宮下 一郎

○宮下副大臣 今回は、平成二十四年の国会での議論を踏まえて答弁を申し上げており…

○宮下副大臣　今回は、平成二十四年の国会での議論を踏まえて答弁を申し上げております。 　そうした意味では、民放に関して、平成二十四年の立法時に、衆議院内閣委員会におきまして、当時の中川国務大臣が、民放各社においては災害対策基本法では指定されておりませんので、本法案についても現段階においては政令で指定することは想定をしていませんというような答弁をされております。 　基本的に、国民保護法とか災害対

○宮下副大臣 先ほどの冒頭の発言でも申し上げましたように、放送の自由は確保され…

○宮下副大臣　先ほどの冒頭の発言でも申し上げましたように、放送の自由は確保されるという発言もしておりますし、現状、ＮＨＫ並びに民間放送機関において適時適切に情報を放送していただいているという認識でございますので、その点は修正の必要がないと思っております。

○宮下副大臣 先ほど来答弁申し上げておりますように、新インフルエンザ等特別措置…

○宮下副大臣　先ほど来答弁申し上げておりますように、新インフルエンザ等特別措置法における法的な規定はございませんので、それに基づいて指示等がなされることはないというのが解釈でございます。

○宮下副大臣 平成二十四年の議論の中で、国民保護法における規定、災害対策基本法…

○宮下副大臣　平成二十四年の議論の中で、国民保護法における規定、災害対策基本法における規定のようなものはない以上、放送法との関係でいえば指示等を受けることはない、これは明確に議事の中に残されておりますので、それを我々は踏襲をしているということでございます。

○宮下副大臣 先ほどの質疑の中でも申し上げた次第ですが、その観点について私は答…

○宮下副大臣　先ほどの質疑の中でも申し上げた次第ですが、その観点について私は答弁する立場にないということでございます。

○宮下副大臣 重ねて申し上げますけれども、その基準を申し述べる立場にございません

○宮下副大臣　重ねて申し上げますけれども、その基準を申し述べる立場にございません。

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　改めまして、委員が御指摘の私の発言を撤回し、心から謝罪を申し上げます。 　その上で、経緯を申し上げたいと思います。 　三月十一日の衆議院法務委員会におきまして、山尾志桜里委員の質疑の中で、民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法か、こういった御質問がございまして、それに対して、まず、違法ではないけれども、国民保護法における緊急の放送のような緊急

○副大臣（宮下一郎君） 経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います

○副大臣（宮下一郎君）　経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います。 　私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏ま

○副大臣（宮下一郎君） はい

○副大臣（宮下一郎君）　はい。 　改めて議事録の該当部分を述べさせていただきますけれど、今回……（発言する者あり）一連の答弁は関連しておりますので御説明申し上げました……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君） 今回、民放は指定しませんけれど……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君）　今回、民放は指定しませんけれど……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君） 法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれ…

○副大臣（宮下一郎君）　法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして、放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだと思いますとの誤った答弁をしたと、こういうことでございます。

○副大臣（宮下一郎君） 先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁を申し上げた時…

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁を申し上げた時点では、今委員御指摘のような放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかった、これが事実でございます。

○副大臣（宮下一郎君） この十一日の答弁につきましては、先ほど申し上げましたよ…

○副大臣（宮下一郎君）　この十一日の答弁につきましては、先ほど申し上げましたように、民間放送事業者を指定公共機関に指定することはないと、これは過去の議事録における議論を踏まえてこう答弁をさせていただいております。その点からも、放送に関する指示がなされることはなくて、報道の自由が保障されるということは明らかだと思っております。 　しかしながら、仮定の話とはいえ、放送法との関係を考慮せずに誤った答弁

○副大臣（宮下一郎君） 経済影響については、内閣府担当させていただいております…

○副大臣（宮下一郎君）　経済影響については、内閣府担当させていただいておりますので、お答えをしたいと思います。 　前回と今回の比較について……（発言する者あり）あっ、いいですか。

○副大臣（宮下一郎君） 一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型イン…

○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、その指定公共機関と、あっ、民間のテレビ局等をその指定公共機関として法的に指定し得るかどうかという御質問がございまして、これに対しては、指定、法的には指定をし得るというふうに回答申し上げました。この点、そのまま変わっておりません。 　そして、その上で、そのときに申し上げたのは、しか

