宮下 一郎

○宮下委員 こうしたことで新たな被害の未然防止にもつながるという点で、こういっ…

○宮下委員　こうしたことで新たな被害の未然防止にもつながるという点で、こういった行政措置が盛り込まれている点は特に重要だなということを再確認させていただきました。 　また、もう一つ、この旧統一問題に対する論点としては、安倍元総理銃撃事件以来、多くの二世被害者の皆様をどう救うかという点がクローズアップされております。 　多くの二世の皆様が様々な悲痛な訴えをされています。私も報道等を通じて、二世の

○宮下委員 最後に、寄附文化の醸成に関連して、総理のお考えを伺いたいと思います

○宮下委員　最後に、寄附文化の醸成に関連して、総理のお考えを伺いたいと思います。 　現在、多くのＮＰＯ法人、学校法人などの活動が寄附によって支えられております。また、岸田総理が掲げられている新たな資本主義には、お互いに支え合うという理念も含まれているものと理解しております。一方、欧米に比べて日本は、寄附を通じて皆で支え合うという共助の取組が遅れていると感じています。まさに寄附文化の醸成が今の日本

○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。 　本日は、農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案について質問させていただきます。 　今、我が国の農業は重大な岐路を迎えていると考えます。最も大きな要因は、言うまでもなく、我が国が歴史上初めて人口減少社会を迎えているということでありまして、これに伴い、農業者の減少、また耕作放棄地の拡大、こうしたことで地域の農地が適切に利用されなくなる

○宮下委員 ただいま大臣から、両法案の意義について丁寧に御説明いただきました

○宮下委員　ただいま大臣から、両法案の意義について丁寧に御説明いただきました。 　今回、この両法律案につきましては、我々与党側の提案で、野党各党の皆様の御理解もいただいて、一括での審議をさせていただくことになりました。 　今回、一括での審議をお願いした理由は、まず、農業経営基盤強化促進法の改正を通じて農地の集積、集約化を進めていくということが大切である一方で、どうしても集積、集約化が困難な農地

○宮下委員 農地利用と保全、一体的に行うというお考えをお伺いしました

○宮下委員　農地利用と保全、一体的に行うというお考えをお伺いしました。 　冒頭に、食料安全保障の観点から農地の確保が重要であるというお話を申し上げましたけれども、農地面積ということでいえば、残念ながら、年々減少をしております。農林水産省が二〇二〇年三月に出されました農地の見通しと確保においては、このまま何も対策を講じなければ、二〇三〇年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少する、一方で、荒廃農地の

○宮下委員 是非ともそういった運用で、地域の農地の有効利用を図りつつ、農地面積…

○宮下委員　是非ともそういった運用で、地域の農地の有効利用を図りつつ、農地面積も確保していくということでお願いをしていきたいと思います。 　次に、人・農地プランの中心となります地域計画の策定について質問させていただきます。 　この地域計画は同意市町村が策定する、こういうことになっておりますが、同意市町村というのは、農業経営基盤強化促進基本構想を定めることについて都道府県知事の同意を得た市町村と

○宮下委員 この地域計画については、追加的に、地域計画の特例という仕組みが設け…

○宮下委員　この地域計画については、追加的に、地域計画の特例という仕組みが設けられております。具体的には、農用地等の所有者又は農業委員会が、農地バンク及び所有者等の三分の二以上の同意を得て、農地バンクに利用権の設定を行う旨を市町村に対し提案することができ、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合は、所有者が農地を貸し付ける先が農地バンクに限定されるという制度であります。 　この三分の

○宮下委員 次に、地域計画の変更について質問をさせていただきたいと思います

○宮下委員　次に、地域計画の変更について質問をさせていただきたいと思います。 　地域計画における目標地図には十年後に目指すべき農地利用の姿を描くこととなりますけれども、逆に、これが策定時に未来の姿を固定してしまうということになっては逆効果なのではないかなと考えております。一度計画を策定した後に、新規就農者を育成、確保していく、新たな担い手を確保していくこと、増やしていくことも大事でありますし、み

○宮下委員 次に、下限面積要件の廃止について伺いたいと思います

○宮下委員　次に、下限面積要件の廃止について伺いたいと思います。 　現行の農地法では、原則として、北海道二ヘクタール、都府県で五十アールに達しない場合には権利移動の許可をすることができないとされておりますが、二〇〇九年の農地法改正で、地域の実情に応じて、下限面積十アール以上で別段の面積を定めることができることになりまして、さらに、そうした下限面積未満の農地等を利用する者の増加で農地等の総合的な利

○宮下委員 時間が来ましたので、ここで終わらせていただきますが、今回のこの法律…

○宮下委員　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきますが、今回のこの法律の後押しとして、土地改良事業、農業者の負担なく土地改良ができるようなものも、地域計画の策定とセットで打ち出していただいております。国としても、人・農地プラン、地域計画、しっかり後押しをしていただいて、推進をお願いしたいと思います。 　終わります。

