 　これ、甚大な被害が発生するということがあり得るのに、これで被害者の対応できる

○岩渕友君 先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害…

○岩渕友君　先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害が発生する可能性があると。そうした下で、これで十分に賠償されるのかというのは、今の答弁聞いただけではやっぱり懸念は残るんですよ。 　この地震の誘発については、参考人質疑での明日香参考人の話の中で、ＣＣＳの導入に当たって、カナダが各地で総合的な地震誘発の可能性について国費で研究のためのプロジェクトを立ち上げているという紹

○岩渕友君 日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので…

○岩渕友君　日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので、ＣＣＳの適地などないというのが実態だと思うんです。ところが、貯留可能量は二〇二二年で百六十億トンとされていて、その一年前は八十億トンと言っていたんですけれども、一年で二倍になったんですね。 　二〇五〇年時点で年間一・二億トンから二・四億トンの貯留を可能としていますけれども、これを実現するためには年間二百四十本から四百

○岩渕友君 そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課…

○岩渕友君　そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課されていて、貯留そのものを減らすこと、代替手段の検討が求められているわけですね。こうしたことは法案で担保されているのでしょうか。大臣、いかがですか。

○岩渕友君 ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね

○岩渕友君　ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね。このことを厳しく指摘しなくてはなりません。 　水素法案でも安全性の問題指摘せざるを得ないんですね。法案では、供給、利用の促進のためということで、高圧ガスに係る権限を経産大臣に集中をするとか、港湾法上の届出を不要にするなど、安全規制を後退させるものになっています。 　高圧ガス保安法については、認定計画に基づく設備等

○岩渕友君 ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、…

○岩渕友君　ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、安全規制を後退させることにほかならないということです。 　続けて、価格差に着目した支援事業について質問します。 　支援事業が今年度の当初予算に計上されているわけですけれども、予算額は幾らでしょうか。

○岩渕友君 既存の燃料の価格がどのぐらいで、水素の値段がどのぐらいだと想定して…

○岩渕友君　既存の燃料の価格がどのぐらいで、水素の値段がどのぐらいだと想定しているのかなど、この予算額になった根拠を示してください。

○岩渕友君 具体的な中身出てこないわけですよね

○岩渕友君　具体的な中身出てこないわけですよね。 　この間、何度求めても根拠示されてこなかったんですよ。じゃ、これでどうやって予算決めたのかと。これだけ多額の予算にもかかわらず根拠示さないというのはとんでもないことです。これではどこまで膨らむかも分からないし、国民負担になるんじゃないかという懸念拭えないんですよね。コストが高い、ＣＯ２も削減できない。経済合理性と言うのであれば、今ある技術、省エネ

○岩渕友君 大臣がかつて述べたように、国民的な議論を行うことが必要だということ…

○岩渕友君　大臣がかつて述べたように、国民的な議論を行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、化石燃料の廃止という要請に抵抗し、世界の脱炭素の取組を妨害するものだからです。 　ＩＰＣＣ第六次統合報告書が、今後十年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らしているように、二〇三〇年までに温室効果ガスを早急かつ大幅に削減する必要があります。 　と

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　初めに、原田参考人に伺います。 　地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけで

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて原田参考人に伺うんですが、先ほどのやり取りの中で大学運営費交付金のお話があったと思うんです。先ほどのお話を聞いていても、交付金を確保すること、そして増やすこと、非常に重要だなというふうに思ったんですけれども、今日、参考人が強調をされていたその人材の育成という点から見ても、やっぱり交付金、非常に重要だと思うんですけれども、その点でお考えのことがあれば教え

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、本田参考人に伺います。 　気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　最後に、塩澤参考人に伺います。 　太平洋島嶼国が御専門ということで、現場にも足を運ばれているということなので、実態をよく知る立場から、気候変動が住民の方々に与えている影響や、住民の方々がどんな要望を持たれているのかということを教えていただけたらというふうに思います。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　ＣＣＳ事業法案において、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下投棄に係る許可制度は、ＣＣＳ事業法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管するとされています。事業を推進するための法整備と一元化をして、環境保全に必要な規制が後退することがあってはなりません。 　現行法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長五年間となってい

○岩渕友君 中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返される…

○岩渕友君　中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。 　一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要

○岩渕友君 客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認というこ…

○岩渕友君　客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。 　このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけ

○岩渕友君 検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環…

○岩渕友君　検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環境影響評価指令では、全貯留量が十万トン以上だと環境影響評価の対象となるんですね。ライフサイクルの初期段階から後期段階までのプロセスが評価をされて、ＣＣＳのプロジェクトの環境的及び社会的、経済的な影響の評価が課されるということになります。だから、環境影響評価は、ＣＣＳ指令における貯留許可を申請する前に実施をされて、規制当局

○岩渕友君 八か国が宣言をしていると

○岩渕友君　八か国が宣言をしていると。 　この改正は発効しているのでしょうか。暫定的適用を宣言している国が増えてないんですけれども、それは一体なぜでしょうか。

○岩渕友君 今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、…

○岩渕友君　今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、本改正の受諾が進まない理由について、議定書の締約国のうち全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いというふうに指摘をしているんですね。 　このＣＣＳの先進的事業として選定をされた七案件のうち、二つの案件はマレー半島沖と大洋州への輸送、貯留を想定しています。これに対して、本

○岩渕友君 手続の話をしているんじゃなくて、こうした地元の声にどう応えるのかと…

○岩渕友君　手続の話をしているんじゃなくて、こうした地元の声にどう応えるのかということを聞いているんですよ。でも、それについてはお答えがありませんでした。 　とりわけ、途上国での貯留はするべきではありません。環境影響評価法の対象にも加えず、規制の後退、規制を後退させるということは国際的にもとても通用するものではないということを指摘して、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 　一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 　大

○岩渕友君 資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出し…

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 　

○岩渕友君 ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術…

○岩渕友君　ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということ

○岩渕友君 今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野…

○岩渕友君　今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。

○岩渕友君 本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業…

○岩渕友君　本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。 　経産省は、七〇年断面でもＣＣＳは拡大すると見ているというふうに述べているんですけれども、参考人質疑で明日香参考人が、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金は八件中七件が失敗をして稼働をしなかったと、米国の会計検査院は警鐘を鳴らしているという

○岩渕友君 こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線と…

○岩渕友君　こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線ということだと思うんですけど、やっぱり二〇三〇年に間に合わないということだと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　苫小牧に話を戻したいというふうに思うんですけれども、苫小牧では、実証試験をしていることもあって、その地元への情報提供や意見集約はきめ細かく行われているというふうに言われているんですけれ

○岩渕友君 丁寧なコミュニケーションと言うんだったら、市と連携していればいいと…

○岩渕友君　丁寧なコミュニケーションと言うんだったら、市と連携していればいいということにはならないと思うんですよね。言われれば行くということではなくて、やっぱり説明、丁寧なコミュニケーションと言うんだったら必要だということだと思うんですよ。そうしなければ、この事業そのものが信用できないということになるんだと思うんですね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　苫小牧では、漁業者の方にも話

○岩渕友君 漁業者の独自のモニタリングは私も現場に足を運んで直接聞いたので、今…

○岩渕友君　漁業者の独自のモニタリングは私も現場に足を運んで直接聞いたので、今みたいに独自のモニタリング行っていないというようなことは、これ漁業者の皆さんに本当に失礼な話になるわけなんですよね。丁寧なコミュニケーションと言いながらそういう答弁だということであれば、それやっぱり信用できないということになるんだと思うんですよ。コストを理由に安全面がないがしろにされるようなことがあってはならないというこ

○岩渕友君 ブルー水素はＣＣＳが前提ということですけれども、今日最初に議論をし…

○岩渕友君　ブルー水素はＣＣＳが前提ということですけれども、今日最初に議論をしたように、技術も確立しているとは言えないし、コストも高いわけですよね。 　法案では、事業計画の認定基準として、経済的かつ合理的であり、低炭素水素等の供給、利用に関する国内産業の国際競争力の強化に寄与するものであることというふうにされています。そうなってくると、コストが高いグリーン水素は前提どころか対象にならないというこ

○岩渕友君 事前に、水素等供給事業者に一定規模以上の製造量を求めることになるだ…

○岩渕友君　事前に、水素等供給事業者に一定規模以上の製造量を求めることになるだろうというふうに聞いています。この一定規模以上というのは具体的にどのぐらいでしょうか。

