山田 賢司

○副大臣（山田賢司君） 内閣府副大臣の山田賢司でございます

○副大臣（山田賢司君）　内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○山田副大臣 ありがとうございます

○山田副大臣　ありがとうございます。 　まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。 　まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。 　一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろう

○山田副大臣 お答え申し上げます

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人

○山田副大臣 ありがとうございます

○山田副大臣　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 　まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基

○山田副大臣 お答え申し上げます

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関

○山田副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です

○山田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○山田副大臣 お答え申し上げます

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では、今御指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。 　赤澤国務大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を

○山田副大臣 内閣府副大臣の山田賢司でございます

○山田副大臣　内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○山田副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です

○山田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（山田賢司君） この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です

○副大臣（山田賢司君）　この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○山田（賢）委員 おはようございます

○山田（賢）委員　おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。 　さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 　その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは

○山田（賢）委員 融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適…

○山田（賢）委員　融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそう

○山田（賢）委員 はい

○山田（賢）委員　はい。 　ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。 　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司です

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司です。 　前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。 　当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。 　私を含め

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。 　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。 　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私は、大変よいタイミングでＮＡＴＯの外相会合が開かれたというふうに思っております。もちろん、ウクライナの問題であったり、国際秩序の問題、自由で開かれたインド太平洋の問題もあるんですが、まさにトランプ大統領の関税措置、これをめぐって、単に経済的な問題だけではなく、安全保障環境にも重大な影響を及ぼすことだと思っています。 　こういった問題意識を是非、ＮＡ

○山田（賢）委員 質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるん…

○山田（賢）委員　質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。 　私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった

○山田（賢）委員 同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッ…

○山田（賢）委員　同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。 　こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保

○山田（賢）委員 これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして…

○山田（賢）委員　これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。

○山田（賢）委員 恐らく、これからの交渉ですから、予断を持って、何かやりますと…

○山田（賢）委員　恐らく、これからの交渉ですから、予断を持って、何かやりますとか、こういう方向でやりますとは言いませんけれども、やはりトランプ大統領の真意をしっかり確かめる必要があると思うんです。米国第一ということが彼の一番の政策ですから。 　実は、今般の関税引上げは米国第一にすらなっていないんじゃないかなというふうに考えております。製造業も部品のコストが上がるだとか、米国の消費者は高いものを買

○山田（賢）委員 今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動…

○山田（賢）委員　今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動を取らないということが合意されているんですけれども、この精神に反する行動を取った場合というのは、どういう効果というか担保があるんでしょうか。お聞かせください。

○山田（賢）委員 余り答えになっていないんだけれども

○山田（賢）委員　余り答えになっていないんだけれども。 　共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。 　もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交

○山田（賢）委員 維新の阿部さんから御指摘いただいた点に関してだけ回答させてい…

○山田（賢）委員　維新の阿部さんから御指摘いただいた点に関してだけ回答させていただきたいと思います。 　一部正しくて全体がというところでちょっと反論させていただくと、もちろん、選挙困難時における議員任期の延長、これだけで提出するのであれば、もう議論は集約しているので、さっさと起草委員会なりそういうものにした方がいいと。 　前回私が申し上げましたのは、それだけでいいのか、緊急政令の話、あるいは自

○山田（賢）委員 冒頭に、是非、委員長に御提案をしたいと思うんですけれども、議…

○山田（賢）委員　冒頭に、是非、委員長に御提案をしたいと思うんですけれども、議事の進行の仕方ですね。我々は当然、少数会派にもひとしく発言の機会は与えられるべきだと思うんですが、質問をした方が、全部答えを入れると、その他の方々の発言の機会がなくなるので。ただ、議論を深めるということは大変いいことだと思っていますので、例えば、冒頭に各会派からの意見を開陳していただいて、その後は、質疑者を登録して、答弁

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。 　現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。 　続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。 　私立高校が、公立の高校の不合格になった生徒

○山田（賢）委員 資料三を御覧ください

○山田（賢）委員　資料三を御覧ください。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。 　これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。 　そこで、提出者にお伺いします。 　大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入されていますが、これについての評価についてお聞かせください

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 　文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 　受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域ス

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　続いて、給食費の公費負担化について御質問します。 　よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。 　地域によって食

