岩渕 友

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　菅原公述人、西川公述人、本日はありがとうございます。 　初めに、菅原公述人に伺います。 　冒頭、公述人からも話がありましたけれども、東日本大震災から十四年がたちました。私は福島県の出身なんですけれども、最初にちょっと復興に関わって幾つかお伺いしたいなというふうに思っています。 　それで、地震、津波の被災地に対応する復興事業が、第二期復興・創生期間が終

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて、菅原公述人に漁業に関わって伺いたいというふうに思うんですけれども、気仙沼にとってやっぱり漁業って重要な基幹産業だというふうに思うんですね。ところが、大震災津波の被害があって、今、海水温が上昇していることによって不漁があったり魚種が変化をしてきたりということで漁業に深刻な影響がある下で、その抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、ちょっとどんな対策が

○岩渕友君 続けて、菅原公述人にお聞きをするんですけれども、人口減少は地方の自…

○岩渕友君　続けて、菅原公述人にお聞きをするんですけれども、人口減少は地方の自治体ではどこでも最重要課題になっていると思うんですね。とりわけ、東日本大震災の被災三県の人口減少は全国よりも進んでいるということで深刻だと思うんです。 　こうした状況になっているのは、結婚しない若者が悪いとか、女性が子供を産まないからではないと。先ほど、市民会議に参加をされた方が腑に落ちないという意見を述べておられたと

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、西川公述人に伺います。 　お米が高いという声が私のところにもたくさん寄せられるわけなんですよね。その価格が上がって、今、過去最高になっていると、一年前の二倍になっていると。だから、悲鳴が上がるのは当然だというふうに思うんです。 　政府は、需要は減るというふうに見通していると。ただ、二〇二三年度から二四年の需要の実績は七百五万トンだと。これに対して収

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。茶谷参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、巨大ＩＴ企業への規制について伺います。 　日本で初めてとなるデジタルプラットフォームをめぐる法律ということで、二〇二〇年に取引透明化法が成立をしました。そして、先ほど話がありましたけれども、昨年、スマートフォンソフトウェア競争促進法が成立をして、年内に施行されるということになっています。 　経済産業委員会の

○岩渕友君 続けて伺うんですけれども、このスマホソフトウェア促進法では、指定事…

○岩渕友君　続けて伺うんですけれども、このスマホソフトウェア促進法では、指定事業者は毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。取引透明化法で既に報告書の提出が行われているので、その中身を見てみると、例えば苦情件数について、二〇二一年度の報告では、アップルは三件、グーグルは四千六百三十七件、二〇二二年度について見ると、アップルは四件、グーグルは六千二百六件というふうになってい

○岩渕友君 次に、電力カルテルや相場操縦などをめぐって伺いたいと思うんですけど…

○岩渕友君　次に、電力カルテルや相場操縦などをめぐって伺いたいと思うんですけど、二〇一七年の秋頃以降、関西電力が、中部電力、中国電力、九州電力管内でカルテルを持ちかけたという問題について国会で質問をしてきました。公正取引委員会は、二〇二三年の三月に、課徴金としては過去最高額となる一千十億円の納付を命じましたけれども、関西電力はリニエンシー制度を使って公正取引委員会に最初にカルテルを申告したというこ

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　前回、ロシアによるウクライナへの侵略をめぐる問題がテーマだったんですけれども、引き続き緊迫した状況になっていますので、それに関わって伺っていきたいなと思っています。 　侵略から三年がたった二十四日、先ほど紹介ありましたけれども、国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて市原参考人にお伺いをしたいんですけれども、トランプ大統領が力による平和ということを言っているわけですけれども、この力による平和ではなくて、国連憲章や国際法や国連決議などに基づく、その公正で、今日テーマになっている包摂的な平和の実現に向けた努力というものが国際的にも行われていると思うんですね。そうした下で国際社会が連帯して取り組んでいくということが非常に

○岩渕友君 貴重な御意見をいただきました

○岩渕友君　貴重な御意見をいただきました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　ロシアによるウクライナ侵略から間もなく三年、情勢が大きく動いています。 　日本共産党は、この侵略を終わらせるために、国際社会に和平協議に道を開くあらゆる努力を求めてきました。その和平は、国連憲章、国際法、そしてロシアによる侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議に基づく公正な和平であるべきだというこ