○岩渕友君 年間一千トン以上というと浪江程度だというふうに聞いたんですね

○岩渕友君　年間一千トン以上というと浪江程度だというふうに聞いたんですね。そのグリーン水素の規模としては、参考人で来ていただいた山梨が一番で、浪江は二番というのが実態です。ということは、結局大規模なものしか認定されないと、グリーン水素は対象になりにくいということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○岩渕友君 結局は、再エネ中心ではなくて、化石燃料の使用を続けることを前提にし…

○岩渕友君　結局は、再エネ中心ではなくて、化石燃料の使用を続けることを前提にしているという問題があると思います。グリーン水素が前提にならなければ、化石燃料を使い続けることになるということだと思います。 　法案では、自治体の責務として、国の施策に協力をし、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとしています。本会議で、これでは地元自治体や住民と対等な協議が行われないのではないかというふ

○岩渕友君 紹介をしたような試算こそ現実的で、ＣＯ２の排出を減らすことができます

○岩渕友君　紹介をしたような試算こそ現実的で、ＣＯ２の排出を減らすことができます。原発をゼロにして、省エネ、再エネにこそ施策と投資を集中するべきだ、そのことは明らかだということを述べて、今日の質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取

○岩渕友君 林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違…

○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ

○岩渕友君 有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になってい…

○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

○岩渕友君 先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話あ…

○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。

○岩渕友君 貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね

○岩渕友君　貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で

○岩渕友君 今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回…

○岩渕友君　今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、

○岩渕友君 資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっ…

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエ

○岩渕友君 情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態は…

○岩渕友君　情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が

○岩渕友君 実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけで…

○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくア

○岩渕友君 二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するという…

○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の

○岩渕友君 二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね

○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使

○岩渕友君 じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか

○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

○岩渕友君 否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求…

○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の

○岩渕友君 チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に…

○岩渕友君　チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを

○岩渕友君 国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃ…

○岩渕友君　国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。

○岩渕友君 時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね

○岩渕友君　時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、三人の参考人の皆様に同じことをお伺いしたいというふうに思います。 　世界気象機関の報告によると、昨年は記録的な暑さだったということで、世界の地表付近の平均気温が、産業革命前と比べると一・四五度上回るということになりました。この連休中も、各地で三十度を超えるようなところ、真夏日になるようなところ

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。 　次に、中澤参考人にお伺いをするんですけれども、先ほど述べていただいた山梨の取組、非常に興味深くお伺いをいたしました。それで、この本法案では、計画の認定に当たって経済的かつ合理的であることなどが基準になっているということで、このグリーン水素の取組が対象にならないんじゃないのかという懸念も持っているわけなんですね。参考人はその点をどんなふうに見ていらっしゃるの

○岩渕友君 共助制度の提案については今御紹介あったんですけれども、そのことも含…

○岩渕友君　共助制度の提案については今御紹介あったんですけれども、そのことも含めてどういった支援が必要かということについてもお聞かせいただければと思います。

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて中澤参考人に伺うんですけれども、私、福島県の出身で、福島市というところに土湯温泉という温泉があるんです。ここはバイナリー発電というものを行っていて、発電もするし、熱を利用してテナガエビを飼育をして、温泉に来た方にその釣り体験もできますよということで、観光の面でも利用をすると。さらに、発電で出た利益を地域に還元をするという取組をしているということで、当委

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。 　皆様からお聞かせいただいた中身について、質疑に反映させていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、辻参考人にお伺いをするんですけれども、今日お話の中で、ＣＣＳの安全性について、モニタリングの重要性ということでお話をいただきました。貯留サイトによってその地質的な状況が異なるので、そのサイトごとに地質の評価や最適なモニタリング手法が異なることも考えられるので、評価機関の役割が重要とのお話でした。

○岩渕友君 第三者機関のチェックという点ではいかがでしょうか

○岩渕友君　第三者機関のチェックという点ではいかがでしょうか。

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、中島参考人に伺います。 　実は、二月に苫小牧のＣＣＳプラントに伺って見せていただいたんです。先ほど参考人からコストの話が出て、輸送技術の確立と輸送コストの低減が必要だというお話もありました。 　苫小牧は、先ほどお話にもあったかと思うんですけど、非常に条件が良くて、二酸化炭素の排出源とＣＣＳが近接をしていますし、輸送コストは含まれていないという話もあ

