小池 晃

○小池晃君 アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにい…

○小池晃君　アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。 　ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べていま

○小池晃君 こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうこ…

○小池晃君　こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。 　さら

○小池晃君 民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ

○小池晃君　民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって

○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法…

○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。 　しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。 　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述

○小池晃君 いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう

○小池晃君　いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。 　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額

○小池晃君 いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると

○小池晃君　いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを

○小池晃君 やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっ…

○小池晃君　やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。 　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。 　ちょっ

○小池晃君 つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、…

○小池晃君　つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。 　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に、登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。

○小池晃君 令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場…

○小池晃君　令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。 　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。

○小池晃君 一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているん…

○小池晃君　一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。 　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。 　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱり

○小池晃君 いや、無制限にやれと私言いませんよ

○小池晃君　いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。 　やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％

○小池晃君 終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、そ…

○小池晃君　終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今回、日本政策投資銀行、ＤＢＪというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。 　ＤＢＪの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうに

○小池晃君 ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、こ…

○小池晃君　ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、これは財務省にお聞きしたいんですが、ＤＢＪの資金供給残高について、特定投資業務とそれ以外でそれぞれ、資本金十億円以上の大企業が全体に占めている割合を示していただきたいと思います。

○小池晃君 丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外で…

○小池晃君　丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。 　こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい

○小池晃君 西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付け…

○小池晃君　西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。 　私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくと

○小池晃君 今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京…

○小池晃君　今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京二十三区内なんかもう一億円以上ですよ、ほぼ。億ションですよ。もう住み続けられない、そういう町になりつつあるわけですね。 　こういう不動産投資の過熱ということをやっぱりしっかり、このままでいいのかということはよく考える必要があると思いますし、今回のこの西鉄の案件ですけど、西鉄自体は資産運用の経験はそんなにないというような

○小池晃君 特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論され…

○小池晃君　特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論されましたけど、それも大事だと思います。同時に、やはり私は、こういう形でその不動産投機のような方に向かっていく、それでいいんだろうか。 　ＤＢＪの資金調達実績見ていると、財投からの調達はもう増加してきているわけですね。その一方で、地方向けの財投資金の残高というのは、二〇一四年度の五十一兆円から二〇二三年度四十兆円まで減って

○小池晃君 終わります

○小池晃君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○小池晃君 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法…

○小池晃君　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　そもそも、日本政策投資銀行、ＤＢＪなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。 　反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。各国の経済主権を侵害する暴挙であって、世界中から怒りの声が上がっています。 　総理は先ほどから、日本は最優先だと、世界のモデルになるというふうにおっしゃっているんですが、ここで不当な要求を受

○小池晃君 撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね

○小池晃君　撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね。不当なものはこれ当然撤回しなきゃいけないということだと思いますよ。 　農業に対する更なる市場開放も私は許されないと思いますが、問題にしたいのは安全保障の問題です。 　トランプ米大統領は日本の負担が足りないというふうに言っています。しかし、これは不当な関税の上に更に不当を重ねる、もうこれはとんでもない発言だと私は思うんですね。 　

○小池晃君 今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすと…

○小池晃君　今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすということもやるんだと。これだけ負担をしているのに、更に負担を、負担が足りないと言っているわけですよ、アメリカは。これは余りにも不当じゃないですかと申し上げているんですよ。どうですか。

○小池晃君 安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったこと…

○小池晃君　安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったことは、これはアメリカに唯々諾々と言われてやってきたことじゃないですか。そういうことを続けておきながら、更に負担が足りないと。トランプ大統領、こう言っていますよ。我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。これ、全くもってふざけた発言だと私は思いますよ。 　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費

○小池晃君 いや、別問題だ別問題だと言っても、向こうは同じトラックで言ってきて…

○小池晃君　いや、別問題だ別問題だと言っても、向こうは同じトラックで言ってきているんですよ。同じ要求の中で言ってきているんですよ。しかも、別の問題だと言ってごまかしてはいけない。別の問題であったとしても、法外な要求などはこれは断じて受け入れるべきじゃないじゃないですか。 　これ以上の在日米軍の駐留経費の増加など絶対受け入れちゃいけない、むしろ逆に削減を求めるべきだという私の質問に答えてください。

