塩川 鉄也

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この後採決となります参法の手話施策推進法案には賛成であります。提出者への質疑ができないのは大変残念ではありますが、手話を日本語と同じように言語として扱って、聞こえない人、聞こえにくい人が手話を身につけたり、手話を学んだり、手話で学んだり、手話を使ったりすることが自由にできる社会とするために、今回の手話施策推進法による立法措置がその施策を前進させるその契機

○塩川委員 手話を言語として、本当にこの施策にどう生かしていくのか

○塩川委員　手話を言語として、本当にこの施策にどう生かしていくのか。障害者基本計画への反映という点も、是非とも具体化を求めていきたいと思います。 　この法案というのは、手話の普及促進と当事者の要望の実現に資するものであります。五年後の見直し条項が盛り込まれておりますし、当事者参画に関する、手話を使用する者等の意見の反映条項も記載をされ、手話施策の推進や、残された課題の解決に取り組んでいきたいと思

○塩川委員 雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態の調査ということです…

○塩川委員　雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態の調査ということですけれども、やはり、手話通訳者の高齢化のこと、また、非正規の割合が高いこと、給与水準も低いことなど、処遇改善を図ることが重要な課題だと思います。 　そこで、この手話施策推進法も踏まえて、手話通訳者等の増員また処遇改善についてどのように取り組んでいくのかについて、厚労省からお答えをいただきたいと思います。

○塩川委員 電話リレー法ですとか、あるいは、被災地におけるこのような聴覚障害者…

○塩川委員　電話リレー法ですとか、あるいは、被災地におけるこのような聴覚障害者の方々への支援の場合に、避難所を始めとした、こういった手話通訳者の派遣とかは極めて重要であります。そういった点でも、そういった増員を図ると同時に、その処遇の改善を図るというところで、今回の法案を踏まえたふさわしい措置を是非取っていただきたいと思うんです。 　特に、先ほどの実態調査、五年に一回ということで、次は今年度の実

○塩川委員 このような手話施策推進法についてですけれども、併せて大臣にも、この…

○塩川委員　このような手話施策推進法についてですけれども、併せて大臣にも、この手話施策推進法を踏まえて、手話通訳者等の増員、処遇改善についてどのように取り組んでいくのか。その点についてお答えください。

○塩川委員 手話通訳者、手話通訳士又は要約筆記者の方々、こういった方々の仕事の…

○塩川委員　手話通訳者、手話通訳士又は要約筆記者の方々、こういった方々の仕事の果たす役割は大変大きいと考えております。国が是非とも数値目標を持って予算を増やし、養成に努めるべきだと改めて求めていきたいと思います。 　そこで、大臣に重ねて伺いますが、大臣の記者会見におきまして手話通訳者が配置されている例があります。総理の記者会見やあるいは官房長官の記者会見において手話通訳者が同時に手話で伝えていく

○塩川委員 是非、そういう取組を通じて、今回の立法措置も踏まえて、更に前に進め…

○塩川委員　是非、そういう取組を通じて、今回の立法措置も踏まえて、更に前に進めていくような取組を政府としても是非とも進めていただければと思っております。 　やはり、そういう際にも、定例の記者会見もそうなんですけれども、緊急時の災害などが起こったときの記者会見などについて、これはやはりしっかりと手話で伝えていく、こういうことが必要だと思っております。 　テレビなどにおいても、ＮＨＫが、手話通訳の

○塩川委員 是非、傍聴の際に費用負担は院の方が行うという形で、聴覚障害者の方々…

○塩川委員　是非、傍聴の際に費用負担は院の方が行うという形で、聴覚障害者の方々の傍聴をしっかりと保障するという対応というのは極めて重要だと思っております。 　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、是非、霞が関の方でも、行政府においても、当然、様々な審議会等、国民の傍聴の機会もございます。また、国民が請願権等に基づいて政府に様々な要請を行う、そういう場面も当然あるわけであります。そういう際に、やはり

○塩川委員 是非本当に、今回の法案を生かしていく、そういう政府の施策に生かして…

○塩川委員　是非本当に、今回の法案を生かしていく、そういう政府の施策に生かしていただきたいと思います。 　最後に、内閣府防災に質問します。 　能登半島地震では、避難所でのコミュニケーションのしづらさから、避難所に行くのをためらうような聴覚障害者の方もいらっしゃったとお聞きしています。手話通訳者が常駐するなどの福祉避難所の改善が必要だと考えております。 　避難所運営ガイドライン等において、手話

○塩川委員 上位である取組指針には書いてあるんですが、下位のガイドラインの方に…

○塩川委員　上位である取組指針には書いてあるんですが、下位のガイドラインの方にそういった明記がないといった点について、やはりしっかりと対処すべきだということを求め、今回の法案というのが今後の障害者施策を前に進める上で大きく力になるように引き続き我々としても取り組むことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本法案は、政府が二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないこととしています。法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　男女共同参画機構法案、同整備法案について質問いたします。 　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として、文部省の附属機関として、埼玉県嵐山町に設置をされました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことや、七九年には国連で男女差

○塩川委員 ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行う…

○塩川委員　ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。

○塩川委員 これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか

○塩川委員　これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。

○塩川委員 会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える…

○塩川委員　会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える、宿泊なども一泊四千ぐらいとかという経費ですから。そういう経費というのが大きく膨らむことに実際なりはしませんか。

