岩渕 友

○岩渕友君 続けて伺うんですけれども、政府はこれまで、当初予算や補正予算で計上…

○岩渕友君　続けて伺うんですけれども、政府はこれまで、当初予算や補正予算で計上された事業に予備費から財源が追加されると予備費に絞った執行額を判別できないということで開示をしてこなかったわけです。ところが、検査をされたその結果、その予備費の執行状況を区別できるということが明らかになりました。 　そうなってくると、政府の説明に問題があったのではないかというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお

○岩渕友君 予備費と同じように、この間急激に額が増えてきているのが基金です

○岩渕友君　予備費と同じように、この間急激に額が増えてきているのが基金です。管理費を支出するだけの休眠基金や基金残高が二〇二二年度末で十六兆円を超えるということがあって、問題が指摘をされています。 　経済財政諮問会議のメンバーからも、複数年度にすると単年度よりもモラルハザードが起きる可能性が高いとか、日常的に支出されるものを基金にする必要はないという指摘も行われています。 　こうした実態を踏ま

○岩渕友君 基金について更に伺うんですけれども、燃料油価格激変緩和対策基金とい…

○岩渕友君　基金について更に伺うんですけれども、燃料油価格激変緩和対策基金というものがあって、ここからいわゆるガソリン補助金が出ているんですね。この燃料油価格激変緩和事業は、二〇二二年の一月から始まって、それ以来延長されて、更に延長するというふうに言われています。既に開始から一年十か月が経過をして六兆円を超える額になっているんですね。 　国会で石油元売に対してどれだけの補助金が使われているのかと

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　政府と東京電力が漁業者、国民との約束を破って海洋放出を強行したことに断固抗議をし、海洋放出の中止を求めるものです。 　八月三十一日、ふくしま復興共同センターの皆さんが海洋放出の中止を求め、そして七万筆を超える署名を政府に提出をいたしました。福島県農民連の事務局長さんは、東京電力福島第一原発事故からの十二年余り、農家の方々がどんな思いで田畑を除染し、米や野

○岩渕友君 私は、東京電力としてどういうふうに判断したのかというふうに聞いたん…

○岩渕友君　私は、東京電力としてどういうふうに判断したのかというふうに聞いたんですよ。けれども、今、答えがないわけですよね。約束も守らないと。当事者でありながら判断も示さないで政府任せにしていると。これ、余りにも無責任なんですよね。それで実施主体だから責任持って取り組むんだといっても、これとても信用できないということだと思うんですよ。 　これ、ますます不信が募るということになるんじゃないんですか

○岩渕友君 約束の中身を勝手にねじ曲げないでほしいんですよ

○岩渕友君　約束の中身を勝手にねじ曲げないでほしいんですよ。 　全漁連も県漁連も、海洋放出に反対であることにはいささかも変わりはないというふうにコメントを発表しているわけですよね。 　同じように、岸田首相は、これ数十年の長期にわたろうとも政府が責任を持つと言っているんです。でも、約束も守れないのに、責任持つなんという言葉を信じることできないわけですよね。しかも、政府と東京電力は、国会でも約束は

○岩渕友君 西村大臣が聞けばいいって話じゃないんですよ

○岩渕友君　西村大臣が聞けばいいって話じゃないんですよ。野村大臣、自分もちゃんと聞かなくちゃ。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、何で聞いてほしいかというと、これ、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は事故前の約二割、漁獲高は約四割なんです。震災前の五割以上の回復目指して、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしているんですね。こうした努力に水を差すのが海洋放出なんですよ。 　西村大臣に

○岩渕友君 いささかも反対の立場に変わりないということですから、大臣も約束をね…

○岩渕友君　いささかも反対の立場に変わりないということですから、大臣も約束をねじ曲げないでほしいんですよ。 　じゃ、どうして理解が得られないのかということですけれども、溶け落ちた核燃料であるデブリに触れた汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれていて、ＡＬＰＳで処理しても残ったままです。実際、今あるタンクの約七割はトリチウム以外の放射性物質の濃度が排出基準を上回って残っています。東電は、放出