○小池晃君 夏場のエアコンの問題だけじゃないんですよ、この莫大な費用負担

○小池晃君　夏場のエアコンの問題だけじゃないんですよ、この莫大な費用負担。 　この問題で総理自身は、二〇〇六年の著書「軍事を知らずして平和を語るな」、この中でこのように言っています。思いやり予算はもっと減らす余地があると思うんです、大体、アメリカが国外に駐留させている米軍の駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の五〇％以上を占めているのですよ、金額にすると四十四億一千百三十

○小池晃君 総理はいつもそうやって話をずらしていく

○小池晃君　総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしていますよ。明らかに総理が言っていること、かつてと違うじゃないですか。 　私、最後に、総理に自身の言葉を贈りたいと思います。石破茂「私はこう考える」という本にこう書いてある。自分が正しいと思うことを自由に述べられなければ政治家になった意味がない。本当、この言葉を私は示したいと思います。 　日米地位協定の下で、米軍犯罪、米軍の事故、事件、

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。 　そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていい

○小池晃君 もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけ…

○小池晃君　もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。 　それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は

○小池晃君 世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと…

○小池晃君　世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。 　今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使って

○小池晃君 そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩ…

○小池晃君　そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩＳＡ。ＩＳＡというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのＩＳＡというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ＩＳＡの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。

○小池晃君 ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね

○小池晃君　ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。 　しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。 　これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは

○小池晃君 こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳ…

○小池晃君　こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。 　私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじ

○小池晃君 考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私

○小池晃君　考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私。金利が本当に復活するような社会になりつつある中で、これ考えるべきです。 　それで、今、貯蓄から投資へなんだと、大体、目的が違うからっておっしゃるけど、名前まで借りているんだから、日本ＩＳＡですから。で、そう言いながら目的は違いますって、それはちょっとイギリスは怒るんじゃないですか。じゃ、名前使うなと言われますよ。 　金融経済教育

○小池晃君 時間ですが、私はこれ検討する必要があるということ、イギリスのＩＳＡ…

○小池晃君　時間ですが、私はこれ検討する必要があるということ、イギリスのＩＳＡをモデルにするというんであれば、イギリスのやり方に学ぶということもやっぱりこれは検討するという必要があるということを重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。 　昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。

○小池晃君 大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制…

○小池晃君　大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○小池晃君 もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます

○小池晃君　もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます。 　それから、医療の問題をちょっと取り上げたいんですが、今年、春闘、医療・介護・福祉労働者の賃上げが極めて低い水準になっております。 　医療団体、医療労働者、介護労働者などの日本医労連のまとめた第一次回答状況、ベースアップの平均は二千一円で、昨年より千五百十円低くなっている。定昇、手当も含めた全体平均額五千百七十八円、昨年の最終実績

○小池晃君 非常に深刻な状況だと思うんですね

○小池晃君　非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。 　私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかが

○小池晃君 それで足りないから大変なんですよ

○小池晃君　それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。 　それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきて

○小池晃君 今言われたことは、資料の二枚目、配付資料の二枚目にあるものなんです…

○小池晃君　今言われたことは、資料の二枚目、配付資料の二枚目にあるものなんですけれどもね。 　では、お聞きしますが、財務省にお聞きしますが、今年度の社会保障関係費における経済・物価動向への配慮とされた項目と金額をお答えください。

○小池晃君 それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ご…

○小池晃君　それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ごまかしあると思いますよ。年金スライド分が配慮だと言うけれども、じゃ、二枚目の資料にあるように、年金スライド分というのは今までは高齢化による増加分とされてきたんですよ。はっきり言って、この高齢化、この経済・物価動向の対応ということでいうと、その人事院勧告で保育士さんの給与が上がった分の三百億円、その部分は確かにこれ予算編成