○塩川委員 維持費云々ありますけれども、リアルな研修でどれだけ多くの知見、交流…

○塩川委員　維持費云々ありますけれども、リアルな研修でどれだけ多くの知見、交流ができるのか、その重みはやはりしっかり受け止めて、それは経費の問題で解消するような話じゃないと率直に思います。 　同じように、そういったジェンダー平等に係るそういった施設としての研修の取組と同時に、研修棟、宿泊棟は、民間の利用者からも貴重な施設として活用されてきました。 　デンマークの国民高等学校の一つで、エグモント

○塩川委員 運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ

○塩川委員　運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ。それこそ見直すことによって、広く研修、宿泊の施設を活用した全国的なリアルの研修の場を保障していく、こういうことこそ本来、抜本的なジェンダー平等の取組を前に進めていく上で必要なことだ、そういった財政措置を後退させてきた国の責任こそ転換をすべきだということを強く申し上げておきます。 　次に、男女共同参画センターについてお尋ねし

○塩川委員 固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と

○塩川委員　固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と。複合施設の一部屋だけあって、それがこういう拠点施設と言えるんですか。 　例えば、埼玉県の男女共同参画推進条例を見ますと、総合的な拠点施設の設置として、男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものと定めて、実際にＷｉｔｈＹｏｕさいたまという男女共同参画センターをホテルの建物に置いて、複合施設の中に施設として確保している

○塩川委員 やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画…

○塩川委員　やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画を推進をする、それがまさに拠点としての役割を果たすことになる、そういう点での法案の不十分点、問題点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、男女共同参画機構二法案に対し、反対の討…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、男女共同参画機構二法案に対し、反対の討論を行います。 　政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明しました。法案は、その具体化として、研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないものとなっています。 　国立女性教育会館は、一九七七年、

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　埼玉県八潮市の下水道事故について質問いたします。 　一月二十八日に埼玉県八潮市で発生しました下水道管路崩落に伴う道路陥没事故を受けて議論を重ねてきた国交省の検討委員会が、五月の二十八日に第二次提言を出しました。下水道の安全に関する基本認識について、下水道管路は極めて過酷な状況に置かれたインフラであるとしております。どのような意味か、国交省からお答えくだ

○塩川委員 下水道管路というのは他のインフラにはない過酷な状況に置かれていると…

○塩川委員　下水道管路というのは他のインフラにはない過酷な状況に置かれているということの説明であります。 　今後の下水道の点検、調査の在り方についてですが、管路の安全へのハザード、損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響の二つの視点から措置すべきとしております。どのような視点で取り組むということでしょうか。

○塩川委員 下水道の点検、調査は、過酷な状況による損傷の発生のしやすさと事故発…

○塩川委員　下水道の点検、調査は、過酷な状況による損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響に関する視点に立って措置する必要があるということであります。 　この点で、事故発生時の社会的影響の大きさということにつきましては、今回の八潮の事故においても百二十万人の方々が影響を被る甚大な被害につながったわけですけれども、それも大規模化を推進してきた中で行われている流域下水道において、埼玉などが大きな

○塩川委員 事故発生時の社会的影響が大きいということをもたらしたのは、国が大規…

○塩川委員　事故発生時の社会的影響が大きいということをもたらしたのは、国が大規模化を推進してきたということがあるんじゃないですか。その責任をどう受け止めるのかと聞いているんですが。

○塩川委員 こういった大規模化を推進をしてきた、そういう中で、百二十万人が被害…

○塩川委員　こういった大規模化を推進をしてきた、そういう中で、百二十万人が被害を被るようなこういった事故にもつながってきた、そういった国の責任をやはりしっかり受け止めて、必要な財政措置や法制度の措置を行うべきだということを申し上げておきます。 　今回の八潮の下水道事故において、埼玉県が二月の補正予算に計上した九十億円の下水道管路復旧事業に対して、その後、三月十八日、国は、予備費四十五億円を使って

○塩川委員 既に行われた九十億円の事業、更に継続するということですから、当然の…

○塩川委員　既に行われた九十億円の事業、更に継続するということですから、当然のことながら、二分の一の交付措置を行うなど必要な対策を取ることを求めていくものであります。 　下水道を利用する市民百二十万人の世帯や事業者に対して、お風呂や洗濯など排水の頻度を下げるなど、下水道の使用自粛を要請したのが今回の事故でありました。一時、固定電話や光回線のインターネットが利用できなくなるなどの複合的な被害も生じ

○塩川委員 必要な対応というところに、既存のものに加えて新たな交付金、補助金の…

○塩川委員　必要な対応というところに、既存のものに加えて新たな交付金、補助金の措置を行うのか。その点、もう一回。

○塩川委員 集中的に進めるということもありましたけれども、これは、要は既存の補…

○塩川委員　集中的に進めるということもありましたけれども、これは、要は既存の補助金、交付金について、それを増額をするということも考える、具体化をするということでしょうか。

○塩川委員 必要かつ十分な予算ということでは、必要な既存の補助金、交付金の総額…

○塩川委員　必要かつ十分な予算ということでは、必要な既存の補助金、交付金の総額を増やすということと同時に、例えば、そういった既存の補助金、交付金についてのかさ上げ措置を行うとか、そういうことも含めて考えるべきじゃありませんか。