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。 　次に、明日香参考人に伺います。 　ＣＯ２の削減が非常に切迫をしている下で、限られた時間と予算をどう使うのかが大事というお話だったかなというふうに思うんです。この間、政府が、再エネだけでは脱炭素化できないと、電気代が高くなる、安定供給ができないというふうに答弁なんかでも述べているんですね。本当にそうなのかというふうに思っています。 　先ほどのお話の中で、

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて明日香参考人に伺うんですけれども、今日、お話の冒頭のところで、日本の温室効果ガスの排出削減目標はパリ協定の一・五度目標に整合をしないと、二〇三〇年までに大幅に減らさなくちゃならないというお話がありました。 　今年はエネルギー基本計画の改定が行われるわけですけれども、このエネルギー基本計画の改定に当たって、課題と、どういうふうに改定をしていけばいいのか

○岩渕友君 ちょっと今のお話とも関わるかもしれないんですが、明日香参考人に続け…

○岩渕友君　ちょっと今のお話とも関わるかもしれないんですが、明日香参考人に続けて伺います。 　今日お話しいただいた中で、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金はほぼ全てが失敗しているということで、そのことに米国の会計検査院が警鐘を鳴らしているということを御紹介いただきました。しかも、八件中七件が失敗で、唯一米国で稼働しているものには問題があるということで、そこに日本の国際協力銀行と民間銀行が融資を行って

○岩渕友君 今日は貴重な御意見ありがとうございました

○岩渕友君　今日は貴重な御意見ありがとうございました。質疑の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案につい…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案について質問します。 　世界気象機関が三月に発表した報告書によれば、二〇二三年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて一・四五度上回りました。さらに、深刻な気候危機は世界で数百万もの人々の日常生活を奪い、莫大な経済的損失をもたらしたとしています。国連のグテレス事務総長は、全ての主な指標でサイレンが鳴り響

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。 　三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。 　一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返

○岩渕友君 今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれ…

○岩渕友君　今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。

○岩渕友君 今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれど…

○岩渕友君　今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいとい

○岩渕友君 石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているという…

○岩渕友君　石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。更なる事業者支援、強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。 　中長期ロードマップありますけれども、ここでは、燃料デブリの取り出しについての目標、どうなっているでしょうか。

○岩渕友君 デブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね

○岩渕友君　デブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね。それで、今も答弁にあったように、デブリ取り出しの開始自身は、三度にわたって延期をされているというような状況です。 　三号機から始めるというふうにしている本格的な取り出しについて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が技術戦略プラン二〇二三を公表しました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ここにあるように、気中工法、冠水工法

○岩渕友君 この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・…

○岩渕友君　この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。 　三月十五日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは、現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいこと

○岩渕友君 中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています

○岩渕友君　中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に人員も予算も使うべきです。 　東京電力は四月十五日に、柏崎刈羽七号機に核燃料の装荷を開始しました。これ、地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳

○岩渕友君 能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避で…

○岩渕友君　能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで不安広がっているわけですよね。 　これ、再稼働ありきで突き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈羽の再稼働はやめるべきだと求めて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　気候変動は、気候危機というふうに言われるほど、深刻で待ったなしの課題になってきています。 　二年前にパキスタンで洪水があって、国土の三分の一が水没をして、死者が千人以上出る、で、何十億ドルもの損害が生じるという被害になりました。ところが、これだけの被害が出たパキスタンの温室効果ガスの排出量は世界の一％にも満

○岩渕友君 非常に参考になりました

○岩渕友君　非常に参考になりました。本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引上げが求められているというふうに指摘をいたしました。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは国際的に見ても明らかになっています。ＣＯＰ28で日本も賛同をした再エネ設備三

○岩渕友君 資料の二を御覧ください

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　二三年の十一月から二四年の一月末までの三か月間で七千万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。二三年度は十か月分でもこの二二年度を大きく上回っているわけですけれども、この前年同期比で全体で約七倍、最も多い中国エリアでは十五・七倍に急増をしているんですね。 　昨年のその十二月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策を更に深掘りした出力制御対

○岩渕友君 五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけ…

○岩渕友君　五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。

○岩渕友君 この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東…

○岩渕友君　この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東京エリアそして関西エリアにも当然この最低出力の引下げを求めているということでいいかどうか、ちょっと確認をします。

○岩渕友君 前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下…

○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。 　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほ