小池 晃

○小池晃君 結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財…

○小池晃君　結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。 　昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか

○小池晃君 総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う

○小池晃君　総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 　これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意し

○小池晃君 いや、悪いことですよ

○小池晃君　いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 　そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 　男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界

○小池晃君 しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数な…

○小池晃君　しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 　ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供

○小池晃君 だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃない…

○小池晃君　だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 　総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないで

○小池晃君 賃上げできる環境、十分あるじゃないですか

○小池晃君　賃上げできる環境、十分あるじゃないですか。これだけの利益を上げているんですよ。株主に回すんじゃなくて、賃上げできるじゃないですか。それをやるための具体的な施策が必要だと私は言っているんですよ。ちょっとそこは全くそういう施策は出てこなかったなというふうに思います。労働時間規制緩和は撤回すべきだということを申し上げます。 　しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設第一秘

○小池晃君 違法かどうかということを言っているんじゃないですよ

○小池晃君　違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。 　これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、高市早苗総理に質問します。 　総理が所信表明演説で政治と金について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。 　自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。 　私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪けれ

○小池晃君 バブルのとき、それからリーマンとかですね

○小池晃君　バブルのとき、それからリーマンとかですね。例えば、これ所得税でいうと、九八年は定額減税でがくっと減っている。法人税は、二〇〇八年、リーマンのときに減っている。バブルはその前ですけど。 　はっきり言って、これリーマン以降の十五年というのは、所得税、法人税、大きな振れないんじゃないですか。

○小池晃君 いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にあります…

○小池晃君　いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にありますけど、これ見る限りでは、リーマン・ショック以後、消費税、所得税、法人税、大体安定して増えてきていると、大きな減収なんかないじゃないかと私言っているんです。

○小池晃君 いや、だから、大きなぶれがあると石破総理おっしゃったけど、基本的に…

○小池晃君　いや、だから、大きなぶれがあると石破総理おっしゃったけど、基本的に最近十五年見ればそんな振れはない。消費税は安定財源だと、一方でね。それは、いかに景気が悪くても搾り取るということですよ。 　財務省の使命ってホームページに出ていますね。これ、納税者としての国民の視点に立って、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する。

○小池晃君 だから、直接税は安定した税収得られないなんて言ってしまうのは、私は…

○小池晃君　だから、直接税は安定した税収得られないなんて言ってしまうのは、私は財務省としての任務放棄だと思いますよ。やっぱり、直接税、大きな税収の振れなんかないんですから、社会保障の財源は消費税だという、こんなことはもう議論をやめるべきだということを申し上げたいと思います。 　配付資料の一枚目、骨太の方針二〇二五原案、赤線引きました。今後の財政について、骨太二〇二四で示された歳出改革努力を継続し

○小池晃君 より明確化したと、違うんだと

○小池晃君　より明確化したと、違うんだと。配慮と適切に反映をすると、違うんだと。 　脚注見ますと、高齢化や高度化による増加分にこうした経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加えたいわゆる自然増とあるんですが、経済・物価動向を自然増に加えたということは、自然増はこれまでより多く見積もるということですか。

○小池晃君 とすると、変わらないんですよ

○小池晃君　とすると、変わらないんですよ。これでは私駄目だと思いますよ。やっぱり医療、介護の賃上げは喫緊の課題なんですよ。だとすれば、こういうことではなくて、これ結局、歳出改革努力によって生み出すという話じゃないですか。こんなことだったらば、確実な賃上げはできませんよ。 　ほかの産業並みの賃上げを実現するんだったら、やっぱりこの財政フレームを抜本的に見直さなきゃいけないと思う。こんな骨太の方針こ

○小池晃君 はい

○小池晃君　はい。 　公定価格の引上げということを言っている以上、このままの骨太では私は障害になると。大体、この脚注とか小さい字で書くのをやめた方がいいと思いますよ。何かすごい読みにくいんです、これ。本当、これは変えた方がいい。 　以上です。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという

○小池晃君 今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないとい…

○小池晃君　今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。 　この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるという

○小池晃君 円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するとい…

○小池晃君　円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するといっても、この実態調査でも、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は二割にすぎないわけですね。圧倒的な力関係の差があるわけですよ。特にやっぱり小規模、フリーランスというのは重層下請構造の中でも一番下にいる。そういう中でやっぱりこの価格転嫁はできない実態はある、間違いなく。 　人手不足が問題になっている建設業では、