○岩渕友君 総量については答弁ないわけですよね

○岩渕友君　総量については答弁ないわけですよね。 　それで、廃炉のためにデブリの取り出し不可欠だというんですけれども、一グラムもまだ取り出せていないんですよ。それで、凍土壁が十分な効果を上げていない下で、地下水が流れ込んでデブリに触れる、それを防ぐ遮水壁を設置するなど、専門家や市民団体などが提案する対策で汚染水抜本的に減らす必要がありますし、海洋放出しか方法ないかといえば、モルタル固化など固めて

○岩渕友君 約束を守るということは、ちゃんと対策取るということです

○岩渕友君　約束を守るということは、ちゃんと対策取るということです。 　海洋放出は今すぐ中止するべきだということを求めて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問をします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置です。前回、二〇二一年四月の延長時、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、

○岩渕友君 対話の努力を強めるということが非常に重要なので、そのことを指摘して…

○岩渕友君　対話の努力を強めるということが非常に重要なので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、電気料金について伺います。 　大手電力七社による規制料金の値上げ申請が認可をされて、六月一日以降の使用分から適用をされます。政府は、厳格な審査で値上げ幅を圧縮したというふうに言うんですけれども、一四％から四二％の値上げということになります。激変緩和措置も勘案すると、全ての電力会

○岩渕友君 もちろん、いろいろな仮定があるし、下がるところもあるんですけれども…

○岩渕友君　もちろん、いろいろな仮定があるし、下がるところもあるんですけれども、私もいろいろ計算してみると、三千円以上というところもあるんですよね。 　当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。けれども、大手電力以外、例えばソフトバンクといった大手でも六月から新たな料金体系を導入して値上げということになっているんですね。電気料金は、落ち着くどこ

○岩渕友君 あわせて、事業者の皆さんの実態も非常に深刻なんですよ

○岩渕友君　あわせて、事業者の皆さんの実態も非常に深刻なんですよ。 　帝国データバンクが四月に行った調査では、二二年度の光熱費は企業の八割で増加となっていて、業種別の平均増加額を見ると、小売業が年間百八十六万円で最大ってことになっているんですね。 　あるスーパーの社長さんが、電気代の値上げは従業員一人分の給料になる、首にでもしろということなのかということで怒りの訴えを行うなど、電気料金の値上げ

○岩渕友君 とりわけ小規模事業者の皆さん本当に大変なので、十月以降もこれ、措置…

○岩渕友君　とりわけ小規模事業者の皆さん本当に大変なので、十月以降もこれ、措置は継続するべきだということを求めます。 　そもそも、不正閲覧であるとかカルテルといった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけですよ。 　不正問題の根幹に関わる発送電分離について、我が党は、電力システム改革の議論の当初から、法的分離では中立性が確保で

○岩渕友君 この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっている…

○岩渕友君　この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっているということなんですね。大臣に、所有権分離に踏み出すべきだということを求めておきます。 　この電気料金の値上げに当たっては、政府が、原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられているというふうにしていますけれども、先日委員会でも取り上げたように、大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払を行っていること始め、原

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、男女共同参画に関わって質問をします。 　各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。政府が示した女性版骨太の方針では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐにおいて女性起業家の割合を二〇％にするとしています。これは当然だと思うんですね

○岩渕友君 暮らしと商売を守るやっぱり施策が必要だということです

○岩渕友君　暮らしと商売を守るやっぱり施策が必要だということです。 　この女性を始めとする家族従事者の働き分を経費として認めない所得税法五十六条の廃止が重要です。ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあり、廃止に向けた運動が広がっています。資料の一の右下にあるように、自家労賃が認められていないのは先進国ではまれな例というふうになっているんですね。 　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれど

○岩渕友君 全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していない…

○岩渕友君　全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していないということでしたよね。 　二〇二〇年度の経営者保証に関するガイドライン、周知・普及事業の事業報告書によれば、経営者保証の解除を希望する方は八割に上っていると。こうした下でやっぱり実態把握することが必要だということです。 　大臣に伺うんですが、この要件が厳しいので多くの事業者が対象とならないんじゃないかという声も上がっ

○岩渕友君 中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多…

○岩渕友君　中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多くの事業者が対象にならないというのはお互いにとっても本意じゃないというふうに思うんですね。なので、実態に即して柔軟な運用を行うべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、商工中金についてお聞きをします。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンクの機能を持つ唯一の政府系金融機関です。資本金のうち約四六％を