○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。 　本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまし

○宮下委員 ありがとうございました

○宮下委員　ありがとうございました。こうした多くの役割を果たしていただいておるわけであります。 　そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。 　農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグ

○宮下委員 市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました

○宮下委員　市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。 　内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆ

○宮下委員 お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているという…

○宮下委員　お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。 　こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。農協等への影響もあると思うんですが、農林中央金庫として、奨励金はどのよう

○宮下委員 ありがとうございました

○宮下委員　ありがとうございました。 　次に、法律の必要性について議論させていただきたいと思います。 　かつて、三大メガバンクが金融安定理事会、ＦＳＢによりましてＧ―ＳＩＢに選定されたのは二〇一一年十一月でありますけれども、その時点では今回のような国内法の手当てはありませんでした。 　その後、二〇一二年十一月にＦＳＢから、今後新たにＧ―ＳＩＢに選定される金融機関の母国政府は選定から十二か月以

○宮下委員 やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が…

○宮下委員　やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が国としても備えておくということは大事だということだと思います。金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この法律をしっかり成立させておくということは重要なんだというふうに思っております。

○宮下委員 ＢＩＳ規制、ＴＬＡＣ規制二、この二つはもう既にクリアしているわけで…

○宮下委員　ＢＩＳ規制、ＴＬＡＣ規制二、この二つはもう既にクリアしているわけですけれども、出資転換可能なローン等のＴＬＡＣ規制一、ここは今現在ゼロということですので、今お話しのように、三年以内にここを積み上げていかなきゃいけないということだと思います。 　今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようという

○宮下委員 ありがとうございます

○宮下委員　ありがとうございます。 　今回の法律はそうした意味でＧ―ＳＩＢに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。

○宮下副大臣 先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策予備費につきまし…

○宮下副大臣　先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、令和二年度第一次補正予算で一・五兆円、また第二次補正予算で十兆円を計上して、これまで、五月には、医療用マスク、ガウンの医療機関等への配布、また学生支援緊急給付金に二千三百七十億円、また、八月には、持続化給付金、緊急小口資金等に一兆一千二百五十七億円の使用を決定してきたところであります。 　また、御指摘のとおり、第

○副大臣（宮下一郎君） ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食…

○副大臣（宮下一郎君）　ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。 　また、感染症対策の観点では、新型コロ

○副大臣（宮下一郎君） 東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新し…

○副大臣（宮下一郎君）　東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新しい基準でスタートするというふうに私も承知をしております。 　その上で、その閾値といいますか、どこを超えたらというような基準値はあえて設けないというふうに聞いておりますけれども、総合的に判断するというふうに知事もおっしゃっているというふうに認識しておりますので、そこは、その事態の推移を総合的に判断して的確に対応していただ

○副大臣（宮下一郎君） 先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを…

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。

○副大臣（宮下一郎君） 緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけであり…

○副大臣（宮下一郎君）　緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけでありますけれども、感染症をゼロとすることはできませんので、今後も流行の小さな波は起こり得るということで、これを大きな流行にならないように小さな波に抑え込むということがまず何よりも大事だと考えております。 　その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合

○副大臣（宮下一郎君） 先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指…

○副大臣（宮下一郎君）　先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指標をもって発出するということにはならないと、総合的に判断して宣言を出す必要があるかどうかを判断するということになりますので、今時点で宣言を発出するということにはならないものと考えております。

○副大臣（宮下一郎君） 東京アラートにつきましては、その第二波に備えるための基…

○副大臣（宮下一郎君）　東京アラートにつきましては、その第二波に備えるための基準の見直しということで指標が決定をされて、七月上旬までの試行期間を経て本格実施するというふうに聞いております。 　現在、足下、その感染者数は伸びているわけですけれども、これはリスクの高いエリアでのＰＣＲ検査を重点的に行うとか、そうしたその検査体制の強化によるものもあるというふうに思っておりますし、その以前に発表した基準

○副大臣（宮下一郎君） オーバーシュートでございますけれども、欧米で見られます…

○副大臣（宮下一郎君）　オーバーシュートでございますけれども、欧米で見られますように、爆発的な……（発言する者あり）オーバーシュートについては、いわゆるこのオーバーシュートのような定義があって、その状態に移行するだろうと予測されるというのが予兆だというふうに考えておりますけれども。

○副大臣（宮下一郎君） この組織変更につきましては、先ほど来尾身先生も御発言さ…

○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更につきましては、先ほど来尾身先生も御発言されておりますけれども、以前から、コミュニケーションを取った上で、そして新たに社会経済活動の両立の持続も重要だということで、そのスタッフ、メンバーを拡充する格好でやっていこうという御意見をいただいておって、そこは合意をされていたということであります。 　しかしながら、先生が驚いたという発言をされた経緯についても御発言され