○塩川委員 この八潮市下水道事故復旧のための複線化工事に埼玉県は取り組んでおり…

○塩川委員　この八潮市下水道事故復旧のための複線化工事に埼玉県は取り組んでおりますけれども、その埼玉県からも予算総額の確保の要望が出されているところであります。 　やはり、既存の補助金、交付金の総額を増やす、また、必要であれば補助のかさ上げ措置を行う、さらに、求められる新たな課題等に対応した新たな補助金、交付金を創設する、そういうことを含めて、集中的にこういった大規模管路に対しての対策を進めてい

○塩川委員 ウォーターＰＰＰの先進事例の宮城県などではいろいろな問題が出ている…

○塩川委員　ウォーターＰＰＰの先進事例の宮城県などではいろいろな問題が出ているわけで、問題だらけのウォーターＰＰＰ、ＰＦＩ事業の押しつけはやめよということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、年金法案の本会議への緊急上程の提案に反…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、年金法案の本会議への緊急上程の提案に反対の意見を申し述べます。 　物価が上がっても年金給付水準は引き上がるどころか実質マイナスとなっている原因は、マクロ経済スライドにあります。政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライド導入で、この二十年間に公的年金の給付水準は実質一割も削減されてしまいました。 　政府案及び自公立の修正案は、マク

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　海洋再エネ海域利用法案について質問いたします。 　洋上風力発電が環境や生態系に及ぼす影響について知見が乏しいということは政府も認めているところであります。生物の多様性を保全をし持続可能な利用を進めていくためには、モニタリングによって事業の影響に関する科学的知見を蓄え、その結果を分析、評価をし事業等に反映させる取組、いわゆる順応的な取組が重要であります。

○塩川委員 鳥類の渡りなど長期的、広域的な影響に関する項目や、また、環境への影…

○塩川委員　鳥類の渡りなど長期的、広域的な影響に関する項目や、また、環境への影響の程度に関する知見が乏しい項目という話がありましたけれども、このガイドラインの案では、「鳥類の渡りや海生哺乳類の生息状況などの長期的・広域的な影響については事業者が行うモニタリングの対象外とする。」ということですので、鳥類の渡りだけではなくて、海生哺乳類の生息状況など、その他、国の調査対象になるものはどういうものなのか

○塩川委員 役割分担の話で確認しました

○塩川委員　役割分担の話で確認しました。 　坂井大臣にお尋ねします。 　事業者は、工事段階のモニタリングと、それから運転開始後のモニタリングを行うとしておりますけれども、工事前のモニタリングは行わないのか。法案では、促進区域においては環境省が現地調査を行うと定めておりますが、これが事前のモニタリング調査に相当、対応するものなのか。鳥類や海生哺乳類の生息状況の調査なども行われるのか。この点につい

○塩川委員 事前のモニタリングは国が行う、まさに公的に行うということに今回なる…

○塩川委員　事前のモニタリングは国が行う、まさに公的に行うということに今回なるわけであります。 　その上で、このモニタリングデータの公表についてなんですけれども、ガイドラインの案には、「国が一定期間ごとにモニタリングの結果に関するファクトレポートを作成し、洋上風力発電に関する環境影響を整理・公表し、理解醸成を図る。」とあります。 　公表されるのは、事業者が作成、公表する事後調査報告書のレビュー

○塩川委員 事業者のモニタリングデータについて、国として活用していく、それはそ…

○塩川委員　事業者のモニタリングデータについて、国として活用していく、それはそれとして必要なんですが、やはりこういった知見が乏しい、海域においてのこのようなモニタリングデータを研究者などと広く共有するということが、実際のこのような開発に当たってふさわしい指摘、意見などを得る機会にもなるということであります。 　今回の法改正で、促進区域指定に当たっての現地調査は事業者ではなく国が行うことになる、公

○塩川委員 是非、公表によって有効に活用されるということが求められているという…

○塩川委員　是非、公表によって有効に活用されるということが求められているということを申し上げておきます。 　最後に、モニタリングの結果を踏まえて、重大な環境影響が明らかになった場合には、環境影響を低減させるための、個別事業における活用、いわゆる追加的な環境保全措置等が検討されるとあります。 　重大な環境影響が明らかになった場合とは、誰が判断をするのか。この点で、事業者任せにするのではなく、環境

○塩川委員 重大な環境影響という判断、事業者として適切に行われるかどうか、実際…

○塩川委員　重大な環境影響という判断、事業者として適切に行われるかどうか、実際に重大な環境影響の判断があった場合にも、それが適切に実施がされるのかどうか、こういった点についても、事業者任せではない対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対し…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対して発言します。 　法案は、国内向けにオンラインカジノやスポーツ賭博などの違法オンラインギャンブルを提供すること及びその広告を出すことを禁止するものです。 　違法オンラインギャンブルの提供及び広告が違法となることで、プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとな

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　オンラインカジノについて質問いたします。 　警察庁が委託した調査によると、国内でオンラインカジノを現に利用している人は推計約百九十六万人で人口の二％、利用した経験がある人は約三百三十七万人で人口の三・五％、年間の賭け金額は一兆二千四百億円に上るとされております。 　一方、ＮＴＴドコモやメディア企業など百十五社でつくる一般社団法人スポーツエコシステム推