○岩渕友君 事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどん…

○岩渕友君　事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどんな議論したのかということだと思うんですよ。そもそもは五年から七年と言っていて、今と言っていたのが二週間後には二年以内となるわけなので、ちょっとその議論の過程がよく分からないんですよね。 　なので、こうした、何で二年以内としたのか、その経過を明らかにする、事務局で議論されたというのであれば、そのときのメモなど分かるものを

○岩渕友君 この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね

○岩渕友君　この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね。 　法案では、新たに全国中小企業団体中央会や日本商工会議所や全国商工会連合会などに株主資格を広げるというふうにしているんですけれども、これらの団体が株式を買うということなのでしょうか。

○岩渕友君 ちょっと答え、あっ、そうか、買う、買えるということなんでしょうかね

○岩渕友君　ちょっと答え、あっ、そうか、買う、買えるということなんでしょうかね。

○岩渕友君 これらの中小企業団体が、じゃ、その株主を引き受けるということがもう…

○岩渕友君　これらの中小企業団体が、じゃ、その株主を引き受けるということがもう約束されているということなんでしょうか。

○岩渕友君 全国中央会の当期純利益は約四千万円なんです

○岩渕友君　全国中央会の当期純利益は約四千万円なんです。日商や全国連の財務諸表を見ても、余力は数億円程度にすぎないんですよね。意欲があると、意欲があっても意思があっても、二年で一千十六億円というのは非常に大きいわけですよね。中小企業団体に期限ありきで多額の株式を押し付けることになりかねないんじゃないかというふうに懸念持っています。 　この株主資格をめぐって、先ほど紹介をした検討会では、株主資格制

○岩渕友君 もう終わりますけれども、二年以内に株式売却できないということになれ…

○岩渕友君　もう終わりますけれども、二年以内に株式売却できないということになれば、投資ファンドなどもその株主の対象になったり株主資格が広がる可能性があるんじゃないかとか、低い株価で売却をされて国庫収入にも大きな穴を空けることになるんじゃないかと、国有財産を毀損することになるんじゃないかという懸念もあります。 　商工中金が持っている中小企業向けの金融機能が損なわれないようにするということが非常に重

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　コロナ禍において、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。 　本法案で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立など、経営者保証改革を行うとしています。中小企業団体、我が党も長年求めてきた

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、特許法の改正について質問をします。 　法案では、中小・小規模事業者等の特許に関する手数料の減免について、一部件数制限を設けるとしています。 　資料の一を御覧ください。右側なんですけれども、手数料の減免申請件数が一番多い企業は一者で年間三千件を超えているんですけれども、この企業を含めて千件を超える企業が四件となっています。平均件数が一者当たり三・

○岩渕友君 いずれにせよ、今回の措置は必要なものだというふうに考えています

○岩渕友君　いずれにせよ、今回の措置は必要なものだというふうに考えています。 　それで、ここからは知的財産制度の要である特許庁審査官の体制について質問をしていきたいと思います。 　初めに、大臣に伺いますけれども、この特許庁審査官が果たしている役割の重要性について、大臣の認識を伺います。

○岩渕友君 今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たして…

○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たしているということですよね。さらに、大臣は、衆議院の議論の中では、懸命な努力を重ねていると、敬意と感謝を申し上げたいというふうにも答弁されているので、そのとおりかなというふうにも思います。 　そういう重要な役割を果たしている審査官ですけれども、衆議院で我が党の笠井亮議員の質疑で、二〇二一年の審査官一人当たりの年間処理件数が

○岩渕友君 二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけ…

○岩渕友君　二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけれども、欧州と比較をすれば約三倍、米国と比較をすると二倍以上、中国と比べると二倍近くになっていると。政府が掲げるその特許審査期間の迅速化や世界最高品質の特許の実現というのは現場の審査官の負担によって支えられているというのが実態です。 　同じように、意匠審査官について、日本、米国、欧州、中国について、直近の人数は何人でし

○岩渕友君 中国が特許出願も意匠の登録出願も増えているわけなんですけど、その中…

○岩渕友君　中国が特許出願も意匠の登録出願も増えているわけなんですけど、その中国が特許審査官も意匠審査官も増やしているわけですよね。体制の点では日本は世界から遅れているという状況になるんだと思います。 　この日本の特許庁審査官は十年以上減らされてきているんですね。特許・実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期付審査官、任期五年で最長十年という任期で第一期、第二期と

