山田 賢司

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　人権状況に対して懸念を持っているというのはもうそのとおりなんですけれども、中国政府が言う再教育施設という名の強制収容所に拘禁され、家族とも連絡がとれず、洗脳教育や拷問、民族浄化も行われていると報じられております。その認識はあるのでしょうか。 　米国は、ウイグル人権法を上院に加えて下院でも可決しました。日本は傍観者でいいのかという思いがあります。 　

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これを言うと中国が大変嫌がると言うんですが、私は別に中国と仲が悪くなれと言っているのではなくて、中国との友好は大切なんですね。ただし、真の友人であればこそ、間違ったこと、ひどいことをしているのであれば、とめてあげないといけない。嫌がることは言えないというのが本当の真の友達なのか。そうではないんじゃないかというふうに考えます。 　時間が少なくなっており

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これは、民間企業が投資をしてくれても、受けた方からは日本に投資してもらったということになりますので、予算を使わずに感謝されるということですので、民間企業がビジネスをしやすくなるようにぜひ後押しをしていっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○山田（賢）分科員 おはようございます

○山田（賢）分科員　おはようございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。 　萩生田大臣始め役所の皆さんにおかれましては、早朝より御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質疑に入らせていただきます。 　まず、昨年、大学入試の民間試験導入に当たってさまざまな議論がございました。実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　次に、大学入試になぜ英語が必要なのか、その理由について伺いたいと思います。 　本当に大学で英語を必要としているのか。一般教養として必要なのか、それとも、英語を使って調査、研究、発表、討議などをするためなのか。もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは役所の方からお答えいただけますでしょう

○山田（賢）分科員 どうもお答えを聞いていると、大学で英語が必要だというよりも…

○山田（賢）分科員　どうもお答えを聞いていると、大学で英語が必要だというよりも、これぐらいの英語はできた方がいいというようなニュアンスで聞こえるんですけれども。 　次に進みます。 　もし本当に大学での学びに英語が必須であるとするならば、外国語の入試は一律英語に統一すべきであって、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等、他の外国語を選択科目としているのはおかしいのではないかと思いますが、大臣、御

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、さまざまな言語を学習するということは大事なんですが、今これだけ英語が重要だということを言われているんだけれども、他の言語でも受験ができるということはやや矛盾するのではないかなと思います。 　ところが、この試験の実績、平均点を見てみますと、英語の平均点に対して、大体、他の言語が二、三十点から、物によっては五十点ぐらい高いものがあります。本当に

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　局長、ただいま英語と、低いものでフランス語とで比較をされましたけれども、中国語でいうと平均点は百六十七・四点ということで、五十点の差がついているということでございます。 　さて、次に、政府、文科省が目指す使える英語というのはどういうものを目指しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。大学入試に英語は本当に必要なのでしょうか。 　実は、私自身は、入試英語が日本人の英語力をだめにしているのではないかという疑念を持っております。義務的にやる受験英語に時間と労力を浪費するのではなく、むしろ、英語を使いたいと感じる機会をふやし、各自が学びたくなる教育体系にした方が、結果的に、使える英語が身につくので

○山田（賢）分科員 大臣、ありがとうございます

○山田（賢）分科員　大臣、ありがとうございます。問題意識を共有していただけたかと思います。 　ところで、受験生に四技能を求めておるんですが、教える側は四技能を備えているのでしょうかという疑問があります。送り出す側の高校の英語教師も、受け入れる側の大学の教授陣も、果たして自分たちは四技能を備えているんだろうか、自分たちができない能力を受験生に求めているのではないかと思いますが、役所の方からお答えい

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今、高校の先生の英語能力についてはお答えいただいたんですが、大学の先生はどれぐらい英語ができるのかということは、あえて詰めないでおきますけれども。 　今、Ｂ２以上の方が七割とおっしゃいましたけれども、残り三割はＢ２以下なのか、それとも試験を受けていないのかという、ここもまだ疑問がありますけれども、ちまたでは、英語を話したりできない先生のために一生懸

