宮下 一郎

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　まず、暗号資産に用いられているブロックチェーン技術につきましては、肯定的な評価が多いということは間違いないところでありますけれども、暗号資産自体の評価については、さまざまな意見があり、その評価がいまだ定まっていない状態にあるというのが今の状況なのではないかなと思います。 　委員御指摘のように、暗号資産につきましては、平成二十八年に、マネロン、テロ資金供与対策

○宮下副大臣 委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知…

○宮下副大臣　委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知事は、緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとされております。 　この臨時の医療施設は、医療機関以外において医療を提供する場として、既存の医療機関の敷地外などに設置したテン

○宮下副大臣 どういった施設を使用するかという厳密な規定はございませんけれども…

○宮下副大臣　どういった施設を使用するかという厳密な規定はございませんけれども、賃貸の宿舎、アパート等について臨時の医療施設の対象となり得るかどうか、これは、その適否については適切に判断する必要はあると思います。（稲富委員「判断はありますよ。法律上できるか」と呼ぶ） 　もう一度申し上げます。 　法律上、アパートは臨時の医療施設の対象となり得るということでありますけれども、それが適切かどうかにつ

○宮下副大臣 委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点…

○宮下副大臣　委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点だと思います。そして、その生活福祉資金、この枠組みで本当に支え切れるのかというのも貴重な御指摘だと思います。 　その上で、委員御提案のスキームを、新しい制度創設のスキームも拝見をさせていただいたんですけれども、幾つか課題はあるなというのも感じました。 　一つは、政府保証の仕組みを整えるための制度整備にかなり時間がかか

○副大臣（宮下一郎君） お答えいたします

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今、日本経済、世界経済もそうでありますけれども、大変大きな影響を受けておりまして、先般の集中ヒアリングでも、事業者の皆様からは、この感染症の影響で売上げや客数が激減している、こういった切実な声を伺ったところであります。 　こうした状況を踏まえまして、先般、三月二十八日には、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため、甚大

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、まず事業を継続していただくこと、そ…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、まず事業を継続していただくこと、そして雇用を維持していただくこと、これが一番重要だという観点で様々な施策を打ち出しているわけでありますけれども、特に金融の面につきましては、制度資金におきまして無担保無融資、あっ、無利息でですね、据置期間も長い資金を御利用いただくとか、今、さらに、それに加えまして、民間金融機関の窓口でもそうした金利の低い、ないしは無利息の

○副大臣（宮下一郎君） 片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた…

○副大臣（宮下一郎君）　片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた上で、それに対応できる政策を取りまとめることが必要だと考えます。 　お話の協議会を通じた各党の皆様の御議論をいただいたことも受け止めつつ、もちろん片山委員の御指摘も含めてしっかり受け止めて、この難局を乗り越えるための方策について具体的検討を急いでまいりたいと考えております。

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　三月十九日から開催しております新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関して現場の方々の声を伺う集中ヒアリングにつきましては、これまで既に四回開催しております。一回目はフリーランスや個人の皆様、二回目は飲食業の皆様、三回目は中小企業や小売業の皆様、第四回目は運輸業、宿泊、観光業の皆様からお声を伺ったところでございます。 　まさに、今回の事態で御苦労され

○宮下副大臣 今のところの予定としては、農業だけを取り上げた回を設けるという予…

○宮下副大臣　今のところの予定としては、農業だけを取り上げた回を設けるという予定はありませんけれども、二回目の飲食をテーマとした回には、生産や、また体験農園もやられている農業ベンチャーの皆様の方にもおいでいただき、お話を伺いました。また、その際は江藤大臣にも御同席をいただいたところであります。 　また、昨日は観光関係の方々からヒアリングを行ったわけですけれども、ホテル等へ納入されている農家の方々

○宮下副大臣 このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委…

○宮下副大臣　このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　ここに、三月十三日の法務委員会理事会での私の説明を改めて申し述べさせていただきます。 　令和二年三月十一日の衆議院法務委員会における私の発言の意図は、仮に民間放送機関が指定公共機関となった場合、他の機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときには、その業務について、新型イ

○宮下副大臣 この経過を若干御説明申し上げますと、三月十一日の衆議院法務委員会…

○宮下副大臣　この経過を若干御説明申し上げますと、三月十一日の衆議院法務委員会におけます私の発言の意図は先ほど御説明したとおりでありましたけれども、同日の答弁の後、多分翌日だったと思いますが、総務省から内閣官房に対しまして、放送法との関係で答弁に懸念がある旨の連絡があったとのことでした。その後、早急に内閣官房と総務省の事務方で協議を持って、新型インフルエンザ等対策特別措置法と放送法との関係について