○岩渕友君 資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁いただいたと…

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁いただいたとおり、二〇二八年度は、恒常審査官は千百三十人になる予定だと。ところが、任期付審査官はゼロになっちゃう、ゼロ人になっちゃうんですよね。これが二〇二三年度から比較をすると、全体として約三割減ということになってしまうんですよね。三割減て、これもうすごく大きい減少ということになると思うんです。 　それで、この二〇一三年に閣議決

○岩渕友君 私も効率化を図ったり外注したりするということは駄目だって言っている…

○岩渕友君　私も効率化を図ったり外注したりするということは駄目だって言っているわけじゃないんですよ。そういうことは活用すればいいと思うんですけれども、三割も減るということなので、せめて任期付きの審査官を増やすことを検討するとか、私たちは恒常審査官増やすべきだと思っていますけど、せめて任期付きも含めて検討するぐらいのことは大臣あってもいいと思うんですよ。大臣、いかがですか。

○岩渕友君 先ほど来議論しているように、一人当たりの審査官の負担もすごく重いわ…

○岩渕友君　先ほど来議論しているように、一人当たりの審査官の負担もすごく重いわけですよね。非常に重要な役割果たしていると、専門性を持っているというふうに大臣もおっしゃったとおりで、重要だって言うんであれば、せめて検討ぐらいは必要だと思うんですよ。それが大臣の役割だと思うんですけど、大臣、もう一度いかがですか。

○岩渕友君 人員も含めて検討をしていただくと、審査官を増やすということも、それ…

○岩渕友君　人員も含めて検討をしていただくと、審査官を増やすということも、それは減るわけですから、三割もね。そのことも含めて検討をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。 　先ほどから話をしているように、世界の国々と比べても日本の審査官の負担、非常に大きいので、審査官の負担これ以上増やさないということでも、審査能力を確保するという点でも体制の強化、必要だということを述べて、質問を終わりま

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する原発推進五法案に断固反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたった今も、事故も被害も終わっていません。 　その多くが避難地域である浪江町津島地区の方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故を受けて、二〇一七年の福島特措法の改定によって、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域の中に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。五月一日に飯舘村の復興拠点が避難指示解除されて、六町村にある復興拠点全てが避難指示解除されるということになりました。 　そこで、お伺いするんですが、帰還

○岩渕友君 答弁あったように、僅か八％にしかすぎないんですよね

○岩渕友君　答弁あったように、僅か八％にしかすぎないんですよね。 　それで、この法案は、拠点区域外について、市町村長が避難指示解除による住民の帰還及び帰還後の生活再建を目指す特定帰還居住区域を設定できる制度を創設するというふうにしています。住民の皆さんが求めてきたその拠点区域外の除染に着手をするということは、そういう点では一歩前進だというふうに考えています。 　この浪江町の津島地区の方から話を

○岩渕友君 今、水路などのインフラの整備が必要だという御答弁だったんですけど、…

○岩渕友君　今、水路などのインフラの整備が必要だという御答弁だったんですけど、確かに、水路が使えるのかとか、あとは、ここ山間部なので、沢から水を引くためにホースがすごく長くなっていて、水引いているという方もいらっしゃるんですよね。だけど、もう事故から十二年以上たっているわけですし、じゃ、ホースちゃんと使えるのかとか、農業を再開するのに必要なことがどうなっているのかということがあるわけなんですよ。

○岩渕友君 営農再開に向けて、この実態の調査を行うということでよろしいでしょうか

○岩渕友君　営農再開に向けて、この実態の調査を行うということでよろしいでしょうか。

○岩渕友君 実態は、これちゃんと調査する必要があるわけですよ

○岩渕友君　実態は、これちゃんと調査する必要があるわけですよ。 　それで、自治体との協議と言うんですけど、これ当然、国も責任持って取り組むべきだと思うんですね。そこはいかがですか。

○岩渕友君 調査は、じゃ、やっていただけるということでよろしいですか

○岩渕友君　調査は、じゃ、やっていただけるということでよろしいですか。大臣、いかがですか。

○岩渕友君 もう既に意向調査が始まっていて、農地についてもどうするかということ…

○岩渕友君　もう既に意向調査が始まっていて、農地についてもどうするかということで意向調査されているわけですよ。希望をされた方は、そうはいってももう十二年以上たっているし、本当に営農再開できるのかということで、そういう思いがあるから、やっぱり調査必要じゃないかというふうに言っているわけですよね。これは当然国が責任持って調査も取り組むということで、一緒にやってほしいということなんです。これ、要望してお