○塩川委員 そういう対策が不十分だったということであります

○塩川委員　そういう対策が不十分だったということであります。 　ギャンブル依存症問題を考える会によるアンケート結果では、オンラインカジノを始めてから借金をするまでの期間は、一週間以内は約三〇％、一か月以内で六三％もの人が借金をするほどのめり込んでおります。半年以内で見ると約八五％もの人が借金を背負っております。 　ギャンブル依存症は、生活を破綻させ、本人だけでなく家族や友人など周りの人生も狂わ

○塩川委員 内閣官房でも一千万円台ですし、警察庁は昨年度からというので一千万円…

○塩川委員　内閣官房でも一千万円台ですし、警察庁は昨年度からというので一千万円に届かないという点での、極めて少ない金額と言わざるを得ません。 　オンラインカジノは、スマホ一つで利用できてしまう、よく言われるように、ポケットの中にカジノがあると言われるような、誰でも依存症になって人生を狂わせてしまう、そういうおそれがあります。 　対策として、違法だということを強調するだけではなくて、依存症は医療

○塩川委員 被害の実態に対応した対策を強く求めておくものであります

○塩川委員　被害の実態に対応した対策を強く求めておくものであります。 　違法なオンラインギャンブルの入口となっているのが、ブログやＳＮＳ、動画配信サイトなどでの広告宣伝であります。現在でも、オンラインカジノと検索をすると、違法オンラインギャンブルを紹介するアフィリエイトブログが多数ヒットするわけです。こうしたブログでは、オンラインギャンブルの違法性はグレーだなどと紹介をされているところです。

○塩川委員 取締りに力を入れているということでありますが、現にアフィリエイトブ…

○塩川委員　取締りに力を入れているということでありますが、現にアフィリエイトブログが検索の上位にヒットしてくるような状況というのは現状もあるわけで、実態に追いついていない、こういう点での対策の強化も求められていると思います。 　警察庁の調査では、調査対象の日本語で利用可能な四十サイトのうち、日本からの利用禁止を明示していないサイトは三十八サイトと圧倒的多数となっています。 　こうした事業者に対

○塩川委員 現行でできる対策も最大限行うよう求めていきたいと思います

○塩川委員　現行でできる対策も最大限行うよう求めていきたいと思います。 　ギャンブルにのめり込む入口となる、公営ギャンブルのオンライン化も問題であります。 　今年の三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画でも述べられているとおり、今や競馬、競輪、競艇、オートレースの八割から九割がオンラインによる購入であります。オンラインギャンブルは、スマホを使っていつでもどこでも利用可能であるた

○塩川委員 対策を行っているというお話ですが、ギャンブル依存症問題を考える会の…

○塩川委員　対策を行っているというお話ですが、ギャンブル依存症問題を考える会のお話では、相談件数の割合というのが、一九年と二三年を比べると、競馬は二二％から四〇％に、競艇が五％から二八％に、競輪が三％から一八％と大幅に上昇しているわけで、依存症の危険性が大きく高まっているのは明らかであります。更なる対策が必要であります。 　このようなギャンブル依存症問題を考える会の方のお話を聞いて、今、自殺につ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　金属窃盗防止法案について質問をいたします。 　多発する金属窃盗事件に対し、その防止策としての本法案ということであります。 　金属窃盗全体の被害の実態についてまず確認したいと思います。二〇二〇年から二〇二四年の件数の推移と比較、被害額の規模についてどうなっているのか、また、品目別、材質別の件数についても明らかにしていただきたいと思います。

○塩川委員 この四年間で認知件数が四倍、被害額は六倍ということでありますし、品…

○塩川委員　この四年間で認知件数が四倍、被害額は六倍ということでありますし、品目別では金属ケーブルの件数が過半を占め、また、材質別では銅がやはり過半を占めていると。そういう点でも、太陽光発電のケーブルの盗難というのは非常に大きいというのがこういうところにも表れていると思います。 　私がお話を伺った方でも、栃木県の那須町で太陽光発電所を設置をした事業者の方がいらっしゃいます。三月の二十九日に突然発

○塩川委員 長期安定電源化にとって憂慮すべき事態ということで、資源エネルギー庁…

○塩川委員　長期安定電源化にとって憂慮すべき事態ということで、資源エネルギー庁としても、昨年十二月には、保険の在り方の検討のために、被害実態を聞くアンケートも行っていると承知をしております。 　やはり、保険の対象外となるようなことも深刻な事態ですし、保険料率が大きく上がるということも、このような再生可能エネルギーの普及にとっての一つの大きな支障、障害にもなりかねないといった点について、今若干のお

○塩川委員 事業者、特に小規模事業者についての話がありました

○塩川委員　事業者、特に小規模事業者についての話がありました。もちろんメガソーラーの被害もあるわけですけれども、やはりこういった再生可能エネルギーに当たっては、市民参加型の太陽光発電などの取組も進んでいるところであります。そういった方々にとって、こういった盗難被害というのは非常に重くのしかかる。私が紹介しました方もそういった市民参加型の太陽光発電所の運営をされておられる方でもありまして、再生可能エ

○塩川委員 是非、実態を正確に把握をして、それにかみ合った対策、支援策というの…

○塩川委員　是非、実態を正確に把握をして、それにかみ合った対策、支援策というのを講じていただきたい。特に、小規模事業者の施策の推進につながるような、そういう取組を強く求めたいと思います。 　次に、特定金属切断工具の隠匿携帯の禁止に関してお尋ねします。 　犯行に使われる工具に対する規制もあるということで、本案は十五条で、ボルトクリッパーやケーブルカッターなどの工具を隠匿して携帯することを禁止とし