○宮下副大臣 結論からいえば、そうした指示をする余地はないということだと思います

○宮下副大臣　結論からいえば、そうした指示をする余地はないということだと思います。 　放送法第三条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しております。この点から申し上げますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民保護法第五十条のような「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含んでおりませんので、特措法上にお

○宮下副大臣 今申し上げましたように、この新型インフルエンザ等対策特別法には「…

○宮下副大臣　今申し上げましたように、この新型インフルエンザ等対策特別法には「法律に定める権限に基づく場合」に当たるような規定がない、そのことによって干渉や規律をされることはないという考え方でございます。

○宮下副大臣 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法を国会に提出する際には、…

○宮下副大臣　今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法を国会に提出する際には、平成二十四年の立法時の解釈をそのまま踏襲する、新型コロナウイルス感染症に対応する部分のみ必要に応じて修正するという考え方で提出いたしました。 　したがいまして、現在も平成二十四年の考え方が生きておりますし、それは今後も変わらないものと解釈しております。

○宮下副大臣 あくまでも、政府解釈として立法時の解釈を受け継ぎ、それを尊重して…

○宮下副大臣　あくまでも、政府解釈として立法時の解釈を受け継ぎ、それを尊重して運用していく、それが私たち政府の今の立場ということです。

○宮下副大臣 今回のこの答弁に際しましても、過去の、特に国会での御質疑を確認し…

○宮下副大臣　今回のこの答弁に際しましても、過去の、特に国会での御質疑を確認して答弁を申し上げております。 　私たちは、平成二十四年の立法時の国会での御質疑、そこで今回のこの放送法との関係も明確になっております。それをきっちり踏襲をしていくということを重ねて申し上げているわけで、そういう意味では、国会における議論というのは明確でありますので、基本的にはそこを踏襲していくというのがあり方だと思いま

○宮下副大臣 将来の可能性については、この法律については私は所管副大臣でござい…

○宮下副大臣　将来の可能性については、この法律については私は所管副大臣でございますけれども、将来の可能性について申し述べる担当ではない、所管ではないということで、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○宮下副大臣 今御質問をいただいた件でありますけれども、この法律について平成二…

○宮下副大臣　今御質問をいただいた件でありますけれども、この法律について平成二十四年の解釈を尊重し踏襲をする、それは責任を持って我々が解釈をして運用していくということでありますけれども、将来にわたって、例えば政権がかわるとか社会情勢が大きく変わるとかいろいろな変化がある中で、その際に全く変わり得ないかどうかという一般論に関しては、私は申し上げる立場にございません。その点については法制局から答弁をさ

○宮下副大臣 我々は解釈は変えませんが、今法制局から述べたような状況になった際…

○宮下副大臣　我々は解釈は変えませんが、今法制局から述べたような状況になった際のことは私は答える立場にない、こういうことを申し上げたということです。

○宮下副大臣 先生御指摘のように、この解釈はしっかり明確でございます

○宮下副大臣　先生御指摘のように、この解釈はしっかり明確でございます。そして、仮にその指定が必要になるといった場合には、やはり法律改正をすることがもちろん筋だ、望ましいというふうに思います。

○宮下副大臣 放送法との関係で規律とか、調整とか指示はないというのが解釈であり…

○宮下副大臣　放送法との関係で規律とか、調整とか指示はないというのが解釈でありますけれども、それが必要であるという、状況が変わった場合にはやはり法改正が望ましい、法改正で対応すべきことだというふうに思いますが、現状、状況は変わっておりませんので、そもそも、平成二十四年と同じ状態にあり、その解釈を我々は踏襲をして、これからもそういった対応をしていくということでありますので、基本的には、仮定のお話には

○宮下副大臣 先ほども申し上げましたように、対応を変える必要がある場合には法改…

○宮下副大臣　先ほども申し上げましたように、対応を変える必要がある場合には法改正が望ましいということでありますけれども、それ以上のことは、仮定の話でありますし、一般的な法の効力の話でありますので、その点につきましては、私は答える立場にないということを申し上げたいと思います。

○宮下副大臣 本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上…

○宮下副大臣　本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、昨日の衆議院総務委員会で高市総務大臣が答弁されております、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規