○小池晃君 ごまかしだと思います、私は

○小池晃君　ごまかしだと思います、私は。 　やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないという

○小池晃君 私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態に…

○小池晃君　私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。 　やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のよう

○小池晃君 大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていた…

○小池晃君　大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。 　やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げま

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。 　この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、必要な措置ですので賛成いたします。 　税関職員について聞きます。 　昨年十月、関税・外国為替等審議会関税分科会では、越境電子商取引の拡大に伴って輸入許可件数が大幅に増加しているというふうに報告されております。航空貨物、海上貨物について、二〇一八年と二三年の比較では何倍になったとされておりますか。

○小池晃君 配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれど…

○小池晃君　配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 　昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 　税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六

○小池晃君 昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令…

○小池晃君　昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。 　やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。

○小池晃君 いや、私は断定的に言えると思いますよ

○小池晃君　いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。 　大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。

○小池晃君 総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね

○小池晃君　総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。 　そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、

○小池晃君 これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、…

○小池晃君　これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 　ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらう

○小池晃君 結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った…

○小池晃君　結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。 　こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。

○小池晃君 トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプライ…

○小池晃君　トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。 　

○小池晃君 はい

○小池晃君　はい。 　私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。

○小池晃君 ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっ…

○小池晃君　ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。 　共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三％で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税

○小池晃君 消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実で…

○小池晃君　消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。 　結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけ

○小池晃君 いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、…

○小池晃君　いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。 　消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国・地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。 　総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ

○小池晃君 消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だというこ…

○小池晃君　消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　スルガ銀行の組織ぐるみの不正融資、前回、柴理事も取り上げました問題について聞きます。 　二〇一八年に発覚したシェアハウス事件、これはオーナー側と和解が成立をしておりますが、投資型アパート・マンション、いわゆるアパマンローンの問題、いまだ解決されずに、多くの方苦しんでいます。 　スルガ銀行が不正を認めたのは七千件近いんですね。アパート、マンション一棟丸ご

○小池晃君 スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせる…

○小池晃君　スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせるために資産や年収のデータを偽装して、本来なら融資を受けられないような人でも融資審査が通るように組織ぐるみで不正をやっていた。驚くべきものであります。 　五十代の会社員、不動産会社から銀行からの紹介物件だと言われて二億四千万円で大阪市内に投資用マンション一棟購入した、銀行のお墨付きだったので信用して物件直接見ないで購入し

○小池晃君 こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金…

○小池晃君　こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金通帳、売買契約書、払ってもいない手付金の領収書の偽造、全部シェアハウスの問題と同じなわけですよ。スルガ銀行も組織的不正を認めているのに、これ行政処分が下ったのは二〇一八年十月ですから、六年たっている。何で六年たっても解決できないんですか。

○小池晃君 まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局み…

○小池晃君　まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局みんな同じ手口でやっているということは認めているわけですよね。第三者委員会の報告見ますと、やっぱり、ほとんどの銀行員もそれ知っていたということまで書かれているわけですよ。だから、もう組織的にやっていたという点ではシェアハウスの問題と全く同じ構造だと。組織的な不正だということはもう第三者機関も認めているわけで、アパマンだけは

○小池晃君 でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか

○小池晃君　でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか。私はね、これは本当に金融庁の責任も問われていると思います。（発言する者あり）実際そうなんですよ、これからその話しますけど。 　投資家といっても、サラリーマンとか、あとはドクターとか、投資経験ない一般の投資家がほとんどなんですね。しかも、やっぱり不動産業者と銀行が結託しているなんて夢にも思わずに、元金なしでも融資しますと

○小池晃君 鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのま…

○小池晃君　鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのままということはあってはならない、これの実効性を高めていくことは重要だというふうに答弁されたんですよ。 　大臣、やっぱり金融庁として、今お話あったけれども、もっと踏み込んでやっぱりスルガ銀行を指導するべきじゃないかと、一刻も早く。私、そのためにも、被害者の声を金融庁として聞いてほしいと。このことを求めたいと思うんですが、

