山下 貴司

○山下委員 今、入管の態度、言動、それが非常に問題になっています

○山下委員　今、入管の態度、言動、それが非常に問題になっています。しかし、態度を正すということ、規律を正すということと、制度を正さなくていいという問題をごっちゃにしてはならないと思います。立法府としては冷静な議論を求めて、私の質疑を終わります。 　以上です。

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私も、中山太郎先生の御逝去について、心から哀悼の意を表します。 　先日、立憲民主党の枝野幸男議員は、中山会長がリードした憲法調査会報告書を高く評価しており、私も同感です。 　さて、この調査会報告書について、枝野議員は、先日私が紹介した文芸春秋二〇一三年十月号、「憲法九条私ならこう変える」論文で、報告書の中の論点のうち、多く述べられたとの取りまとめがなされ

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、発言の機会をありがとうございます。 　私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。 　まず、当局に聞きますが、調停、仲裁という一般の方にはなじみのない制度についてということでございま

○山下委員 調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては…

○山下委員　調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては、資料六、これは法務省資料ですが、先般、民事局長もおっしゃったように、裁判にない仲裁、調停のメリットとして、裁判だと誰が担当になるか分からない、必ずしもその分野に精通した方じゃない方が裁判官になることも実はあるわけですよね。しかも、外国の、国際紛争だと、外国の方がよく分かっているかどうか全く分からないというところですが、

○山下委員 まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事…

○山下委員　まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事業者によるのは、局長おっしゃったとおり、年間千から千五百件程度で、そのうち四割、五割、あるいは多いときでは六割は和解合意が成立しているんですね。活用されているということで、こういったところで強制執行が整備されたというのは非常に大きいと思います。他方、国際調停はもう寂しい限りであります。 　次に、仲裁についてですね。仲裁

○山下委員 今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱…

○山下委員　今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱ったのが、資料の四によると令和三年度は二十九件になっているわけですけれども、これは仲裁じゃないんですか。法務省としてどういうふうに全体を把握しているのか。

○山下委員 あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、ど…

○山下委員　あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、どれだけ把握しているんだということを聞いたところ、レクの段階では正確な数字は把握していなかったんですよ。わざわざ法律を変えようというのに、しかもこれは骨太の方針に載っている、国際仲裁を活性化しましょうと言っているのに、代表的なＪＣＡＡの数字をまず出してきたんですね。それだと余りに少な過ぎる。ただ、例えばＪＩＤＲＣだと二十九

○山下委員 それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞…

○山下委員　それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞きたいんですけれども、資料二を用意したんですけれども、国際紛争というのは、外国の裁判所でやるか、国際ＡＤＲ、仲裁あるいは調停で解決するしかありません、世界中を管轄とする裁判所がないものですから。 　裁判手続はそれぞれの国で手続や執行も異なって、また、全くその法律に造詣がない外国の裁判官もおられるわけで、例えば、場合によ

○山下委員 国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰ…

○山下委員　国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰに規定されているのはそうなんですが、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰによって期待されているのは、要するに、民民の関係でもいろいろな経済活性化をする、そこで紛争が起きた場合にどうするかというところがあるんだろうと思います。 　だからこそ、去年の骨太の方針で、対外経済連携の促進という項目があります。その中に、国際仲裁の活性化を図るとい

○山下委員 おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のど…

○山下委員　おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のどこの都市かというのは実務上当たり前なんですよね。例えば、逆に考えれば、アメリカのどこだといったら、アラスカでもいいのか、どこでもいいのかということじゃ駄目なんですよ。ワシントンとかいうふうになっている。日本だったら東京あるいは大阪というふうに明記させることが大事で、これは契約段階から要るんですよ。もめてからは合意がなかな

○山下委員 そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ

○山下委員　そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ。何件ぐらいあって、それが足りているのか足りていないのか、足りていないのであればしっかり働きかけをする、これを是非お願いしたいと思います。これは答弁は求めませんが、局長、大臣には是非お願いしたいと思っています。 　我が国における国際仲裁の活性化の意義、これまでの取組ですけれども、先ほど来、平成三十年の関係閣僚会議の分析結

○山下委員 じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね

○山下委員　じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね。経産省と法務省でやっているということで、そういう理解でよろしいですね。 　先ほど、資料四、ありますけれども、国際仲裁活性化に向けた調査委託の現状と展望というところで、法務省がその後やった委託、これは令和元年度からですから、二年の三月からですけれども、実績については、その施設整備のところで、例えば虎ノ門の施設ということになると、令和二年

○山下委員 ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自…

○山下委員　ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自立困難だというのは分かるんです。ただ、ほかの国はみんな、自国で法解決をするということのメリット、これを見て、資料五のように、相当な予算あるいは支援をやっているということであります。 　そうだとすると、大臣から伺いたいんですけれども、現在のＪＩＤＲＣにおける調査委託事業、今年度で終了ということではなくて、新たな仲裁法でど

○山下委員 大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ

○山下委員　大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ。せめて、私が大臣のときにやらせていただいたんですが、経団連などの経済三団体、経済団体に対して、直接大臣が働きかける。あるいは、今年、Ｇ７とＡＳＥＡＮがあって、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ対話がある、そういった場で是非働きかけていただきたいんですが、その点について、大臣、いかがですか。

○山下委員 大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います

○山下委員　大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います。 　終わります。ありがとうございました。

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　国民投票法について、立憲民主党の改正案概要は、政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要であって、既に当審査会に提出、付託された公職選挙法並びの三項目の改正案とは次元を異にする議論であることから、同一に論ずることは適当ではなく、切り分けての慎重な取扱いをお願いしたいと考えます。 　憲法上、政治的表現の自由は、言論活動によ

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私は、新藤筆頭幹事が指摘した論点のうち、憲法九条についても議論すべきと考えます。それは、自衛隊の憲法適合性の問題について憲法学が今なお迷走している一方で、憲法上の措置を取るべきとする大きな方向性は与野党で合意できると考えるからです。 　憲法学は、当審査会に参考人出席された高橋和之先生が芦部「憲法」最新刊の端書きで吐露された言葉をかりれば、国民の七割以上が自

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては

○山下分科員 まず、本当にありがとうございました

○山下分科員　まず、本当にありがとうございました。 　それで、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところで、例えば、中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを更に具体的に、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協働するために必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの介助の方法について扱い、理解できる

○山下分科員 藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をし…

○山下分科員　藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない、これは本当に文科省も局長が共有していただいて、ありがたいと思っております。実際、やってみないと分からないんですね。 　実際、推計によれば、高齢者と言われる先輩方の四人に一人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんがいるわけですから、一家に必

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも

○山下分科員 これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁ある…

○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。 　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。 　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りまし

○山下分科員 それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣…

○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。 　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。 　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり

○山下分科員 前向きな答弁をありがとうございます

○山下分科員　前向きな答弁をありがとうございます。 　本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は、例えばメタバース新産業先導戦略で五百五十六億円も投入しているとか、あるいは、イギリスも、例えば二億五千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。 　そうしたことから考えると、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります永岡大臣を始め皆様には、これは経産省と

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　ただ、藤原局長、先ほど御指摘したように、このリーディングＤＸスクール事業は二・四億円しかないんですよね。しっかりとした配信とかそういったことを考えるということになると、ちょっと予算が足りないですよね。 　よく学校の先生なんかに聞くと、学習指導要領や、あるいは教科書に沿ったあんちょこみたいなものがあって、それで勉強しているという部分があるんですけれども、そ

○山下分科員 是非前向きにお願いいたします

○山下分科員　是非前向きにお願いいたします。 　そして、最後の質問なんですけれども、私は、議員立法として、公認心理師法の議員立法をさせていただきました。その際には、文科省の皆さん、厚労省の皆様に大変お世話になりました。 　今、やはり学校でも、非常に悩みを抱える子供たちもあり、あるいは先生も悩みを抱えている部分がある、こういうこともございます。そうしたことで、是非スクールカウンセラーとか学校教育

○山下分科員 様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣が…

○山下分科員　様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣がしっかりと指導していただき、そしてまた日本の教育レベルが上がるものと考えております。 　最後に、永岡大臣の意気込みを是非聞かせていただければと思います、教育全般について。

○山下分科員 大臣の下であれば必ずできると思っております

○山下分科員　大臣の下であれば必ずできると思っております。 　ありがとうございました。

○山下分科員 本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます

○山下分科員　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、本当に私、常日頃から尊敬しております松本大臣、そして尾身副大臣始め役所の皆様、必ずしも総務省の所管に関わらない部分もありますが、是非お答えいただければと思います。 　まず初めは、ネット上の誹謗中傷対策についてでございます。 　ネット上の誹謗中傷対策につきましては、私自身、自民党ネット上の誹謗中傷対策小委員長として

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　東京地方裁判所ということで、多分、プロバイダーの本社が多いからということもあるのかもしれません。全国になるともっと幅広くなると思いますが。 　今の局長のお話ですと、三か月間でこれまでの一年分の申請がなされているというようなことで、これは、ざっくり言うと、四倍のスピードで申請がなされているということを考えれば、役に立っているということにもなろうかと思います