○副大臣（宮下一郎君） 正式に言いますと、近々行われるであろう対策本部で決定を…

○副大臣（宮下一郎君）　正式に言いますと、近々行われるであろう対策本部で決定をされるということなので、現実的には方針は打ち出されておりますけれども、今時点で決定は、正式な決定はまだということであります。

○副大臣（宮下一郎君） この組織変更についての記者会見を二十四日の日に開催をさ…

○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更についての記者会見を二十四日の日に開催をされるということを決定されたのは西村大臣でありますけれども、正式にこの分科会が設置されるということが決定されるのは新型コロナウイルス感染症対策本部において、この本部長は安倍総理でありますので、安倍総理が決定をされることになるという状況に今あるということです。

○副大臣（宮下一郎君） 意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、と…

○副大臣（宮下一郎君）　意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、ということであれば、西村大臣と専門家会議のメンバーの皆様と協議を進める中でこうした組織にするという意思決定がされたということでありまして、そこの方針については西村大臣が決断をされたと、方針についてはですね。その上で、事務方から官房長官、また秘書官を通じて総理にもお伝えをして事前に御了承は得ている状態ということだと思います。

○副大臣（宮下一郎君） 結果的にその記者会見について専門家の皆様方に事前にお伝…

○副大臣（宮下一郎君）　結果的にその記者会見について専門家の皆様方に事前にお伝えができていなかったというところは反省すべき点だと思いますけれども、方針については合意をされているという認識の下に西村大臣も会見をされたものと思っております。

○副大臣（宮下一郎君） 会見の時間設定がちょっと変更になったこともあって、それ…

○副大臣（宮下一郎君）　会見の時間設定がちょっと変更になったこともあって、それを踏まえて連絡を申し上げたところ、ちょうどその会見の直前ということもあって連絡が付かなかったということが実態のようでございます。

○副大臣（宮下一郎君） 先生御指摘のように、本来はしっかり事前に御説明申し上げ…

○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、本来はしっかり事前に御説明申し上げるべきところ、それができていなかったということだと思います。

○副大臣（宮下一郎君） 専門家会議の廃止についても正式決定はまだなされておりま…

○副大臣（宮下一郎君）　専門家会議の廃止についても正式決定はまだなされておりませんので、本日現在、専門家会議は存続しております。

○副大臣（宮下一郎君） これまでも専門家会議の皆様方には専門的見地からしっかり…

○副大臣（宮下一郎君）　これまでも専門家会議の皆様方には専門的見地からしっかりとした議論をしていただいて、それを、今はその内部には経済とかほかのメンバーの方はいらっしゃいませんけれども、政府において多くの皆様方の意見も踏まえながら総合的に政策を打ってきている、都道府県とも協議の上に対応してきているということでありますので、その状態は現在も続いているということで、必要に応じて専門家会議の皆様方から御

○副大臣（宮下一郎君） 今後も、専門家会議、その移行した後もその前も、専門家の…

○副大臣（宮下一郎君）　今後も、専門家会議、その移行した後もその前も、専門家の皆様方の御議論を踏まえて対応をしていくということは全く変わりませんので、そこでその専門家の皆様方の意見を聞くことができない状況にあるということではないと思います。

○副大臣（宮下一郎君） 西村大臣も六月二十四日の会見で、本日をもって廃止すると…

○副大臣（宮下一郎君）　西村大臣も六月二十四日の会見で、本日をもって廃止するというような言い方は決してされなかったものと思います。この専門家会議を更にメンバーも拡充をしてパワーアップしていただいて、総合的に様々な御意見をいただく機関として、分科会として移行していくという発言をされているものと思いますので、その点、専門家会議はその移行までは存在するということを前提に記者会見されたものと思っております

○副大臣（宮下一郎君） 先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更につ…

○副大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更については、専門家の先生方の御意見も伺いながらその案を進めていたということでありますし、専門家の皆様が六月二十四日に提言を出されておりますけれども、この中にも、政府と専門家助言組織の関係性についてあるべき姿を明確にする必要があると考える。こうして一定の役割の明確化が図られた専門家助言組織は、社会経済活動の維持と感染症防止対策

○宮下副大臣 ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標…

○宮下副大臣　ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標についての話はなかったということだそうであります。

○宮下副大臣 先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思い…

○宮下副大臣　先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。 　特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。 　この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありま

○宮下副大臣 新しく設置される分科会のメンバーにつきましては、感染症や疫学の専…

○宮下副大臣　新しく設置される分科会のメンバーにつきましては、感染症や疫学の専門家の皆様に加えまして、経済学者、そして今御指摘の知事、また病院経営者や企業経営者等を加えた幅のある構成としたいと考えておりまして、人選については、専門家会議との連続性を踏まえつつ、まさに今検討しているところというのが今お答えできるぎりぎりのところであります。 　新しい分科会の議事の記録の取扱いにつきましては、具体的に

○副大臣（宮下一郎君） 新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては…

○副大臣（宮下一郎君）　新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては、特別措置法改正の際の附帯決議においても決議をいただいております。政府としても、総括と検証は極めて大事です、だと考えております。 　この決議は、その総括、検証に関するところでいいますと主に三点ございますけれども、一つは危機管理組織の在り方の検討、それから新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応についての検証、さらに

○宮下副大臣 委員御指摘のように、令和二年度第一次補正予算に基づいて、今月の一…

○宮下副大臣　委員御指摘のように、令和二年度第一次補正予算に基づいて、今月の一日から民間金融機関による実質無利子無担保、据置き最大五年の融資制度を開始してございます。 　足元二十七日までの実績でありますけれども、約二十万八千件の融資申込みを受け付けて、十二万六千件、額にして二・三兆円の融資決定が行われております。

○宮下副大臣 これまでも、政府のさまざまな、各省のホームページ等々も通じて、い…

○宮下副大臣　これまでも、政府のさまざまな、各省のホームページ等々も通じて、いろいろな施策を整理して発信しているわけですけれども、更に金融庁としても情報発信に努力してまいりたいと思っております。

○宮下副大臣 ちょうど四月末時点の数字が出たところでございます

○宮下副大臣　ちょうど四月末時点の数字が出たところでございます。返済猶予等の条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業のうち実行した割合を示すものでありますけれども、銀行におきましては、四月末時点で九九・八％という実行率であります。 　金融庁においては、これまで、返済猶予等の条件変更につきまして、迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し金融機関に要請をするとともに、こうした資金繰り支援

○宮下副大臣 先生御指摘のように、地域金融機関をめぐる経営環境は、新型コロナウ…

○宮下副大臣　先生御指摘のように、地域金融機関をめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、低金利環境の継続、また人口減少などを背景にしまして、厳しい状況が続いてまいりました。それに加えて、今回のコロナウイルスに対する影響ということであります。 　ただ、足元、地域金融機関は不良債権の水準も低位で推移しておりますほか、総じて充実した財務基盤を有しておりまして、金融システムは総体と

○宮下副大臣 御指摘の資本性劣後ローン、資本性借入金でございますけれども、金融…

○宮下副大臣　御指摘の資本性劣後ローン、資本性借入金でございますけれども、金融機関による債務者の評価において十分な資本性性質が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なものであります。これまでも、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業に対する支援において活用されて、これが新規融資の供給等にもつながってきたところであります。 　こうした中、新型コロナウイルス感染症の

○宮下副大臣 今のこの休業要請等々のもとは、やはりクラスターが発生した施設等へ…

○宮下副大臣　今のこの休業要請等々のもとは、やはりクラスターが発生した施設等への外出自粛、休業要請が必要だろう、こういうことで行われてきたわけですけれども、その緩和や解除につきましては、引き続き注意が必要であると考えております。感染拡大予防のための業種別ガイドライン等が実践されて感染防止策が徹底されることを前提に、知事の判断によって、できるだけ早期に休業要請等を解除していく、こういう考え方に今立っ

○宮下副大臣 憲法改正につきましては、立法府でお決めいただく話でありまして、政…

○宮下副大臣　憲法改正につきましては、立法府でお決めいただく話でありまして、政府の一員としては答弁することは控えたいと思いますけれども、質問の御趣旨にのっとって、私の立場で申し上げられることは、まず、新型インフルエンザ等対策特措法第五条におきまして、やはり基本的人権の尊重について規定をされてございます。また、その趣旨を十分に踏まえるとともに、今回の緊急事態宣言を行うに当たりましては、三月の特措法の

○副大臣（宮下一郎君） 議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対し…

○副大臣（宮下一郎君）　議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。 　その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件

○副大臣（宮下一郎君） 四回にわたって要請を行って、しかも、この特別ヒアリング…

○副大臣（宮下一郎君）　四回にわたって要請を行って、しかも、この特別ヒアリング等も行っておりますけれども、この特別ヒアリングは、かつての金融円滑化法のときのヒアリングのノウハウも生かしつつ、実質的に、モラトリアムも含めて、企業ニーズにきちっと対応しているかどうかをきちっと聞くと。逆に謝絶したような事例があるとすれば、その事情についてもきちっとチェックをするということで、これは、金融機関の皆様にとっ

○副大臣（宮下一郎君） 今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御…

○副大臣（宮下一郎君）　今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御指摘のように、私権の制約が少ない穏やかな法体系ということであります。法の第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨、また附帯決議の指摘等も踏まえまして、本法の運用に当たっては、その私権の制限が必要最低限のものになるように留意して運用してきたと、こういうことであります。 　しかしながら、先ほど厚労大臣からもお話がありま

○副大臣（宮下一郎君） 地方銀行の経営統合につきましては、あくまでも各行の自主…

○副大臣（宮下一郎君）　地方銀行の経営統合につきましては、あくまでも各行の自主的な経営判断に基づき実施していくものでありますけれども、人口減少等に直面する中で、経営体力を強化して、また地域における金融の基盤的サービスを維持向上させる効果が期待されるところであります。 　具体的には、システム統合によります経費削減、また資本基盤の充実などによる経営基盤の強化、こういったことに基づいて、基盤的なサービ

○副大臣（宮下一郎君） この法案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な…

○副大臣（宮下一郎君）　この法案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということから、他の立法例を踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。 　この法案は十年経過後に自動的に廃案となるものではありませんで、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要がございます。本法案を廃止する際には、共同経営の取扱いも含めて、その際の基盤

○宮下副大臣 前回に引き続いての御質問ありがとうございます

○宮下副大臣　前回に引き続いての御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、まず、何といっても、今は家賃が、入居者、テナントである事業者の皆様、また個人の家賃支払い、テナントビルのオーナー等の不動産関連事業者の皆さんの資金繰りにとって深刻な課題になっているということは言うまでもありません。 　きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、

○宮下副大臣 前回来申し上げておりますけれども、昨年十二月に金融検査マニュアル…

○宮下副大臣　前回来申し上げておりますけれども、昨年十二月に金融検査マニュアルを廃止するなど、金融機関が顧客のさまざまな実情やニーズを踏まえて多様な取組を進められるように環境を整備しているところであります。 　そして、先ほども申し上げましたけれども、金融機関による事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を促すために、三月六日には金融担当大臣談話を出しております。さらに、四月七日の緊急経済対

○宮下副大臣 委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減…

○宮下副大臣　委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しい、こういった切実な声が上げられていることを十分認識しているところであります。 　先生もお話がありましたが、今まさに与野党でいろいろな提案、御提言、法案も含めてされておりまして、与野党を超えてこの問題を何とかしなければならない、こういう認識にあるというふうに思っております

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　先生御指摘のようなことは、実は以前はございました。貸出債権の区分や引当金の見積りについて、金融検査マニュアルにおきまして、特定の債権の区分に基づく引当金の見積り方法が記載されておりましたので、これが、金融機関による的確な見積り、また柔軟な事業者支援の妨げになっている、こういった指摘がなされてきたと承知をしております。 　こうした指摘を踏まえまして、金融庁では

○副大臣（宮下一郎君） 公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退…

○副大臣（宮下一郎君）　公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として古谷一之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員北島信一君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として横畠裕介君を任命いたしたいので、警察法

○宮下副大臣 委員御指摘のいわゆる中小企業円滑化法でありますけれども、当時、金…

○宮下副大臣　委員御指摘のいわゆる中小企業円滑化法でありますけれども、当時、金融機関に対しまして、中小企業等から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとするということに加えまして、条件変更等の取組状況について報告を求め、その状況を公表するということを内容とするものでございました。 　経緯としては、その前に、平成二十年十一月に金融機関への要請文があったわ

○宮下副大臣 金融庁におきましては、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様への…

○宮下副大臣　金融庁におきましては、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様への資金繰り支援を徹底する観点から、三月二十四日に、特に民間金融機関の皆様に対して、相談が急増しています公庫の特別貸付制度の概要の説明と、また、申込みに必要な書類の案内等を行って、当該書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携の強化に努めるように要請をしております。少しでも公庫の窓口での事務負担を減らすという

○副大臣（宮下一郎君） 御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もち…

○副大臣（宮下一郎君）　御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もちろん一番大事なのはこのコロナの感染を抑え込むこと、そして、その間、事業の継続であるとか雇用の維持を図ること、ここに全力投球した予算になっておりますし、重点は一番そこに置かれているというふうに理解しております。 　その上で、委員御指摘の終息後の経済のＶ字回復に向けた施策、これも盛り込まれておりまして、御指摘のように、実行

○副大臣（宮下一郎君） おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含…

○副大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、そしてその早期終息に向けて今取り組んでいるところでありまして、就職氷河期世代の皆様を含めて、雇用や事業、生活を守り抜くということをまず最優先に取り組んでいく時期だというふうに認識をしております。その上で、先ほどの質疑にもありましたけれども、この感染を終息させてＶ字回復に向かっていくということを目指しているところ

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、元々経済状況厳しい中でも休業要請に…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、元々経済状況厳しい中でも休業要請に従って協力をしてくださった業者の皆様、大変厳しい状況に直面していると認識しております。こうした皆様が事業継続できるということが非常に重要ですので、そういった意味で、様々な施策を総合してしっかり支援をしていこうと、これが政府の今のスタンスであります。 　御承知のように、中堅・中小企業の皆様に二百万円、個人事業者の皆様には