○小池晃君 だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでし…

○小池晃君　だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。

○小池晃君 これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者…

○小池晃君　これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。 　やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止す

○小池晃君 いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議…

○小池晃君　いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議ですからね、これやっぱり実現をしていただきたい。 　その上で聞きます。 　諸外国では、納税者の苦情を聞く独立した機関が設けられております。日本には納税者支援調整官制度ありますが、職員は全国でどれだけ配置されていますでしょう。

○小池晃君 これ、法的根拠ないんですよね

○小池晃君　これ、法的根拠ないんですよね。財務省組織規則に基づく制度ということ。それで、全国で七十四人しかいない。国税不服審判所のような、国税庁から独立した機関じゃないわけですね。 　この運営についてはどのように定めているのか、またその定めは公表されているのか。事務運営についての年次報告書は作成されていますか。

○小池晃君 改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているとい…

○小池晃君　改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。 　大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独

○小池晃君 いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわ…

○小池晃君　いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわけですよ。それでいいのかと私は言っている。やっぱり大事な組織だと思うんです、これ。だったらば、きちっと法的な根拠を設けるべきではないかと、そして、その活動内容についてもきちんと公表をするという形で、今大臣は税務行政に対する信頼性等々おっしゃった、これ大事なことですから、きちんとそういう対応をするということを是非検討してい

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今回の法案は、金融のデジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います。全体として規制を強める。 　ただ、その暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないかという、投資家保護という点から、この懸念にはどうお答えになりますか、大臣。

○小池晃君 大臣は衆議院で、オンラインカジノへの入口をしっかり遮断すべく、関係…

○小池晃君　大臣は衆議院で、オンラインカジノへの入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら取り組みたいとおっしゃっております。 　オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多いわけですが、スマホなどで手軽にアクセスして、金を賭ければ刑法の賭博罪にこれは該当するわけで、いろんな社会問題化している。今後、どのような対策を政府全体として行っていくんでしょうか。

○小池晃君 法成立後も万全の対策を求めたいと思います

○小池晃君　法成立後も万全の対策を求めたいと思います。 　選択的夫婦別姓法案の審議が始まっております。旧姓の通称使用によって不便は解消しているという議論があるので、金融機関における対応どうなっているのかということをこれから取り上げたいと思います。 　金融庁と内閣府が二〇二二年九月六日に、旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果概要、これによる金融機関別のその対応状況、お示しください。

○小池晃君 信用組合では約九割が対応していないわけですね

○小池晃君　信用組合では約九割が対応していないわけですね。 　その今の調査で、金融機関が対応してない理由について多かったものをお示しいただきたいと思います。

○小池晃君 旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがど…

○小池晃君　旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがどのように周知されているのか、その状況はどのようになっているでしょうか。

○小池晃君 今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう…

○小池晃君　今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。 　ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。 　さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれ

○小池晃君 ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない

○小池晃君　ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。 　お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて

○小池晃君 株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏ、こういったものはどうなんで…

○小池晃君　株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏ、こういったものはどうなんでしょうか。

○小池晃君 ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と

○小池晃君　ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 　このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけ

○小池晃君 選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから

○小池晃君　選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。 　様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今日は大門委員に代わってやります。よろしくお願いします。 　法案については、羽田空港の痛ましい事故を踏まえた安全確保措置をとるものであって、賛成です。管制官始め国交省の人員増を強く求めたいというふうに思っています。 　私、聞きたいのは、羽田新ルートの問題なんですけど、私、品川区大井町に住んでおりまして、大体高度三百メートルから二百メートルぐらいでもう頭

○小池晃君 検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式に対応する機材の対応策も不十…

○小池晃君　検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式に対応する機材の対応策も不十分だと言っているわけですね。ですから、これ、今も説明あったとおり陸上通るわけで、固定化回避どころか、これは都心低空飛行の固定化検討会になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。 　しかも、羽田空港の三万九千回の増便のうち、新ルートによる増便は一万一千回なんですね。増便回数の大部分は処理能力の見直しによるもの

○小池晃君 東京にやっぱりかなり集中しているわけです

○小池晃君　東京にやっぱりかなり集中しているわけです。 　大臣は記者会見で、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を支援すると、観光も含めて地方創生にしっかり資する施策の強化について検討していると述べられました。 　地方創生二・〇を進めるというのであれば、やっぱり羽田への集中を解消して、地方空港をもっと活用すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○小池晃君 地方空港の旅客者数が増えるということは、これ地方活性化に役立つ、今…