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　こういった発信情報が開示された場合には、これを使って民事上の責任を追及する、そして、犯人が分かれば被害者の方が告訴もできるということであります。 　これは誤解いただきたくないんですが、私も表現の自由は極めて大事だと思っています。そして、匿名による表現、これも一定の本当に配慮が必要だというのは分かります。ただ一方で、匿名の陰に隠れ

○山下分科員 これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか

○山下分科員　これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか。当局で結構です。

○山下分科員 ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどう…

○山下分科員　ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどういうものがあったかということを今質問しましたけれども、所管がないみたいな今のお答えだったんですね。これはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。 　要は、被害者が存在して、そして、判決でもいいですよ、不法行為認定されたものでもいいですよ、そういったものがあるのだということは日本国の関係省庁のどこかの役所が把握しなきゃ

○山下分科員 是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なん…

○山下分科員　是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なんですね。 　対策を打たなきゃいけませんと。ところが、では、一番、発信者情報開示は何のためにやるのかというと、結局、民事上、刑事上の責任を追及するための前提としてやるということなんですね。いきなり刑事でやるというのもあれですから民事上のということであるとすれば、これは、関係省庁がやはり数とか実態とかそういったものは、公開

○山下分科員 また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法…

○山下分科員　また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法の違法情報というのは、これは、必ずしも犯罪情報じゃなくて、過失による違法情報、民事上の違法情報も含まれるわけですよ。ですから、過失によるようなものであっても、内心が故意、過失にとどまるようなものであれば、過失であってもこれは削除をやっても免責されるんだということは、これは是非プロバイダーにも周知していただきたいというふう

○山下分科員 頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べ…

○山下分科員　頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べてみたら、ドイツは、二〇二〇年に侮辱罪で出された有罪判決は何と二万五千件あるんですよ。韓国でも、サイバー名誉毀損、侮辱罪の検挙件数は、二〇二〇年、一万二千件あるんですね。もう桁が二桁違うということで、この辺については、これまでそれこそ侮辱罪が拘留とか科料であったということで、極めて低い刑であったということも影響しているの

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　まさに、プロバイダー責任制限法というのは、プロバイダーが削除してもプロバイダーは加害者に対する責任は負いませんよというふうなものでございます。削除義務とかそういうものではない。それがゆえに、プロバイダーの任意による削除がないとなかなか、被害者は、そういった誹謗中傷がネット上に残ったまま、ずっと残っていて、デジタルタトゥーという言葉もありますけれども、そうい

○山下分科員 これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければな…

○山下分科員　これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければならないということは明記してあるんですね。ということは、有名人だからいいんだとか、そういうことでは決してないということであります。ここは、しっかりとした事例把握について、個別の状況に応じて異なりますというのであれば、個別の状況で開示できるような、公開できるようなものは是非把握してもらわないと困るわけですよ。それが、件数です

○山下分科員 それはもう是非やってもらいたいんです

○山下分科員　それはもう是非やってもらいたいんです。 　というのは、市街化区域というものに限って見ると、この四十年間で十四万ヘクタールしか増えていないんですよ。この四十年間でですよ。この四十年間で、道路が通って便利になり、インターチェンジができ、あるいは人が住みたくなるようなところが山ほど増えているわけですね。確かに食料安全保障は大事です。ただ、この中で、こういったところに企業誘致をしないがため

○山下分科員 くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通…

○山下分科員　くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通至便なところであるとかインターチェンジの周りとか、そういったところは当然観点に入るんでしょうね。

○山下分科員 今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっか…

○山下分科員　今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっかりとやってください。これは今後とも様々な場所で聞いていきたいと思います。 　最後に、これは公務員の定員、働き方改革というところでございますけれども、日本の公務員というのは、実は世界一、人口当たりの職員数が少ないんです。そうなっていて、例えばフランスなんかは千人当たりに九十人、アメリカなんかも六十四人、ドイツも六十人、日

○山下分科員 国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニ…

○山下分科員　国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニズムになっているのかというのはやはり我々は知っておかなきゃまずいんですよね。ですから、それは是非継続的に教えていただきたいということをこの委員会で申し上げたいと思います。 　最後に、大臣そして副大臣に、今伺った例えば地方創生の観点あるいは働き方改革の観点で思いがおありでしょうから、済みません、残り時間が少ないんですけれ

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させて

○山下委員 これ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をし…

○山下委員　これ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をした場合に、やはり親権の例えば剥奪であるとか、そういった重大な効果もあるわけですね。ですから、その点はやはりきちんと明確にすべきだろうと思いますけれども、ちょっと重ねて聞きます。 　判断基準ですね。これは、将来的には、個別案件だから裁判所で決められるということであるんですが、裁判所というのは、事が起こってから決めるんです