○塩川委員 ですから、トランクに入っていました、それが隠匿という形になる

○塩川委員　ですから、トランクに入っていました、それが隠匿という形になる。あるいは、工具箱に入れている、普通でしょうけれども、それも隠匿携帯、外形的にはそうなると。もちろん、様々な案件を総合的に勘案しての正当な理由かどうかというところでしょうけれども。 　こういった工具というのは、事業をやっている方はもちろん、一般の家庭でも、例えばＤＩＹをやっているような方々、日曜大工などの際にも使う可能性もあ

○塩川委員 そういう意味では、政令で更に追加することもあり得るということもあり…

○塩川委員　そういう意味では、政令で更に追加することもあり得るということもありますので、この政令への指定についての必要最小限のものを定めていくという立場と、恣意的な運用にならないという点についての厳しく徹底をいただきたい、このことを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週に続きまして、生活道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 　三原大臣に質問いたします。 　交通安全白書では、生活道路における人優先の安全、安心な徒歩空間の整備を掲げております。生活道路の交通環境の整備に当たっては、生活道路を利用する地域住民の参加が欠かせません。地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策を推進することが求められているので

○塩川委員 交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました

○塩川委員　交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました。地域住民の主体的な参加が欠かせないということであります。 　国交省にお聞きします。ゾーン30プラスの取組の推進に向けた国交省の支援策について確認します。 　国交省は、生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料を作成しております。物理的デバイスの設置に当たって地域の方々と合意形成がうまくいかないという声が

○塩川委員 この習志野台八丁目町会の役員の方の話を伺いました

○塩川委員　この習志野台八丁目町会の役員の方の話を伺いました。大型店の出店を機に生活道路の交通安全対策を進めようと、町会として、住民アンケートや、またヒヤリ・ハット調査なども行ってきたということで、船橋市や警察、専門家と連携して、住民合意の努力と対策の具体化に取り組んできたとお聞きしました。 　今答弁でもありましたけれども、たまたますぐそばに日大の理工学部がありまして、そこに交通システム工学科と

○塩川委員 ですから、自治会や町会など住民の皆さんの方から、自治体、市役所など…

○塩川委員　ですから、自治会や町会など住民の皆さんの方から、自治体、市役所などを通じて国交省に要望すれば、専門家を紹介してもらう、こういう仕組みということで受け止めました。 　そんな際に、国交省の技術支援の一つとして、ＥＴＣ二・〇によるビッグデータの分析結果の提供とあるわけですけれども、どのようなデータをどのように提供することを具体的に行っているのか、この点について御説明ください。

○塩川委員 住民の皆さんが実感をしている、この辺は危ない通りだなといったことを…

○塩川委員　住民の皆さんが実感をしている、この辺は危ない通りだなといったことをデータで確認をしながら分析を行っていく、それを踏まえて具体的な対策につなげていくという点でも、技術支援の一つとしてのこのようなビッグデータの活用は重要なことだと思っております。 　国交省として、このような技術支援については、その他に、物理的デバイスの整備に関する技術情報の提供ですとか、ハンプにつきましても貸出しをするよ

○塩川委員 このような交通安全対策補助制度、地区内連携についてですけれども、こ…

○塩川委員　このような交通安全対策補助制度、地区内連携についてですけれども、この制度については、ゾーン30プラスはもちろん、ゾーン30の場合でも、それにも入っていない、指定となっていない地域においても、要件に合えば財政支援の対象となるということでよろしいでしょうか。

○塩川委員 それで、令和五年度から始まっているこの補助制度なんですけれども、ち…

○塩川委員　それで、令和五年度から始まっているこの補助制度なんですけれども、ちょっと時間の関係で予算措置状況については割愛しますけれども、私がこの間お話を聞いてきたさいたま市ですとか船橋市の場合には、生活道路の交通安全対策として防災・安全交付金を使っている例が多いんです。 　このような交通安全対策補助制度の地区内連携と防災・安全交付金の制度との違いは何なのか、その点について説明いただけますか。

○塩川委員 防災・安全交付金について、課題に応じて、自由度の高い、そういった活…

○塩川委員　防災・安全交付金について、課題に応じて、自由度の高い、そういった活用が可能だという話で、それはそれとして結構なんですけれども、交通安全対策補助制度の地区内連携について、使い勝手が悪いというようなことでは困るので、そういった点での工夫や措置や、該当の道路管理者の自治体に対してのアドバイスとかが必要なのではないかと思うんですが、利用促進に当たって必要な対策を行うべきではないかと思いますが、

○塩川委員 今、ハンプの話がありました

○塩川委員　今、ハンプの話がありました。道路に高まりをすることによって速度抑制を図る。国交省のハンプの高さの基準は十センチというふうに承知しております。しかし、習志野台八丁目町内会でハンプを設置をした、船橋市として実施したわけですけれども、そのハンプの高さは、住民要望に基づいて八センチにしているということなんですね。 　ですから、国交省が一般に示している基準とは違うそういった高さにしているわけで

○塩川委員 最後に、三原大臣にお尋ねします

○塩川委員　最後に、三原大臣にお尋ねします。 　やはり国のレベルにおきましても、国交省や警察庁や内閣府が連携して取り組んでいく、その基本に、冒頭お答えいただきましたように、住民の意思を尊重していく、住民の理解、合意を取組の要にしていくということが重要だ。 　そういう点でも、現場において、道路管理者の方や警察や、何よりも地元住民の方、こういった方々の意向を踏まえた、そういう住民合意につながるよう