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、三人の参考人に同じことをお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話で、広瀬参考人から、犠牲者が死者、負傷者合わせて百万人を突破したというふうにありました。非常に甚大な犠牲、被害になっていると思うんですね。 　実は、昨年、海外への派遣でチェコに行ったときに、ウクライナから避難をしている子供たちなどの支援をしているユニセフの施設を視察したんです。そのときに

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　ガザでの人道危機が深刻化し始めてから一年三か月余りたちますけれども、無差別攻撃によって少なくとも四万六千人以上の方が亡くなられて、負傷者は十万人を超えていると、九割が住まいを追われているということで、非常に深刻な状況になっていると思います。 　現地で医療を提供して子供たちを支援している北海道パレスチ

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、立山参考人にお伺いするんですが、ガザへの支援や復興が求められている一方で、支援を続けるＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律がイスラエルで施行されました。 　立山参考人はＵＮＲＷＡの職員をされていたということなので、ＵＮＲＷＡが果たしている役割の重要性と、そのガザへの大規模な人道支援をすぐにでも再開するということが重要だというふうに考えるんですけれども、参考

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　最後に、本当は全員にお聞きしたかったんですけど時間があるので、佐藤参考人にお伺いをするのですが、そのガザでの停戦の恒久化、復興につなげていくために重要だというふうに参考人がお考えになっていることについてお聞かせください。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。田中参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来出ているんですけれども、田中参考人はこれまで長年にわたってジャーナリストとして活動をしてこられたということです。検査官候補でジャーナリスト経験のある方はこれまではいなかったと、田中参考人が初めてだというふうに伺いました。また、情報分析であるとか組織マネジメントに見識をお持ちであると、広報活動にも精通をされ

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、今軍事費や防衛費が非常に膨らんでいるということに関わって伺いたいと思うんですけど、田中参考人が日本放送協会のワシントン支局長を務めた経験をお持ちだと。そのアメリカ政府から防衛省が防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳですよね、について昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 　このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づい

○岩渕友君 ありがとうございます

○岩渕友君　ありがとうございます。 　ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 　この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行について

○岩渕友君 次に、官房機密費に関わって伺います

○岩渕友君　次に、官房機密費に関わって伺います。 　官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 　二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一

○岩渕友君 ありがとうございました

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしてお

○岩渕友君 大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる…

○岩渕友君　大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。

○岩渕友君 それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された…

○岩渕友君　それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。 　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用

○岩渕友君 安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したと…

○岩渕友君　安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。 　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんで

○岩渕友君 あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だという…

○岩渕友君　あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる

○岩渕友君 先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうには…

○岩渕友君　先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。 　この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね

○岩渕友君 今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました

○岩渕友君　今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました。一刻も早く支払う必要があります。これ、年内に払うというふうに答弁があったんですけれども、被害者の皆さんが東京まで来て払えって言わなければ払わないということなのかということなんですよ。 　東京電力、賠償については三つの誓いがありますよね。迅速かつきめ細やかな賠償というふうなことがそのうちの一つに入っていますけれども、これ結局守ってい

○岩渕友君 時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎ…

○岩渕友君　時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎなわけですよね。これ、賠償の遅れというのは死活問題に関わるわけですよ。そういうことをどういうふうに認識されているんでしょうか。

○岩渕友君 これが実態だということなんですよね

○岩渕友君　これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。 　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、その

○岩渕友君 今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再…

○岩渕友君　今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。 　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少

○岩渕友君 はい

○岩渕友君　はい。 　復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。

○岩渕友君 日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行い…

○岩渕友君　日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対し

○岩渕友君 これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね

○岩渕友君　これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。 　これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。

○岩渕友君 今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたことも…

○岩渕友君　今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。 　それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考

○岩渕友君 今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとお…

○岩渕友君　今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。 　それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場

○岩渕友君 今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います

○岩渕友君　今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。 　それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこま

○岩渕友君 今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取…

○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんで

○岩渕友君 先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったという…

○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うん

○岩渕友君 電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ

○岩渕友君 福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったの…

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊

○岩渕友君 緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ない…

○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。 　この

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案され…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案されたことに断固抗議し、反対の立場から意見を述べます。 　初めに、自民党の石破新総裁が首班指名されてもいないのに解散・総選挙の日程について表明したことは重大です。総裁選で、国民に判断できる材料を提供するのは政府の責任、本会議は一方通行でやり取りがなく、本当のやり取りは予算委員会と述べていたにもかかわらず、予算委員会も行わず

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、海外事業者がインターネットを利用するなどして日本国内の消費者に直接製品を販売する場合に、製品安全に法的責任を有する国内の製造・輸入事業者が存在しないことに対処をするものです。具体的には、国内管理人を選任させることとして、このことで国内法の遵守を求め、違反した場合の罰則を科すことができるというふうにしています。 　現行法は、製造又は輸入を行う事業

○岩渕友君 国内管理人の要件については省令で定めることとなっています

○岩渕友君　国内管理人の要件については省令で定めることとなっています。衆議院では、衆議院の議論の中では、国内に住所を有すること、日本語で意思疎通ができることなどを想定しているというふうな答弁がありましたけれども、今後検討していくんだというふうにしています。 　この国内管理人の選任を求めている例ということで経産省が審議会で挙げている農薬取締法では、本邦内に住所を有する者ということで法定をしているん

○岩渕友君 国内管理人の責任であるとか役割、非常に重要なので、その重要性から見…

○岩渕友君　国内管理人の責任であるとか役割、非常に重要なので、その重要性から見ても位置付けること必要なのかなというふうにも思います。 　それで、本法案では、取引デジタルプラットフォーム、取引ＤＰＦ、オンラインモールで提供される消費生活用製品等について、消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、その製品の出品者によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、主務大臣は取引提供事業者に

○岩渕友君 今答弁があったように、二件なんですよね

○岩渕友君　今答弁があったように、二件なんですよね。二件しかないと。しかも、出品削除は要請できるというふうになっていると。 　それで、大臣に伺うんですけれども、これで本法案の実効性が担保できるのか。いかがでしょうか。

○岩渕友君 この取引ＤＰＦ消費者保護法を審議をしたときに、我が党は修正案を出し…

○岩渕友君　この取引ＤＰＦ消費者保護法を審議をしたときに、我が党は修正案を出したんですね。努力義務を義務とすることとか、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して勧告、命令を行える、そうした趣旨の内容を含むものだったんですけれども、これ、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して罰則を入れるなどした方が安全性が高まるんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君 場を提供しているだけだといっても、やっぱり責任はあるわけなんですよね

○岩渕友君　場を提供しているだけだといっても、やっぱり責任はあるわけなんですよね。オンラインモールめぐる問題というのは目まぐるしく変化をしているし、要請だけではこのスピードに対応できないんじゃないのかと。やっぱり迅速な対応が必要だということを求めておきたいと思います。 　独占禁止法では確約手続による自主改善、先日審議をしたソフトウェア競争促進法では新たな規制の枠組みだということで継続的なコミュニ

○岩渕友君 公表をすることで抑止力も高まることになるのかなというふうに思います

○岩渕友君　公表をすることで抑止力も高まることになるのかなというふうに思います。 　本法案では、子供向け消費生活用品を子供用特定製品と新たに定義することになります。これに関わって特例を講じるということになるわけですけど、この特例に関わって、衆議院の審議で、販売事業者自身が破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視による点検、この点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているという

○岩渕友君 事業者任せではやっぱり不安が残るんですよね

○岩渕友君　事業者任せではやっぱり不安が残るんですよね。 　スマホソフトウェア競争促進法の質疑でも取り上げた、米コロンビア大学のアニュ・ブラッドフォード教授が、六月十四日付けの日経新聞に掲載されたインタビューの中で、日本の規制は多くの場合、企業の自主性を重んじている、日本企業は政府の意向をすんなり受け入れる傾向があり、これまでは機能してきた、しかし、ビッグテックが日本政府のお願いにどこまで従うだ

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二

○岩渕友君 今答弁でもオントラックという話ありました

○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本

○岩渕友君 それが安全神話ということだと思うんですよね

○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながら

○岩渕友君 まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはい…

○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促

○岩渕友君 資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示…

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのよう

○岩渕友君 新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているん…

○岩渕友君　新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象に

○岩渕友君 既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね

○岩渕友君　既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君 現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額…