○山下委員 それは是非お願いしたいと思います

○山下委員　それは是非お願いしたいと思います。というのは、これは民法という基本法ですから、ここで親でも許されない行為は当然学校の先生や他人も許されないわけであります。ですから、民法という基本法の中に入ることによって、相当程度、これが基準になる可能性がございます。 　現段階ではそういった基準を明らかにされておられないので、今回、衆議院の調査局の法務調査室の中で取りまとめていただいた、これは百四ペー

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　我々の世代は、親からげんこつを食らって育ったというところが当たり前に行われていた部分がございます。なので、そういったことで、今回の法律ができることによって混乱しないように、是非、法務省におかれては、分かりやすくやはり伝えていただきたいので、先ほどおっしゃったパンフレットとか、そういったものも工夫して周知に努めていただきたいと思います。 　それでは、嫡出推定

○山下委員 今おっしゃったように、無戸籍者を救うために、もう既に戸籍に入ってい…

○山下委員　今おっしゃったように、無戸籍者を救うために、もう既に戸籍に入っていても、あるいは成人しても手遅れではない、今後、施行後一年間はできるのだということ、これは、法務省としても、是非、周知徹底していただきたいと思います。 　次に、これは今回の改正では直接ないんですが、親権、それと養育費の問題、それと面会交流の問題、この三つは実は違うというところは指摘しておきたいんですが、養育費の支払いにつ

○山下委員 是非よろしくお願いしたいと思います

○山下委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に葉梨大臣の意気込みを伺って終わりたいと思います。

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、緊急事態条項について、国際的にも、また我が国の経験に照らしても、早急に具体的な議論を進めていくべきだと考えます。 　憲法上の緊急事態条項は、世界的には約九割の国が有しており、また、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項によって対応した国もあるなど、諸外国にとっても当たり前の立憲的制度であります。 　そして、我が国も緊急事態条項により国難を切り抜け

○衆議院議員（山下貴司君） 冒頭、本法案によってＡＶ出演被害を防止し、被害者を…

○衆議院議員（山下貴司君）　冒頭、本法案によってＡＶ出演被害を防止し、被害者を救済することに御尽力された、超党派での合意に御尽力された塩村委員、佐々木委員始め超党派の先生方に心から敬意を表します。 　その上で、本法案は、ＡＶ出演被害の防止、被害者の救済を目的とするものであって、現に存在する性行為に係る人の姿態を撮影したＡＶに関する契約を規律の対象といたしまして、その出演契約の効力を制限するための

○衆議院議員（山下貴司君） 倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと…

○衆議院議員（山下貴司君）　倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと対応していきたいと思います。 　まず大前提として、出演料を返還しなければ契約を解除できないというふうに言われることがありますが、これは事実ではありません。事実と異なることでございます。確かに、出演契約が解除された後、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務は、まず解除が

○衆議院議員（山下貴司君） どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは公序…

○衆議院議員（山下貴司君）　どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは公序良俗違反に、反するかについては個別具体的な判断によるものでありますが、一般に、刑罰の対象に当たるような強行法規違反の行為あるいは公序良俗に反する行為がある場合の出演契約は無効であると考えております。本法案は、そうした民法九十条その他の規定の解釈適用など、現行法の立場をいささかも変更するものではございません。 　したがっ

○衆議院議員（山下貴司君） 本法案においては、出演者は、出演契約において定めら…

○衆議院議員（山下貴司君）　本法案においては、出演者は、出演契約において定められた性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができるということになっておりまして、本法律によれば、出演者に対して第三者との性交を義務付けることはできません。 　これを前提として、公序良俗に反するか、あるいは刑事罰に値するかについては、最終的には裁判所によって判断されるものでございまして、一概にお

○山下委員 赤澤委員にお答えいたします

○山下委員　赤澤委員にお答えいたします。 　本法案は、いわゆるＡＶ出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、ＡＶ出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてＡＶの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例

○山下委員 お答え申し上げます

○山下委員　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害におきましては、契約締結上はそういった瑕疵がなくても、公表になった段階で、例えば私生活上の著しい困難であるとか、そういったことが顕在化するということがございます。そうした場合、この公表前に契約者、出演者が想定しなかった私生活上の困難や非常に私生活に支障を来すような反響があった場合、そうしたこともございます、そうしたことで、契約上の瑕疵がある、あるい

○山下委員 本法案でございますけれども、まず、未成年者取消権というのは、いわゆ…

○山下委員　本法案でございますけれども、まず、未成年者取消権というのは、いわゆる制限行為能力者ということで、これは未成年者が十分な判断能力ができないのではないかということから類型的に定められているものでございます。 　そして、ＡＶ被害の実態を見るに、これは未成年者に限ったわけではなくて、例えば、悪質な制作業者が勧誘して、署名だけさせて、それを盾に強要する、そして、それをすぐに撮影して流布するとい