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、経済活動がストップしている中でも出…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、経済活動がストップしている中でも出ていくもの、特に雇用を維持していただこうということですので、給与は払い続けていただくと。 　その中で、今申し上げましたように、中小企業では九割を肩代わりをして、雇用調整助成金でその出ていく部分の大半を国が支援をしようということですし、もう一つ、賃料の話でありますけれども、これは、三月末に国交省から不動産関係団体に、不動

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、この不動産業者、賃貸業者の皆様の御…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、この不動産業者、賃貸業者の皆様の御協力がないとうまくいかない、そこが回りくどいというところ、そういう御指摘かと思いますけれども、これは逆に言えば、皆さんに御理解をいただければ、非常に全国的にも活用いただけるし、これで固定資産税が、まあ来年度全額免除というのは不動産業者の皆様にとっても大きなメリットになると思いますので、これは広報も含めて、しっかりまず活用

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、院内感染が一たび起こりますと、本当…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、院内感染が一たび起こりますと、本当に多くの医療資源といいますか、医療提供体制が失われますし、そもそも、本当に前線で闘ってくださっている医療人の皆様が窮地に立たされる、危機にさらされると、そういうことでありますので、本当にそこに重点を置いて対応をしていかなきゃいけないという認識をおっしゃるとおり持っております。 　御紹介ありましたけれども、新型コロナウイ

○宮下副大臣 事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます

○宮下副大臣　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。 　委員御指摘の総理の指示、四月十一日にございまして、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物資をプッシュ型で提供していく取組を厚生労働省及び経済産業省が進めていると承知しております。 　具体的には、サージカルマスクを今週中に約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ、今週

○宮下副大臣 先生御指摘の、重症者を優先する医療体制への移行に伴いまして、入院…

○宮下副大臣　先生御指摘の、重症者を優先する医療体制への移行に伴いまして、入院措置以外の宿泊療養、自宅療養での対応をするものについての考え方は、厚生労働省が四月二日に事務連絡において整理して示しているところであります。 　御指摘のホテルにつきましては、例えば東京都において、四月七日から、東京都が確保した民間ホテルにおける宿泊療養が開始されましたけれども、一般的には、今回の宿泊療養は、症状等から入

○宮下副大臣 委員御指摘でございますけれども、国が個別事業者の損失を補償すると…

○宮下副大臣　委員御指摘でございますけれども、国が個別事業者の損失を補償するということになりますと、さまざまな事業活動の中で発生する個別の損失を直接補償する、こういうことになりますが、これは算定も含めてなかなか現実的ではないというふうに考えております。 　また、特措法は、要請や指示、公表と、強制力の弱い措置を中心としておりますので、原則補償を伴わない法体系となっております。 　こういうことで、

○宮下副大臣 先生御指摘の、国民一律にまず支給をして、そして後に返納するという…

○宮下副大臣　先生御指摘の、国民一律にまず支給をして、そして後に返納するという御提案でありますけれども、これは具体的な仕組みをどう組むかというところがなかなか難しいと考えております。 　現在考えておりますのは、あらかじめ支援を受けるための基準を設けて、それに適合する方に迅速に給付を行い、それは非課税とする、こういう方式でありますけれども、例えば、一律の給付を行った後に課税などを通じて返納を求める

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の、まず国民一律に支給して、別途返納をする、こういう御提案ですけれども、これをどういう仕組みに組むのかというのもなかなか難しいところがあると思います。 　累進税率を利用して、高額納税者の皆様はそこで実質返納ということができないかというような御主張も多いわけですけれども、これについては、最高税率の限界もございますので、全額返納ということにはなりません

○副大臣（宮下一郎君） お答えをいたします

○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。 　現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきまし

○副大臣（宮下一郎君） 新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えて…

○副大臣（宮下一郎君）　新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えております。感染症の拡大の早期収拾、終息、そして終息までの間、雇用や事業、生活を何としても守り抜くために、委員御指摘のとおりスピード感を持って、先般策定しました緊急経済対策を実行することが極めて重要であると考えております。この観点から、御指摘のとおり、今後、国会に提出をし御審議を賜ります令和二年度補正予算の成立を待たずして

○宮下副大臣 これまでの答弁にもありますように、今回は、生活に困っている世帯に…

○宮下副大臣　これまでの答弁にもありますように、今回は、生活に困っている世帯に対して生活維持のために必要な資金を交付する、こういう考え方で、生活の基本的な単位である世帯に着目して給付を行う仕組みということで、世帯単位という制度設計にいたしました。 　この点、やはり、今厳しい状態にある世帯に迅速に支援を行う、そのためにはこの仕組みがいいのではないかということで制度設計をしたということかと思います。