○岩渕友君　現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているとい

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加され

○岩渕友君 三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だ…

○岩渕友君　三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透

○岩渕友君 衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア…

○岩渕友君　衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。 　報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか

○岩渕友君 今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほ…

○岩渕友君　今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなん

○岩渕友君 資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただ…

○岩渕友君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 　それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうに

○岩渕友君 第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法…

○岩渕友君　第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うん

○岩渕友君 厳しい対応、必要だと思います

○岩渕友君　厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは

○岩渕友君 今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け…

○岩渕友君　今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 　それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わ

○岩渕友君 いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれません…

○岩渕友君　いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。

○岩渕友君 はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれ…

○岩渕友君　はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十

○岩渕友君 体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています

○岩渕友君　体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 　それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 　これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、

○岩渕友君 独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利…

○岩渕友君　独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。 　独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか

○岩渕友君 つまり、実績がないということなわけですよね

○岩渕友君　つまり、実績がないということなわけですよね。実績がない規定を何でわざわざ本法案に盛り込むのかということになると思うんですよ。実績がないのにこの第四十三条三項の規定を設ける理由というのは何なんでしょうか。

○岩渕友君 今御答弁いただいたんですが、専門家の方の中には、その独立性との関係…

○岩渕友君　今御答弁いただいたんですが、専門家の方の中には、その独立性との関係でこの第四十三条三項や四項は問題があるから削除することが望ましいのではないかと、こうした意見持っていらっしゃる方もおられるんですね。こうした意見についてはどんなふうにお考えでしょうか。

○岩渕友君 いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならない…

○岩渕友君　いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならないということだと思います。 　次に、本法案と他国の規制法を比較して見ていきたいというふうに思うんですね。 　法案の概要では、法案の意義について、先行するＥＵでは新たな規制が動き出しており、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえてデジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めていくためには、日本市場でもデジタルプラッ

○岩渕友君 最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを…

○岩渕友君　最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを委員長にお聞きします。

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。 　ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしな

○岩渕友君 御存じだということで

○岩渕友君　御存じだということで。 　国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。

○岩渕友君 ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたというこ…

○岩渕友君　ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。 　それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないか

○岩渕友君 大臣にもう一度伺います

○岩渕友君　大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。

○岩渕友君 国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだ…

○岩渕友君　国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、こ

○岩渕友君 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に…

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。 　それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動

○岩渕友君 もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うん…

○岩渕友君　もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。

○岩渕友君 ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか

○岩渕友君　ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか。

○岩渕友君 対象になり得るという御答弁だなというふうに思います

○岩渕友君　対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。 　戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるこ

○岩渕友君 今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんで…

○岩渕友君　今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。 　それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた

○岩渕友君 国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんです…

○岩渕友君　国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。 　ちょっと改めて、どうですか、もう一度、大臣。

○岩渕友君 ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います

○岩渕友君　ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。 　次に、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 　本法案ではＪＩＣの運用期限を

○岩渕友君 ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについ…

○岩渕友君　ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。

○岩渕友君 答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手…

○岩渕友君　答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。 　それで、大臣、これだけの

○岩渕友君 大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも…

○岩渕友君　大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。 　これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけＪＩＣ全体について検証が必要だし、総括が必要だと思

○岩渕友君 同じ質問、もう一度大臣にお伺いいたします

○岩渕友君　同じ質問、もう一度大臣にお伺いいたします。いかがですか。

○岩渕友君 先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見…

○岩渕友君　先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねな

○岩渕友君 規定はされていないということでした

○岩渕友君　規定はされていないということでした。 　それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五％を政府に返還するということになっています。ＥＵでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるという

○岩渕友君 最初、ＴＳＭＣには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくど…

○岩渕友君　最初、ＴＳＭＣには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくどんどん増やされて、結局、まあ直近でいえば、支援額、一兆二千二百六十九億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと。しかも、返還ルールもないと。これは、もう余りにも異常だということを指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を…

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 　そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ＲＯＥ優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 　それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企