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　最後に、総理にお伺いしたいと思います。 　教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考え

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。 　そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、

○山田（賢）主査代理 これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました

○山田（賢）主査代理　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本大地君。

○山田（賢）主査代理 これにて萩原佳君の質疑は終了いたしました

○山田（賢）主査代理　これにて萩原佳君の質疑は終了いたしました。 　次に、道下大樹君。

○山田（賢）主査代理 これにて岡田華子君の質疑は終了いたしました

○山田（賢）主査代理　これにて岡田華子君の質疑は終了いたしました。 　次に、石橋林太郎君。

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　篠原委員の御発言、大変衝撃的に受け止めまして、歓迎したいと思っております。 　我々は、なかなか進まなくて、賛成会派で進めるべきではないかと言っていたんですが、もどかしい思いをしながらも、こういう議論をしていると、立憲民主党さんからもここの部分が必要ではないかという御提案をいただくのを、大変歓迎いたします。確かに、議員任期の延長だけかという

○山田（賢）委員 可能

○山田（賢）委員　可能。 　全国比例というのは確定しないので、参議院の全国比例がない状態となりますが、それでよろしいんでしょうか。

○山田（賢）委員 繰延べ投票に制約がないということと、議員が選出されない状態で…

○山田（賢）委員　繰延べ投票に制約がないということと、議員が選出されない状態で参議院の投票をやって、各都道府県の議員は出たけれども全国比例は選出されない、この状態を許容するか。ある意味で、例えば、東京都では全国比例に投票したんだけれども、東北では全国比例に投票できなかったということになると、全国比例の議員の議席が確定しないということになりますが、それを許容するというお考えでしょうか。

○山田（賢）委員 若干違和感がありますが、そういう御回答ということを確認させて…

○山田（賢）委員　若干違和感がありますが、そういう御回答ということを確認させていただきます。 　私自身も各論で議論すべきと思っているので、是非条文に基づいて議論をしたいんですけれども、これは私個人の意見として、野党三会派さんが出されている条文に基づいて是非お聞きしたいんですが、今日時間がなければ、また今後、議論の中で深めさせていただきたいと思います。 　まず、三会派の案では、任期の延長が必要な

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　緊急時の国会機能維持に関しまして、先週、逢坂委員は、緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だとおっしゃっておられます。全くそのとおりだと考えております。その努力を最大限行うことと、実際の大災害が発生した際に何を優先するかということは別だと考えております。 　御存じのように、選挙の投開票を行う公民館や学校の体育館は避難所にな

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　であれば、法律事項であれば、これは憲法審査会の議論ではなくて、民法の改正という観点から、例えば法務委員会等で議論していただければというふうに思っています。 　なぜこの話をしているかというと、重要な論点であります、重要な論点なんだけれども、いろいろな問題提起をされるんだけれども、いざ、憲法の改正の条文、憲法改正草案を作ろうとなったら、いや、こういう論点

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、子供たちを犯罪から守るという観点から御質問させていただきたいと思います。 　まず、かねてより学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行うという事件が繰り返されており、令和二年頃には文科省において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと法制化を検討されましたが

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　同様に、改正児童福祉法に基づいて、児童生徒性暴力を行った保育士の過去の処分歴についても四十年のデータが掲載されていると伺っておりますが、これを四十年としている根拠について、こども家庭庁からお聞かせください。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　保育士は保育士のデータベース、教員は教員のデータベースということで整備をされているんですが、例えば、幼保連携型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方の資格取得が必要でありますけれども、採用に当たって教員免許と保育士双方のデータベースを確認する必要があるのか、お聞かせください。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　例えば、幼稚園の教員免許それから保育士資格の両方を保有している者が、幼稚園において教員として児童生徒性暴力を行った場合に、行政処分で教員免許を失効させられたとしても、刑事裁判で有罪にならなければ保育士の資格は取り消されず、保育士のデータベースにも反映されないのか、お聞かせください。