○山下委員 まず、本法案は、二条において性行為を定義し、その後、二条二項におい…

○山下委員　まず、本法案は、二条において性行為を定義し、その後、二条二項において、性行為映像制作物という形でＡＶを定義しております。まあ、いわゆるＡＶという言葉を使わせていただきますが。 　これは、ＡＶと一般の映画作品やテレビドラマ等とを峻別するとの観点から、まず一項において性行為を限定して、一般の映画作品やテレビドラマ等に含まれる例えば胸部を露出するような映像、それは対象としないということにし

○山下委員 本村委員に申し上げます

○山下委員　本村委員に申し上げます。 　本村委員におかれましては、実務者会合で本当に真摯な意見、関連団体の皆様の御意見も踏まえた意見を賜りまして、そしてまた、素案を取りまとめたその経緯に関して心から感謝と敬意を申し上げます。 　その上でお答えいたしますと、まず、本法律というのが、深刻なＡＶ出演被害というものは何であるのかという実態に即した場合に、ＡＶ契約というものが現に存在して、それに対して、

○山下委員 お答え申し上げます

○山下委員　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたように、本法案はＡＶで既に本来無効なものを合法化するものでもありませんし、既に禁じられたものを解禁するものではないと考えております。その意味で、ＡＶ合法化法案とか、あるいは解禁とか言われるものは、これはミスリードであろうと私は考えております。そのことを明確化するために、法案の三条、これを、先生御指摘のように明確化させていただきました。 　こ

○山下委員 まず、公序良俗違反ということで判例上ございますのは、例えば暴利行為…

○山下委員　まず、公序良俗違反ということで判例上ございますのは、例えば暴利行為、他人の窮迫、軽率、無経験などにつけ込んで著しく不相当な財産的給付を約束させる行為というもの、例えば過大な賠償額の予定であるとか、これはもう既に本法では担保しておりますけれども。あるいは、従来の判例でございましたのは、人身拘束的な、人身売買的な酌婦として契約させること、そういったものは公序良俗に反するということは判例上指

○山下委員 まず、もちろん、これらは無効ということで解消されるわけでございます…

○山下委員　まず、もちろん、これらは無効ということで解消されるわけでございますけれども、例えば、三条の二項で、「性行為を強制してはならない。」というところで、こうした強制を、撮影に当たって強制した場合においては、これは法定義務違反ということで、五年間の解除ができるということで拘束力から解放されますし、その解除に伴って、例えば差止め請求権ということが使えるということになります。そうなると、そうした流

○山下委員 本村委員御指摘のとおり、本法律案附則第四条二項においては、本法律案…

○山下委員　本村委員御指摘のとおり、本法律案附則第四条二項においては、本法律案の規定についての検討事項として、「無効とする出演契約等の条項の範囲」というのを明記させていただいております。 　そうしたことから、これに関して、ＡＶ出演において有償で性交を実際に行うといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれるというふうに考えております。

○山下委員 御指摘ありがとうございます

○山下委員　御指摘ありがとうございます。 　もとより、この検討条項につきましては、これは、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられるということで、その検討においては、やはり実際の被害者であるとか救済に当たっている方々、そういったものの実態に照らして行われる必要があろうかと思います。 　この法律ができますれば、これは行政府もしっかりと、執行責任を負うものでございますので、行政においても、こう

○山下委員 本村委員御指摘の最高裁判例、これは、昭和三十二年九月二十七日の最高…

○山下委員　本村委員御指摘の最高裁判例、これは、昭和三十二年九月二十七日の最高裁判決で、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令第二条、これは現在の売春防止法に該当しますが、これにおいて、いわゆるめかけのあっせんは、それが特定の男女間に関する限り同条の対象とならないことを判示したという事例判例であろうかと考えます。 　その上で、委員御指摘のとおり、「ここに「不特定」ということは、もとより性交する

○山下委員 御指摘のプラットフォーム等が公表、すなわち頒布、公衆送信、上映を行…

○山下委員　御指摘のプラットフォーム等が公表、すなわち頒布、公衆送信、上映を行う者である場合には、第四条三項六号の「公表を行う者」に該当いたします。そして、この六号が、公表を行う者を特定するために必要な事項を契約書等に明記すべき事項と定めておりますのは、出演者が出演契約を解除した場合の差止め請求の実効性を確保するためでございます。 　そうした趣旨に鑑みれば、名称だけではなくて、こうした特定に資す