○宮下副大臣 国民保護法は所管の法律ではないため、私が解釈を申し上げる立場には…

○宮下副大臣　国民保護法は所管の法律ではないため、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、同法五十条におきまして、放送事業者である指定公共機関等は、警報の通知を受けた場合、速やかにその放送を行うこととなっていると承知しております。 　新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、緊急を要する警報の放送の措置等はないため、この観点からは、放送事業者を指定公共機関として指定する必要はないと

○宮下副大臣 今回は、平成二十四年の国会での議論を踏まえて答弁を申し上げており…

○宮下副大臣　今回は、平成二十四年の国会での議論を踏まえて答弁を申し上げております。 　そうした意味では、民放に関して、平成二十四年の立法時に、衆議院内閣委員会におきまして、当時の中川国務大臣が、民放各社においては災害対策基本法では指定されておりませんので、本法案についても現段階においては政令で指定することは想定をしていませんというような答弁をされております。 　基本的に、国民保護法とか災害対

○宮下副大臣 先ほどの冒頭の発言でも申し上げましたように、放送の自由は確保され…

○宮下副大臣　先ほどの冒頭の発言でも申し上げましたように、放送の自由は確保されるという発言もしておりますし、現状、ＮＨＫ並びに民間放送機関において適時適切に情報を放送していただいているという認識でございますので、その点は修正の必要がないと思っております。

○宮下副大臣 先ほど来答弁申し上げておりますように、新インフルエンザ等特別措置…

○宮下副大臣　先ほど来答弁申し上げておりますように、新インフルエンザ等特別措置法における法的な規定はございませんので、それに基づいて指示等がなされることはないというのが解釈でございます。

○宮下副大臣 平成二十四年の議論の中で、国民保護法における規定、災害対策基本法…

○宮下副大臣　平成二十四年の議論の中で、国民保護法における規定、災害対策基本法における規定のようなものはない以上、放送法との関係でいえば指示等を受けることはない、これは明確に議事の中に残されておりますので、それを我々は踏襲をしているということでございます。

○宮下副大臣 先ほどの質疑の中でも申し上げた次第ですが、その観点について私は答…

○宮下副大臣　先ほどの質疑の中でも申し上げた次第ですが、その観点について私は答弁する立場にないということでございます。

○宮下副大臣 重ねて申し上げますけれども、その基準を申し述べる立場にございません

○宮下副大臣　重ねて申し上げますけれども、その基準を申し述べる立場にございません。

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　改めまして、委員が御指摘の私の発言を撤回し、心から謝罪を申し上げます。 　その上で、経緯を申し上げたいと思います。 　三月十一日の衆議院法務委員会におきまして、山尾志桜里委員の質疑の中で、民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法か、こういった御質問がございまして、それに対して、まず、違法ではないけれども、国民保護法における緊急の放送のような緊急

○副大臣（宮下一郎君） 経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います

○副大臣（宮下一郎君）　経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います。 　私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏ま

○副大臣（宮下一郎君） はい

○副大臣（宮下一郎君）　はい。 　改めて議事録の該当部分を述べさせていただきますけれど、今回……（発言する者あり）一連の答弁は関連しておりますので御説明申し上げました……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君） 今回、民放は指定しませんけれど……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君）　今回、民放は指定しませんけれど……（発言する者あり）

○副大臣（宮下一郎君） 法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれ…

○副大臣（宮下一郎君）　法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして、放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだと思いますとの誤った答弁をしたと、こういうことでございます。

○副大臣（宮下一郎君） 先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁を申し上げた時…

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁を申し上げた時点では、今委員御指摘のような放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかった、これが事実でございます。

○副大臣（宮下一郎君） この十一日の答弁につきましては、先ほど申し上げましたよ…

○副大臣（宮下一郎君）　この十一日の答弁につきましては、先ほど申し上げましたように、民間放送事業者を指定公共機関に指定することはないと、これは過去の議事録における議論を踏まえてこう答弁をさせていただいております。その点からも、放送に関する指示がなされることはなくて、報道の自由が保障されるということは明らかだと思っております。 　しかしながら、仮定の話とはいえ、放送法との関係を考慮せずに誤った答弁

○副大臣（宮下一郎君） 経済影響については、内閣府担当させていただいております…

○副大臣（宮下一郎君）　経済影響については、内閣府担当させていただいておりますので、お答えをしたいと思います。 　前回と今回の比較について……（発言する者あり）あっ、いいですか。

○副大臣（宮下一郎君） 一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型イン…

○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、その指定公共機関と、あっ、民間のテレビ局等をその指定公共機関として法的に指定し得るかどうかという御質問がございまして、これに対しては、指定、法的には指定をし得るというふうに回答申し上げました。この点、そのまま変わっておりません。 　そして、その上で、そのときに申し上げたのは、しか