○小池晃君 やはり、民民だからといって先ほど、金融庁の方は腰が引けた私は対応だ…

○小池晃君　やはり、民民だからといって先ほど、金融庁の方は腰が引けた私は対応だと思いますよ、それでは。やっぱり踏み込んでこれ対応する責任が私はあるというふうに言いたいと思います。 　あわせて、これ、スルガ銀行だけの問題なんだろうかと。日銀の金融レポートによれば、地方銀行の不動産向けの貸出残高、これ、大手行を上回って増加の一途をたどっているというふうにしております。 　金融庁は、地域金融機関に融

○小池晃君 やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけという…

○小池晃君　やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけということでは解決しない問題だと思います。やはり、その業務改善命令出てから六年たっても解決しないというのは非常にやっぱりゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ないと思います。 　もっと踏み込んだ対応を金融庁には求めるということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　質問に入る前に、先ほど、参議院の与党幹部会合で暫定予算を編成しないと確認をされた。 　財務大臣、了解されていますか。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

○小池晃君 目の前に当事者の松山幹事長もいらっしゃるんですが、これ、平成三年自…

○小池晃君　目の前に当事者の松山幹事長もいらっしゃるんですが、これ、平成三年自社公民の合意で、暫定予算のことについては一日たりとも空白はつくらないという合意があるわけですね。予算委員会の質問時間も積み上がっていない。野党は様々な事態に備えて暫定予算編成の準備に入るべきだということを、今朝、参議院の野党国対では確認をしているんですよ。 　そういう中で、国会の意思を無視するというやり方には、ちょっと

○小池晃君 配付している資料は欧米の主要国の基礎控除を国会図書館に調査していた…

○小池晃君　配付している資料は欧米の主要国の基礎控除を国会図書館に調査していただいたものですが、これによると、米国二百三十四万円、英国二百四十三・一万円、ドイツは百九十六・一万円、フランスは百九十四・二万円と。これ、購買力平価を考慮したとしても日本よりもはるかに高い水準だと思います。 　財務省に。なぜ日本の基礎控除額というのは欧米に比べてこんなにも低いんでしょうか。

○小池晃君 いろいろ言い訳するけど、低いですよ、これは

○小池晃君　いろいろ言い訳するけど、低いですよ、これは。いろんなことを足し合わせてもね。課税最低限で比べたってやっぱりこれは日本は低いですよ、これは。 　全国労働組合総連合、全労連が行っている最低生計費調査、これだと、単身の若者暮らしていくのに必要な生計費は全国どこでも時給千六百円から千八百円、月額で二十四万円から二十五万円とされていて、やっぱり年収では二百万から三百万ぐらい。 　大臣、最低生

○小池晃君 その最低生活費と国民みんなで分かち合うって、その議論が私はちょっと…

○小池晃君　その最低生活費と国民みんなで分かち合うって、その議論が私はちょっとこれはよく分からぬのですよ。 　結局、課税最低限というのは、最低生計費といいながら、同時に国民みんなが広く分かち合うものだという考え方でやってきたと。でも、今回はその最低生計費でこういろいろ考えているみたいな説明するわけじゃないですか。私は、この考え方がやっぱりはっきりしていないと思うんですね。 　結局、国民みんなが

○小池晃君 この戦後の税制の在り方、考え方、戦後はやっぱり応能負担で来たと思う…

○小池晃君　この戦後の税制の在り方、考え方、戦後はやっぱり応能負担で来たと思うんですね。それが政府として明確にかじを切ったのは、やっぱり二〇〇〇年の政府税調の中期答申。ここでこう言っているんですね。 　かつて我が国の国民の生活水準が国際的に低かった時期には、生計費からの観点が重視される傾向にありました、としながら、国民の所得水準が上昇したので、生計費の観点からのみでなく、個人所得課税を通じて公的