○岩渕友君 大臣、営農する、農業をやるということは、なりわいであるということと…

○岩渕友君　大臣、営農する、農業をやるということは、なりわいであるということと同時に生きがいだという方もいらっしゃるわけなんですよ。これ、農業を再開したい、やりたいという方の希望には全面的に応えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○岩渕友君 希望にきちんと応えてもらうということで進めていただきたいと思います

○岩渕友君　希望にきちんと応えてもらうということで進めていただきたいと思います。 　それで、この浪江の吉田町長は、さらに、津島地区というところは奥山で、自然としても大事なところだと、川も海も津島からの水のおかげだから、林業にも力を入れる必要があるというふうに言っているんです。 　ふくしま森林再生事業という事業があるんですけれども、この事業を使って、飯舘村では七千ヘクタールの山林を申請して整備が

○岩渕友君 継続するおつもりだということで答弁を聞きました

○岩渕友君　継続するおつもりだということで答弁を聞きました。 　それで、あわせてなんですが、やっぱり山の除染、やるべきだと思うんですよ。これ、非常に希望も多いし、日常生活の圏内なので、大臣、この山の除染、行うべきではないでしょうか。

○岩渕友君 日常の生活というのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコ…

○岩渕友君　日常の生活というのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコを取ったり、そこを犬を散歩させたりすることだというお話も伺ったんですね。山林は日常生活の一部なので、これ山林の除染もしっかり行うべきだというふうに求めます。 　自宅に戻るということだけではなくて、元の暮らしを取り戻すことがやっぱり重要なんですね。帰還を希望する方の家と敷地とか、家につながる道路だけが除染をされても、それ

○岩渕友君 将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいとい…

○岩渕友君　将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいというわけではないんですよね。本来であれば全てを除染するのが先じゃないかと、順番が逆だと、これじゃ帰還の判断できないという怒りの声も上がっています。帰還意向があるかないかということじゃなくて、いつでも戻ることができるようにする、そういう必要がやっぱりあるんですよね。そのためには全域除染必要だということで、これ強く要望しておき

○岩渕友君 何で復興を後押しするということが東京電力に求償しないということにな…

○岩渕友君　何で復興を後押しするということが東京電力に求償しないということになるのかということだと思うんですよ。東京電力に求償しないということは、これ東京電力の責任を免責することになるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君 復興を後押しすることとやっぱり求償するということは別なことだと思う…

○岩渕友君　復興を後押しすることとやっぱり求償するということは別なことだと思うんですよね。結果的には東電の責任免責していることになるわけなんですよ。原発事故を起こした東京電力にちゃんと責任果たさせるべきですよ。東京電力に求償するようにこれ見直しするべきだと、検討するべきだということを求めます。 　最後に、海洋放出をめぐる問題について質問をします。 　今月の十八日に相馬双葉漁業協同組合で開かれた

○岩渕友君 海洋放出を強行することがあってはならないということを述べて、質問を…

○岩渕友君　海洋放出を強行することがあってはならないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは一定の前進です。 　その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は五つもの重要な法案を束ねていて、その一つである原子力基本法の改悪は重大です。法案の審議に当たって、原子力基本法の所管大臣である高市大臣の出席を求めてきましたが、ＧＸ担当大臣が答弁をするといって実現をしてきませんでした。今回、連合審査という形で高市大臣の出席が実現をしたということは重要だと思っていますけれども、法案審議の場への出席は当然のことだと考え

○岩渕友君 この原子力基本法は御自身が所管をする法律だということで、今、その十…

○岩渕友君　この原子力基本法は御自身が所管をする法律だということで、今、その十月十四日に改正検討だと方向性が示されたと、まあ改正の可能性があるというふうに言われて了承をしたということだったんですけれども、何も言わなかったのでしょうか。

○岩渕友君 資料を御覧いただきたいんですけれども、これは規制庁とエネ庁の面談で…

○岩渕友君　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは規制庁とエネ庁の面談で、この法案の改定に向けた面談の中で資源エネ庁が資料として作成したものなんですけれども、エネ庁は既に七月二十八日の段階で基本法の改正や今のこの改正案に近い形での案を示しているんですよね。 　それで、十月十四日の段階ではまだ改定の可能性があるという段階だという認識だったんだというふうに思うんですけれども、この改定に向けて指