○小池晃君　地方空港の旅客者数が増えるということは、これ地方活性化に役立つ、今大臣言われるとおりだと思うんですね。ですから、やっぱり首都圏空港の混雑状態緩和して、管制も機長も余裕を持って運航できる安全最優先の機能強化が必要だと思います。羽田新ルートは中止して、やはり今までの原則、地元との約束、海から入って海から出ていくという原則に戻すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、

○小池晃君 この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業…

○小池晃君　この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業界一位だというふうにＰＲしている住宅ローン専門会社アルヒ、このアルヒからの被害を訴える人たちが多くいるんですね。被害者は不動産会社などから勧誘されて投資用物件を購入しているんですが、アルヒの窓口で融資を申し込む際に、勤務先から遠い物件であったり、二十代の単身者がファミリータイプの物件を購入する。これはもう住宅用かどうか明

○小池晃君 そういう事情があることは私も承知しているんですが、しかし、やっぱり…

○小池晃君　そういう事情があることは私も承知しているんですが、しかし、やっぱりこれは国交省としても放置できない問題ではないかなというふうに思っているわけです。 　二〇一九年五月の当国土交通委員会でこのフラット35をめぐる不正取り上げられて、野田国義議員の質問に対して当時の石井大臣が、国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き機構への指導を行ってまいりた

○小池晃君 審査の強化したとおっしゃるんですけど、不正ローンを誘う業者あるいは…

○小池晃君　審査の強化したとおっしゃるんですけど、不正ローンを誘う業者あるいは被害、なくなっていないんですね。注意喚起にとどまらずに、やはりこの不正融資の全体の実態の解明も行うべきだと思います。 　しかも、不動産業者に対する、だました不動産業者に対する調査というのはやられていませんよね。局長、いかがですか。

○小池晃君 これ、不動産業者に対する調査を一切されていないというのが、やっぱり…

○小池晃君　これ、不動産業者に対する調査を一切されていないというのが、やっぱり被害者の皆さんは問題ではないかというふうにおっしゃっているんですね。やっぱりそういう調査も私はすべきではないかというふうに思います。 　こうした事態で本当に若い世代が途方に暮れるような、そんなことがないように、これは国交省としても厳格な対応を求めていきたいと。金融庁に対しても私、財金の方でそのことは求めていきたいと思っ

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　消費税の減税について聞きます。 　時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。 　大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていら

○小池晃君 私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくっ…

○小池晃君　私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。 　二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。

○小池晃君 かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声…

○小池晃君　かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声が相次いだというような報道です。 　やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。 　先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨

○小池晃君 私、ＰＯＳシステム使っているのは大手のチェーンで、システム変更とい…

○小池晃君　私、ＰＯＳシステム使っているのは大手のチェーンで、システム変更というのはすぐできると思いますよ。それから、テレビ番組でも、商店街で商店主さんに聞いたら、もう一日でできる、一晩でできるという声が相次いでいたんですね。消費税というのは事業者が払うわけですから、税率下がるんだったらみんな喜んで対応しますよ。時間が掛かるというのは、私、根拠がない言いがかりだと思います。 　それからさらに、首

○小池晃君 だから、そういうことを心配するんだったらば、高額所得者に対して十分…

○小池晃君　だから、そういうことを心配するんだったらば、高額所得者に対して十分な負担を求めることとセットでやって財源もできる、これが一番いいと私は思うんですね。 　その財源問題です。減収をどこから手当てするのかということでいうと、一九八九年、消費税導入した際には、大企業などの法人税率四二％、これが今や二三・二％ですよ。所得税の最高税率も六〇から四五に引き下げられてきた。 　私は、国の税収を増や

○小池晃君 要するに、法人税や富裕層への減税を見直すということも検討課題だとい…

○小池晃君　要するに、法人税や富裕層への減税を見直すということも検討課題だということですね。

○小池晃君 所得税の累次の改正というのは、やっぱり高額所得者に有利な方向に、若…

○小池晃君　所得税の累次の改正というのは、やっぱり高額所得者に有利な方向に、若干、例えば金融証券税率一〇％から二〇％にしたとかありますけど、全体でしたら所得税、最高税率下げてきたわけですよ。 　間もなく日本経団連の会長を退任される十倉雅和さんが、最近の著書「ＦＵＴＵＲＥ　ＤＥＳＩＧＮ　二〇四〇　成長と分配の好循環」でこう書かれているんですね。税と社会保険料を合わせた負担の在り方の見直しに当たって