○塩川委員 地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策が前に進めるように取組…

○塩川委員　地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策が前に進めるように取組をお願いし、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　風営法案について質問いたします。 　本法案では、悪質ホストクラブ問題に対応するための規制が強化をされるということであります。制度の整備はもちろん重要であります。同時に、被害に遭った女性たちがどこに相談すればよいか分からないというようなことがあってはなりません。相談窓口の周知は必要ですし、その窓口の体制を整備することは国の大きな責務であります。 　そこ

○塩川委員 相談件数が非常に増えてきているということの背景についてもお話をいた…

○塩川委員　相談件数が非常に増えてきているということの背景についてもお話をいただきました。是非、そういったものについてしっかりとした相談体制を整えていく、そういう点でも関係機関との連携という話がございました。是非、こういった取組を行っていくときに、相談対応についての関係行政機関との連携において、連携先について警察庁としても示しているところであります。 　その一つでもあります女性相談支援センターに

○塩川委員 非正規の方が九割ということであります

○塩川委員　非正規の方が九割ということであります。 　このような非正規職員の給与というのはどうなっておりますか。

○塩川委員 時給が千四百九十六円というのは余りにも低いと言わざるを得ません

○塩川委員　時給が千四百九十六円というのは余りにも低いと言わざるを得ません。本当に専門性が求められる、丁寧な相談活動を担っておられるこういった方についての、時給換算での千五百円にも届かないというのは余りにも低いということを言わざるを得ません。 　さらに、この調査では、この実態について、国庫補助基準額はおおむね時給千五百七十六円、多くの自治体で乖離が見られると厚労省も指摘をしております。 　実際

○塩川委員 女性相談支援員の方々というのは専門的な知見、知識を持って対応してお…

○塩川委員　女性相談支援員の方々というのは専門的な知見、知識を持って対応しておられるわけです。こういった仕事、役割、能力について、都道府県で差があるわけではありません。そういう点でも、そこで賃金の違いが生まれるということ自身がおかしいわけであって、やはり、一律のこういう賃金体系にしていくような、こういう取組を促していく姿勢というのが国には求められるということを申し上げます。 　あわせて、処遇改善

○塩川委員 個々の事情を丁寧に伺って、具体的な相談の中身に対応してアドバイスを…

○塩川委員　個々の事情を丁寧に伺って、具体的な相談の中身に対応してアドバイスをし、また、必要な関係機関を案内をする、そういう点でも極めて重要な役割を果たしているのが消費生活相談員の方ですけれども、高度な専門性や知識経験が必要ですが、その実態を見ますと八三％が非正規となっており、そのほぼ全てが会計年度任用職員となっております。 　我が党の本村議員が消費者特で取り上げましたように、雇い止めが増加をし

○塩川委員 雇い止めが横行するような事態はやはりふさわしくない、雇い止めが横行…

○塩川委員　雇い止めが横行するような事態はやはりふさわしくない、雇い止めが横行するような事態というのはやはり改めるべきだ、そういうことをはっきりと言うべきじゃありませんか。

○塩川委員 この仕事を培っていく、そういった点でも、養成には中長期的な対応が必…

○塩川委員　この仕事を培っていく、そういった点でも、養成には中長期的な対応が必要なわけですから、雇い止めというのはまさにそれを断ち切る話であって、そこをやはり改めていく、そういった対応というのを消費者庁としても働きかけを求めていきたいと思います。消費生活相談員の方々が安心して働けるように、このような処遇改善を強く求めていくものであります。 　最後に、ワンストップ支援センターについてですが、代金の

○塩川委員 終わりにしますけれども、二十四時間対応といっても、コールセンターと…

○塩川委員　終わりにしますけれども、二十四時間対応といっても、コールセンターということでは、遠いわけですよ。実際には、逃げ込める場所、駆け込める場所が必要なわけです。 　医療的なケアも含めた対応という点でのワンストップ支援センターについて、二十四時間三百六十五日対応の、医療拠点型のそういう施設をしっかりとつくっていく、こういった形で支援を行っていく。そのことを強く求めまして、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　前回の質疑に続いて、選挙執行事務に関連して質問をいたします。 　選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる。二〇一九年、当時の石田大臣は私の質問に対し、選挙は民主主義の根幹をなすものであることから、適正な管理、執行により

○塩川委員 石田大臣と同じ答弁だったわけですけれども

○塩川委員　石田大臣と同じ答弁だったわけですけれども。 　投票用紙の交付ミスや不在者投票の運用の誤りなど、管理執行上問題となった行為、いわゆる選挙事務ミスについてお尋ねをします。総務省にお聞きしますが、二〇二四年の総選挙については集計中とのことですので、二〇〇四年の参議院選挙と二〇二二年の参議院選挙における管理執行上問題となった行為というのはそれぞれ何件あるでしょうか。

○塩川委員 参議院選挙では、十五年余りで六十三件が二百二十四件と三倍以上、四倍…

○塩川委員　参議院選挙では、十五年余りで六十三件が二百二十四件と三倍以上、四倍近くに急増しております。二〇一五年、私の質問に対して当時の高市大臣は、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案が発生したことで、選挙への信頼を揺るがしかねない、ゆゆしきことと述べ、しっかりと注意喚起していくと答弁をしました。一九年の質問では、当時の石田大臣は、改めて通知を発出し、研修に選管ＯＢを派遣する制度を新設する