○小池晃君 いや、でもこの政府税調の中間報告には、これまでの考え方変えたという…

○小池晃君　いや、でもこの政府税調の中間報告には、これまでの考え方変えたというふうに書いてあるわけですから。何か古い文書いろいろ調べて引っ張ってきて何か説明されていますけど。 　私は、やっぱり税制の在り方を今の貧困と格差の広がりの中できちんと見直すべきだと思いますし、最低生計費に課税しないというんだったら、何より消費税の減税こそが必要だというふうに思います。 　その上で、退職金課税について、石

○小池晃君 見解を持っていないんだったら、こんな政府税調の文書とかに書かないで…

○小池晃君　見解を持っていないんだったら、こんな政府税調の文書とかに書かないでほしいんですよね。これを一つの根拠にしてやろうとしているじゃないですか。で、石破さんはそれを答弁しているわけですよ。これは財務省の見解じゃないってちゃんと石破さんに言ってください。 　退職金課税見直して一年当たりの控除額が例えば一律五十万円になった場合、勤続年数三十年超えると今より控除額が減っていきます。一律四十万円に

○小池晃君 一律五十万円にすると二千二百万円が二千万円、一律四十万円にすると千…

○小池晃君　一律五十万円にすると二千二百万円が二千万円、一律四十万円にすると千六百万円という控除額になってしまうわけで、これ大増税ですよね。 　しかも、今回、ｉＤｅＣｏの五年ルールの変更で、退職所得控除を二回使うことが難しくなった。これも問題なんですけど、この上さらに、退職金課税見直されると、ｉＤｅＣｏで積み立てたお金、あるいは自営業者の退職金づくりの制度である小規模企業共済の共済金、一時金で受

○小池晃君 ただ、やっぱり、これ退職金課税見直せば、サラリーマンだけではなく幅…

○小池晃君　ただ、やっぱり、これ退職金課税見直せば、サラリーマンだけではなく幅広く影響が出てくる、そういう危険性もある、そういうものだということだと私は思うんですね。 　退職金課税の在り方は多くの人の人生設計に大きな影響を及ぼします。退職金あるいは私的年金、これ、公的年金と合わせて退職後の老後の糧です。私は、長年働いてこられた労苦にきちんと税制で報いるということは必要なことだと思うんですよ。だか

○小池晃君 増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、…

○小池晃君　増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。 　この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思います

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になってい

○小池晃君 総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日の…

○小池晃君　総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もＦＮＮプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね

○小池晃君 いや、今までの説明と違うじゃないですか

○小池晃君　いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。 　総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。 　

○小池晃君 政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ

○小池晃君　政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。 　これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出

○小池晃君 大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかり…

○小池晃君　大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。 　だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の

○小池晃君 要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ

○小池晃君　要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。 　十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。 　二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官

○小池晃君 証明できないということをはっきり認めました

○小池晃君　証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。 　昨日の朝日新聞の報道

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　昨年十二月に経団連から注目すべき提案がありました。フューチャーデザイン二〇四〇という政策提言なんですが、富裕層への課税強化を打ち出したわけです。 　お配りしている資料の一枚目がその経団連の提言からの抜粋なんですけど、これ見ると、我が国の所得格差を示すジニ係数が、ドイツ、フランス、カナダはもちろんなんですが、韓国やイタリアよりも高い。

○小池晃君 これ経団連の資料ですからね

○小池晃君　これ経団連の資料ですからね。私、国会議員になって経団連の資料使うの初めてですよ。経団連がこういう指摘しているんですからね、やっぱり素直に認めたらどうですか。やっぱり全体として、それは厳密に言えばいろんな問題はあると思いますけど、全体としてはやっぱり日本の格差拡大してきていると、国際的に見ても、これは間違いない。 　そして、今、再分配という話がありました。税が格差を解消しているのか、拡

○小池晃君 税の問題を私聞いているんですから、再分配、社会保障の問題は、それは…

○小池晃君　税の問題を私聞いているんですから、再分配、社会保障の問題は、それは後の話。 　これはどう考えたって、やっぱり日本の税が、まあ逆進性を認められましたけれども、やっぱりこの間進めてきたのは、税における逆進性が推進されてきて、累進構造壊れてきたということはこれ間違いない事実だと思うんですね。 　それから、税と社会保障を合わせると改善していると言うけど、これも、これはＯＥＣＤの平均よりは上

○小池晃君 予算委員会でやったじゃないですか

○小池晃君　予算委員会でやったじゃないですか。一億円の壁と言いながら、三十億しかやっていないじゃないかと。三十億、二百人しかいないと。一億円だと二万八千人だと。何でこの腰の引けた対応なんだということを言ったじゃないですか。全然駄目ですよ。 　やっぱり、こういう格差の拡大に対して税制で是正するという本気の取組が私は必要だと思う。そのことを強く求めたいと思います。 　消費税にインボイス導入されて、

○小池晃君 各省庁というので、ちょっと聞きます、中小企業庁

○小池晃君　各省庁というので、ちょっと聞きます、中小企業庁。 　二〇二四年度、インボイス制度導入に係る取引実態調査、これ、昨年十二月初旬に調査中止になっているんですが、ホームページでは現在アンケートの回答受付を停止していますとなっています。何でこうなっているんですか。

○小池晃君 そういうことなんですね

○小池晃君　そういうことなんですね。これ、私の事務所にフリーランスの方から連絡があって、これ、ホームページ見たら誰でも回答できるようになっているよと。だから、中小企業庁に私の事務所からそうなっているぞと指摘をしたんですよ。そうしたらば中止になったと。 　これ、実態調査やり直すんですか。

○小池晃君 これ、一般競争入札で、エーフォース、株式会社エーフォースというとこ…

○小池晃君　これ、一般競争入札で、エーフォース、株式会社エーフォースというところが千百万円で落札したんですね。で、こういう事態になっている。 　これ誰でも入力できましたから、これ、誰かが大量に組織して入力して変な結果が出ていたら、これ大変なことになっていたと思うんですね。こういう指摘が私の事務所に来て、中小企業庁に言わなかったら今も続いていた可能性があるんですよ。何のための実態調査かと。 　こ

○小池晃君 大変ずさんだというふうに思うんです

○小池晃君　大変ずさんだというふうに思うんです。 　この中企庁が契約解除したエーフォース、株式会社エーフォースは、元中企庁長官の福水健文さんの御子息が経営する企業だと。父親の健文さんは同社の顧問を務めているということも明らかになっています。 　大臣、不備が発覚して契約解除に追い込まれたわけです、これ。同庁ＯＢに近しい企業が請け負っていたと。もうそもそも公正な入札が行われたんだろうかという疑念も

○小池晃君 ちょっと他人事っぽい話ですよ、今のは

○小池晃君　ちょっと他人事っぽい話ですよ、今のは。だって、インボイスというのは財務省が始めたんですから。これやっぱり財務省が本当は責任を持って調査しなきゃいけない問題でしょう。さっき、いろんな省庁がやっていますからいいですと言ったけど、そういう問題じゃ私ないと思うんですよ。 　財務省に聞くと、中小企業庁や公取がやっていますと。公取に聞くと、例えば、これ、実際に事業者間のものだったら公取は独禁法の

○小池晃君 何でほかの調査のことしか言わないんですか

○小池晃君　何でほかの調査のことしか言わないんですか。これは、やっぱりこういう事態になった、中小企業庁のやった調査はこういうもうていたらくになっているわけですよ。 　私はやっぱり、それはもちろんその業界団体、様々な慣行があると、それはそのとおりだと思います。だから、そういうところときちんと、経産省なり中小企業庁なりに話聞いて、そしてその上でやっぱり財務省として責任を持ってインボイスについて、これ

○小池晃君 インボイス登録をしない免税事業者への減額、買いたたき、取引排除、こ…

○小池晃君　インボイス登録をしない免税事業者への減額、買いたたき、取引排除、これ行われていないか、やはり中小企業庁や公取任せにしないで、財務省として、インボイスを所管する役所として責任を持って調査をすべきだということを重ねて申し上げて、私の質問は終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。 　それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もう

○小池晃君 今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ

○小池晃君　今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。 　衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員