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。 　次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。お聞かせください。

○山田（賢）分科員 恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験…

○山田（賢）分科員　恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験の過去問と正解というのは、大学入試センターのホームページにも掲載されているように、誰でも自由に見ることができます。 　もし英語民間試験の版権をセンターが持っていないのであれば、受験対策をしようとすれば、当該民間業者の問題集を買い、当該民間業者の講座を受講しないと受験対策ができなくなってしまいます。それは、テスト業者にと

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃったのは建前論だと思うんですけれども、英語を学んだ人は、最後、受験するときは、過去問を見たり問題の傾向を見たり、そういう形で、その点数の中で合否が判定されるわけですから、ぜひこの辺は解消していただきたい。今の制度であればただでダウンロードできるので、この点については、もし導入されるのであれば工夫をお願いしたいと思います。 　次に、民間英語

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　私、この民間試験の導入というのは、本来、大学みずからが行うべき学生選考の手続、この問題作成とか採点の手間とコストを削減して、これを受験生に負担を負わせているのではないかという疑念を感じております。文科省としては、どのように考えられますでしょうか。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　そういう意味でも、見送っていただいて見直しをされるということで、私は支持したいと思います。 　続きまして、高等教育の無償化、これが四月から始まりますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 　貧しい世帯の子供であっても高等教育を受けられるという意義は大変重要であります。他方で、財源には限りがある中で、どんな分野でも無償とすべきではなくて、

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、どの分野がと、国が重要だ、重要でないと決めるというのは、ぎりぎりのところにいっていくと微妙なものがありますので。 　加えて、東京一極集中、この地方の人口減少を是正するために、地方という観点から、地方国立大学の授業料を無償化するといったことはできないのでしょうか。大臣、お聞かせください。

○山田（賢）分科員 最後に、私立大学について、東京に新しく設立、定員増を認めな…

○山田（賢）分科員　最後に、私立大学について、東京に新しく設立、定員増を認めないという通知がなされていると承知しますけれども、東京につくらせないということではなくて、設立、定員増は自由にさせて、都内の私立大学については私学助成の対象とせず、地方の大学を支援して、東京一極集中の是正や地方への人材回帰、地方創生を図るべきではないかと考えますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員 それは、直ちにできないのはわかって言っているんですけれどもね

○山田（賢）分科員　それは、直ちにできないのはわかって言っているんですけれどもね。 　だから、目的と手段の関係ですから、貧しい家庭の子が進学できないということを言っているんじゃなくて、低負担で行けるのを地方に持っていけば、地方活性化にもなるし、所得の低い世帯の子供たちも教育が受けられるということで、同じ税金を使って効果が倍になるんじゃないかと思ったので提案をさせていただきました。直ちにできないと

○山田（賢）分科員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　菅官房長官におかれましては、新型ウイルス対応で大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。政府を挙げて対応に当たっていただいていることに敬意を申し上げたいと思います。 　現在、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃるとは思いますが、今何より大事なことは、現在の危機にしっかりと対処することであり、これが最優先であると考えま

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、水際対策でございます。 　空港や港湾等における入国管理の強化、これは当然でございますが、こうした正規のルートではなく、日本海側ではこれまで北朝鮮の漁民や工作員が上陸したり漂着するという事態が頻繁に発生しております。その気になれば感染者を送り込むことも可能と考えられます。 　無警戒な海岸線からの上陸をどのよ

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。長い海岸線を持つ日本でございますから、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、邦人の退避についてお伺いをしたいと思います。 　今回の新型コロナウイルスの件では、中国・武漢からチャーター機により在留邦人の退避が迅速に行われたことに、全ての関係者に感謝を申し上げたいと思っております。一方で、半島有事を始めとする緊張状態における在外

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、拉致問題について質問させていただきたいと思います。 　安倍政権の最重要課題である、北朝鮮による日本人拉致問題について。 　国民の生命、自由、幸福追求に関する権利というのは、国政の上でも最も尊重されなければならないはずの権利でありますが、長年にわたり侵害され続けております。 　折しも、拉致被害者の一人、有本恵子さんのお母様、嘉代子様が