○小池晃君 そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税…

○小池晃君　そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税、累進課税強める、あるいは富裕層への負担を求めるべきじゃないかと言っているんですから、やっぱりそういったことを検討すべき。 　それから、法人税の問題なんですが、昨年十二月の与党税調では、法人税率が設備投資や賃金に与える影響が限定的であり、我が国の法人税改革が国内投資に効果的ではなかったという分析を出していますね。この元

○小池晃君 今の話なんだけど、要するに法人税率、これ歳入中立ということですか

○小池晃君　今の話なんだけど、要するに法人税率、これ歳入中立ということですか。レベニュー・ニュートラルということですか。大企業の負担もう増やしませんと、税率は下げたとしても租特で取りますよと、大企業の負担はもうこれ以上追加負担求めないという、そういう意味ですか。

○小池晃君 はい、分かりました

○小池晃君　はい、分かりました。 　結局、法人税率についていろいろ言いつつ、ターゲットを絞って政策対応を実施するというと、結局、大企業に対する負担をトータルでは求めないということになりかねない議論ですよ、これは。それでは財源にもならないし、税のゆがみを正すことできないということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　久しぶりの厚生労働委員会なので、よろしくお願いします。 　今年は戦後八十年ということで、二つの問題を取り上げたいんですね。 　一つは、旧長生炭鉱の水没事故の問題です。これは、大椿議員がもう何度もこの委員会で取り上げているので、皆さん事情はよく御存じだと思います。 　これまでは、発掘は困難だと、埋没位置が不明だという答弁だったんですが、市民団体である長

○小池晃君 検討するというのは、やっぱり踏み込んだ対応に一歩進んできているとは…

○小池晃君　検討するというのは、やっぱり踏み込んだ対応に一歩進んできているとは思いますが、ただ、安全性に懸念があるからこそ国の支援が必要だというのが、これは皆さんの声なんですね。 　伊左治佳孝さん、潜水調査を行った水中探検家、毎日新聞のインタビューに、政府がリスクが高いので直接調査するのは難しいと答弁するのは理解できるが、それならリスクを下げる作業に対して支援をお願いしたいと。 　今、大臣、も

○小池晃君 やっぱりきちんと表に出せるような形でプロジェクトチームつくって検討…

○小池晃君　やっぱりきちんと表に出せるような形でプロジェクトチームつくって検討するということをやるべきですよ。これ是非、今専門的な知見集めて検討するとおっしゃったんだから、やっぱりそういう対応を是非していただきたい、重ねて求めます。 　お金の面での支援も是非やってほしい。お配りしている資料は人道調査室のこれまでの予算と執行額ですが、大体九百万円から多いときで千四百万円ぐらい予算付いているんですけ

○小池晃君 お金の使い方は内閣が決めれば変えられるんですよ

○小池晃君　お金の使い方は内閣が決めれば変えられるんですよ。実際にお金使い切っているんだったらともかく、これだけ余っているわけですから。だから、別にここからこれを使えと言いません、別の形でいいですよ。しっかりお金を出して、そして支援するべきじゃないですか。財政支援、だから、ここ、このお金じゃなくて、財政支援、政府の決断でやるべきじゃないですか。

○小池晃君 じゃ、踏まえたらば、これ財政支援だってそれは検討していく余地はある…

○小池晃君　じゃ、踏まえたらば、これ財政支援だってそれは検討していく余地はあるということですね。

○小池晃君 私、実際現地に行って初めてこの問題認識したんです

○小池晃君　私、実際現地に行って初めてこの問題認識したんです。やっぱり、あれだけ深いところを重機を使って市民の皆さんが掘り当てた、やっぱりあの現場を見たら、これは何としても応援しなきゃいけないという気持ちになりましたよ。 　厚生労働省の担当者は行っていないんです、現地に、今まで一度も。これはやっぱり私は直接自分の目で見るべきだ。総理も決算委員会で、必要があれば現場に赴くということも選択肢としては

○小池晃君 検討を進める上でも行けばいいじゃないですか

○小池晃君　検討を進める上でも行けばいいじゃないですか。まずやっぱり見て実感すべきだと思いますよ、僕。直接見て、やっぱりこれは何とかしなきゃいけないという思いを私も持ちましたから、是非大臣行ってください。 　ちょっと次の問題に行きたいと思います。 　空襲の問題です。特別給付金の支給法案、これ、平沢勝栄会長も務める超党派の議連で合意に至りましたが、今日お配りしている資料、これ、厚労省がこの法案に