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　今、次に聞こうと思っていたこともお答えをいただいたんですけれども、要するに、保育士だけでやっているとか、教員だけでやっている場合は、兵庫県で保育士の資格を取って、東京で教員をやっていた教員資格を持っている人が、都道府県知事の連携がよければデータベースが反映されるけれども、こちらで教員免許を取り消された者あるいは保育士を取り消された者が直ちにこのデータベ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　確かに、資格に関する行政処分のデータベースと犯罪履歴を照会する仕組み、それから照会の仕方などもルートが違うので、直ちに一緒にするということはできないんですが、やはり、運用する側の負担ということも考えて、効率的な運用ができるようにまた是非工夫をしていっていただきたいと思っています。 　今話が出ました犯歴照会に係るＤＢＳ。ＤＢＳって何の略かなと思って、デ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　翻って、我が国が今導入しようとしているＤＢＳですけれども、これは性犯罪歴の対象期間については、お配りしております資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、この対象期間について、実証データに基づき、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めるとして、罪種にかかわらず、罰金刑は十年、拘禁刑は二十年としております。 　一方、この資料

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　よく、この法案の審議をするときに、職業選択の自由との関係というふうにおっしゃるんですけれども、職業選択の自由というのはあくまで経済的自由であって、もちろん軽視してはいけないんですけれども、子供の安全確保というのは身体の、生命を守るという観点なので、これは、比較すれば当然、経済的自由であるその職業選択の自由が優先するということにはならないと思うんですね。

○山田（賢）委員 そこはまたちょっと論理がおかしくて、刑法三十四条の二で決めら…

○山田（賢）委員　そこはまたちょっと論理がおかしくて、刑法三十四条の二で決められている罰金刑五年、拘禁刑十年を超えて、実証データに基づく必要性、合理性で、拘禁刑については二十年、罰金刑については十年と、乗り越えていただいたわけですよね。それは、実証データに基づくから超えたんだという理屈なんですが、今の話だと、三十四条の二で、執行猶予や罰金刑と同じになっているからという話は、それは法律のたてつけ、法

○山田（賢）委員 ちなみに、議員立法で成立させた教職員等による児童生徒性暴力の…

○山田（賢）委員　ちなみに、議員立法で成立させた教職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律では、教師という信頼をされる立場、支配的な立場を利用して、逆らい難いような弱い立場の児童生徒に対する性暴力を起こすような者を二度と教壇に立たせないという思いから、とにかく子供に対する性暴力というものを対象としました。 　それを受けて行われた改正児童福祉法でも、保育士に関しては、児童生徒に対する性犯罪、こ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　このように、教職員の免許、それから保育士の資格、さらには警察庁がその後の出所者に対する再犯防止措置で追いかけるのも、子供に対する性犯罪を行った者という形で捉えております。 　他方で、今回のＤＢＳ法案は、大人に対する性犯罪も入れている。まあ、広く取っていただく分にはそれは構わないんですが、先ほど来お話しいただいている、実証データに基づく必要性、合理性で

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　確かに、どれだけデータベースに載っけたとしても、性犯罪の九割は初犯と言っているので、九割の部分は抜けてしまうので、データベースだけに頼るということはよくないので、まさにこの法律でつくられているような様々な防止措置、例えば、資格をなくすだとか、複数の人間で子供に接するだとか、あるいは、子供たちがＳＯＳを発しやすくするような、コミュニケーションを取りやすい

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　まさに新しい判決が出ているので、この法案を作る前に出ていなかったものだから。ただ、こういう問題点というのは起こり得る問題で、本当に大丈夫なのかということ。 　もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すれ

○山田（賢）委員 不十分な場合は防止措置をちゃんと取るようにと指示していくとい…

○山田（賢）委員　不十分な場合は防止措置をちゃんと取るようにと指示していくというのはいいんだけれども、今、先ほどの判例を出したのは、やり過ぎちゃったら、これは違法だと言われてしまう、だからどうしたらいいんだということが問題になっているわけなんですね。 　なので、事業者に防止措置を講ずる義務を課すというようなふわっとした言い方じゃなくて、犯罪歴のデータベース、ＤＢＳに該当した人は子供に接する職務に