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。我が国の国民でございますから、我が国自身が取り組む、このことは当然のことだと思っております。 　そして、先ほど官房長官もおっしゃられましたように、安倍総理は、常々、安倍総理自身が金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられますが、金正恩委員長と対話の余地があるのか、見通しについてお伺いをしたいと思います。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。相手のある話でございますから、機微な話であって、全てを明らかにできないことは承知しております。 　その上で、全ての拉致被害者の全員一括帰国と言われておりますが、この意味についてお伺いしたいと思っております。北朝鮮の言説が信用できない中で、何をもって全員の帰国とするのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、北朝鮮に対する制裁についてお伺いしたいと思っております。 　国連制裁に加え、我が国として独自の制裁も科しております。これらの制裁に全く効果がないとは申しませんが、被害者の帰国実現に至っていないことは事実であります。国連安保理も動かない中、国連制裁の強化は期待できないと思います。より効果のある方策を考えなければなりません。 　そこで、国

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられましたローマ規程には、人道に対する罪として、人の強制失踪、この中に、拉致する行為、その自由を剥奪していることを認めず、またその消息若しくは所在に関する情報の提供を拒否することということが明記されております。明らかに人道に対する罪だというふうに思っております。 　他方、このＩＣＣへの金正恩委員長の提訴は、金正恩委員長が嫌がるという話も聞

○山田（賢）分科員 よろしくお願いいたします

○山田（賢）分科員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、他国に侵入して当該国の国民を連れ去るということは、主権侵害であります。侵略行為、武力行為にも該当し得る行為ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。主権侵害に当たるけれども武力行使に必ずしも当たらないということでございます。 　もしこれが武力行使に当たらないということであれば、逆に、我が国も、北朝鮮に侵入し被害者を奪還しても、武力行使に当たらない場合があるという考えが成り立つのではないかと考えます。 　そこで、実力での奪還について考えたいと思います。 　まず、実力で取り返すと大きなことを言おうと

○山田（賢）分科員 ぜひよろしくお願いいたします

○山田（賢）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、法的側面を考えたいと思いますが、これは、国際法上可能なのかということと国内法上可能かということを分けて考える必要があると思っております。 　まず、国際法の観点から、在外自国民保護に当たっては、領域国の同意を有するというのが原則であると考えておりますが、過去に、領域国の同意がなくとも軍隊を派遣して自国民保護を行った例があるかどうか、外務

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　そうなんですね。国際社会でどう評価されるかということは大変重要で、無視はできないんですが、大事なことは、自国の意思ということだと思っております。国際社会から批判をされるかもしれないけれども、自国民を何が何でも守る、この決意が大事ではないかと考えております。 　次に、国内法として、我が国の憲法上、拉致された日本国民を実力で取り返すことは禁じられている

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。武力行使の三要件というのは、政府の解釈であって、明文の規定ではないというふうに理解しております。 　その上で、日本国民が強制的に連れ去られ、現在も拘束され続けているにもかかわらず、新たな武力攻撃がない限り日本国民を実力で取り返すことができないというふうに解釈をしているんでしょうか。自国民を自国政府が助けられなくて、誰が助けるというんでしょうか。それが本当

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　なぜ、毎日やってくれと言ったかといいますと、誘拐犯が立てこもっているときというのは、毎日でもニュースになるんですね。四十年以上もあるからもう当たり前のようになってしまっていて、進まないのが当たり前になっている、これがどれだけ異常なことかということを日本国民全員で共有していただきたいと思いますが、その趣旨を踏まえて広報啓発に当たっていただきたいと思って

○山田（賢）分科員 ぜひよろしくお願いいたします

○山田（賢）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　この問題は、単に被害者、そして御家族だけの問題ではなく、日本国民全員の問題、そして、日本国の主権にかかわる問題でございます。問題意識を共有するとともに、何より、一刻も早く被害者の帰国実現をさせていただきたいと思っております。 　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。