○副大臣（宮下一郎君） 一昨日の議論は、その同法二条の指定公共機関のところにつ…

○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の議論は、その同法二条の指定公共機関のところについて仮定の議論をしたわけですけれども、そのときにこの放送の自由についてまで述べたものではありません。 　そういった意味で、実際、この法律の立て付けとして可能性があるということは申し上げましたけれども、実際、緊急事態宣言がなされたときにどのような対処をするかというのは、については、その放送の自由との関係も整理した上で行わ

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　一昨日答弁も申し上げましたように、民放テレビ局等の民間放送については、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るわけでありますが、指定する予定はないということが認識でございます。

○宮下副大臣 一昨日もお答えをいたしましたけれども、今回、その前回の立法過程の…

○宮下副大臣　一昨日もお答えをいたしましたけれども、今回、その前回の立法過程の議論、そしてその後の議論も踏まえますと、そもそも指定する必要がないということで、今回も指定をしないという立場をとっている。それはまさにこの国会において明言をさせていただいているということであります。

○宮下副大臣 法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送…

○宮下副大臣　法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送について、指定公共機関として法的に指定し得るということは変わらないわけですけれども、先生の御質問の趣旨は、やはり放送の自由がこれによって阻害されるのではないか、そのことがいわば民主的統制を阻害するのではないかという御趣旨なのではないかと思います。それで、そういった観点から、今、放送法との関係をちょっと整理をさせていただき

○宮下副大臣 民間放送について同法二条の指定公共機関として法的に指定し得る、こ…

○宮下副大臣　民間放送について同法二条の指定公共機関として法的に指定し得る、この点については変わっておりません。 　その点ですけれども、一昨日の質疑においては、この法律の枠組みで指定しないということも明言した上で、そういう可能性が、この部分だけ見れば排除し得ないという可能性があり得るということで私、答弁させていただいたということであります。 　しかしながら、実際、放送の自由との関係でいえば、今

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　二月二十九日の安倍総理の記者会見の引用をいただいているわけですが、実は、おつけしている前に総理が最初にコメントされている部分があります。そこに総理がどういう意図で未知という言葉を使われたのかが明確になっている部分がありますので、御紹介いたします。 　そこは、今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、よく見えない、よくわからない敵との闘い

○宮下副大臣 法的な整理としましては、ウイルスが特定しておって指定感染症に指定…

○宮下副大臣　法的な整理としましては、ウイルスが特定しておって指定感染症に指定をされている、この時点で既知の感染症となる、こういう法的な位置づけであります。 　ただ、総理が言われた未知の感染症、その前に、未知の部分がたくさんあるウイルス、こういう面はいまだそのとおりでありまして、治療法も確立しておりませんし、検査法もまだ開発途上ということもあります。そういったことを受けているということであります

○宮下副大臣 現在の状況をまず御報告いたしますと、この新型コロナウイルス感染症…

○宮下副大臣　現在の状況をまず御報告いたしますと、この新型コロナウイルス感染症に関しまして、まず、世界保健機関、ＷＨＯが季節性インフルエンザよりも深刻な病気を引き起こすと発表したということが事実としてございます。また、専門家会議の議論を踏まえて、二月二十五日に策定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましても重症度についての記述がありまして、季節性インフルエンザと比べて高いリスクが

○宮下副大臣 失礼いたしました

○宮下副大臣　失礼いたしました。 　新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法につきまして、民放テレビ局等の民間放送についても、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るということであります。ただ、実際には、平成二十四年の同法案制定時の議論を踏まえて、民放テレビ局等は指定しないということとしております。 　この経緯、若干御説明申し上げますと、これまで民放テレビ局の指定については、国民保護法の制定

○宮下副大臣 特別措置法五条には、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっ…

○宮下副大臣　特別措置法五条には、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するために必要最小限のものでなければならない、こういう規定がございます。したがって、その法の施行に当たっては、専門家の皆様の意見も聞きながら、実態的にこうした国民の権利が守られるような形で施行するということで対応していきたいと考えております。

○宮下副大臣 指定公共機関に指定されますと、業務計画を作成していただくわけです…

○宮下副大臣　指定公共機関に指定されますと、業務計画を作成していただくわけですけれども、その際に、報道内容についてまで制限を加えるとか、そういったことは想定しておりませんので、報道の自由が阻害されるということはないと思っております。 　一方で、なぜ指定公共機関を指定するかといえば、その正確な情報、やはり、緊急事態宣言が出される前後のような状態はいろんな情報が飛び交いますので、正しい情報をきちんと