○宮下副大臣 平成二十八年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます

○宮下副大臣　平成二十八年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百七十三億円余に対し、支出済み歳出額は二百五十一億円余、翌年度繰越額は六億円余であり、不用額は十五億円余であります。 　以上をもちまして、平成二十八年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　次に、平成二十九年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百四十五億円余

○宮下副大臣 お答えいたします

○宮下副大臣　お答えいたします。 　まず、暗号資産に用いられているブロックチェーン技術につきましては、肯定的な評価が多いということは間違いないところでありますけれども、暗号資産自体の評価については、さまざまな意見があり、その評価がいまだ定まっていない状態にあるというのが今の状況なのではないかなと思います。 　委員御指摘のように、暗号資産につきましては、平成二十八年に、マネロン、テロ資金供与対策

○宮下副大臣 委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知…

○宮下副大臣　委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知事は、緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとされております。 　この臨時の医療施設は、医療機関以外において医療を提供する場として、既存の医療機関の敷地外などに設置したテン

○宮下副大臣 どういった施設を使用するかという厳密な規定はございませんけれども…

○宮下副大臣　どういった施設を使用するかという厳密な規定はございませんけれども、賃貸の宿舎、アパート等について臨時の医療施設の対象となり得るかどうか、これは、その適否については適切に判断する必要はあると思います。（稲富委員「判断はありますよ。法律上できるか」と呼ぶ） 　もう一度申し上げます。 　法律上、アパートは臨時の医療施設の対象となり得るということでありますけれども、それが適切かどうかにつ

○宮下副大臣 委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点…

○宮下副大臣　委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点だと思います。そして、その生活福祉資金、この枠組みで本当に支え切れるのかというのも貴重な御指摘だと思います。 　その上で、委員御提案のスキームを、新しい制度創設のスキームも拝見をさせていただいたんですけれども、幾つか課題はあるなというのも感じました。 　一つは、政府保証の仕組みを整えるための制度整備にかなり時間がかか

○副大臣（宮下一郎君） お答えいたします

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今、日本経済、世界経済もそうでありますけれども、大変大きな影響を受けておりまして、先般の集中ヒアリングでも、事業者の皆様からは、この感染症の影響で売上げや客数が激減している、こういった切実な声を伺ったところであります。 　こうした状況を踏まえまして、先般、三月二十八日には、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため、甚大

○副大臣（宮下一郎君） 委員御指摘のように、まず事業を継続していただくこと、そ…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、まず事業を継続していただくこと、そして雇用を維持していただくこと、これが一番重要だという観点で様々な施策を打ち出しているわけでありますけれども、特に金融の面につきましては、制度資金におきまして無担保無融資、あっ、無利息でですね、据置期間も長い資金を御利用いただくとか、今、さらに、それに加えまして、民間金融機関の窓口でもそうした金利の低い、ないしは無利息の

○副大臣（宮下一郎君） 片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた…

○副大臣（宮下一郎君）　片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた上で、それに対応できる政策を取りまとめることが必要だと考えます。 　お話の協議会を通じた各党の皆様の御議論をいただいたことも受け止めつつ、もちろん片山委員の御指摘も含めてしっかり受け止めて、この難局を乗り越えるための方策について具体的検討を急いでまいりたいと考えております。

○宮下副大臣 お答えをいたします

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　三月十九日から開催しております新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関して現場の方々の声を伺う集中ヒアリングにつきましては、これまで既に四回開催しております。一回目はフリーランスや個人の皆様、二回目は飲食業の皆様、三回目は中小企業や小売業の皆様、第四回目は運輸業、宿泊、観光業の皆様からお声を伺ったところでございます。 　まさに、今回の事態で御苦労され

○宮下副大臣 今のところの予定としては、農業だけを取り上げた回を設けるという予…

○宮下副大臣　今のところの予定としては、農業だけを取り上げた回を設けるという予定はありませんけれども、二回目の飲食をテーマとした回には、生産や、また体験農園もやられている農業ベンチャーの皆様の方にもおいでいただき、お話を伺いました。また、その際は江藤大臣にも御同席をいただいたところであります。 　また、昨日は観光関係の方々からヒアリングを行ったわけですけれども、ホテル等へ納入されている農家の方々

○宮下副大臣 このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委…

○宮下副大臣　このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　ここに、三月十三日の法務委員会理事会での私の説明を改めて申し述べさせていただきます。 　令和二年三月十一日の衆議院法務委員会における私の発言の意図は、仮に民間放送機関が指定公共機関となった場合、他の機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときには、その業務について、新型イ

○宮下副大臣 この経過を若干御説明申し上げますと、三月十一日の衆議院法務委員会…

○宮下副大臣　この経過を若干御説明申し上げますと、三月十一日の衆議院法務委員会におけます私の発言の意図は先ほど御説明したとおりでありましたけれども、同日の答弁の後、多分翌日だったと思いますが、総務省から内閣官房に対しまして、放送法との関係で答弁に懸念がある旨の連絡があったとのことでした。その後、早急に内閣官房と総務省の事務方で協議を持って、新型インフルエンザ等対策特別措置法と放送法との関係について

○宮下副大臣 結論からいえば、そうした指示をする余地はないということだと思います

○宮下副大臣　結論からいえば、そうした指示をする余地はないということだと思います。 　放送法第三条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しております。この点から申し上げますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民保護法第五十条のような「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含んでおりませんので、特措法上にお

○宮下副大臣 今申し上げましたように、この新型インフルエンザ等対策特別法には「…

○宮下副大臣　今申し上げましたように、この新型インフルエンザ等対策特別法には「法律に定める権限に基づく場合」に当たるような規定がない、そのことによって干渉や規律をされることはないという考え方でございます。

○宮下副大臣 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法を国会に提出する際には、…

○宮下副大臣　今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法を国会に提出する際には、平成二十四年の立法時の解釈をそのまま踏襲する、新型コロナウイルス感染症に対応する部分のみ必要に応じて修正するという考え方で提出いたしました。 　したがいまして、現在も平成二十四年の考え方が生きておりますし、それは今後も変わらないものと解釈しております。

○宮下副大臣 あくまでも、政府解釈として立法時の解釈を受け継ぎ、それを尊重して…

○宮下副大臣　あくまでも、政府解釈として立法時の解釈を受け継ぎ、それを尊重して運用していく、それが私たち政府の今の立場ということです。

○宮下副大臣 今回のこの答弁に際しましても、過去の、特に国会での御質疑を確認し…

○宮下副大臣　今回のこの答弁に際しましても、過去の、特に国会での御質疑を確認して答弁を申し上げております。 　私たちは、平成二十四年の立法時の国会での御質疑、そこで今回のこの放送法との関係も明確になっております。それをきっちり踏襲をしていくということを重ねて申し上げているわけで、そういう意味では、国会における議論というのは明確でありますので、基本的にはそこを踏襲していくというのがあり方だと思いま

○宮下副大臣 将来の可能性については、この法律については私は所管副大臣でござい…

○宮下副大臣　将来の可能性については、この法律については私は所管副大臣でございますけれども、将来の可能性について申し述べる担当ではない、所管ではないということで、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○宮下副大臣 今御質問をいただいた件でありますけれども、この法律について平成二…

○宮下副大臣　今御質問をいただいた件でありますけれども、この法律について平成二十四年の解釈を尊重し踏襲をする、それは責任を持って我々が解釈をして運用していくということでありますけれども、将来にわたって、例えば政権がかわるとか社会情勢が大きく変わるとかいろいろな変化がある中で、その際に全く変わり得ないかどうかという一般論に関しては、私は申し上げる立場にございません。その点については法制局から答弁をさ

○宮下副大臣 我々は解釈は変えませんが、今法制局から述べたような状況になった際…

○宮下副大臣　我々は解釈は変えませんが、今法制局から述べたような状況になった際のことは私は答える立場にない、こういうことを申し上げたということです。

○宮下副大臣 先生御指摘のように、この解釈はしっかり明確でございます

○宮下副大臣　先生御指摘のように、この解釈はしっかり明確でございます。そして、仮にその指定が必要になるといった場合には、やはり法律改正をすることがもちろん筋だ、望ましいというふうに思います。

○宮下副大臣 放送法との関係で規律とか、調整とか指示はないというのが解釈であり…

○宮下副大臣　放送法との関係で規律とか、調整とか指示はないというのが解釈でありますけれども、それが必要であるという、状況が変わった場合にはやはり法改正が望ましい、法改正で対応すべきことだというふうに思いますが、現状、状況は変わっておりませんので、そもそも、平成二十四年と同じ状態にあり、その解釈を我々は踏襲をして、これからもそういった対応をしていくということでありますので、基本的には、仮定のお話には

○宮下副大臣 先ほども申し上げましたように、対応を変える必要がある場合には法改…

○宮下副大臣　先ほども申し上げましたように、対応を変える必要がある場合には法改正が望ましいということでありますけれども、それ以上のことは、仮定の話でありますし、一般的な法の効力の話でありますので、その点につきましては、私は答える立場にないということを申し上げたいと思います。

○宮下副大臣 本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上…

○宮下副大臣　本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、昨日の衆議院総務委員会で高市総務大臣が答弁されております、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規

○宮下副大臣 国民保護法は所管の法律ではないため、私が解釈を申し上げる立場には…

○宮下副大臣　国民保護法は所管の法律ではないため、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、同法五十条におきまして、放送事業者である指定公共機関等は、警報の通知を受けた場合、速やかにその放送を行うこととなっていると承知しております。 　新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、緊急を要する警報の放送の措置等はないため、この観点からは、放送事業者を指定公共機関として指定する必要はないと