○副大臣（宮下一郎君） 一昨日の議論は、その同法二条の指定公共機関のところにつ…

○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の議論は、その同法二条の指定公共機関のところについて仮定の議論をしたわけですけれども、そのときにこの放送の自由についてまで述べたものではありません。 　そういった意味で、実際、この法律の立て付けとして可能性があるということは申し上げましたけれども、実際、緊急事態宣言がなされたときにどのような対処をするかというのは、については、その放送の自由との関係も整理した上で行わ

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　一昨日答弁も申し上げましたように、民放テレビ局等の民間放送については、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るわけでありますが、指定する予定はないということが認識でございます。

○宮下副大臣 一昨日もお答えをいたしましたけれども、今回、その前回の立法過程の…

○宮下副大臣　一昨日もお答えをいたしましたけれども、今回、その前回の立法過程の議論、そしてその後の議論も踏まえますと、そもそも指定する必要がないということで、今回も指定をしないという立場をとっている。それはまさにこの国会において明言をさせていただいているということであります。

○宮下副大臣 法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送…

○宮下副大臣　法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送について、指定公共機関として法的に指定し得るということは変わらないわけですけれども、先生の御質問の趣旨は、やはり放送の自由がこれによって阻害されるのではないか、そのことがいわば民主的統制を阻害するのではないかという御趣旨なのではないかと思います。それで、そういった観点から、今、放送法との関係をちょっと整理をさせていただき

○宮下副大臣 民間放送について同法二条の指定公共機関として法的に指定し得る、こ…

○宮下副大臣　民間放送について同法二条の指定公共機関として法的に指定し得る、この点については変わっておりません。 　その点ですけれども、一昨日の質疑においては、この法律の枠組みで指定しないということも明言した上で、そういう可能性が、この部分だけ見れば排除し得ないという可能性があり得るということで私、答弁させていただいたということであります。 　しかしながら、実際、放送の自由との関係でいえば、今

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　二月二十九日の安倍総理の記者会見の引用をいただいているわけですが、実は、おつけしている前に総理が最初にコメントされている部分があります。そこに総理がどういう意図で未知という言葉を使われたのかが明確になっている部分がありますので、御紹介いたします。 　そこは、今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、よく見えない、よくわからない敵との闘い

○宮下副大臣 法的な整理としましては、ウイルスが特定しておって指定感染症に指定…

○宮下副大臣　法的な整理としましては、ウイルスが特定しておって指定感染症に指定をされている、この時点で既知の感染症となる、こういう法的な位置づけであります。 　ただ、総理が言われた未知の感染症、その前に、未知の部分がたくさんあるウイルス、こういう面はいまだそのとおりでありまして、治療法も確立しておりませんし、検査法もまだ開発途上ということもあります。そういったことを受けているということであります

○宮下副大臣 現在の状況をまず御報告いたしますと、この新型コロナウイルス感染症…

○宮下副大臣　現在の状況をまず御報告いたしますと、この新型コロナウイルス感染症に関しまして、まず、世界保健機関、ＷＨＯが季節性インフルエンザよりも深刻な病気を引き起こすと発表したということが事実としてございます。また、専門家会議の議論を踏まえて、二月二十五日に策定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましても重症度についての記述がありまして、季節性インフルエンザと比べて高いリスクが

○宮下副大臣 失礼いたしました

○宮下副大臣　失礼いたしました。 　新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法につきまして、民放テレビ局等の民間放送についても、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るということであります。ただ、実際には、平成二十四年の同法案制定時の議論を踏まえて、民放テレビ局等は指定しないということとしております。 　この経緯、若干御説明申し上げますと、これまで民放テレビ局の指定については、国民保護法の制定

○宮下副大臣 特別措置法五条には、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっ…

○宮下副大臣　特別措置法五条には、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するために必要最小限のものでなければならない、こういう規定がございます。したがって、その法の施行に当たっては、専門家の皆様の意見も聞きながら、実態的にこうした国民の権利が守られるような形で施行するということで対応していきたいと考えております。

○宮下副大臣 指定公共機関に指定されますと、業務計画を作成していただくわけです…

○宮下副大臣　指定公共機関に指定されますと、業務計画を作成していただくわけですけれども、その際に、報道内容についてまで制限を加えるとか、そういったことは想定しておりませんので、報道の自由が阻害されるということはないと思っております。 　一方で、なぜ指定公共機関を指定するかといえば、その正確な情報、やはり、緊急事態宣言が出される前後のような状態はいろんな情報が飛び交いますので、正しい情報をきちんと