○岩渕友君 この法改定に向けて、エネ庁と内閣府との間でも面談いろいろ行われてき…

○岩渕友君　この法改定に向けて、エネ庁と内閣府との間でも面談いろいろ行われてきているんですよね。それで、内閣府の担当者というのは経産省からの出向だということがこれまでの委員会の質疑の中でも明らかになっているんです。 　それで、今回の基本法の改定というのは、これ経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないのかと、こうした説明の経過を見ても、経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないかというふ

○岩渕友君 そもそもエネ庁が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の…

○岩渕友君　そもそもエネ庁が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の説明の中でも示されてという中で、今の答弁を聞いても、経産省がやっぱり主導をして、今回の法案というのは原発回帰を大きく進める法案ですよね。そして、原子力基本法にまで手を突っ込むというような、こういう改悪の中身になっているわけですよ。 　今の答弁聞いても、やっぱり経産省が主導してこうした流れを進めているとしか思えないんです

○岩渕友君 質疑時間が短くてこれ以上やり取りできないんですけど、今のやり取りし…

○岩渕友君　質疑時間が短くてこれ以上やり取りできないんですけど、今のやり取りしただけでも、この原子力基本法の改定のその問題点や何で改定されたのかという経緯とか、そういったこと明らかにならないと。まだまだ議論が必要です。 　それで、今度の法改定に当たっては、何で原子力だけが特別扱いなんだと、再エネ主力電源化と言いながら何でこういう特別扱いになるのかということで批判の声も大きく上がっています。 　

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。 　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡ

○岩渕友君 原発が再エネの導入を妨げているんですよ

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。 　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い

○岩渕友君 損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故…

○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。 　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに

○岩渕友君 勝手に答弁しないでくださいよ

○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。 　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。 　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。 　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年

○岩渕友君 今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃ…

○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。 　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○岩渕友君 山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の…

○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と

○岩渕友君 今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだという…

○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。 　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制の

○岩渕友君 この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示…

○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者

○岩渕友君 資料の三を御覧ください

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができる

○岩渕友君 いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原…

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わりま

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち原発推進等五法案に反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。 　反対理由の第一は、脱炭素と安定供給

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 　松久保参考人に幾つかお伺いをしたいと思います。 　今日お話をいただいた冒頭に、福島の声を聞くべきだと、被災者の声を聞くべきというお話がありました。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発の事故の被害が今も続いているという状況の下で、本法案は原発に回帰をするというよ

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　私も、やっぱりこれだけの大転換があって、あれだけの事故があったのに、福島の声を聞く機会がないというか、その被災者の声を聞く機会がないというのは非常に問題だというふうに思っていて、やっぱり意見を聞くべきだというふうに思っています。 　それで、続けて松久保参考人に伺うんですけれども、今回その脱炭素ということで原発を進めようということが法案の中身になっているわけ

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松久保参考人にお伺いをします。 　原発の運転期間についてお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほどお話をいただいた中に運転期間の制限は安全規制として導入をしたんだというお話がありました。この間、国会審議いろいろ続けてきているんですけれども、山中規制委員長は、運転期間のこの規定は安全規制ではないという答弁を衆議院でもそして参議院でもずっと繰り返している

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　この運転期間に関わってもうちょっとお聞きしたいんですけれども、この法案の中では、原発を六十年超えても運転できるようにするということになるわけなんですけれども、この老朽原発の危険性ということについて教えていただけないでしょうか。

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　その六十年超の運転に関わってちょっと更に聞きたいんですけれども、その六十年を超えて運転をするというその認可の申請について、そこで求める追加点検の考え方ということが規制委員会の中で了承されたということなんですけれども、その内容についてどんなふうに見ていらっしゃるか、教えてください。

○岩渕友君 安全性の担保という点ではどんな、どのように御覧になりますか

○岩渕友君　安全性の担保という点ではどんな、どのように御覧になりますか。

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　時間になったので終わりたいと思うんですけれども、山地参考人と岩船参考人にはお尋ねできずに申し訳ありませんでした。本日は本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　昨日、この法案審議に関わって、福島における地方公聴会の開催についてという要望書が届けられました。ここにいらっしゃる委員の皆さんのところにも届いておられる方がおいでかと思うんですけれども、福島大学の名誉教授や脱原発福島県民会議の共同代表、ふくしま復興共同センター代表委員の方々などの連名の要望書ということになっています。 　要望書の中には、政府答弁では福島原