○塩川委員 単純ミス、事務的なミスがあるんだと言うんですけれども、ではそれが何…

○塩川委員　単純ミス、事務的なミスがあるんだと言うんですけれども、ではそれが何で増えたのかというところが問題だと思います。同じことが繰り返されるだけじゃなくて、増えているわけですから。 　そういった点で、参議院選挙の場合に、比例代表選挙は非拘束名簿式、二〇二二年の立候補者数は百七十八人であります。この人数の候補者の個人名票をそれぞれ集計して、政党名票と合わせて各政党の得票数とし、当選者数を決め、

○塩川委員 もう一問お答えいただいてから中座ということで事前に了解をしておった…

○塩川委員　もう一問お答えいただいてから中座ということで事前に了解をしておったものですから。（村上国務大臣「済みませんでした」と呼ぶ）いえいえ。 　このように、得票ゼロという開票区が比例代表の個人名であったという例というのが十六件あるとの報道もありました。 　我が党の山下芳生参議院議員も、二〇一九年の参院選で大阪府堺市美原区でゼロ票となっておりました。その後、山下議員に投票した有権者の方々が、

○塩川委員 要するに、こういったミスというのが参議院選挙だけではなくて衆議院選…

○塩川委員　要するに、こういったミスというのが参議院選挙だけではなくて衆議院選挙においても、二〇〇五年の六十四件が二一年の二百九十六件と激増しているわけです。二〇二四年の総選挙の場合には解散から公示までが非常に短期間であった、こういった点で不在者投票の入れ忘れや投票用紙の二重交付などが全国で相次ぎました。 　報道によれば、大阪府豊中市では不在者投票で受け付けた比例代表の五百二十五票を投票箱に入れ

○塩川委員 この二十五年間で開票所は四四％も減少しております

○塩川委員　この二十五年間で開票所は四四％も減少しております。 　現行の非拘束名簿方式が導入された二〇〇一年と直近二〇二二年の参院選時の開票所事務従事者の総数、これはそれぞれ何人でしょうか。

○塩川委員 二〇〇一年は三十三万人、二二年は二十一万人、開票所の事務従事者とい…

○塩川委員　二〇〇一年は三十三万人、二二年は二十一万人、開票所の事務従事者というのがこの二十年間で大幅に減少しているわけであります。 　そして、国政選挙経費の基準額積算の前提となる開票時間の基準がどんどん減らされている。現行の基準は、準備、撤去の時間も含めて四・五時間となっています。二〇〇四年の改定までは、参院選の基準は六・五時間だったわけであります。二〇二二年の参議院選挙において四・五時間以内

○塩川委員 開票時間の基準、現行の四・五時間以内にそれぞれ開票終了しているのは…

○塩川委員　開票時間の基準、現行の四・五時間以内にそれぞれ開票終了しているのは四割しかないんですよ。昔の基準の六・五時間に照らしても八二・六％ということですから、この開票時間の基準というのがもう実態に合っていないということを言わなければなりません。 　今国会提出の執行経費法案でも開票時間基準が四・五時間のままです。四割しか終わっていないのに何で四・五時間のままにしているんですか。

○塩川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、四割の開票所しか達成してい…

○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、四割の開票所しか達成していない開票時間の基準を四・五時間のままにしているということが開票時間のプレッシャーにつながって、ミスにつながっている、こういう問題があるということは真摯に受け止めるべきであります。開票所経費は抑えられ、開票所は大幅に減り、開票所の事務従事者数は激減をし、開票時間の基準は短時間のまま、こういった基準そのものを抜本的に見直して

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、生活道路の交通安全対策について質問をいたします。 　警察庁は、いわゆる生活道路の法定速度の見直しを行うとしております。 　そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねしますが、生活道路とはどのようなものなのか、また、どのような見直しを行うのか、その理由は何か、この点についてお答えください。

○塩川委員 今御説明いただきました、資料として、警察庁のポスターを配付をしたと…

○塩川委員　今御説明いただきました、資料として、警察庁のポスターを配付をしたところであります。生活道路における自動車の法定速度が引き下げられますということで、六十キロとされているものが三十キロ。生活道路の交通安全対策として、やはりこういった速度規制を図るという点は大事な点だと思っております。 　生活道路といった場合に、地域住民の日常生活に利用されるような中央線がない道路ということなんですが、よく

○塩川委員 中央線のない五・五メートル未満、こういう道路は生活道路ということで…

○塩川委員　中央線のない五・五メートル未満、こういう道路は生活道路ということで、今回のこのような措置につながっていくということです。 　警察庁にお尋ねしますが、生活道路全ての速度規制を時速三十キロとするというのは、どういう趣旨なんでしょうか。

○塩川委員 時速三十キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するということが背…

○塩川委員　時速三十キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するということが背景にあるということであります。 　そこで、今、若干触れていましたけれども、こういった生活道路における交通事故の実態がどうなっているのかを少し推移も含めて御説明いただけますか。

○塩川委員 重大な事故は、もちろん大きな道路で起こる場合がありますけれども、し…

○塩川委員　重大な事故は、もちろん大きな道路で起こる場合がありますけれども、しかし、生活道路において、こういった死亡事故につながるような、歩行中やまた自転車を利用している方の死傷者の占める割合がやはり五・五メートル以上に比べても大変高いという点が生活道路の課題だということでの今回の措置だと承知をしております。このような生活道路の歩行者や自転車利用者の安全を確保する対策が必要であります。 　坂井国