○山下委員 御指摘の十条四項というのは、出演者の権利を制限し又はその義務を加重…

○山下委員　御指摘の十条四項というのは、出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法一条二項、これはいわゆる信義則違反ということでございまして、出演者の利益を一方的に害するものと認められるということでございます。これに関しては、これは一般条項でございまして、具体的な事例の適用に基づいて判断されるものであろうというふうに考えております。 　他方で、委員御指摘のような、例えば無修正で

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　まず、出演契約の取消しあるいは解除の要件として、お金を返さなければならないということではないということでございます。 　お金を返す、出演料を返すというのは原状回復義務の一環でありまして、解除があった後に原状回復義務が発生するという関係がありますので、解除の際にお金を用意していなければ駄目だということではない。ですから、まず、ＡＶ出演被害に遭われたと考える方

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　ウクライナへの侵略など安全保障環境の深刻化により、外国による侵略から国民の命や国土をいかに守るかという自衛権の在り方が、現実の問題として国民の間に広く共有されています。私は、このようなときこそ国会が自衛権の在り方を議論すべきだと思います。それは、九条については憲法学も指針を示せずにいるからでもあります。 　一例を挙げると、先日、本審査会にも参考

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。 　しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。例えば、首都直下型大震災の発生等

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私は予算委分科会の最後の質問者でございます。萩生田大臣ほか、皆様におかれましては本当にお疲れさまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、企業の内部留保の状況、これをもっと国内投資に向けられないかという問題意識から御質問申し上げます。 　配付させていただいた資料の一と二を見ていただければということなんですが、企業の

○山下分科員 今おっしゃった、メニューは豊富なんですよ

○山下分科員　今おっしゃった、メニューは豊富なんですよ。でも、結果を出さないと全く意味がなくて、また、企業の方もやはりシビアに見ていて、それだけのメニューをそろえながら、使われなくて、結局また現預金が積もっていく。海外に対する投資はやるんだけれども国内投資はなされないというのは数字できちっと出ますから、そこはやはりきちっと検証していただきたいし、効果的な政策を取っていただきたいと思います。 　私

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。政務官、副大臣の本当に積極的な御説明でありました。 　でも、やはり百数十ヘクタールというのは、余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかと思います。ですから、これについては、是非経産省も関係省庁と相談しながら、例えばインターチェンジの周り、あるいは幹線道路の横ですね、こういったものについては、しっかりと考えてもどうかというような部分も含めて、是非、国から基準を示す

○山下分科員 中村副大臣、ありがとうございました

○山下分科員　中村副大臣、ありがとうございました。 　ライブエンタメ業界に関しては、資料五を御覧のとおり、順調にアベノミクスの中で伸びておりました。六千三百億円、市場規模。海外からの伸びを考えれば、もっともっと伸びるはずだった。それが、コロナの中で相当、八割も減少しているという状況になりました。 　これに対して、資料五のとおり、経産省あるいは文化庁、本当に全力で支援いただきまして、大体ざっくり

○山下分科員 ほかの国も、やはりオミクロン株の蔓延はかなりあります

○山下分科員　ほかの国も、やはりオミクロン株の蔓延はかなりあります。ドイツあるいはフランスでも十万人規模であるとか、イギリスでもそうですよね。ほかの国はなぜそういった規制を、日本と比べて、しいていないのかという点について、分かる範囲で、外務省、お願いします。

○山下分科員 確かに、オミクロン株、非常に手ごおうございます

○山下分科員　確かに、オミクロン株、非常に手ごおうございます。ただ、一方で、この水際対策というのは、国内における蔓延について、時間を稼いで、そのための体制を整えるためだという部分もありました。そして、今や国内において、今下がっているとはいえ、相当蔓延しているような状態のときに、鎖国のような水際規制を取り続ける合理性が、経済を犠牲にしてもあるのかというのは、ほかのＧ７の取組も参考にしながら、合理的に

○山下分科員 これは、木原官房副長官がテレビで五千人にまで上げるというようなこ…

○山下分科員　これは、木原官房副長官がテレビで五千人にまで上げるというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはりそれよりも、諸外国は規制がないわけですから、合理的にＧ７の中できちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今後、是非合理的な検証をお願いしたいと思います。 　次に、ｅスポーツについて伺います。 　ｅスポーツというのは、非常に今、各国で物すごい勢いではやっております。その

○山下分科員 景品表示法上は問題ない取扱いができるということであります

○山下分科員　景品表示法上は問題ない取扱いができるということであります。 　そして、次に警察庁に伺いますが、風俗営業等の適正化等に関する法律において、ｅスポーツ大会が風適法上のゲームセンター等に該当する可能性があるんじゃないかという懸念がありますが、この大会、ｅスポーツ大会、これが風適法の規制を受ける、遊技をさせる営業に該当するのかというような疑問があるわけですが、これについていかがでしょう。