○山田（賢）委員 是非よろしくお願いいたします

○山田（賢）委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、またちょっと観点を変えて、今回は教育であったり子供に接する事業者に対する規制というか義務を課すという法律の体系になっているんですが、同じように、子供の安全を守るという観点から、子供が性被害に遭わないようにという観点から、特別養子縁組とか里親の受入先、これについても性犯罪とかそういうことに巻き込まれないようにしてくれという御要望なんかも伺っ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この部分もこの法律で手当てするわけではないですが、既にそういう仕組みがあるということが分かっただけでも、心配されている方にはこういう制度がありますということを是非また周知していただければと思います。 　他方で、今おっしゃっている犯歴というのは、やはり従来の制度ですから、刑の消滅に係るということだろうと思います。罰金刑で五年、拘禁刑で十年かかったら消滅

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　テンポよくお答えをいただいたので、先に、飛ばした質問をちょっと戻って質問させていただきたいと思います。 　文科省さんにお伺いしたいと思うんですが、教員のデータベースに関して、先ほどの教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づいて、文科省さんの中で、児童生徒性暴力を理由に教員免許を失効させられた者の、特定免許状失効者等のデータベースを整備さ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　教員免許の特定免許状失効者等のデータベース、それから官報情報検索ツールというのは、主に教員を採用するときに検索する、そういったデータベースだと伺っています。 　一方で、教員免許を取り消されて、再度、免許状を再交付する際には、また違うデータベースがあるというふうに伺っていますけれども、この法律が施行される以前というのは、教員免許は、単位を取得していたら

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほ

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 　もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰

○山田（賢）分科員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　まず冒頭、大臣、政府参考人と質疑をいたしますので、もしよろしければ、御退席いただいて結構でございます。

○山田（賢）分科員 それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観…

○山田（賢）分科員　それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観点で御質問させていただきたいと思っております。 　まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。 　ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪

○山田（賢）分科員 今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるという…

○山田（賢）分科員　今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。 　他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。 　刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。

○山田（賢）分科員 誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のお…

○山田（賢）分科員　誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。 　他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例

○山田（賢）分科員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　上川大臣、Ｇ20の御出席を含め、海外歴訪、お疲れさまでございます。 　本日は、まず、我が国の最重要課題である拉致問題についてお尋ねしたいと思います。 　二月九日の予算委員会における私の質疑に対する岸田総理の御答弁を受けて、北朝鮮の金与正党中央委員会副部長が反応して、十五日に談話を発表いたしました。日本での国会の議論を見ているんだなとい

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。 　事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　もう一歩踏み込んで、いや、拉致問題がないと解決しない、何も進まないぞと言わないと、何かいろいろな交渉だけ、交渉しますといって進んでいく、これは避けなければならないので、是非明確にしていただきたいと思います。 　一方で、北朝鮮が異例の談話を発表した背景には、多分、日本と接触を図りたいという事情があるものと推察いたします。 　我が国は、北朝鮮に対し、

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、まだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えしようがないとは思うんですが、でき上がってしまうと、もうこれは我々は反対というふうなわけにはいかないので、是非その点を御留意いただいて、御検討いただければと思っております。 　逆に、犯歴の該当ありとなった従業員を解雇した場

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは従来からの答弁ラインだとは思うんですけれども、やはりメッセージをはっきりと、北朝鮮がこっちに接触したいなと思っているときだからこそ、はっきりとメッセージを出すことは重要だと考えております。 　拉致問題の解決なしに北朝鮮が得られるものは何もない。しかし、拉致被害者全員を一括で直ちに返すなら、そこから北朝鮮が未来を描くことができる。時間の制約があ

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非、その辺、様々な点について御検討いただければと思っております。 　もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでいる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。 　いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが、犯罪に該当する行為、陰湿かつ執拗に行われております。学校外でやれば犯罪行為なのに、なぜか学校現場では、

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、我が国の支援がテロ組織に流れることは絶対あってはならないことなんですが、他方で、ＵＮＲＷＡというのは、パレスチナ、あるいはガザ地区においての医療、健康、教育、保健サービス、様々な行政サービスの支援をしております。生活の支援を行っているところであります。これを止めることが、ガザのパレスチナ難民の命に関わ

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかというふうに思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだ、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても何とかしてあげないとという思いであるんでしょうけれども、教員ができることも限られているし、生育環境の調査であったり教育、矯正に専門的な知見を有する、そういった方々の協力を