○塩川委員 時速三十キロというのは、非常に重大な死傷につながるような事故が大き…

○塩川委員　時速三十キロというのは、非常に重大な死傷につながるような事故が大きく増えるというその目安というところの認識を多くのやはりドライバーの方に周知をするということが本来の趣旨でもあろうかと思います。 　そういう点での大きな転換にもなるという点では、その周知について、ポスターだけだとどうしても限りがありますので、そういった点についての様々な対応について工夫をいただきたいと思っております。

○塩川委員 警察庁の通達には、引下げ対象道路のうち、交通量や車道幅員、設計速度…

○塩川委員　警察庁の通達には、引下げ対象道路のうち、交通量や車道幅員、設計速度等の観点から、時速三十キロの最高速度が適用されることが実態と合わないものの把握に努めるということもありますので、そういう点で、当然、実情に沿った対応になるわけですけれども、地域住民の方の意見や要望を踏まえた対応ということで是非行っていただきたいと思っています。 　この措置との関係で、私がこの間取り上げてきたゾーン30プ

○塩川委員 令和六年度末で、埼玉県に二十地区、その後、更に増やして、八地区ぐら…

○塩川委員　令和六年度末で、埼玉県に二十地区、その後、更に増やして、八地区ぐらいプラスになっているというふうにもお聞きしました。さいたま市の現場での御説明も、埼玉県警や、またさいたま市にも伺ったところです。 　坂井委員長にお尋ねしますけれども、このようなゾーン30プラスの普及のために是非取組を強めていただきたいと思うんですが、今後どのような取組を行っていくのかについてお答えください。

○塩川委員 関係者の連携、また住民の皆さんの合意を得られるような、そういう取組…

○塩川委員　関係者の連携、また住民の皆さんの合意を得られるような、そういう取組というのは非常に重要です。 　それと併せて、促すための技術支援、財政支援も必要だ。狭窄といって、狭くする、ポールを立てる、あれなんかも一か所五十万かかるとか、ハンプと言われる高まりを造って速度を抑制する、五百万かかるとか、いろいろ幅もあるみたいですけれども、それなりの金額もかかるというのも念頭に、そういった財政措置など

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案に反対の討論を行います

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案に反対の討論を行います。（拍手） 　先ほどの、維新、三木議員の我が党に対する発言は、事実をゆがめた暴言であり、断じて認めることはできません。その暴言は、統一協会の主張を丸写ししたものであり、維新の会の知的退廃と堕落を露呈したことを示しています。今日、このような賛成討論をするしかないこと自体が、本法案がいかに道理がないかを証明するものであり

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国政選挙執行経費基準法案に関わって、この間、私が取り上げてまいりました投票時間の繰上げ問題についてまず最初にお尋ねいたします。 　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根本であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障が不可欠であり、これなしに

○塩川委員 九六年の総選挙では時間繰上げの投票所は五・七％だったものが、回数を…

○塩川委員　九六年の総選挙では時間繰上げの投票所は五・七％だったものが、回数を経るごとにどんどんと割合が高くなって、今では四割近くの投票所で閉鎖時間の繰上げを行っております。 　この問題について、我が党は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながるのではないかと何度も取り上げてまいりました。二〇二二年改定の際にも、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことでは

○塩川委員 十三県が繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させております

○塩川委員　十三県が繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させております。あわせて投票所そのものも減少させており、この点は極めて問題であります。 　群馬県では、二〇一二年の総選挙、二〇一三年の参院選、二〇一四年総選挙の間、九九％の投票所が投票時間短縮を行っていました。私もその際に取り上げましたが、その後の二〇一六年の参院選では九〇・四八％、二二年の参院選では八七・五七％まで繰上げ投票所は減少しま

○塩川委員 夜間の投票が少ないって、本当にそうなのかと

○塩川委員　夜間の投票が少ないって、本当にそうなのかと。後でも紹介しますけれども、本当にそういった市町村の選管の判断が妥当なのかということが問われているところだと思います。 　群馬県においては、二四年の衆院選で繰上げ投票所をまた増やしているということもありました。一時間前倒しをした前橋市の選管は、開票も一時間早く始められ、市職員の働き方改革にもつながると。県庁所在地の前橋市の選管は、期日前を増や

○塩川委員 統計を取って考えないといけないというお話もありました

○塩川委員　統計を取って考えないといけないというお話もありました。是非実態をリアルにつかんで、宇都宮のような大都市で七時に繰り上げるというのは、そこはどう考えても投票人の投票機会を制約するものと言わざるを得ないといった点などについてもしっかりと見ていただきたいと思っております。 　その上で、投票所そのものが激減していることが大問題ということで、一九九六年の総選挙のときに投票所数は五万三千二百十四

○塩川委員 我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っているわけであります…

○塩川委員　我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っているわけでありますから、投票日の重みにふさわしい体制を取るといった点においても投票所の確保というのは必要だ。投票所そのものを増やすという方向が求められているということと、高齢の方や障害で移動困難な方々の投票機会の確保の観点から、我が党は巡回投票制度が必要だということを訴えております。選管が立会人と一緒に投票箱を持って車に乗って、施設や自宅