○山下分科員 あとは、ｅスポーツ大会で競技の参加者から徴収した参加料の一部を賞…

○山下分科員　あとは、ｅスポーツ大会で競技の参加者から徴収した参加料の一部を賞金とした場合に、賭博罪の定義に該当するんじゃないかと言われています。 　私は法律家でもありますし、私から考えて、競技参加者からの参加料の一部を賞金提供しない大会については、参加料徴収と賞金提供の関係が切り離されているのであれば賭博に当たらないというふうに考えておりますが、これについてＪｅＳＵとして整理したということがあ

○山下分科員 これは、経産省が作成した資料に基づいて言っているんですが、経産省…

○山下分科員　これは、経産省が作成した資料に基づいて言っているんですが、経産省としても同じ認識だということでよろしいでしょうか。

○山下分科員 このように、ｅスポーツ大会の開催については、景品表示法や風適法、…

○山下分科員　このように、ｅスポーツ大会の開催については、景品表示法や風適法、賭博罪についても反しないような形で開催できるのだということでございます。 　大会が許されるのであれば、ｅスポーツの練習施設、これはもう世界中で認められておりますけれども、こういったｅスポーツの裾野拡大やトップアスリートの育成においては、こうした施設の開設、運営について、風適法上の課題を整理する必要があります。 　現在

○山下分科員 違法なものに警察が協力するわけはございませんので、こういった形で…

○山下分科員　違法なものに警察が協力するわけはございませんので、こういった形であれば合法的にできるのだということを示していただいたものと受け止めました。 　このように、ｅスポーツ、大会については合法的に、また練習場についても法に反しないような形でできるのだということ、これをしっかりと経産省としても推し進めていただきたいと思います。 　また、昨今は、ノンファンジブルトークンということと、それをコ

○山下分科員 このほか、下請取引の適正化など、あるいはエネルギー問題、様々な難…

○山下分科員　このほか、下請取引の適正化など、あるいはエネルギー問題、様々な難しい課題に取り組んでおられると思います。 　どうか、萩生田大臣の強いリーダーシップで、日本の国内投資の活性化を含め、日本経済の活性化、是非実現していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下委員 自民党の山下貴司でございます

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。 　ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面に

○山下委員 今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というの…

○山下委員　今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というのが実は法理論上はないんですよ。 　というのは、やはり消費者が慎重に契約内容を把握するために書面を交付するということは、これは、特定継続的役務であろうが、ほかの特商法に規定されている類型でも変わらないんですね。だとすれば、この書面交付の規定というのは、ほぼ通則的規定のように、ほかの類型にも軒並み規定されているんですね。だ

○山下委員 今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もお…

○山下委員　今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もおっしゃっていました。まさにそのとおりであろうと思います。 　そして、ちょっと目を海外に転じてみたいんですけれども、例えば、海外で、こんな電子書面の交付なんてとんでもない、認められないというふうな状況なのかどうか、当局にお伺いします。

○山下委員 事ほどさように、諸外国では一律禁止なんてことではないんですね

○山下委員　事ほどさように、諸外国では一律禁止なんてことではないんですね。ただ、やはり消費者保護のために、具体的にどう保護を図っていくか、そのことは必要であります。ただ、一律禁止するみたいなことはやっていないということであります。 　そこで、令和三年二月四日に消費者委員会、この委員会の中には、主婦連の事務局長でありますとかあるいは弁護士の先生であるとか様々な有識者も含まれ、また学識経験者も含まれ

○山下委員 ただ、例えば、先ほど来御懸念がありましたように、承諾の取り方につい…

○山下委員　ただ、例えば、先ほど来御懸念がありましたように、承諾の取り方について、例えば、ウェブ上やタブレットでチェックを入れて、以上、承諾をいただきましたとか、簡易な方法ではやはりこれはまずいんじゃないかと思われますし、また、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えなどを消費者に対してしっかり渡すであるとか、消費者に対して承諾を求める際に、消費者からの返信がない、だから承諾したんだね

○山下委員 時間ですので、終わります

○山下委員　時間ですので、終わります。慎重にね。 　以上です。

○山下委員 自由民主党の山下貴司であります

○山下委員　自由民主党の山下貴司であります。 　まず冒頭、与野党の理事の皆様に感謝を申し上げたいのは、この重要な所有者不明土地対策のための民法等の改正案、これについて、やはり与党の議員もしっかりと質問をしたい。これは、やはり与党の議員としては、国民の皆様になぜこの法律が必要なんだということをしっかりと国会審議を通じて訴える必要があるからなんですね。往々にして、与野党の議員の質問の配分というのは、