○山田（賢）分科員 ハマスが、例えばミサイル攻撃をしている

○山田（賢）分科員　ハマスが、例えばミサイル攻撃をしている。これに対して報復するのに、これが均衡性があるかないかという話であれば、これは外から見ていて、証拠もなく、判断はできないということはある程度分かると思うんですね。 　他方で、明らかに人口密集地に、女性や子供を含む無辜の民間人が密集しているところに無差別爆撃を行うこと、これが国際人道法に反するとまで言えないのかどうか。ここをもう一度、ちょっ

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　十四歳に満たない少年というか、これは多分、小学生なんかが該当するんだと思いますが、十四歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、触法少年については、まず児童相談所に通報された後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に送致されるか、児童相談所長に逆送致をされると伺っております。 　児童相談所は児童の虐待あるいは児童福祉の観点から必要な保護

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　事実関係について分からないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、はたから見ていて、その国に入っていない以上分からない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。 　なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために、国際社会に対して、理解してくれと求めている。だけれども、よその

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　このように、大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したからこれは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり家庭環境に問題があるところを児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育、矯正が必要であれば少年院等で専門的な教育、矯正が行われる、こういった様々

○山田（賢）分科員 拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというとこ…

○山田（賢）分科員　拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで、憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は、我が国の国内の問題。これも、我が国の国民の命を守るということは最重要の、最優先のことだというふうに考えております。 　片や、国際

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものをつくって、えっちらおっちらやっていてもしようがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして、世界の共感が得られる、世界を味方につけられる、そういった効果的な発信を是非ふだんから考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思って

○山田（賢）分科員 個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども…

○山田（賢）分科員　個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども、もうちょっと踏み込んで言えないのかな。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国家承認をしていない地域であれば、そこを有効に支配している当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、国民保護法に関してお伺いをいたします。 　国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい。武力攻撃を受けている、若しくは受けるおそれがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。 　一方で

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　引き続きまして、新しい経済圏構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお伺いしたいと思います。 　ＩＰＥＦの四つの柱のうちの一つ、サプライチェーン協定が今月二十四日に発効いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのＩＰＥＦの意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　サプライチェーン協定ということで、半導体や重要鉱物などの供給を補完し合う、このことの意義は重要ですが、それに加えて、今お話がありました、米国をこの経済圏に関与させる、このことが大変重要だと考えております。 　他方で、米国のＴＰＰ復帰、これを是非実現したいと思いますけれども、米国のＴＰＰ復帰に向けた政府の考え方についてお聞かせください。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　もう一つ、ＴＰＰにつきましては、英国の署名が昨年行われましたけれども、台湾や中国を含め、複数の国が参加に名のりを上げております。 　今後、どの国と交渉を進めていくか、これは個別の国名というのは挙げられないでしょうけれども、優先順位を含めた基本的な考え方についてお聞かせください。

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　個別の国ということではなくて、やはりハイスタンダードを満たすこと、間違っても、経済的威圧であったり不透明な経済慣行、これが許されるような枠組みであってはならないというふうに考えております。 　続きまして、インドについてお伺いをしたいと思います。 　インドは、言うまでもなく、ＦＯＩＰやクアッドなど、大変我が国とは安全保障上も経済上も連携が強い国であ

○山田（賢）分科員 ありがとうございます

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　時間をキャッチアップさせるためにこれで質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、改めて、上川大臣、政府の最重要課題である拉致問題、この解決に向けて是非御尽力いただけるようにお願い申し上げます。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、私からも、元旦に発生いたしました能登半島地震で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市、芦屋市選出の議員としまして、政府のみならず、地元自治体とも連携し、また、国会においても党派を超えて協力し、全

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　事の性質上、つまびらかにできないところが、これがかえって国民の皆様方から、どこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないんじゃないかといったもどかしさがあるところを是非御理解いただきたいと思っております。 　我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オール・ジャパンで拉致問

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。政府の取組を我々もしっかりと応援していきたいと思います。 　続いて、中東情勢についてお伺いをしたいと思っております。 　上川大臣は、外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては、主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。 　私

○山田（賢）委員 ありがとうございます

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この問題は、欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国や、イスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは、日本においても、是非そのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。 　パレスチナのガザ地区、それから西岸地区を含めて、パレスチナ難民