○宮下副大臣 やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放の…

○宮下副大臣　やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放のテレビ局で、ちゃんと番組表が組まれていて、放送予定もあって、ですけれども、ここでもし指定された場合には、今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣

○宮下副大臣 この緊急事態宣言を行う場合は、二年以内の期間を定めるということに…

○宮下副大臣　この緊急事態宣言を行う場合は、二年以内の期間を定めるということにしておりまして、必ず二年ということではございません。科学的知見に基づいてその期間を定めるということになるかと思いますけれども、一方で、未来予測が完全にできないということですので、そのことも想定して、一年以内の期間で延長ができるという条項も置いているというふうに思います。 　一方で、先生御指摘のように、私権制限的な面も持

○宮下副大臣 回数についての明確な規定はございません

○宮下副大臣　回数についての明確な規定はございません。（山尾委員「延長可能、回数の制限なし」と呼ぶ）延長可能、回数制限なしということです。

○宮下副大臣 やはり、総合的判断として、今回、新型インフルエンザ等特措法を生か…

○宮下副大臣　やはり、総合的判断として、今回、新型インフルエンザ等特措法を生かした形で今回の新型コロナウイルス感染症に対応する、そのことを最優先に考えて、最小限の改正案になっているということかと思います。 　運用に当たっては、先生御指摘のように、まさに、もし緊急事態宣言を出さなければいけない、こういうことになりましたら、本当に大きな私権制限もかかる可能性もあるわけですから。ただ一方で、この法律の

○宮下副大臣 先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基…

○宮下副大臣　先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったということで、この附帯決議自体は、「新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」こういった三年後の見直し規定と

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広が…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきていると認識しております。 　足下ですけれども、景気ウオッチャー調査、これが昨日発表をされました。現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もご

○宮下副大臣 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連…

○宮下副大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連産業を始めとしまして、地域のさまざまな経済に相当な影響をもたらしていると認識をしております。 　具体的には、訪日外国人観光客の減少、さらには国内旅行客の減少や宿泊のキャンセル、また、中国とのサプライチェーンを通じました生産の一部縮小、また出荷遅延、また、イベントや外出の自粛、テレワークの実施によりまして、鉄道客数の減少

○宮下副大臣 先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います

○宮下副大臣　先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のこの二十一年間につきまして、経済見通しと実質の関係、改めて比較しますと、名目ＧＤＰ、お配りいただいたものでは二十一回中六回、実質ＧＤＰでは二十一回中八回政府見通しを上回る、こういうことが客観的なところであります。 　ただ、下回った場合の状況について背景を見てみましたところ、実績が政府見通しを比較的大きく

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　本経済対策の効果につきましては、御指摘のように、国費七・六兆円の予算措置による直接的な需要押し上げ効果としては一・四％程度、金額に換算すると七兆円台半ばと試算してございます。 　ここで、公共事業等における乗数効果につきましては、これまでの経済対策もそうでしたけれども、一応、乗数効果一程度ということで試算をしております。 　この背景ですけれども、国費七・六兆

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　これまでの不正会計問題などを受けまして、金融庁は、日本公認会計士協会などと連携して、会計監査の充実に向けてさまざまな取組を講じてまいりました。近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。 　具体的には、ＡＩやビッグデータを

○宮下副大臣 監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取り…

○宮下副大臣　監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取りまとめました会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえまして、金融庁が欧州における同制度の導入状況について調査を行いまして、第一次報告書、第二次報告書を公表いたしました。 　これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、大規模監査法人の数が限られていること、また、パートナーローテー

○宮下副大臣 近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず…

○宮下副大臣　近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず上場することが難しいとの声があるというふうに認識しております。背景には、足元の好況により、潜在的にはＩＰＯを目指す企業がふえている一方で、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じていることがあると見ております。 　これを受けまして、監査法人や証券会社、ベンチャー企業などの

○宮下副大臣 お答えします

○宮下副大臣　お答えします。 　まず、観光やサプライチェーン以外の特に消費に着目してのお話でありますけれども、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が我が国の消費に与える影響としましては、イベントや外出の自粛によります下押しが懸念されております。 　この評価ですけれども、まだ定量的な情報は一部しかございませんけれども、例えば、百貨店の各社公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウ

○宮下副大臣 このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございま…

○宮下副大臣　このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。 　御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっ

○宮下副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済…

○宮下副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 　経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでまいります。 　安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な