○山下委員 ありがとうございました

○山下委員　ありがとうございました。 　大臣御指摘の災害対策もそうですね。先日参考人として出席された山野目先生もおっしゃっておられました。南三陸町の町長が、土地問題、その権利関係の集約がもっと容易であれば、二年間復興は早かっただろう、そういう思いもございました。そういうことは、我々、東日本大震災を経験した、あるいはそれに対して対応したいと思った議員一人一人が胸に持っているところであると思います。

○山下委員 今、御説明がありました

○山下委員　今、御説明がありました。また、国交省におかれては、例えば公共事業などでも、所有者不明土地があるから事業が進まないといったようなことも大分早期に解消されているように聞きます。 　こうした、先ほどの御説明でも、すごい勢いで、明治以来動かなかった所有者不明土地問題が大きく動き出している。これは、与野党を通じた同僚議員の皆様の御尽力でありますし、思いでありますし、また、それに応えてくれた関係

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　既存の制度というのがなかなか使いにくい、そういったところにおいて、裁判所の確認を経た上で、不在共有者を除いた過半数で管理行為ができるということ、そしてまた共有物の変更行為についても、判明した共有者の同意があればこれも変更行為ができるということでございました。そうした新しい制度でございます。 　ただ、これは管理行為ということで、全員の同意があれば変更もできる

○山下委員 こうした変更とか処分のために必要な共有物については分割請求をやると…

○山下委員　こうした変更とか処分のために必要な共有物については分割請求をやるということになります。ただ、今回の改正では、共有物分割についても新たな規定がされております。 　共有物分割制度については、実はこれまで、現物分割、要するにケーキのように等分してしまうということであるか、あるいは、一括他人に売却してそれを金額で割ってしまうかということもあったんですが、中には、例えば共有者の一人がずっと住み

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　共有者全員が分かっている場合には共有分割訴訟ということで、それが価額賠償方式でという方式がきちっと明記されたということであります。 　そして、不明共有者がいる場合の不動産の共有関係の解消については、先ほど局長から御答弁があったとおり、分かっている共有者が不明共有者の持分に相当する金額を供託する、そしてその持分を取得、売却する、そうした仕組みを創設したという

○山下委員 局長がおっしゃるように、これはやはり裁判官の判断ではあるんですけれ…

○山下委員　局長がおっしゃるように、これはやはり裁判官の判断ではあるんですけれども、不明かどうかを確定するのは非訟手続、つまり公開されない裁判ですよね。ですから、どこまでやれば不明だと言えるのかということは、しっかりとガイドラインなりマニュアルなどを関係省庁と作っていただきたいと思うんですね。 　今の御説明では、やはり公的記録をまず見てくださいと。そのために公的記録の信頼性を増すための登記の整備

○山下委員 そういった形で解消できるということですが、ちょっと比較のために、前…

○山下委員　そういった形で解消できるということですが、ちょっと比較のために、前に御指摘がありました表題部所有者不明土地、これも物すごく大変なんですね。 　例えば、明治時代、地主さんが土地を出し合って地域のために公共的な土地をつくった、その登記が、登記上は例えば山下太郎兵衛ほか十六名というのがある、では、そのほか十六名というのは誰なんだというと、これは分からないわけですね。 　こうした表題部所有

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　そうした形で、本当に今までしこってきた土地というのがどんどん利活用可能あるいは譲渡可能になるということになるわけでございます。 　次に、もう一つ、この共有関係の解消の柱であります長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、これについては、相続開始から十年経過したときには具体的な相続分による分割の利益が消滅する、画一的な法定相続分により簡明に遺産分割を行う

○山下委員 そういった形で進むわけです

○山下委員　そういった形で進むわけです。 　なお、こういった遺産分割に関しましては、遺言書があれば遺産分割の問題にはならないわけであります。先ほど大臣がおっしゃった自筆証書遺言の整備、これは、やはりこうした遺産分割に伴う家族内の様々ないさかいの原因となることもあります。そうしたものも防ぐため、そしてまた所有者不明土地問題を防ぐためにも、自筆証書遺言とか、そうした遺言の活用を是非国民の皆様にはお願

○山下委員 こうした現代的な課題にもしっかり対応する、これが今回の法改正であろ…

○山下委員　こうした現代的な課題にもしっかり対応する、これが今回の法改正であろうと思います。 　そして、現代的な課題といえば、隣近所との関係、これについても、なかなか、これまでは話合いで解決できていたものが、もちろんこれは正しい権利意識ではあるんですけれども、やはり調整ということが必要になってくるということで、隣地使用権、資料の一の三にもあります隣地使用の規律の整備ということで、ニーズの高い境界