○岩渕友君 今日は、原発の運転期間について質問をいたします

○岩渕友君　今日は、原発の運転期間について質問をいたします。 　原子炉等規制法の四十三条の三の三十二は、原発の運転期間について、原則四十年、一回に限り二十年を超えない期間延長できるとして、延長に当たっては原子力規制委員会の認可を得ることとしています。 　運転期間の制限について、内閣官房が二〇一二年七月に策定をした原子力規制委員会設置法解説では、炉規法の解説を行っています。その趣旨について何と書

○岩渕友君 資料の一を御覧ください

○岩渕友君　資料の一を御覧ください。 　今日いろいろ何度も議論もされていますけれども、今紹介をいただいた部分に下線を引いております。経年劣化などによって安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けるということです。そういう中身です。 　そこで、山中委員長にお聞きするんですけれども、この炉規法では、この炉規法では運転期間は四十年と決めている、四十年と決めているという

○岩渕友君 四十年というふうに制限しているということなんですよ

○岩渕友君　四十年というふうに制限しているということなんですよ。それが、先ほど紹介をいただいたように、安全のリスクが増大するから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けたと、それが四十年ということです。 　なぜこの運転期間の制限を設けたのかということで、その背景にあるのは、何といっても東京電力福島第一原発事故があったからということですよね。それで、改めて事故後のことを思い返してみたいなという

○岩渕友君 今委員長が紹介をした解説の中にはこんなふうに書いてあるんですよ

○岩渕友君　今委員長が紹介をした解説の中にはこんなふうに書いてあるんですよ。それでもなお、四十年という年限で運転の期間を制限すると規定をしたのは、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からである、こういうふうに書いてあるわけですよ。 　だから、先ほど話をしたように、炉規法で何で四十年と決めたのかというのは、それは、原発事故があって、そうした下で安全上のリスクが、安全性のリスクが増大をす

○岩渕友君 これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ

○岩渕友君　これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ。 　それで、この同じ質問のやり取りの中で、更田前委員長は、運転期間は立法政策の場において決められるべきだということがこの見解の最大のメッセージだ、こうした答弁も行っているんですね。つまり、運転期間は、規制委員長が、山中委員長が言うように利用政策の判断ではなくて、立法政策の場で決めることだと、つまりは国会の中で決めることだということになる

○岩渕友君 委員長、同じ趣旨だと言うんだったらば、この運転期間の問題を経産省に…

○岩渕友君　委員長、同じ趣旨だと言うんだったらば、この運転期間の問題を経産省に任せていいということにはならないんじゃないんですか。これ、利用政策の判断じゃないということでいいんですか。つまり、経産省に任せない、任せては駄目だということでいいんですか。

○岩渕友君 委員長が言う利用政策の判断というのは経産省が判断するということなん…

○岩渕友君　委員長が言う利用政策の判断というのは経産省が判断するということなんじゃないんですか。

○岩渕友君 今回、まさに法案の中で、利用する側の経産省がこの運転期間の問題決め…

○岩渕友君　今回、まさに法案の中で、利用する側の経産省がこの運転期間の問題決めるということになるわけですよ。さっきも議論ありましたけど、炉規制法からこの運転期間削除されて電気事業法に移管されるということになるわけですよね。そもそも、この原子炉等規制法に原発の運転期間は原則四十年というふうに盛り込まれたのは、民主党、自民党、公明党の共同提案を行ったからなんですよ。これ、議員立法として盛り込まれたとい

○岩渕友君 そういうのをねじ曲げているというんですよ

○岩渕友君　そういうのをねじ曲げているというんですよ。そもそも何でこれが決められたかといえば、それは事故があったからじゃないですか。事故の反省も教訓もどこ行っちゃったんですか。 　先ほど辻元議員の質問の中で、運転期間の定めは炉規法のままでいいじゃないかと、こういう質問があったわけですよ。私もそのとおりだなというふうに思いました。ところが、先ほどちゃんとした答弁なかったわけですよ。これ、運転期間の

○岩渕友君 どこが事故の反省であり教訓なんですか

○岩渕友君　どこが事故の反省であり教訓なんですか。今の答弁聞いても、炉規法のままでいいじゃないかという思い全然変わらないですよ。 　法解釈を勝手にねじ曲げるなということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は午後から、この委員会として、日本原子力発電が保有をする東海第二原発の視察に行くことになっています。 　この日本原電ですけれども、大手電力会社が出資をする原発専業の卸電力会社で、東海第二原発が発電をした電気を東京電力と東北電力が、そして敦賀原発二号機が発電した電気を関西電力、中部電力、北陸電力が買うという契約になっています。 　ところが、この東海第

○岩渕友君 今答弁にあったように、まあ私は二〇二二年度というふうに聞いたんです…

○岩渕友君　今答弁にあったように、まあ私は二〇二二年度というふうに聞いたんですけど、二〇二一年度までしか取りあえず出ていないということなので、二〇一一年度から二〇二一年度までの総額ということでいえば、一兆二千億円を超える額になっているわけですよね、この総額で。日本原電が一切発電もしていないのにこの一兆二千億円を超える収入を得ているんだということになるわけですよ。 　この二〇一九年度までで見ると、

○岩渕友君 今答弁あったとおり、年間五百五十億円支払っていく見込みだということ…

○岩渕友君　今答弁あったとおり、年間五百五十億円支払っていく見込みだということなわけですよね。 　これ、東海第二原発は、二〇二二年十二月に完了予定としていた安全対策工事について、二四年の九月までに延期をするというふうにしています。結局は、発電していない原発にこれまでも支払をしてきたし、今後も毎年五百五十億円もの支払続けるということなんですよ。 　この東京電力をめぐって、おとといの委員会の中で、

○岩渕友君 赤字だというふうに言いながら、発電もしていない日本原電に今年度も五…

○岩渕友君　赤字だというふうに言いながら、発電もしていない日本原電に今年度も五百五十億円支払うということを見込んでいるわけですよね。これ、そんなことしている場合じゃないということだと思うんですよ。 　それで、東京電力に聞きますけれども、この日本原電に基本料金を支払うのをやめるべきではないでしょうか。

○岩渕友君 福島の責任ということを口にしながら原子力使い続けようというのは、こ…

○岩渕友君　福島の責任ということを口にしながら原子力使い続けようというのは、これ、福島の皆さん聞いたら怒りますよ。 　そして、低廉な電気を提供すると言うけれども、発電もしていないところに基本料金払っているわけじゃないですか。そのことが電気料金を上げることにもつながるわけじゃないですか。 　この事故の直後、資料見ていただければ分かるんですけれども、事故の直後も特別負担金ゼロになっているわけですよ

○岩渕友君 大臣に伺いますけれども、これ東京電力に対して、稼働してない原発に基…

○岩渕友君　大臣に伺いますけれども、これ東京電力に対して、稼働してない原発に基本料金を支払い続けるということを見直しさせるべきじゃないですか。

○岩渕友君 大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ…

○岩渕友君　大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見直しを求めることもしないで、電気料金値上げするということが国民の理解得られるというふうにお考えですか。

○岩渕友君 物価が高騰をして、暮らしや営業に本当に深刻な打撃になっているわけで…

○岩渕友君　物価が高騰をして、暮らしや営業に本当に深刻な打撃になっているわけですよね。これ、命と暮らしに関わる重要なインフラである電気料金の値上げというのは更なる打撃になるわけですよ。しかも、当委員会でこれ質問してきましたけれども、この間、大手電力によるカルテルや不正閲覧などの実態が相次いで明らかになっていると。国民の理解、到底得られませんよ。 　電気料金の値上げの公聴会では、稼働してない原発に

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、五回の参考人質疑を行ってきました。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年余り、米中の対立があおられ不安が広がる下で、政府が安保三文書を閣議決定し、軍拡財源確保法案や軍需産業支援法案などの審議が行われる中でこの調査会が開催をされてきました。 　参考人質疑を通して、日本は、憲法九条

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、束ね法案のことが先ほどから問題になっているんですけれども、本法案は五本もの法案が束ねられていて、その一つである原子力基本法について今日は質問をします。 　この原子力基本法は、原子力の憲法と言う専門家もいるもので、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限られるのと同時に、民主、自主、公開のいわゆる三原則にのっとって、かつ国際協力に資するということ