○小池晃君 所管外だと認めていながらこの超党派でまとめている文書にこういうふう…

○小池晃君　所管外だと認めていながらこの超党派でまとめている文書にこういうふうに難癖付けるような文書を出すって、今まで私経験ないですよ。これ異常だと私は思います、この対応は。 　しかも、例えば遺族の扱いどうするかとか、あるいは日本の領域であった分離地域の被害者どうするかと書いているんで、これもう、議連が用意している法案というのはこういうのは全部除外しているんです。もうみんな本当に切実な思いで、と

○小池晃君 議員連盟として何か組織的に配付してくれと頼んだことはしていませんよ

○小池晃君　議員連盟として何か組織的に配付してくれと頼んだことはしていませんよ。私たち了承していませんから。 　やっぱりこの文書というのは、例えばこの精神疾患の問題について議連の見込み以上にというけれども、その根拠は、いわゆる被爆体験者の中での精神疾患の比率とか、あるいは八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いからとか。しかし、これは、八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いのはこれは当たり前のことで、それ

○小池晃君 だったら、こういう文書を出して何かもう妨害するようなことやめてくだ…

○小池晃君　だったら、こういう文書を出して何かもう妨害するようなことやめてくださいよ。前に進めるという立場で臨んでほしい。それで、もし成立すれば、これは所管になるわけですよね。その実務は当然やっていくと。これはもう当たり前のことですが、確認したいと思います。

○小池晃君 これ戦後八十年で、やっぱりこういう問題を本当に党派を超えて解決をす…

○小池晃君　これ戦後八十年で、やっぱりこういう問題を本当に党派を超えて解決をすべきだと私は思います。 　是非みんなの知恵を出して、何としても今国会で成立させたいということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて投資勘定に留保できるようにするというものであります。 　投資勘定というのは、これは財政投融資改革の中で廃止を含む検討の対象となったものです。投資勘定を廃止してＮＴＴ株などの政府保有株の配当を一般会計の財源とすれば、これは生活関連予算などにも回すこともできたわけですね。 　大臣、なぜ廃止せずに更

○小池晃君 適切かつ効果的にやられてきたのかということが問われると思うんですね

○小池晃君　適切かつ効果的にやられてきたのかということが問われると思うんですね。 　先ほどからの、いわゆる母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きをやっているという例えが繰り返されていますけど、今回の法案について言うと、これは衆議院で、なかなか面白い話で、要するに、すき焼きの肉が余ったんで冷凍して次の年にも使えるようにしようということじゃないかという例えがあるんですね。そのとおりだと思うん

○小池晃君 これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについ…

○小池晃君　これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについに撤退をしたわけですね。ＪＯＩＮについては、そのほかミャンマーなどの事業も含めて、累積損失が九百五十五億円に及ぶわけです。 　昨年のＪＯＩＮについての有識者委員会では、テキサス高速鉄道事業について委員から、二〇一八年に多額の社債を引き受けているが、その時点で社債引受けを行わずに途中で撤退できた可能性はなかったのかという

○小池晃君 アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにい…

○小池晃君　アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。 　ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べていま

○小池晃君 こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうこ…

○小池晃君　こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。 　さら

○小池晃君 民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ

○小池晃君　民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって

○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法…

○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。 　しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。 　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述

○小池晃君 いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう

○小池晃君　いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。 　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額

○小池晃君 いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると

○小池晃君　いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを

○小池晃君 やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっ…

○小池晃君　やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。 　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。 　ちょっ

○小池晃君 つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、…

○小池晃君　つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。 　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に、登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。

○小池晃君 令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場…

○小池晃君　令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。 　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。

○小池晃君 一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているん…

○小池晃君　一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。 　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。 　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱり

○小池晃君 いや、無制限にやれと私言いませんよ

○小池晃君　いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。 　やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％

○小池晃君 終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、そ…

○小池晃君　終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今回、日本政策投資銀行、ＤＢＪというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。 　ＤＢＪの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうに

○小池晃君 ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、こ…

○小池晃君　ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、これは財務省にお聞きしたいんですが、ＤＢＪの資金供給残高について、特定投資業務とそれ以外でそれぞれ、資本金十億円以上の大企業が全体に占めている割合を示していただきたいと思います。