○宮下副大臣 やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放の…

○宮下副大臣　やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放のテレビ局で、ちゃんと番組表が組まれていて、放送予定もあって、ですけれども、ここでもし指定された場合には、今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣

○宮下副大臣 この緊急事態宣言を行う場合は、二年以内の期間を定めるということに…

○宮下副大臣　この緊急事態宣言を行う場合は、二年以内の期間を定めるということにしておりまして、必ず二年ということではございません。科学的知見に基づいてその期間を定めるということになるかと思いますけれども、一方で、未来予測が完全にできないということですので、そのことも想定して、一年以内の期間で延長ができるという条項も置いているというふうに思います。 　一方で、先生御指摘のように、私権制限的な面も持

○宮下副大臣 回数についての明確な規定はございません

○宮下副大臣　回数についての明確な規定はございません。（山尾委員「延長可能、回数の制限なし」と呼ぶ）延長可能、回数制限なしということです。

○宮下副大臣 やはり、総合的判断として、今回、新型インフルエンザ等特措法を生か…

○宮下副大臣　やはり、総合的判断として、今回、新型インフルエンザ等特措法を生かした形で今回の新型コロナウイルス感染症に対応する、そのことを最優先に考えて、最小限の改正案になっているということかと思います。 　運用に当たっては、先生御指摘のように、まさに、もし緊急事態宣言を出さなければいけない、こういうことになりましたら、本当に大きな私権制限もかかる可能性もあるわけですから。ただ一方で、この法律の

○宮下副大臣 先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基…

○宮下副大臣　先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったということで、この附帯決議自体は、「新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」こういった三年後の見直し規定と

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広が…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきていると認識しております。 　足下ですけれども、景気ウオッチャー調査、これが昨日発表をされました。現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もご

○宮下副大臣 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連…

○宮下副大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連産業を始めとしまして、地域のさまざまな経済に相当な影響をもたらしていると認識をしております。 　具体的には、訪日外国人観光客の減少、さらには国内旅行客の減少や宿泊のキャンセル、また、中国とのサプライチェーンを通じました生産の一部縮小、また出荷遅延、また、イベントや外出の自粛、テレワークの実施によりまして、鉄道客数の減少

○宮下副大臣 先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います

○宮下副大臣　先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のこの二十一年間につきまして、経済見通しと実質の関係、改めて比較しますと、名目ＧＤＰ、お配りいただいたものでは二十一回中六回、実質ＧＤＰでは二十一回中八回政府見通しを上回る、こういうことが客観的なところであります。 　ただ、下回った場合の状況について背景を見てみましたところ、実績が政府見通しを比較的大きく

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　本経済対策の効果につきましては、御指摘のように、国費七・六兆円の予算措置による直接的な需要押し上げ効果としては一・四％程度、金額に換算すると七兆円台半ばと試算してございます。 　ここで、公共事業等における乗数効果につきましては、これまでの経済対策もそうでしたけれども、一応、乗数効果一程度ということで試算をしております。 　この背景ですけれども、国費七・六兆

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　これまでの不正会計問題などを受けまして、金融庁は、日本公認会計士協会などと連携して、会計監査の充実に向けてさまざまな取組を講じてまいりました。近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。 　具体的には、ＡＩやビッグデータを

○宮下副大臣 監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取り…

○宮下副大臣　監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取りまとめました会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえまして、金融庁が欧州における同制度の導入状況について調査を行いまして、第一次報告書、第二次報告書を公表いたしました。 　これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、大規模監査法人の数が限られていること、また、パートナーローテー

○宮下副大臣 近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず…

○宮下副大臣　近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず上場することが難しいとの声があるというふうに認識しております。背景には、足元の好況により、潜在的にはＩＰＯを目指す企業がふえている一方で、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じていることがあると見ております。 　これを受けまして、監査法人や証券会社、ベンチャー企業などの

○宮下副大臣 お答えします

○宮下副大臣　お答えします。 　まず、観光やサプライチェーン以外の特に消費に着目してのお話でありますけれども、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が我が国の消費に与える影響としましては、イベントや外出の自粛によります下押しが懸念されております。 　この評価ですけれども、まだ定量的な情報は一部しかございませんけれども、例えば、百貨店の各社公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウ

○宮下副大臣 このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございま…

○宮下副大臣　このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。 　御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっ

○宮下副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済…

○宮下副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 　経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでまいります。 　安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な