○小池晃君 丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外で…

○小池晃君　丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。 　こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい

○小池晃君 西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付け…

○小池晃君　西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。 　私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくと

○小池晃君 今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京…

○小池晃君　今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京二十三区内なんかもう一億円以上ですよ、ほぼ。億ションですよ。もう住み続けられない、そういう町になりつつあるわけですね。 　こういう不動産投資の過熱ということをやっぱりしっかり、このままでいいのかということはよく考える必要があると思いますし、今回のこの西鉄の案件ですけど、西鉄自体は資産運用の経験はそんなにないというような

○小池晃君 特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論され…

○小池晃君　特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論されましたけど、それも大事だと思います。同時に、やはり私は、こういう形でその不動産投機のような方に向かっていく、それでいいんだろうか。 　ＤＢＪの資金調達実績見ていると、財投からの調達はもう増加してきているわけですね。その一方で、地方向けの財投資金の残高というのは、二〇一四年度の五十一兆円から二〇二三年度四十兆円まで減って

○小池晃君 終わります

○小池晃君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○小池晃君 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法…

○小池晃君　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　そもそも、日本政策投資銀行、ＤＢＪなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。 　反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。各国の経済主権を侵害する暴挙であって、世界中から怒りの声が上がっています。 　総理は先ほどから、日本は最優先だと、世界のモデルになるというふうにおっしゃっているんですが、ここで不当な要求を受

○小池晃君 撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね

○小池晃君　撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね。不当なものはこれ当然撤回しなきゃいけないということだと思いますよ。 　農業に対する更なる市場開放も私は許されないと思いますが、問題にしたいのは安全保障の問題です。 　トランプ米大統領は日本の負担が足りないというふうに言っています。しかし、これは不当な関税の上に更に不当を重ねる、もうこれはとんでもない発言だと私は思うんですね。 　

○小池晃君 今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすと…

○小池晃君　今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすということもやるんだと。これだけ負担をしているのに、更に負担を、負担が足りないと言っているわけですよ、アメリカは。これは余りにも不当じゃないですかと申し上げているんですよ。どうですか。

○小池晃君 安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったこと…

○小池晃君　安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったことは、これはアメリカに唯々諾々と言われてやってきたことじゃないですか。そういうことを続けておきながら、更に負担が足りないと。トランプ大統領、こう言っていますよ。我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。これ、全くもってふざけた発言だと私は思いますよ。 　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費

○小池晃君 いや、別問題だ別問題だと言っても、向こうは同じトラックで言ってきて…

○小池晃君　いや、別問題だ別問題だと言っても、向こうは同じトラックで言ってきているんですよ。同じ要求の中で言ってきているんですよ。しかも、別の問題だと言ってごまかしてはいけない。別の問題であったとしても、法外な要求などはこれは断じて受け入れるべきじゃないじゃないですか。 　これ以上の在日米軍の駐留経費の増加など絶対受け入れちゃいけない、むしろ逆に削減を求めるべきだという私の質問に答えてください。

○小池晃君 夏場のエアコンの問題だけじゃないんですよ、この莫大な費用負担

○小池晃君　夏場のエアコンの問題だけじゃないんですよ、この莫大な費用負担。 　この問題で総理自身は、二〇〇六年の著書「軍事を知らずして平和を語るな」、この中でこのように言っています。思いやり予算はもっと減らす余地があると思うんです、大体、アメリカが国外に駐留させている米軍の駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の五〇％以上を占めているのですよ、金額にすると四十四億一千百三十

○小池晃君 総理はいつもそうやって話をずらしていく

○小池晃君　総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしていますよ。明らかに総理が言っていること、かつてと違うじゃないですか。 　私、最後に、総理に自身の言葉を贈りたいと思います。石破茂「私はこう考える」という本にこう書いてある。自分が正しいと思うことを自由に述べられなければ政治家になった意味がない。本当、この言葉を私は示したいと思います。 　日米地位協定の下で、米軍犯罪、米軍の事故、事件、

○小池晃君 日本共産党の小池晃です

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。 　そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていい

○小池晃君 もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけ…

○小池晃君　もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。 　それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は

○小池晃君 世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと…

○小池晃君　世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。 　今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使って

○小池晃君 そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩ…

○小池晃君　そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩＳＡ。ＩＳＡというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのＩＳＡというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ＩＳＡの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。

○小池晃君 ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね

○小池晃君　ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。 　しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。 　これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは